経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　インドの製油各社は、イラン戦争が始まったここ2カ月にロシア産原油を大量に購入している。

　中東産の供給がひっ迫し、米国の制裁も緩和し始めたためだ。
　年内いっぱい現水準の大量購入が続くとみられる。

　ロシア産原油の購入を容認する米国の制裁緩和は向こう数日で期限が切れる見通しだ。
　ただ、インドの製油大手幹部らは延長を予想していると述べた。
　供給源の選択肢が乏しいことを踏まえると、延長されなくても購入量が減少する可能性は低いと、この幹部らはみている。

　慎重に取り扱うべき問題を話しているとして、幹部は匿名を要請した。

　海上輸送データ分析のケプラーによると、インドが輸入するロシア産原油は3月に
　　　日量平均198万バレル
と、2023年6月以来の高水準に上った。
　主にロシア産原油を日量40万バレル処理する能力を持つ
　　　ナヤラ・エナジー
の製油所がメンテナンスのため操業を停止したことが大きな理由で4月は同157万バレルと低下している。

　前述の企業幹部によると、5月には再びロシア産原油の輸入は増加すると見込まれる。

　
　

　イラン政府は米国と合意した

　　　2週間の停戦

で米軍による空爆が一時停止している状況を受け、2月28日に殺害された前最高指導者

　　　アリ・ハメネイ師の追悼行事

をイラン全土で実施した。

　ハメネイ師の死去とその後の戦争は、同国の指導体制の再編を加速させた。

　独裁政治でイランの石油利権を欧米の石油会社に渡し、莫大な資金を手に入れイランで権力を握い、反対派を秘密警察を使って暗殺等で無力化していた

　　　パーレビ国王

の政治体制が民衆の怒りを買い、モノが高騰し商人等が生活できなくなったことでストライキを起こし大混乱となった状況を利用した宗教指導者のホメイニ氏らが利用した

　　　イラン革命

により倒された。

　その後、イラン軍の上昇部を処刑し、解体等を繰り返し規模を縮小するなかで、宗教組織のか武器感として強大な軍事組織に作り直した

　　　イスラム革命防衛隊（IRGC）

は経済や社会の各分野で支配的地位を固め、監視諜報活動などでイラン国民の反発の芽を潰してきた。

　IRGCおよびハメネイ師の後継者である息子

　　　モジタバ・ハメネイ師

に近い政治家が要職に就いたことで、IRGCの影響力は一段と強まっている。

　米国とイランの代表団は11日にパキスタンの首都イスラマバードで直接協議を行う。

　パキスタン当局は、イラン代表団は10日夜にイスラマバードに到着する予定だとしている。

　今回の協議は、イランと米国の二国関係に新たな力学をもたらすとみられる。

　イランは海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上「武器」として利用した。

　それを材料に国際社会に圧力をかけ、米国を交渉の場に引き出した。

　幼稚ともいえる沸騰型の劇場政治家でTACOとも揶揄される

　　　トランプの戦略

ではこれまで同様に、米国政府が持っていた有利な交渉カードをイラン戦争を始めたことで手放してしまい、逆にイランが得たホルムズ海峡の支配権というカードをよ与える愚かさだ。

　米軍の戦略を大統領が叩き潰し、戦略の拡充や兵力の集中化も中途半端で戦闘を行ったのは今回ばかりではない。

　イラク戦争でも、米軍部から攻撃を始めないようアドバイスを受けながら始めたことで、莫大な費用と人的被害を米国が受けている。

　小規模な軍事作戦の成功体験が大規模な戦争を成功できるという思い上がりを作り出したとも言える。

　ベネズエラのマロウド大統領の身柄確保の軍事作戦はパナマのノリエガ将軍の身柄確保と同じ戦術だが、規模が全く異なることもあるが、大義が麻薬絡みだが、裏にはパナマ運河の権益や石油利権があった。

　今回のイラン戦争でも、大義は核問題を旗頭にしているが、裏には石油利権があることはトランプの発言の端々に出てしまっている。

　イデオロギーの対立でもあるベトナム戦争も裏にはカムラン湾の石油利権を米国が握りたいとの思惑があったとも言われている。

　今回のイラン戦争についての停戦協議等については、イラン代表団は、IRGC出身のガリバフ国会議長が率いる見通しだ。

　同氏は戦時下の同国指導体制で主要人物として台頭している。

　米側はバンス副大統領が率いる。

　イランのアラグチ外相がウィトコフ米特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏と間接協議を重ねてきた従来の協議とは、枠組みが異なる。

　つまりは、前回までの協議をしても、イスラエル軍による暗殺攻撃を行った経緯があり、米国の信頼性は地に落ちてしまっているためだ。

　　　

　　　

　トランプ米大統領はパキスタンで週末に予定されている米・イランの直接協議を前に、脆弱な停戦を恒久的な和平に転換しようと、イランへの脅しを行った。

　原油や天然ガス輸送の要衝で、事実上の封鎖状態が続いているホルムズ海峡を念頭に置いたトランプ氏は10日、イランが持つ唯一の交渉材料は「国際水路を利用した短期的な世界へのゆすりだ」と自らが所有しているソーシャルメディアに投稿した。

　また、「イラン側は交渉カードを自らが持っていないことを理解していないようだ」とも書き込んだ。

　2週間の停戦合意は中東全域でおおむね維持されている。

　停戦することがイスラエルの汚職問題で矢面に立たされかねない

　　　ネタニアフ

が権力維持の目論見から、戦争継続を画策し、有事による戦時体制を維持したい思惑が強く出ている。

　そもそも、ガザ地区への侵攻で焦土化し、パレスチナ人の民族浄化を目論んだ背景として、パレスチナ・ガザ地区を拠点とする武装組織ハマスがイスラエルへ大規模な奇襲攻撃（約1,200人が死亡、250人以上が人質）の情報を事前にモサドがつかんで、ネタニアフまで情報が伝えられていとも言われており、対応が悪く非難が広がっていたことへの沈静化を目論んだ報復をし、解決しようとした。

　ただ、急襲前にはネタニアフがイスラエル国内でのネタニアフを汚職問題で追求するイスラエル国民のデモが広がっていた。

　そのため、情報としてつかんでいたハマスの急襲を利用し対応を行わずに。「アルアクサの洪水」作戦を敢行した。

　これを受け、イスラエルは即座に報復戦争を開始したという構図だ。

　トランプもエプスタイン問題が広がっており、イラン戦争直前には民主党のクリントン元大統領も議会証言を行っており、次はトランプという流れとなっていた。

　醜聞で大統領職を追われかねないトランプに、中東でのイランの核開発協議が解決し和平が実現すると、イスラエルでは汚職問題が再燃しかねないネタニアフがトランプに擦り寄り、イラン戦争を始めたといった可能性すらある、

　ただ、ホルムズ海峡の封鎖継続や、レバノンでの親イラン民兵組織

　　　ヒズボラ

とイスラエルの戦闘が、イスラマバードで現地時間11日に始まる協議を複雑化させる可能性がある。

　これも、協議が合意することはネタニアフの政治生命を絶ちかねない状況を作りだしかねないためあらゆる手段を使って有事を演出する目論見があり、これはトランプも中間選挙とエプスタイン問題が天秤となっており、温度差はあるが同じだろう。

　イランのガリバフ国会議長は、

　　　レバノンにおける停戦

は「交渉開始前に履行されねばならない」措置の一つだとXに投稿している。

　また、「遮られているイラン資産の解放」も条件だとしたが、詳細には言及しなかった。

　トランプ氏は10日、ニューヨーク・ポスト（NYP）紙に対し、協議が決裂した場合に新たな攻撃を仕掛けるため、米国の艦船に「最高の弾薬」を補充していると発言した。

　記者から協議がうまくいくと思うかと見通しを聞かれ、「24時間程度で分かる」と述べた。

　米代表団を率いるバンス副大統領は10日、現地に向けて出発する際、トランプ大統領が協議に向けて「明確な指針」を示したと記者団に述べ、イランに対して交渉に真剣に臨むよう求めた。

　「米大統領が述べたように、イランが誠意をもって交渉する意思があるなら、われわれも手を差し伸べる用意がある」とバンス氏は説明した。

　「もしわれわれをだまそうとするなら、交渉団がそれに応じることはないと分かるだろう」と続けた。

　イスラマバードの当局者らによれば、イランの代表団は10日夜に現地入りする予定だ。

　こうした事情に詳しい関係者は、ガリバフ氏とアラグチ外相が同代表団を率いるとメディアの取材で述べた。

　関係者は非公開情報を理由に、匿名を条件に語った。

　　

　　

ひとこと

　協議の情報等をイランが検討する場合に、イラン政府の幹部等の会議を狙った暗殺を実施しようと企んで情報収集するためだけの協議をする可能性もある。

　核問題の協議途中でイスラエル軍がイラン最高幹部等中枢を狙ったミサイル攻撃で暗殺したことを考えれば、軍事作戦のための情報収集活動の一環かもしれない。

　　　

　米国のドナルド・トランプ政権では所在把握と主張イランが極秘とする

　　　核物質の隠し場所
を米国は把握し、その回収方法も分かっていると主張しているが、イランの濃縮ウランを最後に確認した
　　　国際査察団
は、確たるものは何もないとの見解を示している。

　世界の関心、さらに米国の優先課題もホルムズ海峡と不安定な停戦に向けられているが、米国が戦争に踏み切ったそもそもの理由は、
　　　イランの核兵器保有阻止
だったが、ベネズエラの
　　　マロウド大統領
の身柄を確保した理由が麻薬であったが、実際にはベネズエラの石油利権の奪取が目的であったようで、トランプ自らが発言しており、今回のイラン戦争も大義としている「イランの核兵器保有阻止」などは表むきであり、イランの石油資源を奪うことが目的といった、同様にトランプの発言が繰り返し行っている。

　そもそも、イランの高濃縮ウランがどこに、どのような状態で保管されているのか、現時点で誰も確認できていない。
　これはイラク戦争を行ったときと同じで、実際には何もなく、戦争後はイラクの石油利権を米国が手に入れた結果が残っただけだ。
　イランが保有する高濃縮ウランは、さらに処理を施せば数日以内に兵器への転用も可能になるとされてはいる。

　昨年6月に米国とイスラエルのイラン空爆で査察が中断される前、
　　　国際原子力機関（IAEA）
はイラン国内に約441キログラムの高濃縮ウランが存在することを確認していた。
　しかしそれ以来、IAEAは強い確信を持って高濃縮ウランの全ての所在を把握しているとは言えなくなっている。

　トランプ大統領は8日、イランと協力して高濃縮ウランを「掘り起こし、除去する」と主張した。
　同氏によると、高濃縮ウランは米国の空爆以来手つかずのまま地中深くに埋まっており、衛星が常に監視している。
　ヘグセス国防長官はさらに踏み込み、米軍が押収することも可能だと発言したうえ「われわれはそれを手に入れ、持ち出す」と述べた。

　だが、IAEAによる非公表の状況評価を知る複数の外交官は、全く異なる実情を示唆している。
　IAEAの活動に詳しいウィーンを拠点とする2人の当局者によると、米国とイランが共同でウランを回収する計画についてIAEAが通知を受けたことはない。
　当局者は機密情報を話しているとして匿名を要請した。

　この当局者によると、2月末に始まった米国とイスラエルの攻撃以降、イランとIAEAの関係は一段と悪化し、近い将来に査察を再開できる可能性は事実上ゼロだという。

　これによりIAEA、さらには米国も、世界で最も危険とも言える
　　　高濃縮ウラン
を確認する手だてがない。

　トランプ氏とヘグセス氏は、イスファハンの核施設近くのトンネルに高濃縮ウランの全ての備蓄が集中していると示唆している。
　ただ、同所にあるのは半分程度に過ぎないだろうと外交官らはみている。

　残り半分はナタンズやフォルドゥなどの施設、あるいはこれまでに知られていない場所に分散されている可能性が高い。
　イランは1年前にIAEAに対し、脅威にさらされた場合には、核物質を収めたコンテナを未申告の場所に移す可能性があると警告していた。

　ヘグセス氏は特殊部隊を投入してウランを回収する可能性に言及した。
　ただ、正確かつ独立して検証された情報なしでは、そのような作戦には重大なリスクが伴うが、特殊部隊員を消耗品のごとく取り扱って投入すうるヘグセス氏の思考がそもそも問題とも言える。

　現地の部隊にとって、任務が内容物ではなく、コンテナの数を数えるだけに終わる危険がある。
　ケリー氏は、「これは緊急の対応が必要な事態だ。数時間から数日で兵器転用が可能かもしれない」と警告した。

　所在が不明確であるため、いかなる作戦を行うとしても備蓄の一部が見逃され、それが何らかの形で利用されるようになる恐れがある。　
　　　
　　
ひとこと
　イラン攻撃の目的がイランの核物質の確保であれば、検証不可能な状況にインフラを破壊した各施設への攻撃や今回のイラン戦争を行う必要はなく、裏に見え隠れするのはイランの石油利権を手に入れることが目的だろう。
　そもそも、イスラエルが保有しているとも言われる核兵器を確認できないIAEAや米国、欧州のWスタンダードの対応も問題だろう。
　　
　　　

　中国の電気自動車（EV）およびハイブリッド車の輸出は、3月に

　　　イラン戦争

による世界的なエネルギーショックでEVへの関心が再び高まったことから

　　　前年同月比で2倍超

に増加し、過去最高を記録した。

　中国自動車流通協会乗用車市場情報連席分会（CPCA）が9日に発表したデータによると、海外出荷台数は

　　　34万9000台（前年同月比＋140%）

となった。

　世界最大のEVメーカーである

　　　比亜迪（BYD）

が全体の約3分の1を占め、吉利汽車と奇瑞汽車が続いた。

　中東での停戦を巡る不透明感がエネルギー市場を引き続き混乱させる中、10日の香港市場でBYDの株価は一時4.5%上昇した。

　吉利と奇瑞も上げた。

　イラン戦争による燃料価格の上昇が、買い手を再びEVやハイブリッド車へと引き寄せてたようだ。

　アジア各地のショールームはこの1カ月間、ガソリン価格の不安定さを避けたい消費者で繁忙を極めているという。

　ただ、エネルギーショックがEV業界にどれほどの追い風となるかは不明だが。

　今月初めに発表された英国のデータによると、同国のEV販売台数は3月に過去最高を記録した。

　　　

　　　　

ネルソン・ウィルマース・オルドリッチ（Nelson Wilmarth Aldrich）

　　　1841年11月6日 - 1915年4月16日

　著名な米国の政治家であり、上院共和党の指導者として、1881年から1911年までロードアイランド州選出の上院議員を務めた。

　1890年代には、「ビッグ・フォー」と呼ばれる共和党の重要人物の一人として

　　　オービル・H・プラット

　　　ウィリアム・B・アリソン

　　　ジョン・コイト・スプーナー

らとともに、上院の主要な決定をほぼ掌握していた。

　国政への影響力と、重要な上院財政委員会における中心的な地位から、報道機関や国民から

　　　「国家の総支配人」

と呼ばれ、20世紀初頭の10年間、米国の

　　　関税政策

　　　金融政策

を支配した。

　ロードアイランド州フォスターのバージェス農場で生まれ、南北戦争中は北軍に所属した。

　戦後、彼は大手食料品卸売会社の共同経営者にまで上り詰めたうえ、ロードアイランド州下院議員に当選した。

　その後、連邦下院議員を1期務め、上院議員に選出された。

　上院議員として、彼はアメリカの工場や農場を外国との競争から守るための

　　　包括的な関税制度の創設

に尽力し、

　　　ペイン＝オルドリッチ関税法

の共同提案者となった。

　また、米西戦争を終結させた1898年のパリ条約の上院承認にも貢献した。

　オルドリッチは、

　　　1907年の恐慌

の原因を調査するための

　　　国家通貨委員会

を設立する

　　　オルドリッチ＝ヴリーランド法

の成立を主導した。

　彼は同委員会の委員長を務め、金融規制制度改革の基礎となるオルドリッチ・プランを策定した。

　オルドリッチ・プランは、連邦準備制度を創設した1913年の連邦準備法に大きな影響を与えた。

　オルドリッチは、連邦所得税の直接課税を可能にする憲法修正第16条の制定にも尽力した。

　進歩主義時代の

　　　効率主義モデル

に深く傾倒していた彼は、自身の金融・貿易政策が

　　　効率性の向上につながる

と信じていた。

　らだ、改革派は彼を大企業の弊害の象徴として非難した。

　彼の娘

　　　アビゲイル

は、スタンダード・オイルの共同創業者

　　　ジョン・D・ロックフェラー

の息子であるアメリカ人金融家

　　　ジョン・D・ロックフェラー・ジュニア

と結婚した。

　彼の子孫、同名の

　　　ネルソン・A・ロックフェラー

をはじめとする人々は、米国の政界と金融界で大きな影響力を持つようになった。
　オルドリッチは、ロードアイランド州フォスターのバージェス農場で、著名なイギリス移民

　　　ジョン・ウィンスロップ

　　　ウィリアム・ウィッケンデン

　　　ロジャー・ウィリアムズ

の子孫とされる中流家庭に生まれたが彼の家系は、世代を重ねるごとに衰退の一途を辿った。

　父は製粉所労働者の

　　　アナン・E・オルドリッチ

　母はアビー・バージェス

の間に生まれた。

　コネチカット州イースト・キリングリーの公立学校と、ロードアイランド州の寄宿学校であるイースト・グリニッジ・アカデミーに通った。

　オルドリッチの最初の仕事は、州内最大の食料品卸売業者での事務員だった。

　そこで彼は努力を重ね、会社のパートナーにまで昇り詰めた。

　また、南北戦争中、オルドリッチは1862年5月26日に第10ロードアイランド歩兵連隊D中隊に二等兵として入隊し、短期間ながら北軍に所属した。

　オルドリッチの所属中隊は、ワシントンD.C.防衛拠点の一つである

　　　デラッシー砦

で3ヶ月間勤務した。

　オルドリッチは1862年9月1日に同連隊を除隊した。

　1866年10月9日、彼は名門の家柄を持つ裕福な女性

　　　アビゲイル・ピアース・トルーマン・「アビー」・チャップマン

と結婚した。

　二人の間には11人の子供が生まれた。

　オルドリッチは地元の公共講堂で、当時の様々な政治問題について討論を始めた。

　1872年、子供を亡くし、健康問題を抱えていたオルドリッチは、5ヶ月間のヨーロッパ旅行に出かけた。

　旅の中で人生の目標を新たにし、アルドリッチは政治に関わるようになり、プロビデンスの地元実業家の支援を受けて、小規模銀行の取締役にも就任した。
　1877年までに、ネルソンは米国議会議員に選出される前から、州政治に大きな影響を与えていた。

　彼は1869年から1875年までプロビデンス市議会議員を務めた。

　1872年と1873年には議長を務めた。

　その後、共和党員としてロードアイランド州下院議員に選出された。

　1875年から1876年まで務め、1876年には下院議長を務めた。
　1878年、ロードアイランド州の共和党幹部は彼を米国下院議員候補として推薦した。

　彼は当選し、1879年から1881年まで1期務めた。

　1881年、ロードアイランド州議会によって米国上院議員に選出された。

　1881年から1911年までの30年間、上院議員を務めた。

　20世紀後半に

　　　クレイボーン・ペル

が36年間務めるまで、彼はロードアイランド州出身の上院議員として最長在任期間を誇った。

　ロードアイランド州が上院議員の資格を

　　　不動産所有者と人頭税を支払う意思のある州民

に限定していたこと、そして後に州議会が共和党の小さな町に有利なように選挙区を恣意的に区割りしたことが、彼の長期にわたる上院議員在任を後押しした。

　オルドリッチは上院議員就任後、国家関税問題に取り組み、関税は企業家と一般市民双方にとって不可欠であると主張した。

　彼は積極的に財界指導者の意見を求め、

　　　砂糖トラスト

と親交を深めた。

　オルドリッチは、砂糖トラストの一員である

　　　セオドア・ハベマイヤー

が要求した関税率を、時には実現させることさえあった。

　1890年代には、彼はコネチカット州の

　　　オービル・H・プラット

　アイオワ州の

　　　ウィリアム・B・アリソン

　ウィスコンシン州の

　　　ジョン・コイト・スプーナー

　アルドリッチの主な権力基盤は、

　　　銀行規制

　　　金融政策

を監督する

　　　上院財政委員会

の委員長職にあった。

　1890年代初頭、オルドリッチは上院議員辞職を検討していたが、ロードアイランド州の実業家

　　　マースデン・J・ペリー

が、州の路面電車網の統合と電化計画にオルドリッチをパートナーとして参加させることで、彼を引き留めた。

　オルドリッチは間もなく億万長者となった。

　オルドリッチは

　　　銀本位制

に反対しており、1896年の大統領選挙で

　　　マッキンリー

に金本位制を公約に掲げるよう説得する活動にも関わった。

　1906年、アルドリッチはロードアイランド州の

　　　路面電車事業の権益

をニューヨーク・ニューヘイブン・アンド・ハートフォード鉄道に売却した。

　同社の社長チャールズ・サンガー・メレンは、ウォール街の銀行家

　　　J・P・モルガン

の忠実な盟友であった。

　改革派は、大企業が嫌う改革を阻止したとして、オルドリッチ上院議員を憎み、恐れていた。

　その後、上院議員としてのキャリアにおいて、彼は議会で提起された重大な財政問題の議論において中心的な役割を果たした。

　1907年の恐慌は、1908年の

　　　オルドリッチ＝ヴリーランド法

の成立につながり、オルドリッチが後援し委員長を務める

　　　国家通貨委員会

が設立された。

　この委員会は30件の報告書を発表した後、

　　　オルドリッチ・プラン

を策定し、これが

　　　連邦準備制度の基礎

となった。

　1909年のペイン＝オルドリッチ関税法の共同起草者として、オルドリッチは美術品に対する輸入制限関税を撤廃した。

　これにより、アメリカ人は非常に高価なヨーロッパ美術品を輸入できるようになり、それらは多くの主要美術館の基礎となった。

　1909年、オルドリッチは所得税導入のための憲法修正案を提出した。

　なお、10年前には同様の措置を「共産主義的」と非難していた。

　オルドリッチは、下院で可決された法案を阻止するための策略について率直に語り、上院で「所得税を阻止する手段として、法人税に賛成票を投じる」と宣言した。

　この妥協案は上院で全会一致、下院では318対14で可決された。

　法人消費税は課税され、所得税に関する憲法修正案は各州に批准のために送付されることになった。

　ただ、タフトとオルドリッチは批准は不可能だと考えていた。

　タフトはオルドリッチに進歩的な考えを浸透させようと試みた。
　オルドリッチは上院共和党会議の議長も務めた。

　上院議員在任中、財政委員会、沿岸部への輸送ルート委員会、規則委員会、そしてコロンビア特別区に設立された企業に関する特別委員会の委員長を務めた。

　1907年の恐慌後、オルドリッチは議会によって設立された

　　　国家通貨委員会の委員長

に就任しました。

　進歩主義時代の理念である効率性と科学的専門知識の提唱者であった彼は、専門家チームを率いてヨーロッパ各国の国立銀行を調査した。

　この調査旅行の後、彼はイギリス、ドイツ、フランスの中央銀行制度がはるかに優れていると確信するようになった。　

　彼はポール・ウォーバーグ、エイブラム・アンドリュー、フランク・A・ヴァンダーリップ、ヘンリー・デイヴィソンといった主要な銀行家や経済学者と協力し、1911年にアメリカの

　　　中央銀行設立計画

を策定した。

　この作業には、連邦準備銀行制度の詳細を最終決定するために1910年に

　　　ジキル島

を秘密裏に訪れたことも含まれている。

　1913年、ウッドロー・ウィルソン大統領はオルドリッチの構想に基づいた連邦準備法に署名し、現代の連邦準備制度が創設された。

　オルドリッチは

　　　米西戦争

への参戦に反対したが、開戦後はマッキンリーを支持した。

　彼は戦争終結を決定づけたパリ条約（フィリピン併合を含む）の上院における3分の2の賛成獲得に中心的な役割を果たした。

　また、キューバにおけるアメリカの役割を規定した1901年の

　　　プラット修正条項の策定

にも貢献した。

　パナマ運河建設には賛成したが、ルーズベルトのカリブ海政策全般には批判的だった。

　1906年、オルドリッチをはじめとするアメリカの金融家たちは、ベルギー領コンゴの鉱山とゴム産業に巨額の投資を行った。

　彼らは、植民地で極めて過酷な労働条件を課していたベルギー国王レオポルド2世を支援した。

　娘のアビゲイル・グリーン・「アビー」・オルドリッチは慈善家でありタンダード・オイル共同創業者ジョン・D・ロックフェラーの唯一の息子であるアメリカの金融家で慈善家のジョン・デイヴィソン・ロックフェラー・ジュニアと結婚した。

　1960年、1964年、1968年の共和党大統領候補指名争いに立候補した。

　1974年にジェラルド・フォード大統領によって副大統領に指名され、議会の承認を得た。

　オルドリッチの息子リチャード・S・オルドリッチは1923年から1933年まで連邦議会議員を務めた。

　その息子ウィンスロップ・ウィリアムズ・オルドリッチは

　　　チェース・ナショナル銀行

の会長を務めた。

　彼の孫であるデイビッド・ロックフェラーは後に会長となり、一流の銀行家となった。

　アメリカの映画監督、脚本家、プロデューサーであるロ

　　　バート・オルドリッチ

も彼の孫である。

　オルドリッチには、息子リチャードとウィンスロップの他に、

　　　エドワード・バージェス・オルドリッチ（1871-1957）

　　　スチュアート・モーガン・オルドリッチ（1876-1960）

　　　ウィリアム・トルーマン・オルドリッチ（1880-1966）

という息子たちがいた。

　また、アビゲイルの他に、

　　　ルーシー・トルーマン・オルドリッチ（1869-1955）

　　　エルシー・チャップマン・オルドリッチ（1888-1968）

という娘たちがいた。

　さらに、オルドリッチには乳児期に亡くなった子供が2人いた。

　オルドリッチはフリーメイソンで非常に活発に活動し、ロードアイランド州グランドロッジの会計を務めた。

　彼は1915年4月16日、ニューヨーク市で死去した。

　ロードアイランド州プロビデンスのスワンポイント墓地に埋葬された。

　ロードアイランド州キングストンにあるロードアイランド大学のオルドリッチ学生寮も、彼の名にちなんで名付けられた。

　マサチューセッツ州ボストンのハーバード・ビジネス・スクールにあるオルドリッチ・ホールは、ジョン・D・ロックフェラーからの寄付によって実現し、彼の義父であるネルソン・W・オルドリッチにちなんで名付けられた。

　　　

リッダーヒッタン・リソーシズAB（Riddarhyttan Resources AB ）は、スウェーデンに上場していた探査会社であった。

　1998年、フィンランドのラップランド地方にある

　　　スウリクウシッコ鉱山プロジェクト（Suurikuusikkoprojektet）

をフィンランド政府から買収し、同地域で既に始まっていた探査活動を継続した。

　同社の株式はストックホルム証券取引所のOリストにティッカーシンボルRYHTで上場された。

　2004年5月、カナダの

　　　アグニコ・イーグル・マインズ社（Agnico Eagle Mines ）

がダンロス・アンド・カンパニーAB社（Dunross & Co. AB）が保有していたリッダーヒッタン・リソーシズAB社の株式を取得した。

　これにより、同社が既に保有していた少数の株式と合わせて、アグニコ・イーグル社は14%の株式を保有する筆頭株主となった。

　2005年、アグニコ・イーグル社はリッダーヒッタン・リソーシズ社の残りの株式をすべて取得した。

　同社は社名を

　　　アグニコ・イーグル・スウェーデン社

に変更した。

　　　

リカルド・レゴレッタ（Ricardo Legorreta）

　　　1931年5月7日 - 2011年12月30日

　メキシコの建築家。メキシコ、アメリカ合衆国、その他いくつかの国で、個人住宅、公共建築物、都市計画などを数多く手掛けた。

　彼は1999年に権威あるUIAゴールドメダル、2000年にAIAゴールドメダル、そして2011年に高松宮殿下記念世界文化賞を受賞した。

　リカルド・レゴレッタは1931年5月7日、メキシコシティに生まれた。

　メキシコ国立自治大学で建築を学び、1953年に卒業した。

　ホセ・ビジャグラン・ガルシアのもとで10年間勤務した後、1963年に自身の事務所を設立した。

　レゴレッタはルイス・バラガンの弟子であり、バラガンの思想をより広い領域へと発展させた。

　バラガンは1940年代から1950年代にかけて、建築における伝統と近代運動を融合させたが、その作品は主に住宅建築に限られていた。

　レゴレッタは、鮮やかな色彩、光と影の戯れ、堅固なプラトン幾何学的形状など、バラガンの建築の要素を自身の作品に取り入れた。

　レゴレッタの重要な貢献の一つは、これらの要素をホテル、工場、商業施設、教育施設など、他の種類の建築物にも用いたことである。

　彼の最も有名な作品は、メキシコシティのカミノ・レアル・ホテル、グアダラハラのIBM工場、マナグア大聖堂である。

　　　

　イランは制度化を目指す

　　　ホルムズ海峡の通航料
について、制裁下でも差し押さえが容易ではない支払い方法として

　　　暗号資産（仮想通貨）
を盛り込む意向を示唆しているという。

　ただ、こうした事情を知る業界関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした情報によれば、この構想は
　　　正規のルートではほぼ実行不可能
とみられるため、真実かどうかも不明だ。

　ブルームバーグは、海運業界関係者の話として、人民元やステーブルコインでの通航料支払いを求める動きがあると伝えていた。
　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は今週、イランの石油輸出業者団体の報道官の話として、同国が

　　　ビットコイン
での支払いを求める方針だと報じた。