韓国ソウルを本拠とする
トリアノン・タワー
を2018年に約6億7000万ユーロ(約1130億円)で購入し、オランダの銀行INGグループから3億7500万ユーロの融資を受けた。
このローンは昨年満期を迎え、オーナーと貸し手はその後、不動産の売却や借り換えを試みたが、評価額急落のため
を2018年に約6億7000万ユーロ(約1130億円)で購入し、オランダの銀行INGグループから3億7500万ユーロの融資を受けた。
このローンは昨年満期を迎え、オーナーと貸し手はその後、不動産の売却や借り換えを試みたが、評価額急落のため
債務の再編計画
に合意できず、デフォルトに陥った。
に合意できず、デフォルトに陥った。
IGISアセットのウェブサイトによると、ローンはビルを部分的に保有するファンドが貸し手と交渉する間スタンドスティル(据え置き)協定下にあったが、交渉は決裂し協定は失効した。
また、「支払不能事由発生から3週間以内に破産手続きを申請する予定だ」と同社は説明した。
韓国勢は環境面や立地よりもテナントの信用力を重視する傾向があり、企業が最高のアメニティーを備えた近代的で緑豊かなスペースを求めるトレンドから打撃を受けている。
金利上昇は、低金利時代に記録的な水準に達していたドイツの不動産価値に特に大きく影響した。トリアノン・タワーの場合、主要テナントであるデカバンク・ドイチェ・ジロツェントラーレが今年退去するため、新しいテナントを誘致するために
ビルをアップグレードする莫大な費用
が必要となり評価額がさらに下がっている。
が必要となり評価額がさらに下がっている。
欧州の大型オフィスビルや物流施設に投資した韓国の投資家は、金利上昇以降に欧州大陸の商業用不動産市場を襲った急激な調整で、最も顕著な損失を被った。

