経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　ＮＹ時間原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が

　　　１バレル＝50ドル

の水準を割り込んで取引された。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の主導で先週決定した減産延長について、原油市場では

　　　具体的な効果

が表面化するのを待っている状況。

　前日はメモリアルデーの祝日だったため、決済は30日に持ち越された。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は45セント下げて51.84ドルだった。

　　

ＣＯＭＥＸ部門

　ＷＴＩ先物７月限

　　１バレル＝49.66ドル

　　　前営業日比−14セント（0.28％）

　　　　

　北朝鮮は29日午前５時40分ごろ、東岸の元山（ウォンサン）付近から日本海に向け
　　　弾道ミサイル
を発射した。

　中国の外交のトップである
　　　楊潔篪国務委員
が29日に来日した。
　
　菅氏の記者会見で、日本側として北朝鮮問題について同氏と「しっかりと話したい」と説明した。
　
　
　日本外務省の発表によると、楊氏は31日まで日本に滞在し
　　　谷内正太郎国家安全保障局長
らと会談する予定。　

　中国の外交に対するけん制球ともいえるミサイル発射であり、北朝鮮を支援し続ける中国の思惑が崩れつつある。

　　　　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は29日、ブリュッセルの欧州議会の
　　　経済金融委員会
で証言し
　　　「フォワードガイダンス」
を含め金融政策による
　　　異例な規模の支援
がなお必要だと指摘し、ＥＣＢは引き続き強く確信していると説明した。
　
　欧州域内の物価圧力、特に賃金からの圧力は、ＥＣＢの中期的目標へとインフレ率が持続的かつ自律的に収れんするにはなお不十分だと指摘した。

　景気は加速しているものの、経済のたるみを吸収し安定的なインフレを回復するには中銀の支援が必要だと説明した。

　また、「成長見通しに対する下振れリスク」は一段と後退しつつあると言明した。
　
　ＥＣＢは来週、政策委員会を開催する。
　
　一部の政策当局者からは、景気見通しに対するリスクバランスはおおむね均衡したとの認識を示す可能性が示唆されている。　

　　　　

　北朝鮮メディアの朝鮮中央通信は28日、朝鮮平和維持全国民族委員会の報道官が27日、「韓国ではますます多くの民衆が、新型迎撃ミサイルシステム・THAADの配備撤回を求めている。韓国当局は民心に応えてTHAAD配備を中止すべきだ。このことについて曖昧な態度を取るべきではない」と主張したことを伝えた。

　同報道官は、「THAADを配備するか否かは、韓国が外来勢力につくか、それとも民族を重視するかを見分ける試金石だ。このことにはいかなる妥協も折衷案も存在しない」と指摘した。

　北朝鮮の工作員の活動であり、事実とは異なるものだろう。

　日本のマスコミの多くが中国や北朝鮮などの工作員の接触を受けている記者等が意図的に取材し作り上げられた虚構ともいえる情報に基づき精度の悪いニュースを作り続けて社会を混乱化する目論見がある。

　情報の質は事実の積み重ねだが、裏付けの薄い情報や作為的に集められた一分の情報を組み合わせて作られた事実の価値は低い。

　比較すべき多くのニュースを読み比べる必要があるだろう。　

　　　　

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
の娘婿で上級顧問の
　　　ジャレッド・クシュナー氏
は、トランプ陣営が政権移行の準備を進めていた昨年12月、次期政権とロシア政府の間に
　　　秘密の通信回線
を設置することを検討していたことを、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
　
　シリア危機の解決策について協議することが主な目的だったというが民間人が米国政府の外交交渉を行うという問題が再燃する可能性が高い。

　これはクシュナー氏は、ロシアのキスリャク駐米大使と協議していたもので
　　　機密情報
であることを理由に匿名を条件に語ったもの。
　同関係者によると、秘密回線は実際には設置されなかったという。

　なお、クシュナー氏とキスリャク氏がトランプタワーで会談していたという事実が政権移行期中に認められることはなかった。
　
　このほか、どちら側が会談を持ちかけたかも明らかにはなっていない。
　　
　秘密回線が設置された場合、トランプ政権移行チームとロシア当局者がオバマ政権の情報機関の
　　　監視の目
から隠れて連絡を取り合うことが可能になっていた。

　このクシュナー氏とロシア側との協議については米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズも報じていた。　

　　　　

　アフリカの産油国アルジェリアの

　　　ブーテルファ・エネルギー相

は25日にウィーンで開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合中に解任された。

　減産合意をまとめた立役者の１人だったブーテルファ氏は、自身の解任を報道を通じて知ったという。

　会合に参加していた代表者らへのメディアの取材によると、当初はアルジェリアのテレビ局が未確認情報として伝えていた。

　しかし、約１時間後に国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）がブーテルファ氏解任を確認したという。

　アルジェリアでは議会選挙の結果、24日に首相が交代しており、内閣改造の一環で国営の

　　　ソネルガス

の最高経営責任者（ＣＥＯ）である

　　　ムスタファ・ギトウニ氏

がエネルギー相に指名されたためだ。　

　　　　

　ロシアのノバク・エネルギー相は25日のブルームバーグとのテレビインタビューで、ロシアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など主要産油国によるを受け、産油国には必要に応じて原油価格を支えるための

　　　追加手段

があると述べた。

　両者は同日のウィーンでの会合で

　　　減産延長措置

をまとめたものの、ニューヨーク市場の原油先物は

　　　１バレル＝50ドル

を割り込んだ。

　ノバク・エネルギー相は「行動や調整が必要ならば」、関係諸国は協調して行動できると指摘した。

　その上で、「減産規模の拡大や縮小で調整可能だ。全ては市況と市場が何を必要しているかにかかっている」と付け加えた。

　この発言は原油相場の下支えに向けてサウジなどＯＰＥＣ加盟国と協調する決意を示すもの。

　サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相相は25日の会談後、「必要なことは何でもやるとわれわれは言ってきた」と述べていた。　

　　　　

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
がドイツメーカーが米国で自動車を大量に販売していることに関し、ドイツは
　　　「とてもあくどい」
と述べたと、同大統領の側近である
　　　コーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
が認めた。
　
　ただ、この発言は、米国にとって最も重要な同盟国であるドイツを中傷する意図はなかったと側近は矛先をかわすために釈明したうえで強調してみせた。

　　

　トランプ大統領はドイツは
　　　「貿易に関してとてもあくどい」
と発言したが、ドイツとの間で問題があるわけではないと釈明した。
　
　なお、大統領は自分の父親がドイツ出身で個人的にドイツについて問題はないと続け
　　　問題なのはドイツの貿易
だと語ったとコーン氏は説明した。

　　
　思いつきなのか本心なのか不明だが、口害の多いトランプ大統領の発言はドイツメディアの間で拡散しており、前日の
　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サミット
で表面化した同大統領と他の首脳との距離を浮き彫りにした。
　
　なお、政治家として幼稚で無知なトランプ氏の思考が繰り返す問題となる発言や批判にメルケル首相は表立って反応していない。
　
　ただ、ドイツ政府の
　　　シュトライター報道官
は発言が伝わるやベルリンで記者団に対し、貿易収支の「黒字にはいいも悪いもない。需要と供給の結果だ」と当然のごとく反論した。

　　
　トランプ大統領の発言には側近の忠告や助言などの情報を取り込めずに知識不足のままで誤った認識に基づき発言する傾向がある。

　大統領の父フレッド・トランプ氏はニューヨーク生まれの不動産屋で、ドイツからニューヨークに渡ってきたのは祖父の代という、3世という短い移民のひとりだ。　





　　　　

　中国は米ドルに対する人民元の中心レートの算出方法を変えることを検討しており、これが変更されれば為替レートのボラティリティーが抑えられる公算は大きい。

　ＩＮＧグループのアジア調査責任者
　　　ティム・コンドン氏（シンガポール在勤）
は、人民元相場の最終段階が他の主要通貨と同じく
　　　自由変動相場制
だとすれば、人民銀の中心レート設定メカニズムの見直しはそれに逆行する措置だと話した。　




　　　　

　シチリア島のタオルミナで26日から２日間の日程で開幕するＧ７首脳会議で議長国イタリアの
　　　ジェンティローニ首相
は、参加者誰からも異論の出ない
　　　「テロとの戦い」
の必要性を議論の中心に据えている。
　
　首脳会議の準備に携わるイタリア政府当局者によると、今週の英国での自爆テロ事件を受け、Ｇ７はテロに関する特別な共同声明を取りまとめている。