優先順位の価値観が異なっている。

　訪日中国人の多くは日本の「清潔さ」に驚くとの情報が多い。

　中国メディアの捜狐は２４日、中国の５つ星ホテルで２０１８年、使用済みのタオルでトイレを掃除し、さらにそのタオルでコップを拭くなど、宿泊客の知らないところでずさんな清掃が行われていたという
　　　「ホテルのタオル事件」
が発生することのない日本から衛生管理を学ぶように促す記事を掲載した。

　中国の高級ホテルですらこうした清掃が行われていたという「ホテルのタオル事件」が報道されたことで、中国中に衝撃が走った。

　日本人と中国人とでは、そもそも基本的な生活習慣が背景となり「衛生概念に違い」があるのは事実。
　
　中国では普段から、目立つところで手を抜くのは当たり前であり、客の目に付かないところではさらに手を抜くため、製造現場では常に監視する必要があり大きな負担となる傾向が見られる。
　
　品質が劣った食材で利益を高くすることに邁進している飲食業界の実態が背景となり、外食で腹を壊すなどといったことは中国ではよくあるという。
　
　日本では衛生基準が法律で定められており、順守されているが、法律があったとしても守らない中国とは次元が異なっている。
　同じように韓国との外交交渉で合意した事項を無視するような韓国政府の無法ぶりは、こうした中国で起きた「ホテルのタオル事件」以下のものであり、まともな国家でないことからいつまでも交渉する必要はない。
　
　
ひとこと
　
　韓国の影響を受けやすい野党政治家がこの時とばかりに、統計問題を国会で質問している。
　
　これが最優先順位とすれば、外交交渉を無視し、国際法違反ともいえる北朝鮮漁船への燃料提供などで日本の自衛隊の監視の目を塞ぐ意図があるレーダー照射問題を日本国民に意識させない様な工作ともいえるものであり、統計問題を最優先として、韓国への経済制裁を含めた対応を遅らせるものであり、国益の価値に大きな差を見せつけるものだ。
　
　選挙を意識した論戦だが、国民を舐め切った与野党の姿勢が続けば国内経済が悪化していくことになる。
　そもそも、外国人技能実習生は植民地時代の奴隷売買と同じ様なものであり、金を稼ぎたい実習生と安価な労働力を求める一部経営者の欲望を実現化させるものでしかない。
　
　不良外国人の増加を手助けする入管法改正も問題であり、社会秩序の悪化は利益を得る経営者が負担すべきであり、国民全体で負担する必要はそもそもないものである。
　同様に、組織暴力団を含めあらゆる経済犯罪なども犯罪行為の捜査費用は犯罪者から捻出する仕組みが必要で、犯罪行為で得た金品は没収して、捜査費用とすべきだろう。
　
　統計の手法がそもそも面接調査を全数実施する必要があるのかどうかだ。
　中小規模の企業が対応できるかすら認識していない政治家の愚かさを感じさせる。
　
　こうした状況はば民主主義の無駄を国民に見せ付ける劇場型のものであり、マスコミが視聴率を稼ぎたいためより煽るような報道ばかりが目につく。
　本質的な視点が欠落しており、統計の手法について議論することもない。

　

　　　　　　　

　　　　　　　　

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