経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　米国とイスラエルがイランとの間で開始した戦争は4日目に入った。

　トランプ大統領は3日、イランで新たな指導部に代わっても、これまでと同様に米国にとって問題をもたらす可能性があるとの見解を示し、短期戦が不可能な流れで泥沼化することを事実上認め始めた。

　この発言は、トランプ政権がどのような出口を目指しているのかを巡る懸念を強める可能性がある。
　さらに、イランがサウジアラビアに対して報復措置を取ったことで、地域全体で一段と緊張が激化するとの警戒感が高まっている。
　ただ、見方を変えれば、サウジアラビア等の石油施設への攻撃を制限しており、こうした点からいえば限定的であるため、いまのところは表向きの緊張感があるだけだが、エプスタインとの関係でクリントン大統領はすでに議会証言を行っており、次に問題視される人物として米国民の注目を浴びている議会証人を求められかねないトランプや戦争継続が汚職政治家のネタニアフの政治生命の維持には必要な環境下にあり、米国民の国益よりも使役を最優先して攻撃時期を早めたトランプの思考から言えば、ブレーキが効かない政権では議会が攻撃に関する承認の手形を与えてしまっており何が起きてもおかしくはない。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「最悪のシナリオは、われわれが行動を起こした結果、前の人物と同じくらい問題のある人物が権力を握ることだろう。そうなる可能性はある」と発言し、綿密にねられた戦略に基づき適切な時期に実施したとは言えないことを臭わせ、「5年後に振り返ったとき、自分たちが据えた人物が以前と何ら変わらなかったと分かるかもしれない」と続けた。

　ホワイトハウスでドイツの
　　　メルツ独首相
と会談を行ったトランプ氏は、イランではより
　　　穏健な指導者の登場
を望んでいると改めて表明したものの、有力候補とみていた人物は攻撃の中で米軍の攻撃で死亡し、第2の候補グループについても「報道によれば死亡したとみられる」と続け、戦略の粗さを露呈した。

　そのうえで「近く第3の指導者候補が浮上してくるだろう」と語ったが、根拠があるのかどうか不明だ。

　また、トランプ氏は軍事作戦がどの程度続くのかについては明確にしていないが、原油や天然ガス価格はいずれ安定した水準に戻るとの見方を示している。
　この日は記者団に対し、「しばらくの間、原油価格がやや高くなることはあり得る。だが、これが終われば、価格はこれまで以上に下がると私は考えている」と語った。

　ただ、戦略備蓄の範囲内で集結sる可能性は低く、原油価格は騰勢を強めている。
　北海ブレント先物は3日の取引で2024年7月以来となる1バレル＝85ドルを付けた。

　イラクは世界有数の規模を誇る
　　　ルマイラ油田
で生産停止を開始した。
　不測の事態が運搬船に及ぼす影響もありロンドンの海上保険の高騰からも、ホルムズ海峡の事実上の封鎖となっており、タンカーが出航できず、貯蔵スペースが逼迫している。
　一方、サウジアラビアは紅海経由での供給拡大を検討しているがこれも可能な単価は限られる。
　
　　　　
ひとこと
　イラン戦争開始でトランプがエプスタイン問題で議会の証人を回避する事ができており、中間選挙までに行われるかかどうか注目したい。
　逆に行われなければ、イラン戦争は中間選挙まで続くということになるだろう。
　
　　　

　英住宅金融会社

　　　マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）
が突き進む破綻への道は、舞台こそ新しいものの、見覚えのある構図だった。

　 破綻した米サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローン会社

　　　トライカラー・ホールディングス
のように、英住宅金融会社MFSは、主要銀行が無視または扉を閉ざした隙間を埋める
　　　ノンバンク
の金融会社だが、その資金については、ウォール街の大手金融機関から調達していた。
　米自動車部品サプライヤーの
　　　ファースト・ブランズ・グループ
と同じく、銀行は
　　　有形担保
に安心感を抱いていたが、MFSに
　　　二重担保の疑惑
が持ち上がると、その確信は大きく揺らいだ。

　登場する顔ぶれも似通っており、
　　　サンタンデール銀行
　　　ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ
は、過去数カ月にファースト・ブランズをめぐり打撃を受けたが、今また、経営難に陥ったMFSから可能な限りの資金を回収しようと奔走しており、脇の甘い企業が繰り返す醜態だ。
　ただ、今回は、サンタンデールとジェフリーズだけでなく、アポロ・グローバル・マネジメントの傘下部門
　　　アトラス・パートナーズ
やバークレイズ、ウェルズ・ファーゴ、キャッスルレイクなども資金回収に動いている。

ヒル・サミュエル（Hill Samuel）は、

　　　ロイズ・バンキング・グループ

のオフショア・プライベートバンキング部門の完全子会社である。

　1987年にTSBグループに買収される以前は、英国を代表するマーチャントバンクおよび金融サービス会社であった。

　TSBグループは1995年にロイズ銀行と合併し、

　　　ロイズTSB

となった。

　1832年、マーカス・サミュエルはロンドン塔の近くに

　　　M・サミュエル・アンド・カンパニー

を設立し、極東からの商品を輸入していた。

　当初は貝殻の取引から始まり、後に米や一般農産物の取引へと事業を拡大した。

　9世紀半ばまでに、同社は再輸出事業へと事業を拡大し、世界中から商品を輸入し、ヨーロッパと北米に再輸出した。

　石油産業の台頭によるビジネスチャンスを捉えたマーカスは、1880年代にロシアの油田から日本へ原油を輸送した。

　1888年にはバルク石油輸送用の船舶を自ら建造した。

　彼の最初の船である「ミュレックス号」は、1892年に

　　　スエズ運河

を通過した最初のタンカーとなった。

　この部門は現在、ロイヤル・ダッチ・シェル社として存続している。

　当初は、当時人気があった貝殻の輸入にちなんで、

　　　シェル・トランスポート・アンド・トレーディング・カンパニー

という名称であった。

　ヒル・サミュエル・アンド・カンパニー・リミテッドは、1965年に

　　　M・サミュエル・アンド・カンパニー

　　　フィリップ・ヒル・ヒギンソン・アーランジャーズ・リミテッド

の合併により設立された。

　フィリップ・ヒル・ヒギンソン・アーランジャーズの創業者には、1924年5月に設立された

　　　ビーチャム・エステーツ・アンド・ピルズ・リミテッド

の取締役兼資金提供者である

　　　フィリップ・E・ヒル（1873〜1944年）

　　　フレデリック・エミール・デルランジャー男爵

　1969年12月10日、ヒル・サミュエル・オーストラリア・リミテッドは3名の役員を擁し、シドニーで営業を開始した。

　親会社の専門知識と名声を活かし、幅広い金融サービスと商品を提供することで、ヒル・サミュエル・オーストラリアは大きな顧客を獲得し始めた。

　1985年にオーストラリア連邦政府に提案された後、同年2月、ヒル・サミュエル・オーストラリアを独立系商業銀行として再編する一環として、

　　　マッコーリー・バンク・リミテッド

が設立された。

　マッコーリー銀行は、オーストラリア発の金融商品を提供する多角的な銀行として、最も成功した銀行の一つとなった。

　同行は1984年6月、株式仲買業者の

　　　ウッド・マッケンジー

を買収し、英国証券市場への参入を決定した。

　TSBグループとの合併前、ヒル・サミュエルの1987年度税引前利益は、主にマーチャントバンキング（50%）に加え、投資運用サービス（27%）、従業員福利厚生サービス（13%）、保険（6%）で構成されていた。

　1987年、ヒル・サミュエルは、7月に両グループが買収交渉を開始した際、

　　　スイス・ユニオン銀行

からの合併提案を受け入れる兆候が見られたため、ロンドン証券取引所における自社株の取引を停止した。

　しかし、同年10月までに、当時英国最大のリテール銀行の一つであったTSBグループによる最終的な買収提案が成立した。

　1995年、TSBグループとロイズ銀行の合併によりヒルサミュエルは

　　　ロイズTSB

の子会社となり、現在は再編され

　　　ロイズ銀行グループ

に改名されている。

　　　

米国ジャーマン・マーシャル基金（German Marshall Fund of the United States　GMF）は、北米と欧州連合（EU）間の協力と理解の促進を目指す、無党派のアメリカの公共政策シンクタンクである。

　GMFは、1972年6月5日マーシャル・プラン25周年を記念して西ドイツ政府からの寄付により設立された。

　大西洋横断および地球規模の問題に関する調査と分析に貢献している。

　国際会議に政策立案者やビジネスリーダーを招集し、米国と欧州の新興リーダーに交流の機会を提供し、民主主義を強化する取り組みを支援している。

　GMFは、政策、リーダーシップ、そして市民社会に焦点を当てている。

　GMFはワシントンD.C.に本部を置き、ベルリン、ブリュッセル、アンカラ、ベオグラード、ブカレスト、パリ、ワルシャワにオフィスを構えている。

　GMFは、西ドイツ政府からの助成金により、

　　　マーシャル・プラン支援の恒久的な記念

として設立された。

　1970年代初頭にハーバード大学西ヨーロッパ研究プログラムのディレクターを務めていた

　　　グイド・ゴールドマン

によって設立さた。

　1940年に家族がドイツから亡命したアメリカ人であるゴールドマンは、マーシャル・プラン支援25周年を機に、欧米関係を促進するための基金設立を西ドイツ政府、特に

　　　アレックス・メラー財務大臣

に働きかけた。

　ゴールドマンは、物理学者

　　　ハーヴェイ・ブルックス

　外交官ロバート・エルズワース

　ジャーナリストのマックス・フランケ

　経済学者リチャード・N・クーパー

　教育者ハワード・スウェアー

などを含む、基金の設立当初の理事会を構成する計画グループと協力し、最終的に1971年に独立機関を支援する合意を取り付けた。

　ドイツ首相

　　　ヴィリー・ブラント

は、1972年6月5日にハーバード大学で行った演説でGMFの設立を発表した。

　GMFは米欧間の協力と相互理解の促進に役立つと述べた。

　ブラントは4年後に「我が政府は、マーシャル・プラン開始25周年を、単なる友好的な追悼の言葉以上のもので記念したいと考えていました。…私自身、連邦政府が議会の承認を得て、マーシャル記念基金への資金拠出を決議したことを発表しました。この資金は、米欧間の研究および調査プロジェクトを支援するためのものでした。」と述べている。

　理事会の設立メンバーには、経済学者カール・ケイゼン、判事アーリン・アダムズ、実業家ドナルド・M・ケンドールなどがいた。

　初代会長は1973年に選出されたベンジャミン・H・リードで、後にアメリカ合衆国国務管理次官となった。
　1970年代から1980年代にかけて、GMFはその使命に基づき、学術研究者、公共放送サービス（PBS）、ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）などへの助成金を交付した。

　また、国際経済研究所（現在のピーターソン国際経済研究所）にも設立当初の資金を提供した。

　1977年までに、GMFは米国、西ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、ベルギー、デンマーク、オランダ、ノルウェー、スイス、日本、カナダが関与する約100件のプロジェクトに700万ドル以上を費やした。

　学者のマイケル・ナウマンは、GMFは、学術界の大半が軍事問題に焦点を合わせていた時代に、ソフトパワーの重要性に着目した最初のシンクタンクの一つであったと述べている。

　1980年、GMFはボンに最初のヨーロッパ事務所を開設した。

　1985年、西ドイツ政府はGMFへの助成金を更新した。

　1987年には、ジョージ・ケナンが、マーシャル・プラン40周年を記念してGMFが西ベルリンで開催した会議で基調講演を行った。

　また、1980年代には、GMFは酸性雨対策のための全米知事協会の取り組みなどを支援し、少額助成金の提供を通じて中央および東ヨーロッパの民主化運動と積極的に協力し始めた。

　2002年、GMFは

　　　シカゴ・カウンシル・オン・グローバル・アフェアーズ

と共同で最初の調査を実施した。

　翌年、GMFは「トランスアトランティック・トレンド」と改名され、大西洋両岸の世論を毎年示す指標となった。

　GMFは、グローバルな公共政策問題に関する専門知識を持つ永住者を育成するため、

　　　トランスアトランティック・フェロー・プログラム

を設立した。

　また、客員研究員のためのトランスアトランティック・アカデミーを設立し、論評シリーズ「トランスアトランティック・テイク」を開始した。

　GMFの交換プログラムは、アメリカン・マーシャル記念フェローの受け入れ、防衛専門家のための

　　　マンフレッド・ヴォルナー・セミナー

の開始、そして連邦議会・連邦議会フォーラムの設立など、拡大した。

　2018年3月、GMFはロシアにおいて「望ましくない組織」に指定された。

　　　　　

　　

　欧州では米国と最も緊密な同盟関係を持ち、危機に際して歩調を合わせることの多い英国も、厳しい選択に直面した。

　　米国の軍事行動に先立つ数週間、英国は法的および政策上の懸念を理由に、インド洋に浮かぶ島にある
　　　ディエゴガルシア共同基地
およびイングランドの空軍基地の使用を米国に許可せず、攻撃が実行された際には、英国は自らは関わっていないと強調した。
　政府閣僚らは、作戦が合法だと考えているかどうかについて明言を避けた。

　スターマー首相率いる労働党は、ブレア元首相が2003年の
　　　イラク侵攻に参加した決断
で生じた傷をいまだに抱えている。
　スターマー氏は「イラクの過ち」を繰り返さないことが必要だとメディアの取材で訴えた。

　なお、同氏によると、イランが英国の軍事基地や民間人、湾岸地域の同盟国に対して脅威を強める中で、「限定的な防衛目的」であれば、米軍に英国の施設利用を認めることは国際法の範囲内だと英政府は結論づけたという。
　この発表直後に英空軍のキプロス基地が
　　　ドローンの攻撃
を受けたが、これは首相の発表前に発射されたもので、報復ではないと軍は判断している。

　アナリストらは、イラン中枢部への軍事行動でを行ったトランプ政権とイスラエルのネタニアフの対応の悪さで、この先、中東における

　　　紛争の長期化や拡大
が進み、混乱がエネルギー分野を超えて深刻化した場合の影響を探っている。
　すでにその兆候が出ているとの指摘もある。

　米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受け、

　　　石油輸出国機構（OPEC）

と非加盟産油国で構成する

　　　OPECプラス

は3月1日の会合で、

　　　増産幅の拡大

を検討する見通しにある子、この事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。

　複数の関係者は今週、OPECプラスが3カ月間の増産停止を経て4月から小幅な増産を再開する見通しだと述べていた。

　2025年10−12月には毎月、日量13万7000バレルずつ増産していた。

　今回の攻撃と、イラン側が表明している対応は、トレーダーが年初から注視してきた緊張を一気に表面化させた。

　こうした緊張の高まりは、供給過剰が広く見込まれているにもかかわらず、価格を押し上げる一因となっている。

　トランプ米大統領は、米国が

　　　イランで「大規模な」戦闘作戦

を開始したとSNSへの投稿動画で発表した。

　これに先立ち、イスラエルは、イラン国内の複数の標的に対し

　　　「予防的」な空爆

を実施したと明らかにしていた。

　中東地域で紛争が拡大することへの懸念が強まっている。

　攻撃を巡る懸念の高まりから、原油価格は27日のロンドン市場で

　　　1バレル＝73ドル

と急反発し約7カ月ぶりの高値を付けていた。

　イランの

　　　メヘル通信

は、同国の主要な原油輸出拠点のハールク島で爆発があったと伝えたが、詳細は明らかにしていない。

　昨年6月に実施された前回のイスラエル軍による

　　　対イラン攻撃

では石油施設は標的とならなかった。

　　　

　　　　

　国家機関の活動における最大限の公開と情報の自由、そして問題の隠蔽を許さない政策など、一般的な意味と具体的な意味が複数ある。

　ロシア語では、「グラスノスチ」という言葉は長らく「公開性」と「透明性」の意味で使われてきた。

　1980年代半ば、

　　　ミハイル・ゴルバチョフ

によって、ペレストロイカの枠組みの中でソ連における政府の透明性向上を訴える

　　　政治スローガン

として普及し、英語でも後者の意味で使われるようになった。

　19世紀後半のロシア帝国において、この用語は「公開性」や「公開性」といった直接的な意味で使用され

　　　政治や司法制度

に適用された。

　裁判への報道機関や一般市民の傍聴を認める改革がいくつか導入された。

　アレクサンドル2世の治世下である程度の自由化が進んだ後、裁判の公開性は再び制限され始めた。

　人権活動家の

　　　リュドミラ・アレクセーエワ

は、「グラスノスチ」という言葉は数百年にわたりロシア語で一般的な用語として使われてきたと記している。

　ソ連において1965年12月5日、モスクワで反体制派により

　　　グラスノスチ集会

が開催された。

　これは、ソビエト公民権運動の勃興における重要な出来事とされている。

　アレクサンドル・エセーニン＝ヴォルピンが率いるプーシキン広場での抗議者たちは、

　　　ユーリー・ダニエル

　　　アンドレイ・シニャフスキー

の非公開裁判への参加を求めまた。

　抗議者たちは、当時新たに制定されたロシア連邦ソビエト社会主義共和国（RSFSR）刑事訴訟法に規定されていた、一般市民、独立した傍聴人、そして外国人ジャーナリストの裁判への参加を具体的に認める「グラスノスチ」を具体的に要求した。

　同法第111条は、いくつかの特定の例外を除き、ソ連における裁判は公開で行われるべきであると規定していましたが、共産主義の欺瞞行為が公然と行われ、共産党組織の上意下達システムの中においては単なる名目であり、実際に行われる権利や権限などは存在しないものであった。

　共産党が権力を握った直後のロシアでは、９割以上の幹部がレーニンやスターリンなどの権力者により国家反逆罪と言った拷問等で無理矢理に自白させられた罪の捏造が繰り返され、銃殺刑やシベリアや送りにされるなどの蛮行が実行され、ロシア国民に見せつけ物言わぬ集団を形成した。

　これは、中国における毛沢東が共産党の権力を握る中で繰り返した行為と同じで４億人の人口農地１億人が大躍進政策や文化大革命で反対派を根こそぎ粛清したり、飢餓や処刑等で殺されてしまっている。

　理想論を全面に押し出して主張する共産主義の金太郎飴的主張も、権力を握れば、後戻りができないということはソ連や中国、北朝鮮の現状を見れば明らかだろう。

　権力闘争を繰り返し、敗れれば皆殺しの様相が繰り返され、前近代的ともいえる９族皆殺しの如き対応とも言えるものだ。

　ただ、旧ソ連における非公開裁判への抗議は、スターリン時代以降も続いていた。

　例えば、アンドレイ・サハロフは、1976年に行われたセルゲイ・コヴァリョフ（時事クロニクル編集長で著名な人権活動家）の裁判への出席を求めて、ヴィリニュスの裁判所前で抗議活動を行ったため、ノーベル平和賞受賞のためオスロに赴くことが当時のソ連政府の妨害で阻止された。

　1984年12月10日、次期ソ連書記長に就任する準備を整えていた

　　　ミハイル・ゴルバチョフ

は、ペレストロイカなどの改革と並んで

　　　グラスノスチ

の必要性を詳述する演説を行い、翌年、書記長に就任すると

　　　グラスノスチ・キャンペーン

を開始した。

　ソ連共産党宣伝部長の

　　　アレクサンダー・ヤコブレフ

は、ゴルバチョフの改革プログラムを支えた知的推進力と考えられている。

　グラスノスチとは、ソ連（ソ連）における政府機関と活動の公開性と透明性の向上を意味していた。

　グラスノスチは、ソ連国民が自らの体制の問題点とその解決策について公に議論できるようにするというゴルバチョフ政権のコミットメントを反映していた。

　ゴルバチョフは、指導者に対する国民の監視と批判、そして一定レベルのマスメディアによる露出を奨励した。

　特に法改革派や反体制派の中には、ソ連当局の

　　　新たなスローガン

を、より

　　　基本的な自由に対する曖昧で限定的な代替物

と見なす批評家もいた。

　グラスノスチ防衛財団の

　　　アレクセイ・シモノフ会長

は、この用語を「言論の自由に向かって這い進む亀」と批判的に定義している。

　1985年から1991年にかけてのソ連改革の時代において、グラスノスチはペレストロイカ（文字通り：再構築または再編）やデモクラティザツィヤ（民主化）といった他の一般的な概念と頻繁に結び付けられていた。

　ゴルバチョフは、共産党とソビエト政府の最高幹部における腐敗の削減、そして中央委員会における行政権の濫用を抑制する政策を推進する際に、しばしばグラスノスチに言及した。「グラスノスチ」の曖昧さは、ソ連末期の6年間（1985年から1991年）を特徴づける。

　出版・放送前の検閲は減少し、情報の自由は拡大した。

　「グラスノスチ時代」には、ソ連市民と西側諸国、特にアメリカ合衆国との交流が活発化した。

　多くのソ連市民の渡航制限が緩和され、ソ連と西側諸国間の国際交流に対する圧力がさらに緩和された。

　この政策は

　　　言論の自由

と関連していたものの、その主な目的は国家運営の透明性を高め、ソ連の経済と官僚機構が一握りの官僚や職員によってほぼ完全に支配されていた状況を回避することであった。

　グラスノスチの期間中、

　　　スターリン政権下のソ連史

は再検証され、図書館で検閲されていた文献がより広く利用可能になった。

　また、市民の言論の自由とメディアの開放性が高まった。

　ソ連のほとんどの人々が

　　　スターリンの残虐行為

や、これまで隠蔽されていた出来事について知るようになったのは、1980年代後半になってからであった。　

　ゴルバチョフのグラスノスチ政策は、共産主義諸国、特に東側諸国以外では賛否両論の反応を示した。

　グラスノスチは東欧諸国にトリクルダウン効果をもたらし、ポーランドとチェコ共和国において民主化改革を促した。

　グラスノスチと類似の改革は、自由度がある程度残っていた

　・ブルガリア
　・チェコスロバキア
　・東ドイツ
　・ハンガリー
　・モンゴル
　・ポーランド
　・ベトナム

といった共産主義国で実施された
　さらに、社会主義国家であった

　　　ユーゴスラビア

でも同様の改革が行われ、最初の大規模な改革は

　　　スロベニア

で始まった。

ただ、権力を握った独裁者が君臨した共産主義国である

　・中国（ソ連に影響を受けない独自の改革を実施）
　・キューバ
　・ラオス
　・北朝鮮
　・ルーマニア（ニコラエ・チャウシェスクが反対）
では、体制の維持に害があるとして行われなかった。