楽天Ｇはモバイル改善も利払い重く、４Ｑの純損益は121億円の赤字

　楽天グループが14日に発表した2024年10−12月（第４四半期）の純損益は121億円の赤字だった。

　モバイル事業は引き続き改善したが、
　　　支払い利息
など金融費用負担が大きかった。　
　事前のアナリスト調査による予想は241億円の黒字だった。

　　ただ、

　第４四半期のモバイル事業は前年同期に比べ赤字幅が縮小した。
　モバイル解約率は2.52％と前年同期から微増したものの、契約回線数は830万と24年中に800万〜1000万という目標をクリアした。
　子会社の楽天モバイルのＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）が単月で黒字化するなど、今のところはモバイル事業の改善は着実に進んでいる。

　楽天Ｇが同日発表した前期（24年12月期）の営業利益は530億円と５年ぶりに黒字化した。
　ただ、純損益の黒字化は道半ばにある。
　前期は1624億円の赤字で、２期連続で無配となった。

　　

　楽天は同日発表した資料で、今期については楽天モバイルのＥＢＩＴＤＡについて通期での黒字化を目指すとしている。
　なお、三木谷浩史社長は同日の会見で、「20代、30代、40代は大変強くなっているが、60代超えるところからマーケットシェアが落ちる」と明かし、高齢者と地方居住者にアプローチする戦略だと話し、モバイル回線1000万件の獲得をしっかりやっていくと強調した。

　楽天Ｇは社債での資金調達が多く、利払い負担も大きいが、モバイル事業の改善にめどが立ちつつある中、今後の焦点は資金調達コストの削減となっている。
　これまで低く抑えられてきた格付けが引き上げられれば、海外に比べ調達コストが低い国内円建て社債を発行する道も開かれる。

　ただ、同社は25年、26年に国内円建て普通社債で総額2150億円の償還を迎える。
　広瀬研二最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、25年に償還を迎える社債向けの資金は全て手当てしてあると明らかにした。
　なお、26年以降については、社債型種類株式や
　　　楽天キャピタル
が保有するポートフォリオの利用、必要に応じた
　　　非有利子負債性調達
などを考慮していくと説明した。

　発表資料によると、モバイル事業の第４四半期のＡＲＰＵ（１ユーザー当たりの売り上げ）は2111円と前四半期に比べ3.5％伸びた。