経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　米国のトランプ大統領は、自らの関税計画を戦略的勝利と位置づけている。

　一方で、市場や企業幹部らに見えるのは、この先のさらなる混乱だけという構図だ。

　長期間にわたる貿易戦争が世界経済を損なうとの懸念が、投資家の間で再燃し、株式市場は10日、急落した。
　トランプ氏が上乗せ関税を一時停止すると発表した９日、ウォール街で半日だけ起きた高揚は、全て吹き飛んだ。

　ホワイトハウスが11日、中国からの輸入品に対して賦課している関税は合計で少なくとも145％に上昇すると明確にした。
　この発言から、トランプ大統領の貿易戦争の規模が改めて浮き彫りとなった。
　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、他の貿易相手国に対する
　　　一時的な救済措置
があったとしても、
　　　対中関税の税率
により、米国の平均関税率は歴史的水準まで上昇し、米国経済が交代するのは必定となっている。

　市場の混乱が続く中、11日はドルと共に米国債も下落した。
　経済不安はウォール街だけにとどまらず、ミシガン大学が発表した４月の消費者マインド指数（速報値）によると、米国の消費者信頼感は約３年ぶりの低水準に落ち込み、インフレ期待は数十年ぶりの高水準に急上昇した。

　トランプ氏は10日、
　　　「移行上の問題」を認めた
ものの、自身の手法に自信を示し、「最終的には素晴らしいものになるだろう」と記者団に述べたが、お粗末な状況に変化は全くおいていない点がリスクとして増幅しかねない。
　また、株価の急落について尋ねられた際には、
　　　詳細を見ていない
などと述べ意識にあるのだろうが、追求を逃れようと
　　ベッセント財務長官
に記者からの質問に答えるよう指示した。

　ベッセント氏は、　「２日下落、１日上昇なら悪くない割合だ。90日後には、関税についてかなり明確になるだろう」と述べたうえ、株価の急落については重視しない態度を示した。
　ただ、下落幅が増幅していく流れが起きるような動きを誘導しかねない点が問題となる。

　トランプ氏の顧問らは、関税を巡る転換を、本人が示唆したような市場のパニックによる後退ではなく、意図的な交渉戦略と主張としており、逆風を逆風として感じないように装っているが足元には不況という水に浸り始めており気づかないわけはない。

　トランプ氏は、貿易相手国との関税に関する最初の合意は「間近」だと主張するうえ、ラトニック商務長官はトランプ氏の行動があったからこそ、各国が「これまで決して出さなかった提案をしている」と強調したが、米国民が我慢できるかどうかは世論調査でトランプ関税に対する批判的な数字を見れば明らかだ。
　また、欧州が防衛力の確保と貿易経済圏のブロックを加速させるための時間を作り出すために、意図的に提案しただけであり、米国が第二次世界大戦後に構築した軍産複合体制の
維持を破壊し、ドイツやフランス、イギリスが軍事力を保有する流れを作り出してしまったともいえる。

　当然、欧州が自主防衛をするための資金確保が必要となり欧州国際資本が保有してきた米国内の債券や資産を欧州に戻す事も考えられる。
　こうした動きと中国政府が保有する米国債や米国債券、米国企業の株式を売り込んでくれば、タイミングが揃うと金融恐慌を引き起こす可能性もある。

　　

　　

　モルガン・スタンレー、ＢＮＰパリバ、ＲＢＣキャピタル・マーケッツが10日にそれぞれ発表したリポートでは、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2025年が0.1−0.6％、26年が0.5−1.5％と見込まれている。

　失業率は来年に約５％に上昇し、今後数四半期にわたってインフレ率が上昇するとの予想だ。

　ウォール街のベテランアナリスト

　　　マイク・メイヨー氏
がＪＰモルガンなどの国際的な米企業は貿易戦争に巻き込まれることを懸念すべきなのとダイモン氏に尋ねると、同氏は「われわれはその的に入るだろう」が「問題ない」と答えたことが市場に情報として流れた。

　なお、ＪＰモルガンの
　　　ジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）
は「労働市場が引き続き非常に好調なら、消費者クレジットは恐らく良好だろう」と述べた上で、「そうでない場合は、これまでと同じように影響が表れる」と予想していることを明かした。

　アナリストらは、トランプ氏が一部関税の停止を決めた要因とされる国債市場のボラティリティーについても質問した。
　これに対して、バーナム氏がもちろん注意深く見守っていると話すと、ダイモン氏は「一瞬一瞬」だと付け加えた。

　モルガン・スタンレーの
　　　テッド・ピックＣＥＯ
は、投資家が24時間常に経済の将来に対する評価を変えていることを株式・債券・為替市場が示しているとアナリストらに伝えた。

　「われわれは過去３年間、歴史の終わりについて語ってきた。つまり、グローバル化に向けた政治・経済的調整の長い期間の終わりについてだ。今、歴史は再び始まる。そして、それに伴い、見通し予測が難しい調整期間が訪れる」と述べた。

　みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト
　　　上野泰也氏
は、米関税について「貿易相手国をディール（取引）に向かわせる策略だったようだ」とし、各国の報復による貿易戦争というワーストシナリオは回避される可能性がさらに高くなったとし、その上で、不確実性が引き続き高いのは中国の対応だと指摘した。

　
　　

ひとこと

　これまで何度も繰り返された米国との貿易を巡る動きのひとつでしかない。

　着地点が問題であり、対等な交渉が本来は必要だが、未だ戦後政治からの脱却が出来ておらず、占領軍由来の日本のマスコミが諜報機関の手先となって動き、国民を扇動する情報操作で有能な政治家や官僚が排除されてばかりではなかなか体制ができず、常に足元を救われかねない不安定な状況の改善が最優先とすべきだろう。