日鉄とＵＳスチールが買収阻止でバイデン氏「不当介入」と主張し提訴

　日本製鉄のＵＳスチール買収計画にバイデン米大統領が不当に介入したとして、両社が提訴した。

　日鉄とＵＳスチールが６日、共同で発表したところによると、両社は、バイデン大統領が自らの政治的目的を達成するために全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持を得て、
　　　法の支配
を無視したと主張した。
　同大統領が不適切な影響力を行使したことにより、
　　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）
は誠実な審査を実施しなかったと断じ、大統領の買収阻止命令とＣＦＩＵＳ審査の無効などを米裁判所に申し立てた。

　　

　また、ＵＳスチールの競争力をそぐために
　　　買収阻止に加担
したとして、競合のクリーブランド・クリフスの
　　　ローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）
とＵＳＷの
　　　デービッド・マッコール会長
を別の米裁判所に提訴した。

　　

　日鉄とＵＳスチールは、政治的な介入に屈することなく買収を完了させるという「変わらぬ決意」を今回の提訴は示していると説明した。

　　

　日鉄はＵＳスチール買収への不当介入に対する訴訟に関して、７日午前９時から都内で会見する。

　ＵＳスチールについてトランプ次期米大統領は６日、「かつて世界で最も偉大だった企業」であり、「先頭に立って偉大さを取り戻す」存在になれると、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

　この投稿でトランプ氏は、「関税でＵＳスチールははるかにもっと稼げるようになり、価値ある企業になる。そうであれば、いま身売りしたいと考えるだろうか」と問い掛け、「その全ては、すぐ実現する！」と続けた。

　米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は同日、トランプ氏側近らが重要な輸入品を対象に全ての国に適用する関税の導入を検討していると報じた。

　６日の米株式市場でＵＳスチールは８％上昇して終了した。

　ホワイトハウスのパターソン報道官は「国家安全保障と貿易の専門家からなる委員会は、この買収が米国の国家安全保障にリスクをもたらす可能性があると判断した。
　バイデン大統領は、この国の安全保障、インフラ、サプライチェーンの強靱さを守ることを決してためらわない」とコメントした。

　　

　クリーブランド・クリフスのゴンカルベスＣＥＯは、両社による訴訟について、「自らの失敗から目をそらすための必死の試み」であり、根拠を欠くと主張。「われわれは訴訟に十分備えており、法廷で事実を明らかにできることを期待している」とコメントした。

　　

　ＵＳＷのマッコール会長は、「われわれは訴訟の内容を検証しており、これら根拠のない申し立てに対し断固として反論するつもりだ」と述べた。

　　　
　
ひとこと
　国の安全保障という視点から言えば、バイデン氏の判断も出てくるだろう。
　訴訟により泥沼に陥る可能性もありリスクはより大きくなりかねないかも。