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2018年07月06日

独裁国家の悲哀


   
 中国メディアの快資訊は3日、中国では日本に対する理解が往々にして偏っており、日本は実際のところで、どんな国なのかについて紹介する記事を掲載、正しい理解を持つべきだと勧めた。


 まず、最近の訪日中国人の増加や日本での爆買いについて、単純に言えば表面上は中国人による
   「消費行動」
だが、実際は
   「日本を認め、称賛している証」
と紹介し、中国政府が画策してきた反日教育の矛盾を認識させることになっている。 

 つまり、中国政府の情報は嘘が多いという事実を体験させることになっている。

   

 記事では訪日する多くの中国人が日本や日本製品を高く評価することになっており、日本はそれでも得意になることなく、称賛を原動力に観光業と製品の質のさらなる向上を目指しているところがすごいと感心して見せた。


 記事で日本の教育は利益追求ではなく、政治に意見もできる場所で、ある学校の試験には、靖国神社参拝問題に関して意見を述べよという質問があったという。

 共産主義国家である中国で、学生が政治問題について個人の意見を述べるなど不可能であり、「反共産党」的な内容で真実を言えば禍となって加速にも降りかかりかねない。

 また、政治家の資産が公表されること、沖縄独立を主張する知事候補がいること、数年前に小泉純一郎氏の自宅に不法侵入があったことにも言及した。

 中国の共産党の幹部の資産が国家機密であり、これを明らかにする者は国家反逆罪として処罰される。
 日本では牢屋に入る心配をせずに政治に意見できるし、政治家も特別扱いされていないと公安当局に中国国民が監視される社会との比較を明らかにした。


 このほかにも、便座まで常に温かくすること、どこでも障がい者用の設備があること、小さな飲食店にも子ども用の椅子があること、政府の職員がエレベーターやクーラーを使わずに節約すること、トイレの消臭剤だけで何百もの種類があること、80歳のおばあさんまで化粧をすること、子どもが一人で外出できることなど、多くの例を挙げて「日本とはこんな国」だと紹介した。


 例を挙げれば挙げるほど、共産党独裁の不自由な中国とは大きく異なっていると指摘する内容であった。

 特に政治に関係する分野では、一党独裁国と民主国の違いは大きく、また生活の細かな分野でもはっきりとした違いがあると指摘した。
   
   
            
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posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月05日

北朝鮮の思惑通りに諜報網が韓国内に張り巡らされる状況



 韓国のセキュリティー会社
   SKインフォセック
で専門家グループEQSTを率いる
   イ・ジェウグループ長
は、南北首脳会談以降、北朝鮮と推定される攻撃に変化が見られると指摘した。
 
 なお、これまではサーバーの情報を盗み出すケースが多かったが、最近は企業の情報や一般利用者のパソコンの個人情報を収集していると説明した。
  
 
 セキュリティー専門家らによると、韓国では北朝鮮によるものとみられる攻撃を探知したとしても、最近の南北和解ムードに配慮し、公の言及を控える雰囲気があり発表されないことが多いという。 


 北朝鮮が関連するハッキングに対する調査では韓国政府の機関が主導するため、業界が乗り出し、問題視するには今後に負担があるため出来ないという。
   
   
            
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posted by まねきねこ at 22:49| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

粗野な政治家の没落が始まった。


 
 欧州連合(EU)は2日、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が自動車の輸入関税の適用に踏み切った場合、EU側の対抗措置により、米国側の輸出において
   最大で2940億ドル(32兆5000億円)相当の影響
が出る可能性があると通告した。


 トランプ大統領は先に、通商上中国と同規模の問題を突き付けているのがEUだと名指し非難した。
 特に強く批判しているEUからの輸入自動車に20%の関税を課して対抗すると警告した。
   
   
            
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posted by まねきねこ at 06:12| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大統領権限を制限する法案を提出


 米国連邦議会上院外交委員会の
   ボブ・コーカー委員長
を代表とする米国国会議員は最近、トランプ政権が
   安全保障上の懸念
を理由に関税を課すことができる
   大統領権限を制限する法案
を提出し、270以上の商業組織から支持を得た。
  
 
 また、トランプ政権が鉄鋼輸入に課した25%の関税を不服とし、業界団体である
   米国国際鉄鋼協会(AIIS)
などは最近、関税措置の違憲認定とその差し止め命令を求めて米連邦国際貿易裁判所に政権を相手取り提訴した。
   
   
            
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posted by まねきねこ at 05:18| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

最近の元安は中国が意図的に元を切り下げようとした結果ではないと主張



 中国人民銀行金融研究所の
   孫国峰所長
は3日遅く、ブルームバーグニュースの質問に対して書面で回答し、最近の元安は中国が意図的に元を切り下げようとした結果ではないと主張した。
 「最近の元相場は幾分の弱さを示している。これは国外の不確実性が高まる中で市場の期待が変化したことが全ての原因で、人民銀の意図的なガイダンスのせいではない」と論じた。
 
 また、「中国は多国間協調主義とグローバリゼーション、自由貿易、規則に基づく国際的なガイドラインを支持しており、貿易問題に対処する手段として元相場を利用することはない」と説明した。
   
   
            
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2018年07月04日

北朝鮮で配給再開の情報


 朝鮮半島の「非核化のプロセス」が進かどうかはいまだ見えていない状況にある。
 これまで南北、中朝、米中の首脳会談が矢継ぎ早に行われ、朝鮮半島に立ち込めていた暗雲は徐々に消えつつあるとの期待感もある。

 国際社会の制裁は核の廃棄プロセスが不明なままでは解除されることはない。
 このため、北朝鮮国民の暮らし向きは苦しいまま不満が蓄積している状況にある。

 北朝鮮の独裁者金正恩に近い将兵は不満を和らげるため、食料等も提供され生活にも明るさが出ている模様だ。

 ただ、地方に拠点を置き苦しい生活を強いられている朝鮮人民軍の末端兵士や将校やその家族たちは改善の余地はまだなく、反乱を引き起こす直前にあるとも言われている。

 先軍政治であるが国からの配給を受け取る以外に生きるすべを持たない北朝鮮軍の軍族へは、決められた配給が実施されずに滞っている状況が続いている。

 そのため北朝鮮国内での強盗殺人などの凶悪事件が激増したままであり、裕福な生活環境下にある中国側に脱走兵する兵士の犯罪が多発しており、中国公安当局の対応も増えていることが伝わっている。

 北朝鮮軍の規律は地に落ち、部隊内でも窃盗や性的虐待が横行し改善が見られないという情報が多く聞かれる。


 金正恩党委員長が核開発に突き進んだのも、それが理由のひとつで西側から
   経済支援を引きだす目論見
があると考えられており、韓国の文政権が北朝鮮の意のままに活動している状況にある。
  
 ただ、最近になって、軍に対する配給がようやく再開されたと北朝鮮に張り巡らした諜報機関の協力者からの情報として伝わってきたという。
  

 咸鏡北道(ハムギョンブクト)の内部情報筋からは、当局が2号倉庫に備蓄されていた軍糧米を放出し、将校の家族に配給したと伝えた。
 ただ、コメよりもトウモロコシがメインだったが、1年ぶりの配給となったとのこと。


 この配給再開の理由について情報筋は「中朝首脳会談後に中国からコメが大量に入ってくるようになった」ことが背景にあるようで、経済制裁が骨抜き状態になりつつある。

 軍官の家族に配給して目減りした食糧は、中国からの輸入で埋め合わせしたという。
   
   
            
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posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

関税措置により、米中両国共に被害をこうむるが「管理可能な範囲」


  
 米貿易代表部(USTR)は
   中国産製品340億ドル相当
に対して7月6日から25%の高率関税を賦課し、160億ドル分に対する2次関税も今後賦課する予定だと発表した。

 この措置に対応し、中国の商務部では「やむを得ず強力な反撃をせざるをえない」という立場を出した。
 
 
 中国国務院の関税細則委員会は米国の措置が実施される7月6日に合わせて、米国産輸入品340億ドル相当に対して25%の報復関税を賦課し、残りの160億ドル分については今後計画を発表すると宣言した。
 
 
 米中双方が自分たちの「関税爆弾」賦課時点を7月6日0時と提示したことになる。
 
 ただし、中国の標準時が米国東部の標準時より12時間早いため、中国側の措置が12時間先に始まる。
 
 
 今回の措置が施行されれば、中国は国内総生産(GDP)が0.2%程度減少することになる。
 
 ただ、米国が受ける影響はそれより少ないと見られる。
 
 
 関税措置により、米中両国共に被害をこうむることとなるが、管理可能な範囲という意味で序盤戦とも言えるものだ。
 
 なお、米国は中国が報復に乗り出す場合
   追加で最大4000億ドル相当
の中国製品に報復関税を賦課すると脅しており、貿易戦争が拡大する可能性が高い。
   
   
            
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posted by まねきねこ at 05:52| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ジュリアーニ一族の中には警察官や消防士もいたが、犯罪者もいるなど多種多彩。

   
 
ルドルフ・ウィリアム・ルイス・ジュリアーニ3世
   (Rudolph William Louis "Rudy" Giuliani III)
               (1944年5月28日 - )
 米国の政治家で弁護士。

 両親はニューヨークに多いイタリア系移民の2世で、ニューヨーク州ニューヨーク市ブルックリンで生まれた。
 カトリック教徒のジュリアーニ一族の中には警察官や消防士もいたが、犯罪者もいるなど多種多彩であった。
 
 なお、父親は暴力沙汰を起こし、警護が厳しいことで有名な
   シンシン刑務所
に服役している。
 
 この父親は釈放後、マフィア組織の一員として活動していた義弟が経営するブルックリンのレストランや賭博場、違法金融業の用心棒になり生活費を稼いでいた。
 
 こうした環境で育ったルドルフはマンハッタン・カレッジを準最優等で卒業。
 次いで1968年にニューヨーク大学・ロー・スクールを準最優等で修了した。
 
 ロー・スクール修了後はニューヨーク州南部地区連邦地裁で書記を務めた。
 1970年には連邦検察官に任官されている。
 
 その後は当時は民主党員として活動しながら司法副次官、司法次官の首席補佐官などを歴任した。
 
 1972年大統領選挙では民主党候補
   ジョージ・マクガヴァン
を支持した。
 
 1975年に共和党の
   ジェラルド・R・フォード政権
から司法次官補に抜擢され、民主党を離党している。
 
 
 1976年大統領選挙でフォードが敗退した際はジュリアーニも司法省を退官し、弁護士生活に戻った。
  
   
            
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中国内陸部にはいまだに基本的な生活インフラの整備すら遅れている農村も存在


 
 中国では広大な国土のなか多数の少数民族を漢民族が支配するという表面的な民族浄化が進み、地域間の経済格差も非常に大きくジニ係数も話にならない状況が見られる。

 共産党の権益を積み重ねるべく積極的に関与している上海や北京、広州、深センなどの大都市は先進国の都市で遜色ないほどの発展を遂げた。
 ただ、内陸部にはいまだに基本的な生活インフラの整備すら遅れている農村も存在しているのが現実としてある。




 中国では農村に家族を残し、都市部へ出稼ぎ労働者として働きに出る人が大勢存在しており、こうした人びとは「農民工」と呼び劣悪な環境の中で酷使する状況が見られている。

 都市部で重労働に従事しているのだが、その生活は決して楽ではない。
 一目見るだけで貧しさと苦しさが伝わってくる格好をしている人が多く使い捨ての環境に改善の兆しはない。


 中国メディアの今日頭条は「日本では中国の農民工のような人びとを見かけないのはなぜか」とする記事を掲載。
 その理由について考察した。

 地方から都市部への出稼ぎという意味であれば、日本でも
   高度経済成長期
にはよくあった話だと伝えたが、日本と中国の出稼ぎをめぐる根本的な違いは「戸籍制度」にあると指摘した。

 記事では、日本では戸籍や住民票は自由に移動させることができ、引っ越した先で定住することも自由だと紹介した。
 それゆえ出稼ぎ労働者であっても引っ越した先で学校に通うことができると強調した。

 共産主義社会の中国では戸籍を自由に移動させることは許さず、教育や医療などは戸籍がある場所で受けるのが原則である。
 中国では、その土地に戸籍がないと
   公共サービス
を受けることができない仕組みが人の自由な移動を制限したうえ、農村部から都市部への戸籍移動も制限されている。

 このため、農村出身の人はずっと農村戸籍のままで、都市部で子どもを学校に通わせたり家を購入したりすることすら制限されている。
  

 中国の農民工は子どもや年老いた親を農村に残して都市部に出稼ぎに出て、故郷には年に1回しか帰らないという人が非常に大勢いる。

 日本のように戸籍の移動が自由というのは、実は得難いことであり、中国内部では経済の発展や格差に対する反発も公にすることは公安当局の監視網で抑えつけられ自由な発言がリスクを伴うため心の中に蓄積されている。


 時として反日行動が公安当局の影響で政治的に見られる。

 ただ、こうした行動が反政府的な暴動に変化する可能性は常にあるため、習近平正権が海外への軍事的な野望を進める場合には内部に空隙が生じ、一気に政権が倒れるような暴動が各地で引き起こされることも予想される。
   
   
            
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2018年07月03日

25年は太平洋地域における海軍力バランスのターニングポイントになる可能性


 米華字メディア・多維新聞によると、中国は空母艦隊の拡充を図り、2025年までに複数隻の空母と大型強襲揚陸艦を建造すると伝えた。


 米国外交専門誌ザ・ディプロマット(電子版)によると、中国はステルス性の高い
   055型ミサイル駆逐艦
の配備を強化するとともに空母の建造も急ピッチで進めているという。


   
   
 
 中国人民解放軍は2025年までに空母4隻を建造する計画を明らかにしているが事実上7隻となる可能性が高いとのこと。
 
 また、空母とともに大型強襲揚陸艦の建造が始まった。
 
 これは米国のアメリカ級強襲揚陸艦やワスプ級強襲揚陸艦と酷似しており、排水量や艦型などもほぼ同等とのこと。


   

  
 
 米国は10万トン級の超大型空母(スーパー・キャリアー)を11隻保有している。
 また、固定翼機の運用も可能な強襲揚陸艦も9隻保有している。
 
 強襲揚陸艦の扱いとはいえ航空運用能力は高く、事実上の空母と考えられる。
 
 そのため、中国の075型強襲揚陸艦も固定翼機の運用能力を持つとされ、中国海軍は25年までに全面配備する計画。


   

 
 
 その時期には運用可能な固定翼機も配備済みの予定で、空母としても運用できるようになる。
 
 25年には空母4隻に、固定翼機も運用可能な強襲揚陸艦が加わり、事実上7隻となる見込みだ。
 ただ、中国の国防費は年7%以上のペースで増加しており、25年以降も空母がさらに増える可能性がある。
 
 25年は太平洋地域における海軍力バランスのターニングポイントになる可能性が高く、中国が米海軍空母打撃群のアジアにおける支配的地位を脅かす規模に強化されるため、早急に日本も防衛力を強化する必要がある。
 
 こうした防衛力整備には米国トランプ政権がアジア重視からの軸足を移動させる動きと中国の冒険主義を抑止するために日本の防衛力を表裏一体化させるため、米国が保有する大型空母と艦載機の無料引き渡しを交渉し、自衛出来るよう「安保条約の見直し」も図るべきだろう。
   
   
            
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