トランプ関税で貿易の影響が拡大し米ＧＤＰ改定値は0.2％減、物価高で個人消費が低迷

　米国経済の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は１−３月（第１四半期）に

　　　前期比年率ー0.2％
減縮小した。
　ただ、速報値（0.3％減）から上方修正された。
　市場予想は0.3％減だった。

　トランプ関税の影響で輸入物価が上昇したため個人消費の低迷が響いた。
　輸入の伸びは速報値から上方修正された。

　純輸出のＧＤＰ寄与度はマイナス4.9ポイントと、速報値を小幅に上回り、統計史上最大となった。

　ＧＤＰの小幅な上方修正は、企業による
　　　設備投資の増加
　　　在庫の積み上がり
の加速を反映した。
　ただ、連邦政府による支出は速報値ほどの下押し要因にならなかった。

　ＧＤＰ統計は新たなデータを取り込むために複数回修正され、政府がより正確な景気判断をできるようになっている。
　４月末に発表された１−３月ＧＤＰの速報値では、2022年以来のマイナス成長が示された。
　確報値は来月発表される。

　この日のデータは、経済全般における基調的な需要が速報値の時点より弱くなっていることを浮き彫りにした。
　個人消費は1.2％増加した。

　市場予想は1.7％増だった。

　速報値（1.8％増）から下方修正された。

　個人消費と設備投資を合わせた民間の国内最終需要は年率2.5％増と、ほぼ２年ぶりの弱い伸びだった。
　このデータは需要の目安としてエコノミストが重視している。

　個人消費が下方修正されたのは主に、自動車の需要冷え込みが原因だった。
　医療ケアや保険を含むサービス支出も下方修正された。

　経済活動の目安となるもう一つの指標、国内総所得（ＧＤＩ）は0.2％減少した。
　2024年10−12月（第４四半期）は5.2％増加していた。
　減少は22年第４四半期以来。ＧＤＰは財・サービスに対する支出を測定するのに対し、ＧＤＩは同じ財・サービスの生産に伴って生じる所得と費用を測定する。

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は、１−３月期に3.4％上昇した。
　速報値から小幅に下方修正された。４月のＰＣＥ統計は30日に発表される。