金融庁は24日、トヨタ自動車直営販売会社の
トヨタモビリティ東京(東京都港区)
中古車販売グッドスピード(名古屋市)
に対して、
保険業法に基づく業務改善命令
を出したことを発表した。
中古車販売グッドスピード(名古屋市)
に対して、
保険業法に基づく業務改善命令
を出したことを発表した。
両社は自動車保険を販売する保険代理店を兼ねている。
金融庁による立ち入り検査の結果、トヨタモビリティ東京では、修理に使用していない部品代金を保険金として過大に請求するといった
不正請求の疑義事案
が多数あるとの蓋然性が高いと認められたほか、不正請求の未然防止体制が不十分だった。
金融庁による立ち入り検査の結果、トヨタモビリティ東京では、修理に使用していない部品代金を保険金として過大に請求するといった
不正請求の疑義事案
が多数あるとの蓋然性が高いと認められたほか、不正請求の未然防止体制が不十分だった。
また、保険募集時に特定の保険商品を推奨する場合は理由の説明が義務付けられているが、法令の知識不足から理由を説明していなかったり、勝手に創作したりする例があった。
同様にグッドスピードにおいては、過度な事業収益拡大志向の企業風土の下、経営陣は保険募集管理部門の役割や責任、権限などを適切に定めず、保険募集管理部門を営業推進部門の傘下に配置するなど営業部門に対するけん制機能を確保していなかった。
こうした実態が保険業法が定める体制整備義務に違反するなどした。
こうした実態が保険業法が定める体制整備義務に違反するなどした。
金融庁は両社に対して今回の処分を踏まえた経営責任の明確化のほか、適切な保険募集管理体制の確立などを命じたほか、2月21日までに業務改善計画の提出も求めた。
金融庁の担当者は、トヨタモビリティ東京の経営陣の中には保険事業に関しては本業ではないという意識が根底にあり、管理体制の不備を招いていると指摘した。
新車販売業者に保険業法に基づく行政処分が行われたのは初めてという。また、保険代理店に保険の募集を委託している保険会社も代理店に適切な指導をすることが求められているとも述べた。
新車販売業者に保険業法に基づく行政処分が行われたのは初めてという。また、保険代理店に保険の募集を委託している保険会社も代理店に適切な指導をすることが求められているとも述べた。
発表に先立ち加藤勝信金融相は同日午前の閣議後記者会見で「保険募集業務に対する経営管理体制に重大な欠陥があり、深刻な問題が生じている実態が見過ごされていることや適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないことが確認された」と説明した。
また、「不適切な状態が続いていたことは遺憾」と述べた。
また、「不適切な状態が続いていたことは遺憾」と述べた。
行政処分の発表を受けてトヨタモビリティ東京は「処分を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、再発防止を徹底して信頼回復に努める」とするコメントを発表した。
グッドスピードは「この度の事態に至ったことを厳粛に受け止め、社外専門家の知見も取り入れつつ改善に取り組む」とのコメントを発表した。
グッドスピードは「この度の事態に至ったことを厳粛に受け止め、社外専門家の知見も取り入れつつ改善に取り組む」とのコメントを発表した。
ひとこと
法律の問題だが、欧米であれば莫大な科料や罰金が両者に命じられるだろうが、業務改善命令という紙切れで終わりか...
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