北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は6日付の6面に
「米国はわが千万軍民の不屈の意志を直視しなければならない」
と題した個人名義の論評で
「トランプ政権がオバマ政権が推進した『戦略的忍耐』の時代は終わったと公言」
したとの論評を掲載し、「無謀な軍事力使用案と経済、外交的制裁と圧迫を極度に強化するを案などを選び、それらをひっくるめて包装した後
最大の圧迫と関与
というブランドを付けただけ」だと強く主張してみせた。
同紙は特にケイトー研究所のダグ・バンドウ先任研究員が４月、米国の「ナショナル・インタレスト」に寄稿した
「戦略的焦りでは北朝鮮に勝てない」
という記事を紹介し、「バンドウの評価が正確だ」と指摘した。
さらに、過激性と焦りは
不動産投機
では銀を生み出すかもしれないが、政治では想像できないほどの
否定的の後禍
をもたらしかねないと強調したうえで北朝鮮との対決ではなおさらだと主張した。
ひとこと
北朝鮮の罵詈雑言で彩られた論評の類は哀れさすら漂わせるものであり、妄想的な張子の虎のごとき軍事力を支えるための兵站線すら維持出来ない状況であり、北朝鮮軍の砲火が開いたとしても砲撃かミサイルの乱射であり、軍を移動させることは不可能だろう。
こうした戦略は韓国の首都には砲弾の雨が降るが、反撃が始まれば数時間で沈黙し掃討されるのは明らかだ。
厄介なのは特殊部隊だけだが、時間経過で殆ど全ても殲滅できるだろう。
こうした北朝鮮の戦略は亡国的なものであり、国境を固める中国軍が北朝鮮に侵攻する可能性もあるが、費用を考慮すれば避難民の流入を阻止する動きに出る可能性もある。
北朝鮮の親中国派軍人を使ったクーデターが起きる可能性もあり、勝手に同士討ちを始めるのを見守る動きになることも予想される。
生物兵器や化学兵器が用いられ悲惨な状況も予想されるため、手を出したくないのが周辺国の対応かもしれない。
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