アップルがデジタル市場法に懸念 ＡＩ機能のＥＵ導入を見送り

　米アップルは欧州連合（ＥＵ）域内の消費者に対し、一連の新たな技術の提供を見送る方針を明らかにした。

　ＥＵの規制がもたらす懸念が理由だとしている。

　同社は21日、デジタル市場法（ＤＭＡ）によって製品やサービスのセキュリティーのダウングレードが余儀なくされる恐れがあるとして、人工知能（ＡＩ）機能の「アップルインテリジェンス」などについてはＥＵ圏内で今年リリースしない方針だと明らかにした。

　アップルは発表文で「ＤＭＡの相互運用性要件が、ユーザーのプライバシーとデータセキュリティーを危険にさらす形で当社製品の完全性を損なわせる恐れがあることを懸念している」と説明した。

　ＤＭＡの下、ＥＵ規制当局からアップルがアプリストアでの競争を阻害しているとして正式な警告を受ける見通し。
　同社のアプリストアでの慣行を巡っては、ＥＵ当局が今年に入って18億ユーロ（現在の為替レートで約3100億円）の制裁金を科した。

　アップルのＡＩ機能への取り組みは広く注目を集め、今年の世界開発者会議（ＷＷＤＣ）では「アップルインテリジェンス」が発表の目玉となっていた。