経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　中国のポータルサイト・網易に

　　　「1000年の眠り！隋唐時代の福感寺、成都の繁華街に出現」

と題する写真が掲載された。（関連記事）

　遺跡の発見場所は四川省成都市の実業街で、数カ月前に

　　　「大唐益州福」

と刻まれた石碑の一部が見つかったことから、東晋（317〜420年）から宋（960〜1279年）まで存在したの遺跡と推測される根拠となった。

　現場からは仏教書物の原版や石像などが多数出土した。

　文献によると、福感寺は高僧が滞在する益州（成都）の名刹（めいさつ）だった。

　寺はその後、戦乱の影響により唐（618〜907年）末期から次第に衰退していった。

　東京ビッグサイトでは東京おもちゃショー2017が、６月1日から開催されている。

　日本おもちゃ協会が発表した2016年の国内販売統計では、日本のおもちゃ業界は少子化のマイナス影響を乗り越え、3年連続して売り上げが8000億円を突破したという。

　日本のおもちゃメーカーは、おもちゃを、大人向け、家族向け、子ども向けと、三種類に分けている。

　そのうち、家族向けのおもちゃは、保護者と子供と一緒に楽しむものを指している。

　たとえば洋服を作るゲームでは、保護者は子供と一緒に洋服を作るのと同時に、針仕事を教えることもできるようにデザインされている。

　年齢層や男女、国籍を問わず、すべての消費者のニーズに応えられる強みが日本のおもちゃ市場の好調を支えている。

　なお、今回のショーには、日本国内の大手おもちゃ製造企業116社のほか、中国、メキシコ、ドイツ、ベルギーなどからもおもちゃ製造企業27社が出展した。

　　
　国連安全保障理事会の下に設置されている
　　　北朝鮮制裁委員会
によると、４日時点で、４月に北朝鮮から石炭を輸入したと報告した加盟国はないことを明らかにした。

　安保理が北朝鮮の５回目の核実験を受け昨年１１月に採択した制裁決議の影響で、北朝鮮が石炭を輸出できなかった。
　この決議は、核とミサイル開発に使われる資金を断つため、北朝鮮の石炭の輸出に上限を設けた。

　北朝鮮を背後から支援し続けてきた中国では２月、北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止する方針を明らかにした。
　
　これを明らかにする前には中国は北朝鮮から石炭の輸入を大幅に増加させて輸入枠の上限を使い切ったため、それ以降の表面的な数値としては北朝鮮から中国への輸出がゼロとなって打撃を受けたとみられる。
　
　北朝鮮は貿易の９０％以上を中国に依存しており中国との貿易で石炭と鉄鉱石が占める割合は４０％を超える。

　安保理決議により、北朝鮮の石炭輸出の上限は今年から年間４億８７万１８ドル（約４４３億円）または７５０万トンに設定された。
　
　輸出額と輸出量のどちらかが上限に達した場合は輸出禁止となるという。
　
　加盟国はこの上限を順守し、北朝鮮から輸入した石炭の量と金額を北朝鮮制裁委に毎月届け出なければならない。

　加盟国の北朝鮮産石炭の輸入量は１月が１４４万トン、２月が１２３万トン、３月が６３００トンと３月から激減した。
　なお、輸入国は中国と推定されている。

　NY時間、外国為替市場では米ドルが下落した。

　主要10通貨に対する米ドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は昨年11月の米大統領選挙前の水準に下げた。

　朝方発表された５月の米雇用統計で雇用者数の伸び幅が市場予想を下回った。

　このため、７月以降の利上げ時期を巡る見通しが不透明になった。

　　

　雇用統計では平均時給の伸びが減速したため、労働市場の逼迫がインフレ指標の主な項目である賃金の上昇につながっているとの見方に疑念が強まった。

　米ドル指数は週間ベースで低下した。

　オーストラリアのターンブル首相は２日夜に開幕したアジア安全保障会議での講演後の質疑で

　　　「北朝鮮の行動」

は日増しに危険度を増しており、北朝鮮の危険な行動を

　　　止める能力と責任

があるのは中国だと指摘し、中国に関与強化を求めると続けた。

　講演では米国のトランプ政権はこれまでの政権と同様に、米国のアジア太平洋地域での関与こそ米国の利益になると認識しているはずだと強調した。

　アジア地域の安定のためにトランプ米政権にも積極的な関与を求めた。

　３日のアジア安全保障会議では、米国の

　　　マティス国防長官

が講演したほか、日本の稲田朋美防衛相も豪仏の防衛担当閣僚とともに討論会に参加している。

　また、中国からは何雷・軍事科学院副院長らが出席した。

　　

　当然といえば当然の話であり、これまで北朝鮮との関係を考えれば中国が責任を持って対処すべきことがらだ。

　そもそも、北朝鮮の金日成を据えたのが中国の共産党であり、その後の経済支援も中国が表裏一体で行ってきた。

　過去の清算をする場面が出てくれば中国が責任を持って実行すべきだろう。

　核兵器が日本に向かって攻撃してくれば百万単位程度の被害が出ることにもつながることを認識すれば、こうした行動で被害が出れば、日本の世論は一変し核兵器を保有する勢力が拡大することになる現実を中国も考えるだろう。

　米国も同じであり、北朝鮮の暴発の後の世界を予想すれば、米軍か中国軍が北朝鮮の政権を暴発前に殲滅する必要が出てくる。

　中国としては米国に隣接北朝鮮が自由主義国家となることは東北部分の朝鮮族など少数民族が動揺するリスクが拡大するため放置できなくなる。

　国境を挟んで生存する少数民族だけではなく、国内に取り込んだチベット族なども自主権拡大に動きかねず、各地で混乱が起これば中国群で鎮圧するのも不可能となり大混乱していくことが予想される。

　そもそも、個別の少数による暴動は常に起き手おり武力鎮圧が繰り返されているのが中国の現状であり、北朝鮮の暴発と時期を同じくして中国国内で暴動が発生し、自由を求める漢民族が加われば手が付けられない殺戮が拡大していくことになる。

　こうした環境は中国の歴史を見れば何度も繰り返され、最大の三国志時代においては6000万人が1000万人まで減少するなど大量の人口減少、いわゆる人口崩壊が起きている。

　近年では共産党内での政治闘争や失政で1億人が虐殺・飢餓で人口減少が起きたともいわれ、これは実に4人に一人の割合だが、その後の政治的なある程度の安定により13.8億人まで3倍以上増加している。

　　　　

　米国ダラス地区連銀のカプラン総裁は、米国が

　　　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）

の再交渉を成功させると楽観しているが、メキシコでの反米感情の高まりは懸念材料だと述べた。

　トランプ大統領は、選挙公約などで米国の労働者に一段と公正な内容にするよう、ＮＡＦＴＡを再交渉するとの主張を繰り返してきた。

　カプラン総裁は、メキシコとの貿易がとりわけ

　　　米国の雇用と競争力

を押し上げており、全体として移民や貿易が米労働者に打撃を与えているとは思わないとの考えをあらためて示した。

　米国が新たな貿易協定を締結する「能力とその可能性を楽観している」と指摘したものの、メキシコとの関係は一段と緊張しているとの認識を示した。

　なお、移民問題では、高齢化で伸びが鈍化している米労働力を拡大するとし、「貿易や移民を制限すれば、問題を悪化させる」と語った。

　米労働市場については、緩みは残るが、完全雇用に向かっているとした。

　　

　安価な移民が米国の経済の底支えを担っているのは明らかであり、地位や収益の増加に取り組む姿勢が活力を生みだしている。

　そうした移民を制限すれば農産物を始めあらゆる分野で人材の不足が引き起こされ、経済社会におけるモノやサービスがショートしかねない。

　　　　

　日本政府の財政経済諮問会議で、安倍首相は「経済再生なくして、財政健全化なしとの方針のもと、デフレ脱却と経済再生、歳出改革、歳入改革という、3つの改革を着実に進めていかなければなりません」と述べた。

　この素案には「幼児教育・保育の早期無償化などに向け、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得る」方針が盛り込まれた。
　

　財源については、自民党の小泉 進次郎衆院議員らが提案する「こども保険」の創設も視野に「財政の効率化、税、新たな社会保険方式」の3つの案を挙げた。
　

　また、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を、2020年度までに黒字化する目標は変更せず、「債務残高の対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げを目指す」という。

　　
　一方、塩崎厚生労働相は、待機児童対策として、「大規模マンションでの保育園の設置促進」などを盛り込んだ新プランを報告した。

　　

　亡国への道を歩む政権に変化しつつあるようだ。

　主張はもっともらしいものの、欧米国際資本の言うままに動いている状況は財政改革、規制緩和など郵政民営化を推進した政治家と同じだ。

　米国が要求する年次改革要望書を丸呑みしただけで、日本の要求は聞かない米国であり、愚かな政治家が国を主導するのは国力を一時的に高めたとしても、実態を見れば国際資本が権益を確保している手助けをしたに過ぎないことが解るだろう。

　野党となった政党も似たり寄ったりのもので、「事業仕分け」などといった枝葉にばかりに国民の注目を集めさせ、本質的な部分では国際資本の思うがままに経済環境を変化させてきた。

　円高対策には手を全く付けずに放置したような劣後対応でしかなく、日本国内から資金や技術、人材などを国外に安価に移動させている。

　当然、円高を演じさせるフローマネーで国際資本が資金シフトをコントロールしたことが背景にある。

　こうした資金も安価な金利で費用が少ない状態を作り出したことで円高時に間接的に利用を拡大させた。

　本来であれば国債残高が高くなれば投資家の信頼性は低下し円安になるが、逆シフトをした背景が愚民政治家には知ろうともせず、故に理解できていないようにも見える。

　こうした状況に対応するために為替介入資金のみならず、海外に資金を移した企業の収益が財務諸表では決算時において為替計算で見えれば大きな価値の減少を引き起こしたため、見かけ上の収益が低下して税金の支払いをしなくてもよくなり、国庫の収入が減少してしまった。

　そのため財政出動で経済を底ザさえする必要に迫られ国債残高が増加した。

　ただ、この国債の引き受けも投資先の選定能力が欠落している国内金融機関がノー天気にも保有を拡大させた。

　円安になれば物価の上昇でインフレが起これば国債の価値の下落を引き起こすため、円高時に円を欲しがる海外投資家に持たせる動きを強める必要があったものの、これが全く出来ていなかった。

　それどころが、国債の発行残高を減らすような動きを主導したことで逆に円高が加速してしまった愚かさがある。

　欧米国際資本が目論む権益網の拡大に従う様な圧力をマスコミ報道などが背景となり政治家や経済評論家、官僚などの一部は本来とるべき政策とは逆の方向に政治を動かし、国益を棄損してしまっている。

　企業の税金を引き下げる動きも見られるが、為替の変動時に利益を表面的に消した部分で支払うべき税金を隠したと同様の時期の税金を払わせる必要があるのは当然のことだ。

　企業の減税など不要であり、接待費などの経費への課税強化と引き換えに累進課税となっている個人の所得税を地方税を含めて総枠で20%以下になるような大幅減税を実施して、企業からのスピンアウトを加速するための資金を与える工夫により起業家を増やし、エンゼルキャピタルとしての人材も合わせて増加するようにすべきだ。

　民間と公務員の壁も崩し、米国流の民間会社に多くの行政機関を作り変えていくことが必要だろう。

　米英が行っている金を稼ぐ公務員身分の民間企業の活動を強化していくことで、行政機関の費用の実質的な削減を促すことも必要だろう。

　夜間裁判所などの設置も模索すべきだ。

　　　　

　米国商務省が2日発表した4月のモノの貿易収支（通関ベース）によると、日本に対する赤字は

　　　52億1200万ドル（約5800億円　前月比−28.0％）

で、2カ月ぶりの減少となった。

　自動車の輸入が減ったことが要因。

　なお、日本への輸出は2014年8月以来の高水準となり、59億7千万ドルだった。

　対日赤字は約9年ぶりの高水準となった今年3月に比べて縮小した。

　しかし、国別では、中国、メキシコ、ドイツに次ぐ水準であり、トランプ政権は「公正な貿易」を掲げ一層の強硬姿勢を示す可能性がある。

　モノの貿易赤字の約半分を占める中国に対する赤字は12.4％増の276億3200万ドルだった。

　　　　

　中国国務院発展研究センター・マクロ経済研究部の
　　　張立群・研究員
は、中国製造業PMIは4月に低下したものの、5月は横ばいとなり、10カ月連続で好不況の分かれ目となる50を上回っていると指摘した。
　
　これにより経済成長の安定傾向が一段と明らかになったと分析した。
　
　各指数については、「受注指数の上昇・横ばい傾向」は、中国国内外の市場の需要が総じて落ち着いていることを示す。「価格関連指数の低下傾向」は、市場の需給ギャップが改善しつつあることを示す。

　「製品在庫指数の低下、原材料在庫指数の上昇」は、在庫調整活動が安定に向かっていることを示す。
　「生産指数の低下、生産活動期待指数の上昇」は、生産活動が安定に向かっていることを示すと指摘した。
　
　総合的に判断して、経済成長は短期的で急激な上下動の傾向から全体的な安定傾向に移行しつつあるとの見方を示した。

　　　　

　米国防総省ミサイル防衛局の

　　　シリング局長

は３１日、北朝鮮が米本土を狙って

　　　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）

を発射した場合、日本に配備したレーダーを活用して迎撃することになると述べた。

　米軍は３０日、ＩＣＢＭを想定した初の迎撃実験に成功した。

　西太平洋のマーシャル諸島にある実験場から標的を発射し、北太平洋の米領ウェーク島に設置した

　　　早期警戒レーダー「ＴＰＹ２」

などで捕捉した。

　飛来するミサイルを米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射したミサイルで撃ち落とした。

　シリング局長は「北朝鮮から（ＩＣＢＭが）発射されたなら、捕捉には日本のレーダーを使う」と説明した。

　「実戦シナリオでは、日本にあるＴＰＹ２が重要な役割を担う」と強調した。

　米軍は日本で、青森県つがる市と京都府京丹後市にＴＰＹ２を配備している。

　飛来するミサイルを捕捉し迎撃態勢を敷くには時間との競争になる。

　10分で飛来する日本とは防衛面での対応に余裕があるということにもなる。