毎日新聞本社ビルの再開発を複数社に打診、2000億円規模と関係者が明かした。

　毎日新聞グループホールディングス（ＧＨＤ）が、保有する「パレスサイドビル」（東京都千代田区）について、再開発計画を提案するよう複数の不動産会社などに打診していることが分かった。

　この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　関係者によると、毎日新聞ＧＨＤは三井不動産、三菱地所、住友不動産、住友商事、ＮＴＴ都市開発、森ビルのデベロッパー６社に2025年度内に再開発プランなどを提案するよう打診した。
　パレスサイドビルの売却も含めた不動産活用策を検討している。
　事業規模は1500億−2000億円に上ると推定されるという。

　パレスサイドビルの立地は、東京メトロ東西線竹橋駅に直結し、皇居に面した都内屈指の一等地。1966年の竣工から60年近く経過しており、ビルの建て替えも含め、不動産業界関係者などの間で毎日新聞ＧＨＤの動向が注目されていた。

　東京23区の商業地の地価は店舗やホテル、オフィスなどの堅調な需要を背景に、４年連続で上昇し、上昇率も拡大傾向にある。

　同ビルは主要部に連結した白い円筒状の構造物が特徴的な昭和の名建築。戦後に建てられたオフィスビルの中で唯一、日本建築学会の「近代主義建築20選」に選ばれた。
　屋上には1939年に国産飛行機として初の世界一周飛行を達成した毎日新聞社の「ニッポン」号を記念した毎日神社がある。

　関係者らによると、案件は初期段階で、売却・再開発ともに見送られる可能性もあるという。
　なお、このパレスサイドビルには、毎日新聞社東京本社などが入居している。

　毎日新聞ＧＨＤは毎日新聞社やスポーツニッポン新聞社など５社を傘下に持つ。
　近年は新聞の購読者数や広告収入の減少で売上高の減少に歯止めがかからず、経営難に陥っていた。
　毎日新聞ＧＨＤの決算公告によると、2024年３月期は、連結売上高が約1267億円、営業損益は約12億円の赤字、最終損益は約15億円の赤字だった。

　同社傘下の毎日新聞社の広報担当は電子メールで、全国各地に所有する大型ビルについてはさまざまな活用方法で価値の最大化を図っているとした上で、個別の案件については従来から公表していないとコメントした。

　毎日新聞ＧＨＤは三菱ＵＦＪ信託銀行を今回の物件の仲介業者としている。同行の担当者は個別案件へのコメントは差し控えるとした。