米四半期入札が選挙を控えデリケートな問題になっている

　米国財務省が31日に発表する

　　　四半期定例入札の発行規模
が、米国債発行を操作していると一部の共和党議員らがバイデン政権を批判したことから、政治的にセンシティブなものとなっている。
　
　共和党系の経済政策コメンテーターや同党議員らの多くは、イエレン財務長官とそのチームが中長期債の発行額を意図的に抑制し、代わりに
　　　米財務省短期証券（ＴＢ）
で資金調達ニーズを満たしていると批判してきた。
　米国大統領選挙を控え、利回り上昇を抑えて経済を活性化させ、民主党への支持を高めようとする取り組みとの主張だ。

　債券ディーラーの間では、財務省が従来のガイダンスに沿い、２四半期連続で中長期債の発行規模を据え置くとの見方が優勢。

　市場では、米金融当局者が９月利下げ開始を示唆すると広く予想されている。
　利下げはＴＢのコスト抑制に寄与するものであり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は30、31日に開催される。

　イエレン長官は26日、金融状況の緩和を図るような
　　　「戦略はないと100％断言できる」
と反論した。
　また、フロスト財務次官補も今月、同省の措置は市場参加者の予想の範囲内で行われたと詳細に論じた。