経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　韓国メディアが３１日の社説で、海上自衛隊の哨戒機の映像を公開した安倍首相を一斉に批判した。

　　　

　韓国日刊紙の韓国日報は３１日、「レーダー葛藤をあおる安倍、韓日関係復元意志はあるのか」という社説で、日本が「一方的に動画を公開したのは深刻な外交欠礼」と主張し、動画公開を推進した安倍首相に対して「外交葛藤を収拾すべき責任のある政治指導者が、国内政治に利用しようとむしろ葛藤をあおったのだから、慨嘆するしかない」と批判した。

　また、東亜日報は
　　　「自ら信頼を落とす映像」
まで公開して
　　　「葛藤を増幅させる安倍」
と題した社説で、「日本メディアは映像公開が安倍首相の決定によるものだと報じた」とし「レーダー葛藤は執権６年目に入って支持率が落ちている安倍首相が国内世論用として煽っているという観測も出ている。日本は事態を長引かせながら葛藤を深めるのではなく、速やかに事実関係に基づいて静かに問題を解決すべきだ」と主張した。

　ハンギョレ新聞でも
　　　日本の「哨戒機映像公開」指示した安倍の政略
という社説で、「映像公開が安倍首相の指示ということに驚く。いったい安倍首相は韓日関係をどこまで悪化させるつもりなのか問わざるを得ない」とし「国内の政治的利益のために隣接国との外交葛藤を活用する態度を直ちにやめるべきだ」と安倍首相を批判した。
　　

　　　
　
ひとこと
　
　事実をへし曲げる謝罪すらしない韓国政府の姿勢が一番の問題であり、軍事機密を含むため自衛隊の哨戒機の映像や音声を公開できないだろうと踏んでいた韓国軍の思惑がはたいているのだろう。
　映像等の情報を公開されての批判だが本末転倒なのは明らかだ。
　
　また、加工されているとの主張も話にはならず、レーダー照射の周波数も軍事機密であり出来ないのも当然だ。
　巡視艇の周波数を把握し、会話録音も当然実施しているが公開できない。
　
　事実を明らかにした謝罪する姿勢が欠落している韓国軍の姿勢が問題なのは当然だが、文政権に媚売る韓国メディアの一斉批難記事も背後で韓国政府が影響を与えているのだろう。
　
　日本政府は口先で韓国を非難するだけの甘い対応ではなく、経済制裁や外交遮断を行う意思を示すことが重要だろう。

　鎮静化を図っても、意図的に火をつけるような韓国メディアの動きを見れば甘い対応は増長させるだけだ。
　
　日本国内においては韓国政府の影響を受けるTVメディアなどに露出度が多い帰化政治家や在日タレントや化銖などの発言が世論を意図的にコントロールしているといった問題が指摘されており、意見を言うのであれば姿勢を明確にしてもらいたいものだ。
　　

　北朝鮮の独裁者である　

　　　金正恩朝鮮労働党委員長

はテレビで放送された新年の辞で、米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

といつでも会談を行う用意があることを明らかにしたうえ、非核化、米国との関係の改善、そして韓国との協力への意欲を確認した。

　放送では金氏は「私はいつでも米大統領との交渉のテーブルに再び座り、国際社会に歓迎される結果を達成するための努力をする用意がある」と述べた。

　一方で、米国が約束を守らず「我々の忍耐力」をテストして一方的な要求を突きつけ、制裁で北朝鮮に圧力をかけるならば、われわれには別の道を進む以外に選択肢はないと強調した。

　　

　張り子の虎の主張でしかない。

　崖っぷち外交で米国大統領との会談までは出来たが、その先が進まない。

　核兵器や長距離ミサイルの開発資金を賄うために国家財政は破たん状態になっており、さらなる資金獲得を目論んでいるのだろう。

　韓国の親北朝鮮政策に没頭している文政権を活用した北朝鮮の戦略はある程度成功しているが、この先は進めることは不可能だろう。

　核兵器の施設の破壊は不要なものを壊したに過ぎない見方が強い。

　目先の期待が大きすぎるため足元が見えない文政権の行動には監視が必要であり、日本の領海内で違法操業を行っている北朝鮮漁船を保護する活動が自衛隊機へのレーダー照射事件を引き起こしたのだろう。

　謝る姿勢は全くないどころが、喧嘩を売る韓国政府に弱腰姿勢が目立つ日本の政治家の本質が見られる。

　口先で何を言おうが、中国や北朝鮮、ロシアなど左巻きの政治体制の影響下にある与野党の政治家や経営者、マスコミ記者などの多くが偏向的で変質させた情報を駆使して日本国民の意式を変えようと画策している。

　諸手を挙げて半島の非核化を支持するが単なる夢物語でしかなく、ロードマップが描けていない。

　悪意ある戦略に呑み込まれるリスクが理解できていないのでは話にならない。

　日本国内の治安悪化を狙った主張が目立っち国内世論を精鋭化する動きが顕著だ。

　とかく比較する米国議会の議員数との比例を見れば無能な国会議員数の半減が必要だ。

　国会議員の数が減れば、ポチ犬になっている一部無能な高級官僚などの公務員の数も減らせるし経費も少なくなる。

　　

　この記事によると「日本の文化は奴隷根性」と指摘したのは、かつて日本が唐文化に学び、近代では明治維新で欧米に学んだことに由来すると指摘しているようだ。

　「強いものに服する」ため、「日本の文化は奴隷根性」だとの理屈だが、言い得て妙なものだろう。

　中国が遊牧民族が度々侵入したうえ、国土が蹂躙され異民族の支配を受けた歴史との比較をすれば、中国自体はそもそも漢民族の国といえるのかどうかも疑わしい限りだ。

　漢民族の定義を変化させたうえ、異民族を漢民族に仕立て上げ膨脹させた流れから言えば漢民族の流れにある客家以外はそもそも漢民族ではないとも言えるものだ。

　秦の始皇帝も遊牧民族の流れにあるとも言われており、春秋戦国時代の中原の民族を漢民族とすれば客家が漢民族ではないだろうか。

　中国政府が持ちだす「歴史上中国の領土」という概念も、中国が何度も遊牧民の侵攻を受けて領土が消滅した時期も元朝や清朝の2回はあり、それ以外にも何度も侵食され大きく縮小してきたことは棚の上だ。

　勝手気ままなこうした記事の掲載が目立つ。

　記事では、現在では米中間の複雑で微妙な関係のなかで、日本は最近、中国に対して「善意」を示し、近づこうとしていると主張した。

　自動車関税などで圧力を強める米国と距離を置き、中国と手を組むべきとの意見が中国政府の意を受けた一部日本メディアからも出ていることを持ちだしたうえ、日中間の通貨スワップ協定が再開したこと、中国の外務大臣が９年ぶりに日本を訪問している最中に、旧日本軍の７３１部隊に関する情報を明らかにしたことなどを挙げ、「ますます多くの日本人がどのように中国や米国に接するべきかを考えるようになっている」と論じ、日本の弱腰外交を見下した姿勢を強めている。

　日本には太平洋戦争後に進駐した連合国により多くの米軍基地が残っており、軍事的には米国に依存し、米国の影響力から逃れられないと指摘したうえ米国の言いなりになると国益を害するため

　　　「親中」派の首相

がたびたび政治の舞台に登場していると記事は分析した。

　当然のことながら

　　　「正常な国」

を目指す日本は、「中国の脅威」を煽ることで、米国から軍事強化の許しを得て拡大して「軍隊を持ちたい」と計画しており、そのために中国を挑発するのだと主張した。

　日本企業の中国進出で経済力を強めたうえ、中国人技能実習生の受け入れで外貨を中国に持ちださせるなど中国の軍事産業の強化に間接的に協力しているため、中国の軍事力は加速し強大になっている。

　こうした軍事的野望を強めている中国を見て日本は中国に近づく良い機会と思っているのだと主張した。

　それで記事では、再び「日本は強者に服する」と強調したうえ、中国としては自らを強大にすることこそ

　　　日本を服従させる最良の方法

であると主張した。

　　

　中国のこうした記事は一部は真実であるが、一部は間違っているのは明らかだろう。

　そもそも満州族が建国した清王朝が崩壊し漢民族と称する中国人が中華民国を建国できたのは自力では不可能だった。

　日本が日清戦争で清朝の勝利したことで、中国大陸内での支配力が低下した。

　当時、日本に亡命していた中国人活動家や中国人留学生に資金を与えてたことが辛亥革命を成功させたのだろう。

　良いとこ取りの情報で反日教育を強化してきた中国や韓国などの政治姿勢はそもそもが問題だ。

　日本の統治時代がなければ南下するロシア帝国の支配下に入り、民族浄化が徹底されていただろう朝鮮半島と同様に、中国国内の設置された欧米の租借権益の拡大を中華民国が阻止できたかどうか疑問だ。

　日本軍が欧米の植民地の戦力を叩き潰し、現地で教育を行い武器弾薬を提供したことで敗戦後の独立戦争を勝ち抜けたことは周知の事実だ。

　こうした事実をへし曲げて日本の統治等を害悪として決めつける姿勢の中国や韓国の政府は信頼性はない。

　表面的な部分の多くがねつ造であり、中国大陸内での国民党の蛮行が日本軍の行為にすり変えられている。

　また、更衣兵や敗残兵の行為などへの報復も繰り返された事実が無視されているのだろう。

　　

　　　　

　防衛省が韓国軍による

　　　レーダー照射問題

で公開した動画について、韓国国防省は「客観的証拠として見ることができない」と反論し、改めて日本側の主張を真っ向から否定した。

　韓国国防省は28日の会見で、防衛省が動画を公開したことについて

　　　「深い憂慮と遺憾」

を表明した。

　また、日本の哨戒機に対して火器管制レーダーを運用していない事実は変わらないと続け、動画は「日本側の主張の客観的な証拠として見ることができない」と指摘した。

　さらに、人道主義的な救助活動に集中していた韓国の艦艇に、日本の哨戒機が

　　　低空威嚇飛行

をしたのは、友好国として非常に失望したと改めて日本側を批判した。

　事態の悪化は避けられない韓国軍の主張を聞く必要はない。

　軍事機密が含まれる情報を韓国に引き渡すことの問題が背景にあり、決め手を公にできないため悪意ある韓国の主張が暴走している。

　真実を塗色し、事実へし曲げる行為を繰り返している韓国政府の思考そのものだ。

　　　　

　米国では、トランプ大統領が主張するメキシコとの国境沿いの壁の建設費を盛り込んだ予算案が議会で可決されず、一部の政府機関が閉鎖された。

　メディアはこの状況は年明けまで続く可能性が高いと伝えており、米国議会の議員が後退する来年2月まで混沌とした状況が続きそうだ。

　また、ロシア疑惑の捜査も2月には公にされることもあり、弾劾裁判の場にトランプ大統領が引きずり出されることも予想されており、成果がでていない失策や米軍の支持が低下している状況も背景となり焦りが強まってきている。

　そのためか、トランプ大統領は28日のツイッターで、「邪魔ばかりする民主党が壁を建設する予算案に同意しないなら、メキシコとの国境を永久に閉鎖せざるをえない」と投稿し批判した。

　さらに、移民の出身地である中米のホンジュラスやグアテマラ、エルサルバドルについて、「米国のために何もせず、金を持っていくだけだ」などと立て続けに投稿して不満を表明した。

　なお、米国議会では31日に協議を再開する見込みだが、トランプ大統領は南部フロリダ州の別荘での年越しを取りやめることも明らかにしており、対応に焦りが見られる。

　　

　　

　米国の過去の大統領もいろいろ問題が生じ、自身に批難が集まる時に起死回生の軍事行動が多く見られた。

　ただ、軍事部門の支持が低下している状況から軍事行動を起こせるかどうか疑問もある。

　そのためか、支持を得ようとイラクへの電撃訪問を敢行したようにも見える。

　軍事行動の選択では北朝鮮とイランへの対応となるだろうが大規模な軍事行動が必要となるため判断は難しい。

　ただ、夜間地下に潜み暗殺を恐れる金正恩に対する攻撃の可能性の方が高いだろう。

　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

　菅義偉官房長官が26日午前の記者会見で明らかにし、来年7月に再開予定の商業捕鯨は日本の領海および排他的経済水域（EEZ）のみで行い、南極海や南半球水域では行わない意向も示した。

　政府は年内にIWC側に正式に通告し、来年6月末までに脱退する見通しだ。

　この脱退によってIWCが保護対象としているミンククジラなどの捕鯨が可能になる。

　一方で、IWC加盟国に特例として認められている南極海での調査捕鯨は実施できなくなる。

　豪やNZなどの反捕鯨国やユダヤ系資本の影響下にある「環境保護団体」からの反発は当然ながら確実であり、捕鯨・反捕鯨国間の溝が一層深まることも予想される。

　　　　　

　マリンオン2号機は今年7月17日、浦項（ポハン）空港で整備終了後のテスト飛行中に墜落した。

　搭乗していた海兵隊将兵5人が死亡した。

　この記事によると、マリンオンの製作会社の

　　　韓国航空宇宙産業（KAI）

は「設計や構造の問題が明らかになった場合は信頼に大きな打撃を与え、韓国軍への納品だけでなく輸出まで困難になる」と懸念していた。そのため今回の調査結果に安堵していると伝えている。

　事故の民・官・軍合同調査委員会は今月21日、事故の原因はフランスの製造会社が製造した

　　　「ローター・マスト」の欠陥

だと一方的に決め付けて発表した。

　子の部品はエンジンからの動力でプロペラを回す中心軸だが、これを製造した仏Aubert＆Duval社が熱処理をしっかり行わなかったために亀裂が発生したと報告している。

　調査委は「Aubert＆Duval社も製造上の過失を認めた」と記者会見では説明した。

　なお、KAIは仏Airbus社から当該ローター・マストの供給を受けていたという。

　事故原因に対する最終調査結果が出たことから、KAIでは今後Airbus、Aubert＆Duvalと事故責任や補償問題などを協議する方針。

　国産ヘリと主張していたヘリの部品がフランス製ということで国民の批難を回避しようとする意図があるようだ。

　こうした姿勢がそもそも韓国の本質であり、あらゆる分野で責任回避を行うため手段は選ばない胡散臭さがあるのだろう。