経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　国際通貨基金（ＩＭＦ）ののライス報道官が

　　　ラガルド専務理事

は４日、アルゼンチンの財務相と会談し、融資合意の詳細を協議する予定とＩＭＦ声明で明らかにした。

　　

　アルゼンチンでは先日、６月に合意した

　　　500億ドル（約５兆5400億円）の信用枠

に基づく融資実行の前倒しを要請した。

　同国に対する信頼が危機的状態にあることや、財政赤字に対処する政府計画が詳細を欠いていることが響きアルゼンチン・ペソは今週に入り急落している。

　なお、ＩＭＦはアルゼンチンを完全に支援していると、ライス報道官は声明で述べた。

　

　日本銀行の黒田東彦総裁は読売新聞のインタビューで

　　　短期金利をマイナス0.1％

　　　長期金利を０％

程度に操作している現状の金融政策について

　　　「結構長い期間にわたり、上げるという考えはない」

と述べたことを報じた。

　　

　日銀は７月30、31日に開いた金融政策決定会合で、強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定しているとした政策金利のフォワードガイダンスを導入した。　

　また、長期金利の変動幅について、これまでのプラス・マイナス0.1％程度から上下0.2％程度まで容認する姿勢を示した。

　金融市場では若干の金利引き上げなど修正観測がくすぶっていたと指摘した上で、黒田総裁が政策修正は金融政策を正常化させる布石ではないとの考えを強調したとも報道した。

　さらに、物価上昇率２％の目標に関しては、同総裁の任期である2023年までに達成するのが「当然だ」と語ったとしている。

　　

　景気回復が継続しており、いつまでも、低利の資金を安価に使わせる必要はない。

　特に円安で欧米国際資本が日本の円資金を経費を支払わないままに使える仕組みを続けているが、国益にとっては日本国民の労働力を安く売り渡すことと同じであり好ましくはない。

　働き方改革などでは、利益率の大幅な向上がなければ労働過密という愚策になりかねない。

　金融資産が1600兆円で１％利上げをすれば３２億円の利子がつく。これを源泉徴収２０％で6.4兆円だ。２％であれば消費税分2年分に相当する。

　増税より、金利引き上げが購買力を生むこともある。

　思考の違いだが、基本的には欧米国際資本の意のままに動いている総裁では話にもならない。

　　　

　　　

　体操のリオデジャネイロ五輪女子代表

　　　宮川紗江

からパワハラ告発を受けた日本体操協会の

　　　塚原千恵子女子強化本部長

と夫の

　　　塚原光男副会長

は２日、報道各社に連名で

　　　「宮川紗江選手に対する謝罪」

のＦＡＸを送信した。

　８月３１日のプレスリリースについて釈明したうえ宮川に謝罪の意を示した。

　ただ、真相解明を第三者委員会に任せるなどとしているが、地位を利用した権益の拡大を図った策が失敗した流れのなかでも反省している内容ではなく、過去、同様の不始末で辞任している状況を見れば、一旦辞任したうえでの話だろう。

　スポーツ分野についてのトラブルは繰り返されることが多く、膿は出しきり責任の追及は徹底する必要がある。

　フィギアスケートなども同じ様なもので、縁故者有利となる圧力で選抜する事例も見られ、権益の一部となっている解説者などにも問題のある者を入れ「ちやほや」してきたＴＶなどの責任も重い。

　そもそも、採点基準が意図的に特定選手に有利になるように変えて選出したり、解説のコメントも支持する選手に有利に図らうなどといったことは性根が腐った輩であれば、謝罪や辞任で済む話ではない別の次元のの問題が残っており、単に謝って済ませる話ではない。

　

　米資産運用会社
　　　フォートレス・インベストメント・グループ
は直接融資が今後成長すると見込んで、投資商品の拡大に取り組んでいる。

　　
　情報が非公開であることを理由に匿名でメディアの取材で話した関係者によれば、フォートレスは10月に直接融資ファンドとして
　　　20億ドル（約2200億円）
をまとめる見込み。
　すでに特許を専門とするファンド向けには４億ドルを調達したという。
　
　また、現在約５億ドルのオープンエンド資産ベースファンドについても需要増加を見込んでいるという。

　フォートレスは直接融資ファンドでプライベートクレジット事業を強化する計画。
　
　不動産や航空機リースなどの資産にリンクした債権を購入するファンドや、知的財産に投資するファンドを設定するという。

　　
　なお、フォートレスは昨年、ソフトバンクグループに買収された。
　

　ジャカルタ・アジア大会で1日、新採用の

　　　柔道混合団体準々決勝

で日本に敗れた韓国の選手たちが、試合後に10分以上も畳の上に座り込んで抗議した。

　混合団体は2020年東京五輪の新種目で直前まで確定しなかったルールの誤解が原因だったという。

　最後の6人目が終わって3―3で並び、日本が内容差で勝利した。

　だが、韓国のメンバーは不服そうな表情を浮かべたうえ、日本が礼をして畳を下りても、勝利をアピールしながら6人全員が腰を畳の上に下ろした。

　試合規定を理解していなかったもので、韓国の安昌林は「勝ったと思っていた」と主張した。

　

　米国太平洋軍（現在　インド太平洋軍）の元司令官で、米国のシンクタンク

　　　「笹川平和財団米国」

の会長を務める

　　　デニス・ブレア氏

は今月22日、同シンクタンクの公式サイトで「平和な状況下と戦争時における軍事的対立」と題した文章を発表した。

　中国軍が台湾や日本の排他的経済水域（EEZ）や防空識別圏（ADIZ）での行動を活発化させていることに触れ、台湾と日本はこれらを脅威と捉え、中国軍機や軍艦が現れるたびに

　　　緊急発進（スクランブル）

するなどして中国軍をけん制していると言及した。

　ただ、これらの対応は自国の

　　　監視・反応能力

などが中国軍に知られてしまうリスクがあり、台湾や日本の

　　　即応性や防衛能力

を低下させてしまっていると指摘した。

　中国の空母「遼寧」が今後

　　　台湾周辺の海域

を航行した際、台湾はこの機会に乗じて

　　　模擬攻撃

を行うべきだとの見方を示した。

　台湾の即応性を高めるとともに、遼寧が実戦の場では脆弱であることを中国軍に示すことができると指摘した。

　　　

　平和な状況下と実戦下では異なる軍事行動がとられるとした上で

　　　平和な状況下

では、軍機や軍艦を

　　　実戦下ではあり得ない場所

に派遣することも可能だと説明した。

　そのため、中国軍艦が台湾や日本周辺の海域を航行した際、台湾と日本はそれを利用して

　　　実戦を想定した訓練

を行うこともできるとの考えを示した。

　　　

　　　

　ジャックダニエルを生産する米国の
　　　ブラウンフォーマン
は、今年度（2019年４月期）の利益予想を引き下げた。
　
　欧州連合（ＥＵ）が６月に賦課した関税が今年度いっぱい続くとの想定に基づき、予想を修正したと説明した。
　ただ、利益の下振れリスクに関しては、市場では今夏の早い段階で既にある程度織り込まれていた。
　
　そのため、29日の米株式市場で同社株は小幅高で推移し、年初来では28日終値までの段階で4.7％安となっている。

　　
　５−７月（第１四半期）の利益と売上高はアナリスト予想を上回った。
　
　
　ブラウンフォーマンは発表文で「先進国における競争環境は引き続き厳しいとした。
　また、最近発動された
　　　米国産ウイスキーへの報復関税
により、当社の短期見通しを巡る不確実性が強まっていると説明した。

　　
　同社は通期利益について１株当たり1.65−1.75ドルと予想した。
　なお、従来は同1.75−1.85ドルと見込んでいた。
　
　第１四半期の利益は１株当たり41セントと、アナリスト予想を２セント上回った。

　
　　　　　　　

　トランプ大統領はこれまでもWTOに対して、「米国に不公平だ」とたびたび批判している。

　一方、米国のロス商務長官は7月の初めに

　　　「WTOは改革が必要」

であるとは見ているが、脱退について語るのは時期尚早だと話している。

　米国がWTOから脱退するには、米国議会で決議案を採択する必要があるものの下院で2000年と2005年にWTO脱退に関して投票が行われたが、いずれ未採択であった。

　これについて米国の専門家は、もしWTOを捨てて一国主義に走ると、多国間貿易体制の効力や信頼性が著しく損なわれて、貿易摩擦が発生する可能性が増大すると警告している。