英国債が1976年の債務危機を彷彿とさせる混乱 再び緊縮財政迫られる恐れ

　元イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員の

　　　マーティン・ウィール氏

は英国債市場の最近の混乱について、市場では2022年の
　　　「トラス危機」と比較
されているが、むしろ1970年代の
　　　債務危機
を彷彿とさせる状況になっていると分析し、労働党政権は英国の債務負担に関して市場を安心させるため、緊縮財政をとらざるを得ないかもしれないと続けた。
（ポンド危機は何度も起きており、その後の債務危機が続くという構図だ）

　　

　ここ数日、英国の
　　　長期借り入れコスト
は急上昇し、ポンドは急落した。
　債務を抑制しインフレを抑え込む政府の能力に対する信頼を投資家が失ったことを示す、珍しい組み合わせだ。

　　

　通常、利回り上昇は通貨を支える。
　しかし、９日午前にポンドは1.23ドルを割り込み、2023年11月以来の安値をつけた。

　　

　ウィール氏はこの展開は1976年の債務危機の「悪夢」を思い起こさせると警告した。
　英国は当時、大幅な財政赤字と貿易赤字で危機に陥り国際通貨基金（ＩＭＦ）に39億ドル（現在のレートで約6200億円）の融資を申請した。
　その見返りとして、政府はＩＭＦが課す緊縮財政に同意した。
　英国は現在、再び双子の赤字を抱えている。

　　

　こうした借り入れコストの急上昇は、
　　　財政健全化
を進めようとするリーブス財務相にとって頭痛の種となる。
　そもそも、同氏が予算案で見込んだ99億ポンド（約１兆9000億円）という財政のわずかなゆとりは吹き飛び、予算責任局（ＯＢＲ）が財政見通しの更新を予定する３月26日を前に不安定な状況が生まれる恐れが高い。

　　

　他のエコノミストや投資家は、
　　　最速の成長によって大幅な歳出増を賄う
という労働党の約束への懐疑が、今回の市場の動きの原因だと主張し始めた。

　　

　現在キングス・カレッジ・ロンドンの経済学教授である
　　　ウィール氏
はブルームバーグとのインタビューで、「ポンドの急落と長期金利の上昇という有害な組み合わせは、1976年以来見たことがない。それがＩＭＦによる救済につながった」と指摘し、「今のところそのような状況にはないが、財務相にとっての悪夢の一つに違いない」と続けた。

　　

　英政府の
　　　借り入れコスト
は年初から、政治的混乱の渦中にあり英国よりも借入額が多く債務残高が大きいフランスよりも、急速に上昇している。

　　

　金融市場の投資家は、英資産が売られたのは
　　　楽観的な成長予測
に支えられた労働党の予算計画が実現可能かという疑念や、根本的なインフレに対する懸念を反映していると指摘した。

　　

　ウィール氏は、市場環境がさらに悪化した場合、労働党は
　　　「債務が適切に管理されている」
ことを市場に示すために、歳出を削減し、増税する以外に選択肢はほぼないだろうと述べた。

　　　

　ウィール氏は
　　　予算問題は以前から生じていた
と述べ、歴代の保守党財務相らも
　　　英国の債務負担の増大に対処することができなかった
と指摘した。
　なお、英政府債務は1960年代前半以来の高水準となっている。

　　

　ウィール氏は「過去20年間、政府は物事がうまくいかないときに負債を増加させる一方、好調な時期にそれを減らすことをしてこなかった。市場が今までそれを懸念していなかったことの方に恐らく驚くべきだろう」と語った。
　
ひとこと
　日銀の金融政策の問題と同じだ。
　自己都合よく経済指標を解析し、実体経済の状況との乖離があるも修正することすらせずに信じ続ける姿勢には嫌悪感を覚えるものだ。
　戦前、高橋是清が金輸出禁止のタイムングを間違えたことが原因とも言われる経済クラッシュと同じだろう。
　信じるのは勝手だが、日銀の金融政策を担う責任者が経済評論家のごとく見ているだけでは話にもならない。
　対策が遅れて首を差し出しても、腐った日銀の金融政策の害悪は止まらず、時間が無駄に消耗されて国民の資産がすり減らされ続けている状況が変わることもない。
　
　金利引き上げでも円売りが加速しスタグフレーションに陥るリスクへの対応が全く出来ていない点が残っていることに注目すべきだが、日本政府や日銀、邦銀等が保有する米国債券の含み揚げが莫大に積み上がっているにも関わらず、米国政府の圧力で市場で売り逃げすることすら出来ないまま保持し続けるといった状況があることを、意図的に日本のマスコミが報道していない点が問題であり、国債発行残高を持ち出し、国民の借金として家計を絡めた誘導で、増税を工作している財務省が米国政府のみを意識して権力を維持しようとしている卑しさがきになるところだ。
　
　借金の国債発行残高だけではなく、保有する外国債券や外貨などの保有資産の状況も報道すべきだろう。
　また、年金財政も年ごとの収支では赤字になるのとは当たり前であり、過去年金として確保した資金を投資して保有してきた資産の状況を明らかにすべきだろう。　
　労働貴族の労働組合の支援を受けている野党が与党であった時に、マスコミを動員して政府を袋叩きにした「事業仕分け」で、安売りした資産が特定の企業に流れたことについての情報を流さないのも問題だ。