米政権と議会は中国系アプリの脅威の抑制で協力

　レモンド米商務長官は２日、中国のさまざまなソーシャルメディアアプリで収集されるデータが米国家安全保障への脅威となるのを防ぐ手段について、バイデン米政権は議会と取り組んでいると明らかにした。

　レモンド氏はメディアとのインタビューで、「中国系企業のアプリが軍関係者を含む数千万もの米国民の電話で利用され、プライバシーやデータ、虚偽情報といった面が懸念される。この懸念は動画投稿アプリ『ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）』にとどまらない」と述べた。

　レモンド氏は「米上院議員の多くが国家安全保障を守る適切な方法を真剣に考えている」と指摘し、「米国をこうした懸念から守るため、適切な法制化の模索で議会と協力する」と語った。

　　　　
ひところ
　
　大容量の携帯端末で周囲の情報を収集する悪意ある取り組みを中国公安部門が行うことが可能となるリスクがある。
　
　特定人物の位置や携帯内の情報、携帯端末を使って周囲の人物の携帯に保管されている情報を収集できる可能性もあり、極めて危険な状況となる。
　
　中国軍が日本に軍事侵攻する際の抵抗力を削いだり、無力化するための攻撃を特定位置に十個すうることやテロ行為などのツールに用いる可能性も指摘されている。
　
　このリスクすら認識していない日本の与野党政治家の電子政府への取り組みは末期的であり、防衛力整備をしても穴が空いたままだ。