経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　　日本経済は、昨年来から激化してきている「米中貿易戦争」と、財務省が主導する消費増税という二つの大きなリスクが経済への負の圧力の高まりという懸念を持ったままで新年を迎えた。
　
　さらに、韓国の文政権の北朝鮮への優遇策に軸足を移し、経済対策が疎かになり景気低迷状態にあるためか国内支持率の低下に悩んでおり、過去の「謝罪要求の外交」で何とか乗り越えてきたためか、韓国との政治的な対立を引き起こしてきている。
　
　そもそも、米中貿易戦争は従前のような単なる「経済抗争」と見なすものではない。
　
　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）やＺＴＥに対する米国の制裁では国家の軍事的・政治的な安全保障に対する脅威が背景にある。
　
　情報ルートをこれまでインターネットで握っていた米国だが、中国の通信システムがこうしたルートに組み込まれた場合に流れる情報が抜きとられるリスクと情報が意図的に遮断されてしまうリスクなどが懸念されている。
　
　実際にこうした状況が起きたのを把握するのは難しく、情報の意図的な漏えいが不明なままで軍事・経済分野で対抗されれば国家の存続も難しくなるのは明らかだろう。
　
　IT政府なども効率追求では良いだろうが、外部からのコントロールが行われるリスクはより高まることを認識すべきだろう。
　
　経費節約でクラウドを用いる場合も同じようなリスクが高くなる。

　丸裸で競争相手と交渉する状態になりかねないのだが、日本の経営者の思考の低さが目立っており末期的だろう。

　当然、こうしたリスクがあることすら意図的か無知なのか日本のマスコミ報道で記事として流すことはない。

　　
　
　　　
　　　　

　

　中国の習近平氏が台湾政策に関する演説を行い、武力行使を排除しない考えを示した。

　この発言に対し、複数の米議員が5日までにツイッターやフェイスブックで

　　　台湾への支持

を表明した。

　台湾外交部は同日、報道資料を通じてこれらの議員に感謝した。

　







　

　　　

　中国メディアの新京報は、山東省済南市内で

　　　自転車に乗っていた高齢の男性

が突然地面に倒れたところを、ちょうどそこを通りがかった

　　　バイクに乗った若い男性

が、バイクを停めて年配の男性を起き上がらせてあげたがこの高齢の男性は、バイクの若者にぶつけられたと主張したため、警察が駆け付ける騒ぎとなったと伝えた。