経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　香港は英国からの返還後、住宅価格の上昇が続き世界で最も住宅が買いにくくなった。

　香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）が鮮明になりつつあるトレンドを注視している。

　若い世代が住宅購入資金で両親を当てにする傾向が強まっている。
　

　
　ＨＫＭＡは28日公表した半年に１度の

　　　金融安定報告書

で、住宅金融における資金源で見受けられる最近の展開は注意深い監視に値すると指摘した。

　より広範な金融安定の観点から見える暗示がありそうだと記述した。

　その上で「若い住宅購入者への両親からの支援が一段と一般的になっていることを事例証拠が示唆している」と指摘した。

　　公式データはないが、特に住宅購入者の両親が自らの持ち家を抵当に入れて、子供のために住宅資金を確保するケースもあるという。

　28日正午ごろから衆院本会議が開かれ、大島理森議長が解散詔書を読み上げた。
　国会召集日の解散は1996年以来、21年ぶりとなる。
　
　解散前日の27日、東京都の
　　　小池百合子知事
が代表を務める
　　　希望の党
は東京都内で新党結成の記者会見を行った。
　小池氏は「しがらみのない政治、大胆な改革を築いていく新しい政治、まさに日本をリセットする」と既存政党との違いを強調する一声を上げた。
　
　全国各地で候補者を擁立する方針を明らかにしている。

　米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のコーン氏は28日、経済専門局ＣＮＢＣのインタビューでトランプ大統領は、

　　　プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社

の運用マネジャーなどに支払われる

　　　「キャリードインタレスト」

への税優遇措置の廃止に引き続きコミットしていると述べ、枠組みの進展作業を続ける中で、大統領は税制策定担当や議会に対してその点を明確にしてきたと続けた。

　　

　富裕層に影響する

　　　抜け穴をふさぐという措置

について話してきたが、キャリードインタレストはそうした抜け穴の一つだと述べ

　　　税制改革案

には盛り込まれていないが、なお廃止する意向と明らかにした。
　

　　
　キャリードインタレストは、ＰＥ投資会社やベンチャーキャピタリスト、ヘッジファンドマネジャー、一部不動産投資家が受け取る

　　　運用報酬

で、その額は通常、ファンド利益の20％とされている。

　現行法制では、低い税率が適用されるキャピタルゲインに分類されている。

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２８日

　　　金正恩（キム・ジョンウン）党委員長

が米国に対する

　　　「超強硬対応措置」

を警告する声明を発表して以降の６日間で

　　　学生や労働者計４７０万人余り

が軍への入隊や復隊を「嘆願」したと主張した。
　　

　　　
　同紙では米国を地球上から

　　　完全に掃討

するという意志を抱き、全ての人民が首領保衛、社会主義守護戦の聖戦に乗り出していると主張し、入隊や復隊を求める「嘆願熱は日増しに高まった」と報じた。

　ワシントン・ポスト（電子版　米紙）は２６日、北朝鮮政府の当局者がワシントンで活動するトランプ政権に影響力を持つ政策研究機関

　　　ヘリテージ財団

の朝鮮半島専門家で中央情報局（ＣＩＡ）に勤務した経験を持つ

　　　ブルース・クリングナー上級研究員

や、共和党政権でアジア担当の高官を務めたカーネギー国際平和財団の

　　　ダグラス・パール副会長

ら米与党・共和党系の複数の研究者に接触していたと伝えた。

　核・ミサイル開発を急激に加速させている北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対するトランプ大統領の出方を探る目論見がる模様。

　　また、北朝鮮が事実上の核保有国として認知させる狙いがあると見られる。

　同紙によると、クリングナー氏には北朝鮮の

　　　国連代表部

が接触し、平壌に招待した。

　また、パール氏には北朝鮮政府の仲介者が接触し、スイスなどで北朝鮮政府の当局者と共和党系の専門家による会議を開くことを持ちかけた。

　なお、クリングナー、パール両氏は北朝鮮からの要請を拒否した。

　　　　
　　
　　　　　

　英国の不動産仲介会社

　　　サビルズ

は欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念が後退するとともに、ロンドンが

　　　世界の金融センター

としての地位を保ち海外からの買い手をひき付けるとみており、ロンドンの高級住宅街の物件は向こう５年間で20.3％値上がりすると予想した。

　

　　ロンドン中心部の一等地の住宅価格は、買い手がＥＵ離脱の影響を見極めようとするため18年は横ばい。

　19年に反発を始めるだろうと、サビルズがリポートに記述した。

　14年のピークから15.2％に達した値下がりに終止符が打たれると予想している。

　外国人の買い手に対する依存度が比較的低い中心部以外の高級地域の価格は、22年末までの５年間に10.2％上昇すると見込む。

　また、相次ぐ増税やＥＵ離脱を巡る不透明でロンドン高級住宅の市況は悪化した。

　サビルズの世界調査責任者、ヨランド・バーンズ氏は、世界の金融センターとしての地位を失うという懸念は「行き過ぎていた」と指摘した。

　　
　　　　　

　欧州連合（ＥＵ）は離脱交渉に対する英国のメイ首相の
　　　「より現実的な語調」
を歓迎しているものの、首相の譲歩はまだ十分ではないと指摘するＥＵ首脳が多いのも事実だ。
　
　英国は将来の貿易関係に関する協議を来月にも始めたい考えだが、その見込みは薄れてきている。

　
　欧州連合（ＥＵ）の
　　　トゥスク大統領
は26日、ロンドンで英国の
　　　メイ首相
と会談した。
　
　その後の会見で、「あれもこれも実現させる」という考えにようやく終止符が打たれつつあるとの認識を示し
　　　少なくとも個人的にはそう期待している
と続けた。

　メイ首相がフィレンツェで行った演説と、２６日の議論で示された建設的でより現実的な語調に、慎重ながらも楽観的にみていると語った。

　一方では、交渉を次の段階に進めるために必要な
　　　「十分な進展」
が見られているかとの状況については、現時点で「十分な進展はまだないと個人的には判断する」と述べた。

　　
　　　　　

　ノルウェー科学技術大学の
　　　クヌート・アントン・モルク教授
はノルウェーの政府系ファンド （ＳＷＦ）
　　　政府年金基金グローバル
で独立した役員会が実現すれば、資産運用を真に理解し、基金の運営に対して欠くことのできない

　　　批判的な態度

を持ち得る専門家を選任することも可能になろうと述べた。

　　
　　　　　

　ミャンマー西部でイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装集団と治安部隊が衝突し、２５日で１カ月。
　
　隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は４３万人に達した。
　
　ミャンマー政府は国内世論などに配慮し、具体的な保護へ踏み込めないままの状況が続いている。
　
　国際社会はミャンマーの対応を非難する中、同国を擁護する中国の影響力が東南アジア一帯で強まる可能性がある。
　
　そもそも、少数民族ロヒンギャは大英帝国が植民地政策を推し進める手法として強制的にビルマ人から土地を収奪して、ロヒンギャに与えたものであり、民族対立を生みだすことでビルマ人の抵抗力を殺ぐ目的があったともいわれている。　
　
　当然、土地を奪われたビルマ人の多くが飢えた生活が出来なくなった恨みは根強く残っており、第二次世界大戦で日本軍に協力したビルマ人が多くいたことでも明らかだろう。

　　
　　　　　

　安倍晋三首相は25日午後の記者会見で、臨時国会召集日の28日に衆院を解散する意向を表明した。

　総選挙は10月10日公示、22日投開票となる見通し。

　　安倍首相は社会保障制度を全世代型へと大きく転換し、幼児教育や所得の低い世帯の子どもを対象にした高等教育の無償化など「人づくり革命」を進める決意を表明した。

　2019年10月に予定されている

　　　消費税率10％

への引き上げの増収分の使途を財源に２兆円を投入する方針を示した。

　これに伴い、20年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標の達成は困難との見方を示した。

　景気回復の政策が全く見えないのでは話にもならない。

　尻に火がついており、政治家としては問題だ。