経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　北朝鮮は２８日深夜、弾道ミサイルを発射したのは、偵察衛星に察知しにくい深夜の時間帯を狙い実施したもので、米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射に続き、奇襲能力を示す目論見があり、ミサイルの脅威を誇示するためのものとみられる。

　２７日には北朝鮮が勝利したと主張する朝鮮戦争の休戦協定調印から６４周年を迎えている。

　北朝鮮は国内向けに直後の発射で国威発揚を図る狙いもあると考えられる。

　日米韓は、北朝鮮北西部・亀城市で弾道ミサイルの機材を搬送する動きが確認されたとして、警戒を強めていた。

　だが、韓国軍によれば、今回の発射地点は亀城ではなく北部の慈江道舞坪里だった。

　しかも、深夜の発射で奇襲能力を強く印象付けた。

　北朝鮮は２７日を「祖国解放戦争勝利の日」と位置付けており、この日に合わせた動き。

　北朝鮮の国営メディアは連日、記念行事や大会などの様子を伝え、国家や党、軍の威信を高めてきた。

　金正恩朝鮮労働党委員長も２７日、朝鮮戦争に参戦した軍人の墓を訪問し、約２週間ぶりに姿を現した。

　この直後の発射で国威発揚につなげる狙いがある。

　４日の火星１４に続き、日米韓が高度な警戒を続けている中でも、いつでもどこでもミサイル発射を強行できることを証明した。

　北朝鮮の脅威は高まる一方で、日米韓は単なるリップサービスでの警告ではなく、先制攻撃してきた朝鮮を崩壊させる決断が必要だ。　

　ただ、韓国の文大統領が親北朝鮮派とも見られており、情報の共有化は極めて危険な状況を生みだし、先制攻撃の意味を低下させかねない。　
　　　　



　　　　　　

　
　ＮＹＭＥＸの原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は５日続伸した。
　
　週間ベースの上げ幅としては昨年12月以来で最大だった。
　
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）と米石油協会（ＡＰＩ）の統計を受け、需給バランス回復への期待が高まった。
　なお、ロシアのエネルギー相はこの動きが年末にかけて加速するとの見方を示した。

　週間では8.6％の値上がり。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は1.03ドル上昇の52.52ドル。
　
　
　　
ＣＯＭＥＸ部門
　
　ＷＴＩ先物９月限
　　１バレル＝49.71ドル
　　　前日比＋67セント（1.37％）
　　　　



　　　　　　　

　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　イエレン議長
ら金融当局者は26日に公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、米国の経済動向がおおむね予想通りの展開となれば
　　　「比較的早期」
にバランスシートの縮小に着手する方針を確認した。
　
　これは９月19、20両日の次回ＦＯＭＣで縮小プロセスの発表がある。
　この声明では恐らく10月にスタートすることを示唆するものと市場では受け止められた。
　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）金融当局者はＦＯＭＣ声明でインフレ率の鈍化を認めた。
　一方、中期的には２％の目標前後で安定化すると引き続き予想していることを明らかにした。　
　　　　



　　　　　　

　ヘッジファンド運営者の

　　　ビル・アックマン氏

が経営するパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントは、人事・給与計算などの管理業務サービス会社、米国の

　　　オートマチック・データ・プロセシング（ＡＤＰ）

の株式を取得したと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　ただ、詳細が公になっていないとして匿名を条件に語った。

　この関係者らによれば、アックマン氏は既にＡＤＰ株を購入しており、新しいファンドを通じてさらに買い増す可能性がある。

　新たなファンドについては、アックマン氏が先週、規制当局に届け出を行っている。

　パーシングが保有するＡＤＰ株の規模や、株式取得によりＡＤＰに変革を迫る考えがあるのかどうかは不明。

　なお、パーシングは2009年から11年にパッシブ運用での投資でＡＤＰ株を保有していた。　
　　　　



　　　　　　

　ヘッジファンド運営者の

　　　ビル・アックマン氏

が経営するパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントは、人事・給与計算などの管理業務サービス会社、米国の

　　　オートマチック・データ・プロセシング（ＡＤＰ）

の株式を取得したと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　ただ、詳細が公になっていないとして匿名を条件に語った。

　この関係者らによれば、アックマン氏は既にＡＤＰ株を購入しており、新しいファンドを通じてさらに買い増す可能性がある。

　新たなファンドについては、アックマン氏が先週、規制当局に届け出を行っている。

　パーシングが保有するＡＤＰ株の規模や、株式取得によりＡＤＰに変革を迫る考えがあるのかどうかは不明。

　なお、パーシングは2009年から11年にパッシブ運用での投資でＡＤＰ株を保有していた。　
　　　　



　　　　　　

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が26日 に声明を発表した。
　
　声明によると６月の前回会合以降に入手した情報では、今年これまで労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は緩やかに拡大したことが示唆され た。
　
　また、雇用の伸びは年初以降ならしてみると堅調で、失業率は低下した。
　
　家計支出と企業の設備投資は拡大が続いた。
　前年比ベースでの全般的な インフレ率ならびに食品とエネルギー価格を除いたベースでの指標は低下し、２％を下回る水準で推移している。
　
　市場に基づくインフレ調整指 標は低い水準が続いている。調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は、ならしてみるとほぼ横ばいとなっている。

　連邦準備法に定める責務に従い、委員会は
　　　最大限の雇用確保
　　　物価安定
の促進を目指す。

　
　委員会は、金融政策スタンスの漸進的な調整により経済活動が
　　　緩やかなペース
で拡大し、労働市場の指標はやや一層力強さを増すと見込んでいる。
　
　前年比ベースでのインフレ率は短期的に２％ をやや下回る水準にとどまると予想される。
　なお、中期的には委員会の目標である２％程度で安定すると見込んでいる。
　
　経済見通しへの短期的なリ スクはおおよそ均衡しているように見受けられる。
　なお、委員会はインフレの動向を注視している。

　労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、フ ェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを１−1.25％で据え置くことを決定した。
　
　金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市場がやや一層力強さを増すこととインフレ率の２％への持続的な回帰を支えていく。
　
　
　ＦＦ金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保と２％のインフレ率目標に関連付けながら経済情 勢を現状と予測の面から精査する。
　
　この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。

　
　インフレの 進展を現実と期待の面から、対称的なインフレ目標と関連付けて注視し ていく。
　
　経済情勢がＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する 形で改善され、ＦＦ金利は今後しばらく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。
　しかしながら、ＦＦ金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の見通しに左右される。

　当面、政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅 ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。
　
　現在、経済がおおむね予想通りに進展 するとの想定で
　　　バランスシート正常化プログラム
を比較的早期に開始すると見込んでいる。
　
　このプログラムは、委員会の「政策正常化の原則と計画」に付随する補足の中で説明されている。

　このＦＯＭＣの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーＦＲＢ副議長、ハーカ ー総裁、カプラン総裁、カシュカリ総裁、パウエル理事が賛成した。　
　　　　



　　　　　　

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　イエレン議長
ら当局者は25、26両日の
　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
で、バランスシート縮小の仕組みに関するショート・スクイーズ
として知られる流動性の問題などを議論する公算が大きい。
　
　なお、今回の会合については金利据え置きが広く予想されている。　
　　　　



　　　　　　

　ソンテラ・キャピタル・マスター・ファンドやヘイマン・キャピタル・マネジメント、カリフォルニア州教職員退職年金基金（ＣＡＬＳＴＲＳ）などの投資家は2015年７月、ドイツ銀など21行と証券会社３社が06−11年に円建てＬＩＢＯＲを操作したことにより損害を被ったとしてニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁に提訴していた。


　ドイツ銀行とＪＰモルガン・チェースは、共謀して
　　　円建てロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）
を操作したとして他の銀行などと共に投資家から訴えられていた米訴訟を決着させるため、計１億4800万ドル（約165億円）を支払うことに同意した。
　
　なお、両行は、残る他行の訴訟で投資家に協力すると表明した。

　21日にニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁に提出された文書によれば、和解金の支払額の内訳はドイツ銀が7700万ドル、ＪＰモルガンが7100万ドルという。
　
　なお、両行とも他の訴訟への影響などもあり「不正」は認めなかった。
　この和解については判事の承認が必要という。

　シティグループは同訴訟で昨年２月、2300万ドルを支払うことで和解した。
　その後、ＨＳＢＣホールディングスも3500万ドルで決着させた。
　
　依然訴訟の対象になっているのは他にＵＢＳ、バークレイズ・バンク、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）など。　
　　　　



　　　　　　

　台湾聯合新聞網は中国観光客の動きにつ鋳て、これまでの団体ツアーではなく、個人で海外旅行を手配する観光客が増えていると伝えた。

　国連世界観光機関（UNWTO）の統計では、中国は2012年以降、世界最大のアウトバウンド市場となり、16年には海外消費額が米国人の倍に当たる2610億ドル（約29兆円）に達したｔおいう。

　
　香港・利豊グループの調べによると、中国人海外旅行者全体に占める個人客の割合は52％（7060万人）で、すでに団体ツアー客（35％）を上回っている。

　その多くは「ミレニアム世代」と呼ばれる若い旅行者たち。
　
　英語でのコミュニケーションを難なくこなし、スマートフォンや通信機器、家電などの最新情報もよく知っている。
　
　当然、旅行の計画もネットで情報を集めて綿密に立てられる層が中心。

　こうした個人旅行が増えている背景には、格安航空会社（LCC）の台頭によって安価に利用できる旅客機が増えたことや、ビザの取得要件を緩和する国が増えたことなどがある。

　中国人の消費で支えられていた小売業などは
　　　爆買い
を当て込んだ団体ツアー客による大量消費から、個人旅行者が中心の
　　　多様化した体験、消費の動向
に対応していく必要がある。　
　　　　



　　　　　　

　中国国防部の呉謙（ウー・チエン）報道官は記者会見で
　　　「朝鮮半島における有事」
の発生において「中国軍にはどのような対処プランがあるか」との質問に対し、「仮定の話にはコメントできない」と述べたことを中国共産党機関紙の人民日報の国際版「環球網」が伝えた。

　この記者会見で呉報道官は、米国のメディアの記者から
　　　北朝鮮が進める核兵器開発
により朝鮮半島情勢が緊迫化する中、朝鮮半島で
　　　仮に「軍事衝突さらには戦争」
が起きた場合、中国軍にはどのような対処プランがあるかとの質問に対し、仮定の話にはコメントできないと断った上で、中国は
　　　朝鮮半島の非核化
の実現を堅持し
　　　対話と協議を通じた平和的な方式
による朝鮮半島核問題の適切な解決を堅持するということだと答えた。