経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

アンドレ・ロジェ・デスマレOC OQ（André Desmarais）

　　　1956年10月26日生まれ

　カナダの実業家であり慈善家

　ポール・デスマレ・シニアとジャクリーン・デスマレの末息子として、オンタリオ州オタワに生まれた。

　その後、オンタリオ州のレイクフィールド・カレッジ・スクールに2年間通い、その後セルウィン・ハウス・スクールに進学した。

　デスマレは、モントリオールのコンコルディア大学を卒業した。

　アンドレ・デスマレは現在、1968年に父が経営を引き継いだカナダ、ケベック州モントリオールに本社を置く

　　　パワー・コーポレーション

の副会長を務めている。

　また、パワー・ファイナンシャルの副会長も務めている。

　パワー・コーポレーションは、北米、ヨーロッパ、アジアで金融サービス事業を展開する国際的な経営・持株会社である。

　同社の中核投資資産は、保険、退職年金、資産運用、投資といった主要事業である。

　なお、オルタナティブ資産投資プラットフォームのポートフォリオも含まれている。

　また、欧州に拠点を置く関連会社である

　　　パルジェサ・グループ

を通じて、欧州に拠点を置くグローバル企業のポートフォリオにも多額の株式を保有している。
　デスマレは、1979年に

　　　カンポー・コーポレーション

でビジネス・キャリアをスタートした。

　1980年から1981年にかけて、カナダ法務大臣の特別補佐官を務めた。

　1981年から1982年にかけては、

　　　リチャードソン・グリーンシールド社

で機関投資顧問を務めた。

　1983年、デスマレは電力会社カナダに戻った。

　1984年にジェスカル・ルテの社長兼最高執行責任者、1988年に

　　　パワー・ブロードキャスティング社

の会長兼最高経営責任者に任命された。

　1991年、電力会社の社長兼最高執行責任者になった。

　1994年、パワー・パシフィック・コーポレーション・リミテッドの会長に任命された。

　電力会社カナダとパワー・ファイナンシャル・コーポレーションの取締役兼執行委員会メンバーになった。

　1996年、デスマレは電力会社の社長兼共同最高経営責任者、パワー・ファイナンシャル・コーポレーションの副会長に任命された。

　2008年5月、彼はパワー・コーポレーション・オブ・カナダの副会長に任命された。

　また、パワー・ファイナンシャル・コーポレーションの共同執行会長にも就任した。

　2018年時点で、カナダで実験農場を立ち上げ、所有していた。

　当時、彼は兄のポール・ジュニアと共にパワー・コーポレーションを経営しており、同社は当時、

　　　グレート・ウェスト・ライフコ社

　　　IGMファイナンシャル社

といった企業を支配していた。

　2人は2019年に取締役に就任した。

　2人は25年間、共に同社を経営してきた。

　2020年、デスマレ氏はパワー・コーポレーションの共同最高経営責任者（CEO）を24年間務めた後、この役職を退任した。

　彼は引き続きパワー・コーポレーションのガバナンスにおいて積極的な役割を果たし、取締役会副会長の地位を維持している。

　デスマレ家は2023年4月に

　　　ロックフェラー・キャピタル・マネジメント

に投資し、

　　　IGMファイナンシャル社

から6億2,200万ドルを提供することで、同社の株式20.5%と取締役2名を獲得した。

　IGMは1年前にロックフェラーに接触し、秋には買収資金を調達するために投資計画顧問を

　　　カナダ・ライフ

に売却する交渉を開始していたと報じられている。

◯副会長

　・パワー・コーポレーションおよびパワー・ファイナンシャル（Deputy Chairman: Power Corporation and Power Financial）
　・グレートウエスト・ライフコ社（Great-West Lifeco Inc.）
　・カナダ・ライフ（Canada Life）
　・エンパワー・リタイアメント（Empower Retirement）
　・パトナム・インベストメンツ（Putnam Investments）
　・IGMファイナンシャル社（IGM Financial Inc.）
　・IGウェルス・マネジメント（IG Wealth Management）
　・マッケンジー（Mackenzie）
　・パワー・サステナブル（Power Sustainable）
◯副会長

　・パルゲサ・ホールディングSA（Pargesa Holding SA）
◯所属団体
　・カナダ・中国ビジネス協議会名誉会長[9][10]
　・三極委員会メンバー
　・アメリカ協会会長国際諮問委員会メンバー
　・中国を拠点とする複数の団体メンバー
◯過去の活動
　1998年から2007年まで香港行政長官国際諮問委員会メンバー

　2003年、JPモルガン・チェース銀行の国際委員会メンバーに任命され、2010年まで委員を務めた。

　　　

　米国はロシアに対し、ウクライナが

　　　独自の軍隊と防衛産業を持つ権利
を認めるよう求める方針だと、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　同関係者によると、ウィトコフ米特使がロシアのプーチン大統領と予定している次回の会談で、この問題を和平合意の一環として提起する見通し。

　十分な装備と人員を持つ軍隊の保有をウクライナに認めるのはプーチン氏にとって、戦争の主要な目的の一つである「ウクライナの非軍事化」を放棄することを意味する。

　これは戦争が４年目に入った中で、トランプ政権がウクライナだけでなくロシア側からも一定の譲歩を引き出そうとしている姿勢の表れだ。
　これまでのところ、米国の提案はロシア寄りだとの批判が出ており、特にトランプ政権がウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念するよう主張している点などが問題視されている。

　トランプ政権はロシアに対し、ザポリージャ原発をウクライナに返還することも求めている。
　この関係者によれば、同原発は米国の管理下に置かれ、両国にエネルギーを供給する役割を担うことになる。
　ただ、計画の詳細はまだ確定しておらず、変更される可能性もある段階にあるという。

　　　

　　

ひとこと

　自衛権をウクライナに持たせないロシアの要求自体、ロシアが交渉する気がそもそもないということだろう。

　　　

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ワシントンで開催中の

　　　春季総会
の締めくくりの声明で、世界経済が現在「重要な分岐点」にあると指摘するとの情報が市場に流れている。
　米国のトランプ大統領による貿易戦争が、総会での議論にも色濃く影を落とした。

　声明では、ＩＭＦの最高助言機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）の議長によるもので、「貿易戦争や対立を終わらせるため、進行中の取り組みを歓迎する」としている。
　今年の総会では、サウジアラビア財務相が今回の会合の議長を務めた。

　草案によると、声明は「世界経済は重要な岐路に立っている」とし、「数年間に渡り懸念が高まっていた貿易問題が、このところ急速に激化し、不確実性や市場の変動性、経済成長と金融安定へのリスクを高めている」としている。

　議長声明は25日に発表される予定だが、米国を名指しで批判する表現は含まれていない。
　ただ、ＩＭＦ最大の出資国である米国が、通商で対決的な対応を取る姿勢に転換したことは、声明にも反映されている。

　草案には、加盟国が「ＩＭＦに対するコミットメント」を再確認し、「今後も、より機動的かつ集中的な基金のあり方について、議論していく」とも記されている。
　米国の国際金融機関への関与に対する懸念もあった中、ベッセント米財務長官は今週、ＩＭＦや世界銀行への「条件付き支持」を表明しつつ、軌道修正を要求した。

　ＩＭＦ総会の議長声明は、全会一致を必要とする従来の「コミュニケ」とは異なり、より妥協的な合意文書として位置づけられる。
　なお、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、コミュニケは発表されていない。

　
　　　

　NY時間、原油先物相場は小幅ながら続伸した。
　米中間の貿易協議を巡って相反する情報が続く中、日中は上げ下げを繰り返す方向感に乏しい取引となった。

　原油相場は今月に入って大きく下落した。
　トランプ関税とそれに対する報復関税が経済活動を阻害し、エネルギー需要を圧迫するとの懸念が背景にある。

　こうした中、ライト・エネルギー長官はオクラホマシティーで開催されたエネルギー業界の会合に出席し、石油関連会社の不安解消に努めた。
　同氏は貿易摩擦は一時的なものであり、政府は原油生産の拡大を全面的に支持していると語った。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は
　　　１バレル＝63.02ドル
と前日比23セント（0.4％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は32セント高の66.87ドルで取引を終えた。

　　
　　　　

　ネーションワイドの

　　　マーク・ハケット氏

は「NY株式相場はすばらしい回復を遂げた」と指摘した。
　「2008年や2020年のような危機への懸念は薄れつつあるが、過去最高値への回復は容易ではない。市場は底堅さを示しているが、関税の不確実性や経済減速の兆候といった同じような問題が続いている」と続けた。

　関税による経済への悪影響に対する懸念を背景に、米消費者のセンチメントは記録的な低水準に低下している。
　また、長期のインフレ期待は1991年以来の高水準に達した。

　　

　トランプ米大統領は24日、ノルウェー首相と会談した際、記者団に中国の見解について問われ「協議は今朝、行われていた」と述べた。

　また、どの政府当局者がその協議に参加したのかと問い詰められると、トランプ氏は「誰が参加したかは重要ではない。後に明らかにするかもしれないが、彼らは今朝、協議した。中国との協議は行われてきた」と続けた。
　ただ、中国政府はこれより先、

　　　一方的に発動した関税をすべて撤回
するよう米政府に求めており、貿易合意の成立を目指した交渉が行われているとの見方を否定した。

　
　　

　同社は自動車や産業など一部の主要分野で需要低迷から持ち直してきている。
　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の分析によると、ＴＩ売上高の大きな部分が
　　　中国の自動車市場向け
であるため、米中貿易摩擦の悪化はそうした分野の成長に水を差しかねない。

　同業他社と同じようにＴＩ株は今年、米国と他国との
　　　貿易戦争激化
に対する警戒感が逆風となっており、23日終値時点で年初来下落率は19％に達している。

　インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト
　　　スティーブ・ソスニック氏
はNY株式市場の動向について、「前日から大きく値上がりしており、利益確定の動きが出ても特段珍しいことではない」と指摘した。
　今月９日や14−15日の上昇局面でも、この日の高値付近で上値抵抗線に直面していたと続けた。

　その上で「協議はまだ始まっておらず、最終合意には２−３年を要する可能性があるとのベッセント財務長官の発言を受けて、中国との貿易摩擦緩和に対する市場の期待が抑えられたとしても理解できる」と述べた。

　　　　

　パイパー・サンドラーの
　　　マイケル・カントロウィッツ氏
は「（トランプ）政策が主導権を握っていると見ているため、足元では企業業績や景気の先行きについて予測するために多くの時間を割くことはしていない」と指摘した。
　また、「政策の見通しが明確になり、市場への影響力が弱まれば、景気や企業利益の見通しが再び重視されるようになるだろう」と続けた。

　また、「まだ難局を脱したとは考えていないが、相場が調整局面から立ち直り始めるのは、主因が『癒え』始めた時だとの歴史の教訓には留意する必要がある」とも語った。