中国の主要銀行が預金金利を一斉引き下げ

　中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）や中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、交通銀行、中国農業銀行など中国共産党支配下にある主要７行は15日、当座預金や３カ月物、５年物を含む一連の金融商品について預金金利を一斉に引き下げた。

　中国の銀行が預金金利全般を引き下げるのは2015年以来のこと。
　今年４月にも引き下げが行われたが、対象は一部にとどまっていたが秋の全人代で習近平の権力維持を目論む動きの一つだ。

　一部の金融機関では、１年物定期預金の金利は0.1ポイント低下して1.65％となった。
　この動きは金融機関のウェブサイトで明らかになった。
　これは2015年以来となる動きで
　　　景気てこ入れ
に向け融資拡大につなげる狙いがある。

　中国政府は「ゼロコロナ」政策と不動産危機の深刻化で打撃を受けた経済を支援しようと、さまざまな措置を講じてきたが成果が上がっていない。

　預金金利引き下げで銀行の資金調達コストは減り、当局の求めに応じて苦境にあえぐ企業への融資を拡大しやすくなり、中国共産党幹部の資産確保にかじを切り、秋の全人代における批判勢力の取り込みで権力の維持継続を狙った動きで、政治闘争における流れを強化し反対派を切り崩す動きでもある。

　ナットウエスト・グループの中国担当チーフエコノミスト
　　　劉培乾氏
は「中国人民銀行（中央銀行）の先の利下げが預金金利に波及した。これで銀行には貸出金利を引き下げる余地が増すだろう」と指摘した。
　
　また、劉氏は住宅ローン金利の基準となる５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）が今後数カ月のうちに再び５−10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げられる可能性が高まったとみている。

 　　
ひとこと　
　不動産バブルの崩壊を止めたい動きでもある。
　中国共産党幹部への資金提供や利権の確保に利用してきた不動産会社の経営不振が広がっており中国国民からの批判が絶えない状況にある。
　
　特に経済不振から不動産物件が工事が中断して物件自体を引き渡すことが出来ないままローンの金利を支払う仕組みが反発を生んでいる。
　この反発を緩める動きにかじを切ったが、改善できなければ習近平政権への批判が広がり、江沢民など上海閥からの政治的攻撃が激化する可能性が高い。
　
　過去、習近平の暗殺未遂事件は確認されているものだけで1４回と歴代主席で一番多くなっており、今後も繰り返し起きそうだ。