中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ ）
は、米国の十て投資銀行
ゴールドマン・サックス・グループ
の協力を得て、リテール部門の権益売却に動いていることが事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
情報の非公開を理由に関係者が匿名を条件に語った。
中国石油化工はリテール部門権益の30％を売却し
最大300億ドル（約３兆1200億円)
を調達する可能性がある。
中国国有企業の資産売却としては最大規模となる。
なお、中国国際金融（ＣＩＣＣ）が中国石油化工のグループ全体の資産再編について助言している。
中国の李克強首相は、石油・電力事業への民間投資を容認する方針を表明した。
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〇 中国軍幹部１８人が一斉に忠誠誓う
中国の軍機関紙
解放軍報
は人民解放軍の海空軍幹部や全国七大軍区の司令官ら１８人が４日までに軍トップの共産党中央軍事委員会主席を兼務する
習近平国家主席
の国防政策への支持を表明する署名入りの発言録を一斉に発表した。
中国では３月に軍総後勤部の谷俊山元副部長（中将）が汚職などの罪で起訴された。
別の元幹部の汚職疑惑も取りざたされており、軍内部の動揺が伝えられている。
こうした動揺を鎮めるためか中枢メンバーが習指導部に忠誠を誓った格好となっている。
中国紙によると、軍は２月から３月にかけて幹部が習氏の国防政策を学ぶ研修を実施した。
ただ、発言録で空軍の馬暁天司令官は、空軍部隊の
戦争に打ち勝つ能力
を高めなければならない強調するなど、日本などとの領土をめぐる対立を念頭に置いたとみられる主張も目立った。
ひとこと
中国政府が国内の経済回復の失政を隠す意図のもと、反日教育を施した国民の支持を高めようとしてこうした動きに出たのだろう。
ただ、物言わぬ国民の不満は高まっており、中国の共産党独裁政権への不満を鎮めることは出来ない。
少数民族の独立や自治権の拡大を要求する動きは強まることで社会が不安定化する要素が明確化となり、共産主義と言った専制的な政治体制を維持できなくなり大混乱が発生するリスクの芽は常にある。
