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2019年04月26日

脳の中の電気信号を読み取り、話しことばに変換することに成功


 
 米国カリフォルニア大学のグループは24日、脳の中の電気信号を読み取り、話しことばに変換することに成功し、脳の障害などによってことばが出ない人とのスムーズな意思の疎通につながる技術として注目されている。

 この研究成果はイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表された。

 研究グループは、脳内で出される電気信号を検知する装置を人に取り付け、数百の文章を声に出して読んでもらうことで、声に出す際に唇や舌、あごやのどを動かすのにどのような信号が関わっているかをAI(人工知能)を使って詳しく解析した。

 この解析を基に脳内の信号を解読して
   音声に変換
するコンピューターのシステムを作り試した。
 その結果、脳内の信号を基に100余りの文章を音声にすることができたという。


 ただ、研究グループは、現時点では限られた文章しか音声にできておらず、精度を上げる必要があると説明した。

 この成果は将来的には、脳梗塞の後遺症や、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS(筋萎縮性側索硬化症)などでことばが出なくなった人とのスムーズな意思の疎通につながる技術として注目される。
    
 

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2019年04月25日

民主化デモの写真に神経質な動き(中国)


 ドイツの老舗カメラメーカー
   「ライカ(Leica)」
が、中国でタブー視されている1989年の
   天安門(Tiananmen)事件
における弾圧を扱った広告動画をめぐって、中国国内で強い反発が起きている。

 今週公開されたこのプロモーション動画は、危険な状況下でライカ製のカメラを手にし、世界各地で仕事に臨む
   フォトジャーナリスト
たちを描いており、天安門事件で
   人民解放軍の戦車
の前に立ちはだかった一般市民の姿を捉えようと奮闘する欧米人ジャーナリストに焦点を当てた。


 この動画はライカのロゴと、「私たちに見せるために自分の目を貸してくれた人々に、この動画をささげる」とのメッセージが掲げられて終わる。
 ここ数日、中国政府公安当局の影響下にあるネットユーザーからはこの動画に対し怒りの声を広げる動きが見られる。

 「戦車男」の名で知られるこの市民を捉えた写真は、1989年に中国の首都北京をまひ状態に追い込み、数週間にわたって続いた
   民主化デモ
をおそらく最も象徴するもの。

 民主化デモは武力による弾圧を受け、数百人もしくは数千人が殺害されたとみられているが隠蔽されたままだ。
 以降、天安門事件について公的な場で言及することは
   原則禁止
されるなど自由な発言が出来なくなっており、今年の6月初めに事件から30年を迎えることもあり、現在は公安当局が市民の動きの監視を強化している状態にある。

 ライカの広報担当者は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)に対し、この動画はブラジルの代理店が制作したものであり、ライカが公式に認めたものではないと説明した。

 中国のソーシャルメディア上では20日の時点で、この動画やそのコメントについての検索結果が表示されない状況となっている。
 公安当局の大規模な検閲システムが動画や関連するコメントをブロックしていることを示唆している。
   
 

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2019年04月24日

自己陶酔し現状認識が出来ていない


 ロバート・モラー特別検察官の2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑に関する捜査報告書が公開された。
  

 米国議会下院民主党が次の対応策を準備しているなか、米大統領
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
は22日、ホワイトハウスで行われた子ども向けのイースターのイベントの席で、報道陣に
   「弾劾の可能性について懸念しているか」
と聞かれると
   「少しも懸念していない」
と明言した。
 また、側近がトランプ氏をかばって指示を実行しなかった疑惑については
   「誰も私の指示に逆らうことはない」
と主張した。
   

  
ひとこと

 裸の王様かも。
 現状の認識では都合の良い情報を選んで悪い情報は排除している結果だろう。

 責任を他人に押し付け、聞く耳を持たない統治者の類だろう。
   
 

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posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己満足で済む話にはならない。


 ロバート・モラー特別検察官の2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑に関する捜査報告書が公開された。
  
   
 米国議会下院民主党が次の対応策を準備しているなか、米大統領
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
は22日、ツイッター(Twitter)への投稿で、議会は
   自分を「弾劾できない」
と主張した。
  

 モラー検察官の報告書では、トランプ氏が
   司法妨害
を犯すことのないよう
   側近らがトランプ氏の指示を拒否
して実行しなかったことを明らかにした。

 これに対し、トランプ氏は
   「自分は何も悪いことはしていない」
と断言したうえ、ホワイトハウスが適切に機能していないとの見方についても否定した。


 トランプ氏は
  「重大な犯罪と軽犯罪のみが弾劾の対象となる。私は罪を一切犯していない。だから、君たちは私を弾劾できない」
とツイッターに投稿した。



ひとこと
  
 指示をしたのであれば問題であり、指示をしたのに法違反を回避するため無視したのであれば、統治能力が問われる。
 逆に指示がなかったと証言すれば、大統領の親らいを無くすことにもなりかねない。

 バランス感覚が悪い政権であり、揺れが激しく政権内の幹部が流動し辞任してきたのが実態だ。
   
 

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posted by まねきねこ at 11:56| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マラウイで世界初のマラリアワクチンの接種開始


 マラウイで23日、世界で初めて使用が承認されたマラリアワクチン
   「モスキリックス(Mosquirix、RTS,S)」
の接種が始まった。
 現在でもマラリアはアフリカ諸国の子どもを中心に毎年数十万人の死者を出している。
 RTSの配布はマラウイの首都リロングウェで始まり、今後数週間でケニアとガーナでも行われる見通し。
 ワクチンは30年余りの期間と10億ドル(約1100億円)近くを投じて開発されたもの。


 世界保健機関(WHO)の
   テドロス・アドハノン・ゲブレイェスス事務局長
は、マラリア予防は(日本が主導してきた)
   ベッドの蚊帳 など
の対策によりここ15年で大きく前進した。
  
 ただ、間接的な対応のみのため進展は停滞しており、後退している地域もあると指摘した。

 「われわれにはマラリア対策を再び軌道に乗せる新たな解決策が必要で、新しいワクチンはその達成に向け有望な手段となる」と述べた。

 モスキリックスは長期の臨床試験により安全性が確認され、マラリア感染の確率を40%近く下げられることが示されたという。

 報告された中で最高の予防効果ともいえるものだが感染を完全に防げるわけではない。
 このため、接種後も蚊帳など従来型の予防手段を組み合わせる必要があると話した。
 また、効果が出るには厳格な日程で
   4度の連続接種
を受ける必要があり、これはアフリカ地方部にとっては厄介な段取りとなる。

 3か国での予防接種計画は2歳以下の乳幼児36万人を対象とするもの。

 マラウイ保健省高官はAFPに対し、同国では毎年600万人のマラリア感染が報告されている。
 今回のワクチン接種により、このうち100万人の感染を防ぎ、4000人の命を救える見通しだと説明した。
   
 

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posted by まねきねこ at 07:26| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

核開発を含む軍事支援


 北朝鮮の金日成が権力を奪取するため、多くの同志を粛清して金一族の独裁政権を作り出した。
 こうした政治体制を擁護してきたのは中国の江沢民派ともいえるものだが、金正恩が政権の座に就くや否や権力の座から忠臣で会った
   張成沢
が邪魔になり罪を着せた裁判で死刑判決を出し、巻き返しが起きないように即日処刑した。


 北朝鮮で金政権が長期にわたり存続してこられたのは、
   中国共産党政権
の権力者の力を背景にした協力体制を取ってきたためだ。

 中国から全面的な庇護を受けた江沢民氏はその在任中に北朝鮮の金正日の権力基盤への支援を積極的に進めた。
 このため、ここ数十年間、金政権は実質的に
   江沢民派のコントロール
の下に置かれてきた。

 江派の周永康氏、曽慶紅氏、張徳江氏、劉雲山氏が金ファミリーと密接な関係を築いた。
 
 北朝鮮に対しては
   核開発を含む軍事支援
も行ってきたことも明らかになっている。


ひところ

 表裏一体の関係にある中国と北朝鮮だが、中国国内の政治闘争に大きく左右される状況に変化はない。
 習近平グループと江沢民の影響下にあるグループの闘争も水面下で激化しており、単純な米朝関係の問題ではない。
 韓国の文政権がどのように動いても、中国の隣国に自由主義国家を持ち込むことは中国の共産主義の独占体制にとっては脅威そのものになりかねない。

 そのため、あらゆる手段で工作する動きが出てくるだろう。
 ただ、所詮は自己利益の追及であり、歪が生じて破断する流れに変わりはない。

  
   
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2019年04月23日

政策金利は適切な水準


 米国シカゴ地区連銀の
   エバンス総裁
は、15日、米経済専門局CNBCのインタビューで「フェデラルファンド(FF)金利は2020年秋まで据え置かれるとみている」と述べた。
 それによりインフレ見通しを支え、2%ないしそれをやや上回る水準での持続を確実にできると私は考えていると続けた。

 経済データはここ最近にやや力強さを増したと述べた。
  
 一方で、昨年いったん上昇したインフレ率が再び当局目標の2%を下回っているとして懸念を示した。

 また、コスト圧力がインフレ率上昇をもたらすまでデータ次第の姿勢を続け「経済がどう進展するか見極めることに違和感はない」と述べ
   政策金利は適切な水準に
あり、来年遅くまで変更する必要はないとの認識を示した。
  
 2.25−2.50%としているFF金利誘導目標については、「失業率が3.8%という現状においては適切だ」とエバンス氏は述べた。「それにより雇用の拡大継続を支えることが可能だと考えている」最大限の雇用について正確なことは分からないと続けた。
 今後も探り続けることになるだろうとも語った。
 
 

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2019年04月22日

資源の囲い込み


 中国外交部の陸慷報道官は17日の定例記者会見で
   「アフリカの債務問題」
をめぐる言いがかりや中国を否定しようとする動きは、アフリカ諸国からは認められないものと信じていると強調した。
 
 日本政府は、対中国の債務問題を抱えるアフリカの国に金融専門家を派遣して関連問題の解決に協力するとともに、8月に日本で開かれる
   第7回アフリカ開発会議(TICAD)
でこれを取り上げることを決めた。
 
 これについて記者からの質問を受けた答弁で、現在、アフリカ諸国は経済と社会の発展に全力を挙げており
   資金不足の問題
が浮き彫りになっていると指摘した。
 
 また、アフリカ諸国の良き兄弟、友人、パートナーである中国は、その投融資に関する協力を強化していきたいと続けた。
 
 その上で、中国は
   可能な範囲内
で、アフリカのインフラ整備、経済・社会環境の改善と、自力での発展能力の強化を支援していると説明し、こうした協力がアフリカ国民に
   確実な利益
をもたらし、アフリカ諸国と国民から受け入れられていることは、事実が証明していると強調しました。
 さらに、日本側が
   政治的な思惑
に基づき、アフリカの債務問題に関する
   言いがかり
をつけて、中国に損害を与えようと図ったとしても、アフリカ諸国からは認められないだろうと反論した。
 
 
ひとこと
 
 中国の民間企業のほとんどは政府系の組織であり、当然、中国政府の意を受けた社員が多く含まれて、企業利益は国益と一体化して活動している。
 アフリカに進出している中国企業の謀略的な活動で現地国民との摩擦が多発し、暴力的な対応が多く見られる。
 中国人保護を名目に中国軍が展開するための軍事基地の建設も進んでおり、19世紀的な植民地主義とは異なる21世紀の植民地支配を中国が目論んでいるのだろう。
 
 アフリカでは資源の囲い込みの戦略が推進されており、日本のシーレンを遮断する軍事展開も可能ともいえる基地の建設が着々と実施され、中国の工作を受けた日本の代議士の発言で自衛隊の基地が設置できない状態から明らかに対応が遅れている。
 太平洋諸国も同様の状態で不要な社会インフラで多額の借金を積み重ねており、外交や防衛分野における権利を中国に債務と交換で引き渡せば、日本の防衛面からも極めてゆゆしき事態になりかねない。
 
 

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2019年04月21日

北朝鮮に高純度のレアアースが眠っている可能性


 米国のエネルギー及び安全保障専門家である
   パトリシア・シュカー氏
は、外交専門誌ナショナル・インタレスト(NI)に寄稿した記事で、北朝鮮には未だ開発されていない
   高純度のレアアース
が眠っている可能性があり、その量は従来のレアアース市場を揺るがしかねない規模であることを明らかにした。
 
 また、北朝鮮のチョンジュ鉱山には、レアアース酸化物2億1620万トンが埋蔵されており、これは、現在知られる世界のレアアース埋蔵量の2倍にあたると指摘した。
 
 現在北朝鮮は、国際社会から経済制裁を受けているなか、外国企業と40の投資協定を締結し、そのうち9割は中国企業が独占している。
 
 
 こうした状況について、韓国国内でも懸念する声があり、南北首脳会談をきっかけに韓国側が南北鉄道事業に乗り出したのも、このような背景があるとシュカー氏は指摘した。
 
 米国は1980年代まで、世界最大のレアアース生産国だった。
 ただ、遅れて市場に参入した中国が安価な労働力と低い通貨を背景に1位の座を米国から奪った、現在中国がレアアース市場を事実上独占し価格を恣意的に決めれる状況にある。


ひとこと

 レアアースは火山からの噴出物が堆積したもので日本の桜島周辺の海底にも百年以上の需要を賄える埋蔵量があると見られている。
 江戸時代、日本は金や銀、銅の産出で世界最大の生産国であった時代がある。
 愚かな幕府の鎖国政策や交換比率により、多くのこうしたモノが安価に海外に持ちだされてしまった事実がある。

 これは、現在の円安誘導や低金利政策と同じものであり、海外国際資本の言いなりになる日銀同様、日本の国益を棄損する行為でしかない。
 ただ、野党が与党であった時代はさらに悪く、莫大な社会資産が劣化したのは言うまでもないものだ。

 

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タジキスタンの金生産量が急増


 中国メディアの観察者は3月30日、中国で大型設備製造の主要企業の一つである
   特変電工
が2018年上半期までにタジキスタン政府から同国の金鉱2カ所、15.4平方キロの経営権を獲得し、すでに
   埋蔵量51.7トン
を確認したと伝えた。
 なお、今後の調査で100トン以上に増える可能性もあると続けた。

   
 タジキスタンには他の中国企業も金の生産で進出しており、同国では過去4年間に金の生産量が年平均で20%以上増加した。
 18年は前年比17%の6.4トンを生産しており、生産した金はすべてタジキスタン内で売却する条件になっており、同国の金備蓄の増加に貢献しているという。

 タジキスタンは中央アジアの内陸国で、中国とは国境を接している。
 主要民族はイラン系のタジク人(人口構成比約84%)、チュルク(トルコ)系のウズベク人(同約14%)やキルギス人(同0.8%)、ロシア人(同0.5%)などとなっている。

 面積は14万3100平方キロで日本の約4割程度で、人口は890万人規模だ。

 17年の国内総生産(GDP)は71億ドル(約7870億円)で1人当たりでは約800ドル(約8万8700円)だった。

 同年の経済成長率は7.1%となっている。

 なお、日本の外務省は3月14日付で、同国とキルギスタン国境地帯で両国住民間の衝突事件が複数回発生し死傷者が出ているとして、該当地域への渡航中止を勧告した。

 タジキスタンはかつて、旧ソ連の一部として中国とは緊張関係にあった。
 その後、ソ連崩壊にともない独立後の1992年には中国タジキスタン隣邦友好協力条約を締結し2013年には
   戦略パートナーシップ
も結んでいる。


ひとこと

 中央アジアへの中国の進出で軍事バランスが変化してきており、大きな衝突が起きる可能性がある。
  
 

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posted by まねきねこ at 06:03| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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