経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は3日ツイッターに怒りのコメントを投稿し、米ロ関係が史上最悪の
　　　「非常に危険な低水準」
にまで冷え込んだと述べ、その責任は圧倒的多数で同法案を可決した議員にあると非難した。
　　　

　　　
　トランプ氏はこの前日、不本意ながらも
　　　対ロシア制裁強化法案
に署名し、同法を成立させた。　
　これを受けロシアは、米大統領の弱さを露呈した
　　　「経済戦争」
の宣戦布告行為だと反発していた。

　また、米国議会上院で最近
　　　医療保険制度改革法（通称オバマケア、Obamacare）
の一部廃止法案が否決されたことにも言及し、「これも議会のおかげ、私たちに医療を与えられないのと同じ人々のおかげだ！」と主張した。

　対ロ強硬派として知られる
　　　ジョン・マケイン上院議員
はこれに対して、「ロシアとの関係は危険な低水準にある。（ウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）がわれわれの民主主義を攻撃し、近隣諸国に侵攻し、われわれの同盟国を脅しているおかげだ」と書き込み、トランプ大統領は問題の根源を見誤っているとの見解を示し、ツイッターで反論した。　




　　　　　




　　　　　　　

　　

　米国供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した７月の非製造業総合景況指数は

　　　53.9（前月　57.4）

に低下した。

　ほぼ１年ぶりの低い水準となった。

　７月のＩＳＭ非製造業景況指数はから低下し、2016年８月以来の低水準だった。

　また、前月比での3.5ポイントという低下幅は、リーマン・ショック発生２カ月後の2008年11月以降で最大だった。

　事前調査のエコノミスト予想値では56.9だった。

　同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。
　
　項目別では新規受注が55.1（前月　60.5）に低下した。

　昨年８月以来の低水準だった。

　雇用指数は53.6（前月　55.8）に下げた。

　景況指数は55.9（前月　60.8）に低下した。

　受注残は52（前月　52.5）だった。

　仕入れ価格指数は55.7（前月　52.1）に上昇した　




　　　　　




　　　　　　

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など邦銀３メガの４ー６月（第１四半期）決算が出そろった。

　純利益合計は前年同期比28％増の6488億円となった。

　日銀によるマイナス金利政策の影響で貸し出し収益が低迷した。

　ただ、金融商品販売などの手数料収益や市場関連収益が下支えした。

　今回の決算は、本業が不振だったみずほフィナンシャルグループのみが減益となった。

　ＭＵＦＧが１日開示した連結純利益は、前年同期比53％増の2890億円だった。

　７月31日に公表済みの三井住友フィナンシャルグループは同31％増の2415億円と増益を確保した。

　みずほＦＧは同11％減の1183億円と振るわなかった。

　本業のもうけを示す業務純益はＭＵＦＧと三井住友Ｆが増加した半面、みずほＦＧは59％減と落ち込んだ。

　第１四半期の連結粗利益は合計で3.6％減の２兆1818億円だった。

　資金利益は利ざや縮小を受けてＭＵＦＧとみずほＦＧは減少した。　

　三井住友Ｆは投資信託の売却益が寄与して増加した。

　役務取引等利益は金融商品販売が好調だった三井住友Ｆが8.3％増だった。

　一方、ＭＵＦＧはほぼ横ばい、みずほＦＧは12％の減収となった。

　株式等関係損益は政策保有株の売却進捗により合計1156億円の利益だった。

　通期の純利益目標・予想はＭＵＦＧが9500億円、三井住友Ｆが6300億円、みずほＦＧが5500億円と３グループとも据え置いた。

　これに対する４−６月期までの進捗率はそれぞれ30％、38％、22％となった。　
　　　　



　　　　　　

　１日の米国では７月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、６月の個人支出・所得、６月の建設支出などが発表される。

　市場の事前調査によると、ＩＳＭ指数は56.5、個人支出は前月比0.1％増、個人所得が同0.4％増、建設支出は前月比0.4％増が見込まれている。　
　　　　



　　　　　　

　
　英国の大手商業銀行スタンダードチャータードの中国担当チーフエコノミスト
　　　丁爽氏（香港在勤）
は中国経済の動向について、７−12月の中国経済は徐々に減速するだろうと分析した。

　中国政府による過剰なレバレッジ抑制が進んでおり、中国経済には遅れて影響が段階的に表れると見込んでいるとメディアの取材で話した。　
　　　　



　　　　　　

　アクティビストとして知られるスノー・パーク・キャピタル・パートナーズは、米国の南部や中西部を中心に事業を展開する百貨店

　　　ディラーズ

の株式保有を増加させている。

　スノー・パークのマネジング・ディレクターだと指摘しており、ディラーズの所有する不動産の戦略見直しなど、経営変革を促す考えが根底にあると見られる。

　ディラーズの所有する不動産の４分の１はトップクラスのショッピング・モール内にある。

　通常１平方フィート（約0.09平方メートル）当たり約650ドル（約７万2000円）の価値があると推定しているという。　
　　　　



　　　　　　

　ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（米マサチューセッツ州）の
　　　マイケル・リンチ社長
はメディアとのインタビューで原油価格が底値に近づきつつあり見切りを付ける時期だと市場関係者が感じ始めたと指摘した。
　
　これまで市場が再び均衡するかどうかについて懐疑的な見方があった。
　原油価格が上昇してきたことから市場関係者は実際に均衡に近づいていると思い始めつつあるようだ。　
　　　　



　　　　　　

　岸田文雄外相兼防衛相は北朝鮮の

　　　大陸間弾道弾（ICBM）

の発射に対し、航空自衛隊は、九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域において、米空軍との共同訓練を実施したと発表した。

　北朝鮮によるミサイル発射を含む現下の厳しい安全保障環境の中で、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けたわが国の意志と高い能力を示すものだと会見で強調した。　
　　　　



　　　　　　

　東南アジアとオセアニア６カ国の
　　　テロ対策当局幹部
は２９日、フィリピン南部でのイスラム教スンニ派武装過激派組織
　　　「イスラム国」（ＩＳ）
の勢力浸透を受け、インドネシア・スラウェシ島マナドで会合を開いた。
　
　インドネシアと豪州が会合を呼び掛けたもの。
　
　各国は、地域へのＩＳ勢力浸透を阻止するため、情報共有など協力強化で一致した。
　　
　　　
　参加したのはフィリピンと、その周辺国であるインドネシア、マレーシア、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドで、いずれもＩＳ支持者による国内テロが警戒される国。
　

　会議後、インドネシアのウィラント政治・治安調整相は、ＩＳと治安当局の交戦が続く比南部マラウィの状況に触れ「相手は国際的なネットワークを持ち、１国で対応するのは不可能だ」と述べたうえ、周辺国と協力する重要性を強調した。　
　　　　



　　　　　　

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は28日、ツイッターを通じ大統領首席補佐官に

　　　ジョン・Ｆ・ケリー国土安全保障長官

をを指名したと発表できるのは喜ばしい」とツイッターに投稿した。

　なお、ケリー国土安全保障長官は退役海兵隊大将で国土安全保障長官という経歴がある。

　これまで大統領首席補佐官を務めていた

　　　ラインス・プリーバス氏

は27日に辞任したと述べている。

　就任したばかりのスカラムッチ広報部長を巡りホワイトハウス内の対立が表面化していたことから、事実上の更迭とみられる。

　なお、スカラムッチ氏の広報部長起用を受け、大統領報道官だったショーン・スパイサー氏は先週、同職を辞していた。