ソニーＧが金融事業に続き「半導体子会社」のスピンオフ上場を検討

　ソニーグループが半導体子会社、

　　　ソニーセミコンダクタソリューションズ
の株式上場を前提としたスピンオフ（分離・独立）を検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れている。
　同じ方針を打ち出している金融事業と同様にソニーＧが一部の株式を保有し続けるという。

　関係者らによると、年内にも上場する可能性がある。
　親会社が子会社の一部株式を保有し続けられる「パーシャルスピンオフ」と呼ばれる手法の活用を考えていると、関係者の述べた。

　ソニーＧの半導体事業はスマートフォン向けなどの
　　　画像センサー
が主力で、同製品の世界シェアは過半数を占めているが、優位性を維持するには大規模な投資を迅速に行い続ける必要性がある。
　事業をスピンオフすることで、機動的な経営判断や資金調達がしやすくなる可能性がある。

　ただ、トランプ米大統領が多くの貿易相手国を対象とした関税政策や対中輸出規制強化策を発表する中、半導体業界は不透明感を増している。
　株式市場も荒れる中、予定通りにならないこともあり得ると関係者は述べた。

　パーシャルスピンオフは、2023年度の税制改正で認められた制度で、親会社が子会社の一部株式を保有し続けることができ、一定の条件を満たせば税制面での優遇を得られるなどのメリットがある。

　ソニーＧは昨年５月、20年に完全子会社化した金融子会社の
　　　ソニーフィナンシャルグループ
をパーシャルスピンオフする方針を発表した。
　今年10月にソニーＦＧの株式80％超を現物配当で株主に分配して同社を部分的に売却し、同社の持ち株比率を20％未満に引き下げる計画を示していた。

　ソニーＧは近年、ゲームや音楽事業が好業績をけん引しており、コンテンツの
　　　知的財産（ＩＰ）の買収
を進めるなどエンターテインメント関連を強化している。
　一方、半導体事業の製品はデジタルカメラや家庭用ゲーム機「プレイステーション」など自社製品にも使われており、ソニーＧの成長にとって重要な事業となっている。

　半導体事業を巡っては19年に米ファンドの
　　　サード・ポイント
が同事業の分離を要求したが、ソニーＧは同事業が成長をけん引する重要な事業の一つで、他の事業や人材との協業により今後さらに大きな価値創出が期待できるなどとして今後も保有し続けると発表していた。