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2019年01月09日

激化する韓国「謝罪ゲーム」の末路

  日本経済は、昨年来から激化してきている「米中貿易戦争」と、財務省が主導する消費増税という二つの大きなリスクが経済への負の圧力の高まりという懸念を持ったままで新年を迎えた。
 
 さらに、韓国の文政権の北朝鮮への優遇策に軸足を移し、経済対策が疎かになり景気低迷状態にあるためか国内支持率の低下に悩んでおり、過去の「謝罪要求の外交」で何とか乗り越えてきたためか、韓国との政治的な対立を引き起こしてきている。
 
 そもそも、米中貿易戦争は従前のような単なる「経済抗争」と見なすものではない。
 
 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)やZTEに対する米国の制裁では国家の軍事的・政治的な安全保障に対する脅威が背景にある。
 
 情報ルートをこれまでインターネットで握っていた米国だが、中国の通信システムがこうしたルートに組み込まれた場合に流れる情報が抜きとられるリスクと情報が意図的に遮断されてしまうリスクなどが懸念されている。
 
 実際にこうした状況が起きたのを把握するのは難しく、情報の意図的な漏えいが不明なままで軍事・経済分野で対抗されれば国家の存続も難しくなるのは明らかだろう。
 
 IT政府なども効率追求では良いだろうが、外部からのコントロールが行われるリスクはより高まることを認識すべきだろう。
 
 経費節約でクラウドを用いる場合も同じようなリスクが高くなる。

 丸裸で競争相手と交渉する状態になりかねないのだが、日本の経営者の思考の低さが目立っており末期的だろう。
 当然、こうしたリスクがあることすら意図的か無知なのか日本のマスコミ報道で記事として流すことはない。
  
      
       
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posted by まねきねこ at 05:03| 愛知 ☀| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国を唯一の「超大国」に位置付け


 米国政府系メディアの自由アジア放送(RFA)の中国語版サイトでは、英国の外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」による最新の地政学的能力に関するリポートで、米国が唯一の「超大国」に位置付けられ、中国は米英に続く3位だったと報じた。

 これは国家の「基礎(財産、人口構成、国土面積、自給自足)」「構造(経済成績、技術力、文化的優位性)」「道具(軍事力、外交の抑制と均衡)」「決意(政府の効能、経済的・戦略的・利他的決意)」の4つのカテゴリーに基づき、G20(主要20カ国)およびアフリカ最大の国ナイジェリアの21カ国をランク付けした。

 なお、このリポートでは、米国を「全面的な地政学的能力を有する唯一の超大国」とした。
 
      
       
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posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月08日

舐めた韓国の強欲な要求をいつまで放置するのか?


 
 韓国最高裁は新日鉄住金に対し、徴用工として労働を強制されたと主張している韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、韓国南東部の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は原告による同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をした。

 なお、原告団は昨年12月31日に差し押さえの申請をしており、対象は新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式、約11億円相当という。申請が認められたため、株式売買は禁止になる見通しだ。
 
 なお、裁判所が命じれば、差し押さえた株式の賠償金としての現金化は可能だが、原告は協議での円満解決を望み売却命令は求めていない。
 ただ、「新日鉄住金が協議に応じない場合、売却命令を申請せざるを得ない」と恫喝している。


 韓国人の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みのもの。
 そのため、日本政府は最高裁判決を受け入ない立場dえあり、本来であれば朝鮮半島に残してあった日本企業の資産等を韓国政府との合意で引き渡しており、現状では韓国政府が引き渡しを受けた資産で賠償すべきものだ。

 韓国司法の差し押さえ手続き入りで日韓関係の一層の悪化となるが、早急に韓国経済への対抗措置を実施すべきだ。


  
posted by まねきねこ at 19:50| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

台湾を武力で脅す中国


 中国の習近平氏が台湾政策に関する演説を行い、武力行使を排除しない考えを示した。
 この発言に対し、複数の米議員が5日までにツイッターやフェイスブックで
   台湾への支持
を表明した。

 台湾外交部は同日、報道資料を通じてこれらの議員に感謝した。

 ジョン・ニーリー・ケネディ上院議員(共和党)はツイッターで、中国が台湾を武力で脅していることは非難に値すると指摘。中国の台湾に対する挑発は地域の安定に危険をもたらすと指摘し、中国が世界の民主主義国家を尊重していないことも表しているとの見方を示した。


 マリオ・ディアス・バラート下院議員(共和党)はツイッターで、自由を享受する台湾人民に対する脅迫をやめるよう中国に呼び掛ける投稿をした。

 スティーブ・キング下院議員(共和党)は、フェイスブックで「台湾は独立国家であり、米国やアイオワ州の重要な貿易パートナーだ」と訴えた。


 このほか、テッド・ヨーホー下院議員(共和党)、ドン・ベーコン下院議員(共和党)、ヴィセンテ・ゴンザレス下院議員(民主党)、グレン・グロスマン下院議員(共和党)、アンディー・ビグス下院議員(共和党)、ポール・ゴザー下院議員(共和党)もツイッターで台湾支持を表明している。
      
       
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posted by まねきねこ at 05:41| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月07日

70年ぶりに中国の総人口が127万人減少


 仏AFP通信によると、中国の総人口は昨年、70年ぶりに127万人減少したことが分かったと報じた。
 なお、情報としては北京大学経済学院の蘇剣(スー・ジエン)教授と米ウィスコンシン大学マディソン校の研究者、易富賢(イー・フーシエン)氏が、中国国家衛生健康委員会の統計などに基づきこの結論に至ったという。
  
 中国全土の出生数は、18年に79万人増加するとの予測していたものの、実際は250万人減少した。

 中国の人口が昨年、70年ぶりに減少したことについて、易氏は「出産年齢の女性の数の減少を考えると、この傾向は不可逆的でさえあるかもしれない」と指摘した。
      
       
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posted by まねきねこ at 05:25| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月06日

北朝鮮に送還された可能性も排除できないとの報道


 北朝鮮の駐イタリア大使代理
   チョ・ソンギル氏
は昨年11月に身を隠し、行方が分からなくなっている。


 米国に亡命したかどうかについて、米中央情報局(CAI)は5日(米東部時間)、米国亡命に関する韓国メディア大手の聯合ニュースの質問に、「亡命申請は一般的に国務省が取り扱うため、そちらへ問い合わせてほしい。それ以外、答えられることはない」と述べるにとどめ、具体的な言及を避けた。


 米国政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)によると、国務省は同放送局の同様の質問に対し、「身辺の安全や財産保護、国家安保に必須と判断される事件と争点について、メディアとのコミュニケーションを制限する内部指針に基づき、答えられない」と説明した。


 現在、チョ氏の行方は確認されていないが、イタリアの保護を受けながら第三国への亡命を待っているとの報道や、米国または英国に既に亡命しているとの見方などがメディアの報道で伝えられている。

 また、北朝鮮に送還された可能性も排除できないとの報道もあり詳細は不明だ。
   
      
       
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posted by まねきねこ at 23:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月05日

死因の1位を占めるがんは70パーセントが65歳以上の高齢者に発症


 死因の1位を占めるがんは70パーセントが65歳以上の高齢者に発症しているが、その理由については詳しく分かっていなかった。

 京都大学大学院の小川誠司教授らの研究グループは、年齢を重ねるとともに「食道がん」に結び付く
   遺伝子変異
が起こる割合が高くなる仕組みを解明したと発表しました。

 研究では、がん患者ら約60人の食道の上皮を採取して遺伝子変異が起こるパターンを解析し、食道がんに結び付く遺伝子変異は年を取るとともに広がり、さらに、日常的に飲酒や喫煙をする人にその傾向が強くなることが分かったという。
 
 小川教授は、がんが発生する仕組みを解明することでがんの早期診断や予防につなげたい考えで、「飲酒や喫煙の習慣がある人は注意が必要」としている。



ひとこと

 平均寿命が伸びてきた結果、人の数が増え、体が酸化してきたなかで疾病の特徴が明らかになったのだろう。
 抗生物質が過度に多用されることで、認知症が増加しており、日頃の体質改善で健康な生活をすることが重要と考える。

 ガン細胞はもともと人の体の中にあり、コントロールが出来ていれば問題もないが増えることが問題といえる。
 毒も薬であり、少量であれば有効なものだが、大量に摂取すれば毒は「毒」でしかなくなる。
  
      
       
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2019年01月04日

北朝鮮の駐イタリア大使代理が亡命


 
 韓国の複数メディアは3日、北朝鮮の駐イタリア大使代理
   チョ・ソンギル氏
が、第三国への亡命をイタリア政府に要請していると、外交筋の話として報じた。

 イタリア政府がすでにチョ氏と家族を保護している状況にあるという。


 聯合ニュースによると、チョ氏は2015年にイタリアに赴任した。
 17年にイタリア政府が北朝鮮の核実験やミサイル発射に抗議して当時の大使を追放した。
 その後、大使代理になった経緯がある。

 3年の任期が終わるのを前に北朝鮮への帰還指示が出たため、帯同している
   子どもの教育問題
を考慮して亡命を決意した可能性が高いとの報道がある。


 チョ氏の亡命について、韓国の情報機関「国家情報院」は同日、「11月初旬から夫婦で公館を離れ、身を隠している」と明らかにした。

 なお、イタリアの外務省関係者は、イタリアの通信会社ANSA通信に「亡命の申請は把握していない」と述べた。
 北朝鮮外交官としては、一六年に駐英公使だった
   太永浩(テヨンホ)氏
が韓国に亡命した。

 当時、北朝鮮政府は、「犯罪者が処罰を恐れて逃走した」と反発した。
 

   
posted by まねきねこ at 16:51| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月03日

中国海洋調査船が日本の沖ノ鳥島の周辺で調査を強行


 中国外務省は、海洋調査船が日本の沖ノ鳥島の周辺で調査を行ったことを明らかにした。
 また、沖ノ鳥島は島ではなく日本の排他的経済水域は認められないという立場を改めて主張した。
 一方、日本政府は中国が日本の排他的経済水域で無断で調査を行ったとして抗議した。

 中国外務省の陸慷報道官は2日の記者会見で、日本メディアの質問に対し最近
   中国の海洋調査船
が日本の最南端、沖ノ鳥島の周辺の海域で調査を行ったことを明らかにした。
 そのうえで、陸報道官は、沖ノ鳥島について、「根本的に島としての要件を備えていない。日本政府が勝手に島だと称して一方的に排他的経済水域と大陸棚を主張しているが中国は認めていない」と述べ、調査は正当だと主張した。

 国連海洋法条約では、ほかの国の排他的経済水域で海洋調査活動を行う場合は、事前に相手国に同意を得ることが定められている。

 日本政府は沖ノ鳥島周辺の海域を排他的経済水域としていて、北京の日本大使館によれば中国が無断で調査を行ったことが発覚した先月中旬、中国外務省などに対して抗議しただけだという。



ひとこと

 中国の軍事基地である南沙諸島の扱いとはことなる中国の主張がそもそも問題であり、日本の領土を侵食する意図があるものだ。
 中国が海外の侵略を準備し、軍事力の強化に邁進している状況への日本政府の対処が遅れている。

 軍事侵攻された場合に日米安保が役に立たない状況を想定すべきであり、自国で防衛が出来る軍備の保有が必要だ。
 軍事分野で米軍への依存が強すぎ、防衛体制がトランプのような大統領では意図も易々と核の傘を日本から外す可能性が高い。

 いつまでも敗戦国としてポチ犬の政治家らが米国に尾を振る必要はない。
 北朝鮮の核保有への対抗措置として日本も核兵器を保有することが選択枝としてあることを明らかにしておく必要があるだろう。
 GHQによる日本国民へのマスコミを使った厭戦思想や核アレルギーの体質はなかなか抜けないが、中国や北朝鮮、ロシアからの軍事的脅威を無視し、平和が続けば幸いだ。
 ただ、軍事侵攻や核ミサイルの攻撃が起こった場合、国民の意識が過度に揺り戻されることを左巻きの政治家やマスコミ、市民団体は意識する必要があるだろう。

 こうした動きはワイマール時代のドイツを見れば明らかだ。
 過度に民主主義的な政府を構築したが、悪意ある共産国家ソ連の諜報機関の指示をうけたドイツ赤軍の暴力的なデモや要人等の無さ別な暗殺で治安が悪化し混沌とした社会が作られ秩序が大きく崩れた。

 こうした状況から、武装したデモの非合法な鎮圧で社会秩序が回復していく流れをドイツ国民が支持して、ナチス党が権力を集中させて言った歴史を学ぶべきだろう。
 こうした社会の再現を願っている野党政党がワイマール共和国の再現を街頭演説でしているようだが、時代錯誤も甚だしいといえる。
  
      
       
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posted by まねきねこ at 06:02| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

善意をへし曲げる中国社会


 中国メディアの新京報は、山東省済南市内で
   自転車に乗っていた高齢の男性
が突然地面に倒れたところを、ちょうどそこを通りがかった
   バイクに乗った若い男性
が、バイクを停めて年配の男性を起き上がらせてあげたがこの高齢の男性は、バイクの若者にぶつけられたと主張したため、警察が駆け付ける騒ぎとなったと伝えた。

 この若者は、自主的に高齢者に近づき起き上がらせてあげただけで、女性の目撃者もいて高齢者とはぶつかっていないことを証言してくれているという。


 なお、警察は29日、若者のバイクを仮差押えとしたうえ、若者がぶつかったのかどうかについての調査には時間がかかるとメディアの取材で述べており、「ぶつかっていないとしても交通事故となり得る」と続けた。


ひとこと

 見て見ぬふりが必要な社会が作られている。
 善意であっても犯罪者に仕立て上げられるのは、歴史を歪曲して事実を教えない反日教育と同じだろう。
 こうした日本の善意が空くいに仕立て上げられているのは中国や韓国、北朝鮮などで見られるものであり、経済発展に資金や技術、人材などを提供してきた日本企業にも突然降りかかる禍になりかねないといった認識を持つべきだろう。

 中国国内でも、こうした善行が悪意にされてしまうため薄情な社会構造が根底に広がったままだ。
 ただ、視点を変えれば日本的な思考を持った中国国民も多くいるため、過去の歴史の事実を情報として与える活動を広げる必要があるだろう。

 共産主義国家成立後の残虐な政策で中国では1億人が飢餓や政治闘争で殺されている。
 この数は4人に1人という割合で25%にもなる。
 ちなみに、第二次世界大戦で日本国民は7%の戦死者だった。

 共産社会を維持するために、産めよ増やせよで戦後13億人を突破させている中国だが、成立後の人口の増加は失政を隠すための政策的な意図があったのだろう。
 イデオロギーを利用した酒池肉林の生活を謳歌している共産主義国家の幹部だが、こうした生活環境を維持するために1億人を超える公安要員が常に中国国民を監視しており莫大な費用が掛かっているという。

 自由経済が拡大しても、国家の体制維持に要する莫大な費用が歪となっているため、経済統計では下駄を履き続けた数値で信頼性は乏しい。
 常に修正されるリスクが内在していることを認識しておく必要があるだろう。
  
      
       
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posted by まねきねこ at 01:00| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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