経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　北朝鮮の金正恩党委員長は

　　　「人民生活向上」

を掲げ、首都・平壌でのタワーマンション、高級リゾートの「元山葛麻（ウォンサンカルマ）海岸観光地区」、革命の聖地と呼ばれる三池淵（サムジヨン）の開発事業などに多額の予算を注ぎ込んでいる。
　
　ただ、地方で困窮する人民の生活には興味がない。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/PO36g2g6rzk）

　北朝鮮咸鏡北道にある年間650万トンの鉄鉱石を生産し、主に中国に輸出してきた
　　　茂山（ムサン）鉱山
は1930年代半ばに三菱鉱業によって開発され、北朝鮮支配下の稼働で年間1億ドルの外貨を稼ぎ出し「朝鮮の宝」と言われてきた。
　
　稼働の様子は、国境である川を挟んだ中国・吉林省からも鮮明に見て取れる。
　
　 鉱山労働者の月給は最高で100万北朝鮮ウォン（約1万4000円）で危険な環境で働くため、一般的な労働者が10年かけても稼げないほどの高給取りだった。
　
　この鉱山が今年7月、操業を中断し、配給も突然止まってしまったとの内部情報明らかになった。

　茂山鉱山の操業中断は、対岸の中国にも悪影響を与えた。

　　　
　中国では北朝鮮から鉄鉱石を輸入して使っているが、おりからの不動産不況と対北朝鮮制裁で稼働を中断した製鉄所が増加した。
　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/GqU9ODaokTE）

　　　　
　北朝鮮の鉄鉱石の対価として、中国はコメ、トウモロコシ、油などを提供するバーター貿易を行ってきた。
　

　それが北朝鮮労働者への月給代わりの配給として使われていたが、貿易が止まってしまったので、「苦難の行軍」のころと同じような飢饉の状態になっているという構図だ。
　
　市民の生活は苦しくなっており、1990年代後半の北朝鮮を襲った未曾有の食糧危機
　　　「苦難の行軍」
と似たような状況に陥っているという。
　　

　
　市内の通りでは親に捨てられて行き場を失った数多くの子どもたちが路頭に迷っているため、当局は、清津（チョンジン）市の羅南（ラナム）区域にある中等学院（コチェビ収容施設）に収容を命じたという。
　
　茂山と同じように鉱物資源に依存していた平安南道（ピョンアンナムド）　の炭鉱地帯でも起きている。

　豊かだった茂山は、経済制裁で困窮に喘ぎ道内で最も苦しい地域となり、地方政府は各地域に対して「茂山を支援せよ」との指示を下した。
　
　ただ、情報筋の中には、川の水の色が未だに黒いことを理由に挙げたうえ稼働中断説に異論を唱える人もいる。
　
　これは掘り出した鉄鉱石を水で洗浄する過程で発生する黒い汚水が川に流れ込むためだ。
　
　ただ、当局の黙認の下に鉱山から鉄鉱石を持ち出す個人業者が多数存在しており、川の水の色だけで稼働状況を判断するのは無理という話もある。

　　　　　　　　　　　

　
　米韓軍当局はワシントンの国防総省で３１日に米韓定例安保協議（ＳＣＭ）を開き、米軍主導の米韓連合軍から韓国軍への
　　　有事作戦統制権
の移管後も在韓米軍と連合軍司令部を維持することで合意した。
　
　韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とマティス米国防長官はＳＣＭの終了後、こうした内容の「連合防衛指針」に署名した。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/oDrrbSHCe5c）

　　　
　
　８項からなる連合防衛指針は、有事作戦統制権の移管後の連合防衛態勢に関する戦略文書。

　在韓米軍と関連しては
　　　米韓相互防衛条約
の象徴であることを踏まえ、移管後も朝鮮半島に駐留を続けることが記された。

　また、有事作戦統制権の移管後も現在の米韓連合軍司令部形態の指揮構造を維持するものの、連合軍司令部の司令官は韓国軍大将、副司令官は米軍大将が務めるとの内容が盛り込まれた。
　
　現在の米韓連合軍司令部では米軍大将（在韓米軍司令官）が司令官、韓国軍大将が副司令官を務めているが、これが逆になる。。

　　

　米韓は連合防衛指針を含め、有事作戦統制権の移管に関する四つの主要文書に合意した。
　移管に向けた準備にも弾みが付くと予想される。

　米韓は２０１４年に合意した「条件に基づく有事作戦統制権の移管」という原則を維持しながら、移管に備え、韓国軍主導の連合作戦遂行能力を検証する作業を急ぐことでも一致した。
　
　韓国軍主導の将来の連合指揮体系を検証する手順のうち、検証の前段階の評価を省略して初期運用能力（ＩＯＣ）検証を来年から行うことで合意した。
　
　これに続く２段階目、３段階目の検証がスムーズに進めば、２２年５月までの
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
の任期内に有事作戦統制権の移管が可能との見方も出ている。

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/gK6nI2sWh3Q）

　　　

　米韓はあわせて、朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた外交努力を下支えするため、今年１２月に予定していた定例の
　　　合同空軍演習「ビジラント・エース」
の実施を見送ることで最終合意した。
　
　北朝鮮が強い拒否感を示す同演習を強行し、南北・米朝の非核化対話に支障が出る事態を避ける目論見。

　一方で、連合防衛態勢を維持するため、米韓は北朝鮮を刺激しない従来と異なる形の合同空軍演習の実施を模索することにした。

　米韓の両長官はこうした内容を柱とするＳＣＭ共同声明も発表した。
　
　この声明には、韓国と北朝鮮が９月の南北首脳会談に合わせて署名した
　　　軍事合意書
に対する米国の支持表明なども盛り込まれている。
　　　　　　　　　　

　中国経済週刊は、中国国産の大型旅客機C919の「自主革新」をめぐる論争について

　　　国家大型旅客機重大プロジェクト専門家論証委員会

の委員でARJ21旅客機の元総設計士

　　　呉興世（ウー・シンシー）氏

の見解を伝えた。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/4pFZ5f59cmo）

　　　

　中国人の大型旅客機への夢は、1970年の『運10』旅客機プロジェクト許可に始まった。

　　　

　2017年のC919の初飛行成功に至るまで、47年の歳月を費やしてきたと述べ、C919の研究開発の成功は、中国の航空工業の歴史的な突破の象徴であり、中国の改革開放における重大な時代的成果でもあると続けた。

　中国の大型旅客機について「皮は黄色いが中身は白い」という見方など、C919の「自主革新」をめぐり多くの論争がある。

　この指摘について、呉氏は「アップル社のスマートフォンには多くのメード・イン・チャイナが含まれていて、組み立ても中国で行われている。だが正真正銘、米国が自前の知的財産権を持つ製品だ。大型旅客機も同じ道理だ」と指摘した。

　自主革新の製品であるかどうかについては

　（1）大型民間航空機の研究、開発、製造、カスタマーサービスを専門に行っていること

　（2）バリューチェーン全体を最初から最後まで完全にコントロールしていること

　（3）大型民間航空機の製品やサービスをユーザーに直接提供していること

　（4）市場開発の自己決定権を持つこと

　（5）創作者として製品アイデアと製品デザインの所有権を持つこと

　（6）製品の形状に支配権を持つこと

この6点の有無を見なければならないとの認識を示し、この6つの特徴は、ボーイングもエアバスもロシアOAKもアップルも中国商用飛機もみな有していると続けた。

　航空エンジンや機上搭載器具、航空機用材料などの工場はそれぞれ独立している。

　コストやリスクを下げ、市場を開拓することが背景にある。

　米ボーイング787の一部の型機のエンジンは英国製であり、欧州エアバスA380の一部の型機のエンジンは米国製だと述べた。

　　　　　　　　　　

　米国コーネル大学は29日までに、中国人民大学と6年にわたり続けてきた研究分野などでの交流を停止することを決めた。

　理由として、人民大学が

　　　労働者の待遇改善を求める運動

を行った学生十数人を処罰したことを挙げ

　　　「学問の自由がない」

などと批判した。

　中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は同日、コーネル大学について「非理性的」などと批判する論説を掲載した。

　記事では、中国人民大学は世界の200以上の大学と協力関係にあり、コーネル大学のような「断交」は初めてと説明した。

　コーネル大学の措置を「米国の対中国交流の方法における、非理性的変化の一部分」と主張した。

　コーネル大学の動きが米国政府と協議の上とは言えないが、米国が中国をライバルと考える新たな戦略計画の影響を受けた動きと論じた。

　記事は続けて、コーネル大学の動きはひとつのシグナルと考えられるとして「米国社会の中のさらに多く機構が中国に対する誤った認識に感染し自覚的に、あるいは自覚せずに米国の新たな対中戦略の動きに影響されている」と主張したうえ、今後も同様の動きが発生する可能性があるとの見方を示した。

　一方で、米国における「中国切り捨て」はそう大きく広がることはありえないと主張した。

　その理由として、大学の場合には「中国では学生数も極めて多く、発展も迅速であり、全世界の高等教育における重要な活力源」と論じた。

　「外国の大学は中国の大学との協力により、多くの場合ウィン・ウィンの結果を得ている。中国の大学や中国人学生から離れることは、自らの発展の門を閉ざしてしまうことだ」と続けた。

　中国人民大学は北京大学、清華大学などに続く中国の超名門大学のひとつとされ、教育や研究の中心は人文科学や社会科学など。劉鶴副首相や、劉延東氏、馬凱氏など、同大学を卒業した共産党高級幹部も多い。

　また、同大学出身のジャーナリストも多い。

　　　　　　　　　　　　

　
　北朝鮮の独裁者
　　　金正恩
と親北朝鮮政策を押し進める韓国の
　　文大統領
が先月平壌で開催した南北首脳会談の際、北朝鮮・祖国平和統一委員会の
　　　李善権（リ・ソングォン）委員長
が特別訪朝団として平壌を訪れた韓国企業のトップらに対し、
　　　「冷麺がのどを通るのか」
と周囲の空気を読まずに食事する人をなじる意味を持った言葉を用いて皮肉を言ったことをめぐり、韓国与野党が30日、舌戦を繰り広げた。

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/cgnoWASh3T8）

　　　　

　最大野党「自由韓国党」の金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長は同日の議員総会で、李氏の「冷麺がのどを通るのか」発言について、与党は「ほんの皮肉」だというが、それなら国語辞典を全面的に書き換えなければならないと述べ、「自覚を持つべき」と批判した。　
　
　さらに、「経済人たちを同行させておいて、あんな
　　　侮辱的な言葉
を聞かされたのなら、青瓦台（韓国大統領府）が絶対に謝罪しなければならないと主張した。

　また、同党の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表も「下品な言葉だ。下品にもほどがある。無礼と卑しさが北朝鮮の本来の姿だが、それにしても李善権氏の前で大韓民国がばかを見た」と述べた。
　
　さらに、「グローバル企業のトップたちは、行きたくて北朝鮮に行ったのだろうか。政府が半強制的に連れて行ったのだから、このような侮辱を受けないよう対策を取っておくべきだった」と指摘して「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と（与党）民主党指導部は、これが南北関係改善の実像なのか、国民の前で率直に話すべき」と続けた。

　　

　
　これについて、与党民主党の
　　　洪容杓（ホン・ヨンピョ）院内代表
は記者懇談会で「その一言で屈辱的と判断するのは困難だ」として「数百人が訪れた場で、わずか一言をめぐって全体を問題視するのは有益ではない」と批難したうえ「最高統治者（金正恩〈キム・ジョンウン〉国務委員長）が（文大統領を）最高の国賓待遇で迎えたことが重要だ」と続けた。

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/UKTK-qvvr3Y）

　　　

　　　

　韓国政界では、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が24日に主催した特別訪朝団との会合に財閥トップの大部分が欠席した。
　
　この欠席は「李善権発言」が影響しているのではないかとの見方が広がっている。

　　　

　　　　　　　　

　国務院の批准を経て、中国人民銀行と日本銀行は26日、円と人民元を互いに融通しあうスワップ通貨協定に署名した。

　協定の規模は2000億元（3兆4000億円）規模で、有効期限は3年間。双方が合意すれば期限を延長できるという。

　　

　中国人民元の価値をどう判断するのか？

　価値の裏付けがそもそもあるのか疑問だ。

　政治的に価値をコントロールされかねず、危険が膨らむ可能性もある。

　　　　　　　　　

　中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で26日、中国で開催された

　　　草間弥生氏

の作品展の作品が

　　　すべて贋作（がんさく）

だったことを紹介する投稿があった。

　この投稿は、日本メディアのニュース番組の動画を紹介したもので、広州や上海、深センなど中国の5カ所で開催された草間弥生氏と村上隆氏の共同作品展で、展示作品がすべて偽物という前代未聞の出来事があったと紹介した。

　草間氏の弁護士の話では、今年4月以降に展覧会を確認したという。

　なお、弁護士が実際にこの作品展に出向いて作品が偽物であることを確認した。

　素人が見てもすぐに贋作とは気が付かないかもしれないが、専門家が見ればすぐに分かるレベルだったとのこと。

　なお、弁護士は、主催者が特定でき次第、刑事・民事両面で法的措置を進めるとしている。

　　

　著作権も同じだが、技術協力で提供したものを自主開発したと主張し、デザインは盗用といった高速鉄道を見れば上から下まで同じだろう。

　歴史認識も共産党に有利に働くようにへし曲げて偏向的な教育をするなどの行為を見ても合点が行くことだ。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　米国中央情報局（CIA）の韓国分析官を務めたシンクタンク、ヘリテージ財団の
　　　ブルース・クリングナー上級研究員
は米国務省の招請でワシントンを訪れた韓国外交部（省に相当）の記者団と会談し、米国は表向きは
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
とその努力を支持する態度を見せているが、米政府関係者と話をすると、米政府は文大統領に対し、南北関係について何度も「もう少しゆっくり進めるように」とかなり強いメッセージを送ったと説明したうえ、相当数が文大統領の
　　　対北政策
について非常に懸念しており
　　　「一部は激しく怒っている」
と指摘した。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/YDM_d2_mmgU）

　　　
　
　文大統領は北朝鮮に
　　　経済面でさまざまな恩恵
を与えようと考えており、すでに多くの分野をリストアップしたうえ、その項目が徐々に増えている。
　
　こうした行動は
　　　国連安全保障理事会の制裁
　　　米国法
に違反する可能性があると指摘した。

　米韓政府の見解が一致していない代表的な事例として
　　　終戦宣言
を挙げ「終戦宣言への署名は国連決議、在韓米軍駐屯をはじめ韓米相互防衛条約、米国の『核の傘政策』にまで影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
　
　韓国政府は「米韓の協調は堅固だ」と主張しているが、米政権内部の本音は異なっている。

　　　　　　　　　　　　

首露王（しゅろおう、수로왕）

　金官加羅国の始祖と伝えられている古代朝鮮半島の王で、金海金氏の始祖とされる。

　首露王は158年に建国し、妃はサータヴァーハナ朝の王女と伝わる許黄玉とされる。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/dlyTHIp0Ajc）

　ただ、首露王についての記述は金官加羅国が滅亡した500年ほど後に書かれた駕洛国記が本となって伝承であり、史実か判断が難しい。

　金官加羅国とされる地域では須恵器に影響を与えた土器が発掘されている。
　
　13世紀末に高麗の高僧

　　　一然（1206年 - 1289年）

が書いた私撰の史書「三国遺事」に掲載された「駕洛国記」によると、亀旨峰の6個の金の卵から, (西暦42年)3月3日に首露王が生まれた[1]とされ6つ子として卵から孵って、九干たちに育てられた。

　韓国ではこの年代に、首露王を中心とした国家連合（六加耶連合、後の新羅の複伽耶会）が成立したとされる。

　金官国伽倻は中国の歴史書である三国志の中の「魏書」第30巻烏丸鮮卑東夷伝にある「魏志倭人伝」には

　　　狗邪韓国（くやかんこく、くうじゃかんこく）

と伝えられる国。

　なお、首露王は金の卵から生まれたという伝説により金姓を名乗った。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/Bfqcbp65z5M）

　　　

　こうした朝鮮の始祖もしくは神話上の王とされている人々は、高句麗の

　　　東明聖王

や新羅の

　　　朴赫居世

　　　脱解尼師今

など、卵から生まれたとする卵生説話を持つものが多い。

　これは、卵が神聖なものであったという思想家からきている。

　李氏朝鮮時代の1530年、中宗の命により、 李荇（イ・ヘン）、尹殷輔（ユン・ウンボ）、申公済（シン・コンジェ）等が編纂した官撰地理志

　　　新増東国輿地勝覧

には加耶山の女神である正見母主と天神「夷毗訶之」（イビガジ）から

　　　悩窒朱日ㆍ内珍朱智

が生まれ、その内珍朱智が首露王だとの記述がある。

　首露王の兄が大加耶を建国したというの内容を通じて、大伽耶が六加耶連合の盟主だった時に作られた神話との見方もある。

　　

　なお金 (姓)は、前漢の武帝が匈奴の休屠王の子

　　　日磾

を捕えた時に、休屠王が祭祀に用いていた祭天金人から日磾に金 (姓)を賜ったことに始まるもの。

　ただ、韓国ドラマ『鉄の王 キム・スロ』では遊牧民族匈奴の一部族である祭天金人の族長の息子として生まれたという設定になっている。

　　　

『三国史記』の金庾信列伝によれば、新羅の武将

　　　金庾信

は金官加羅国の王家の子孫であり、首露王は黄帝の子・少昊（金天氏）の子孫であるという。