トランプ氏側近は鉱物取引迫り、ウクライナ支援で「見返り」を要求

　ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援してきたことに対して、米国は「見返り」を得てしかるべきだとの立場を表明した。

　その上で、米国側から提示された
　　　鉱物を巡る取引
を受け入れることが、ウクライナの
　　　ゼレンスキー大統領
にとって「非常に賢明な」判断だと明らかにした。

　　　

　こうした事情に詳しい関係者によると、米国はウクライナに対して一方的な取引を提示した。
　この取引案では、米国は戦争終結後にウクライナの
　　　レアアース鉱石
へのアクセスを確保する一方で、停戦に向けた米国とロシアの協議に関して
　　　ウクライナの参加を保証していない
と続けた。

　　　

　ウォルツ氏はＦＯＸニュースの番組で、この取引について「それ自体が保護だ」と主張し、トランプ大統領と
　　　共同で投資する以上の安全保障の確約は考えられない
と述べた。

　　

　また、その上で「この戦争に巨額を投じた米国民は何らかの見返りを得て当然だ」と指摘し、「ゼレンスキー氏が米国とこの合意を結ぶことは非常に賢明な判断だと思う」と続けた。

　　

　ウォルツ氏は今週サウジアラビアでロシア当局者と会談するトランプ大統領の側近の１人だ。
　ただ、ゼレンスキー氏は会合に招待されていないと述べている。

　　

　当然ながら、ゼレンスキー氏は「われわれの利益を守るものではない」と反発し、米国が
　　　パートナーシップ協定
の一環としてウクライナのレアアース鉱物へのアクセス権を得るという米国の合意草案を拒否した。

　　　　　　

　また、欧州の指導者らの支持を受けるゼレンスキー氏は、ウクライナが参加しない場でまとめられた
　　　米ロ間の合意
は一切受け入れられないとの立場を示した。

　　

　16日に放映されたＮＢＣの「ミート・ザ・プレス」のインタビューでは「ウクライナに関する米国とロシアのいかなる決定も決して受け入れない」と言明した。
　ウクライナ国民も同様だと述べた。
　　
　
ひとこと
　米国政府の思惑が露呈したもので、日米安保において、実際に有事になった場合には米軍は動かない可能性が高く、日本の防衛で自衛隊が壊滅してからの対応になりかねない現実を踏まえた防衛計画が必要だが、日本の与野党政治家やマスコミの甘い思考では有事には日本国民の犠牲が増える可能性が高い。
　防衛費の増額も、機能面や価格で問題のある米軍の火器弾薬類を買い続けるだけで対応する愚かさでは話にもならない現実を直視すべきだろう。