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2019年04月12日

ポンコツ戦闘機の改善は不可能

　岩屋防衛相は１２日の記者会見で、航空自衛隊三沢基地所属の

　　　最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」

が墜落した事故を巡り、「現段階で取得や配備の計画を変更する考えはない」と述べた。

　防衛整備の計画ではＦ３５を１４７機態勢とする。

　墜落機は日本国内で最終組み立てが行われた１号機だった。

　岩屋氏は残り２１機が予定されるＦ３５Ａの国内組み立てについて、「製造を継続する」と語った。

ひとこと

　もともと、機体の耐久性に問題のある機体であり、値段もバカ高い代物だ。

　周辺国からの脅威に対抗する戦闘機の整備では欧州のタイフーンなどを購入すべきだろう。

　ポンコツ戦闘機の購入は第二次世界大戦前に機体の応力不足の設計図を米国から購入したことで、スピードが出せなかったことと同じ轍を踏んでいる。

　戦略なき日米戦を選択した軍部の思考の幼稚さが海外領土を失い、多くの国民や将兵の犠牲を生みだした。

　戦犯合祀の問題というより、敗戦の責任を問うことが必要であり、東条などの戦略の誤りを見れば靖国神社への合祀そのものが

　　　敗戦責任

に視点を置けば問題だろう。

　同じように、米国の軍産複合体制に協力するような思考や行動をいつまでも続ける必要はない。

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posted by まねきねこ at 18:15| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント　出来事 |

能力的に無理な話

　米朝非核化協議の打開をめざした韓国の

　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領

は11日の

　　　米韓首脳会談

で南北経済協力の一部容認など制裁緩和を働きかけたものの、単なる北朝鮮の工作員と同一してかトランプ米大統領は聞く耳は持たずに一蹴した。

　親北朝鮮を推進する文大統領は南北首脳会談の実現を探るものの、北朝鮮が応じる当てはそもそもがない状況だ。

　文氏は米国と北朝鮮の立場を折衷した案を表面的に用意し、核開発の拠点である

　　　寧辺（ニョンビョン）核施設の廃棄

とそれ以外の非核化措置と引き換えに、制裁の一部を緩める構想だった。

　トランプ氏は会談の冒頭

　　　金剛山の観光事業再開

といった南北経済協力に「今は適切ではない」とくぎを刺した。

　こうした事業は北朝鮮が核兵器の性能向上などの開発資材の購入などの資金を与えるに過ぎないものであり、国連安保理事会の制裁決議違反そのものでしかない。

　また、「小さな合意も色々ありうるかもしれないが、現時点で米国が話しているのはビッグ・ディールだ」と話した。

　文氏が南北首脳会談を推進する意向を伝えたところ、トランプ氏は「会談などを通じて、北朝鮮の立場を可能な限り早く教えてほしい」と応じたが、北朝鮮は最近も首脳会談の打診や特使の派遣要請を断ったままだ。

　高官が頻繁に行き来しているロシアとの首脳会談を優先するとの見方があり、米国政府への揺さぶりに過ぎない。

ひとこと

　そもそも、北朝鮮が一方的に攻撃を仕掛けた朝鮮戦争の開戦を裏で支持して武器や弾薬類、戦車などを提供したのが旧ソ連だ。

　信頼性の低い金日成一族が競争相手を粛清するなどの蛮行が体制維持の手法だ。

　そもそも、抗日戦争時の金日成は北朝鮮の独裁者となった金日成とは異なるとも言われている。　

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2019年04月11日

状況分析が出来ない外交

　日本の安倍内閣が、今年2月にハノイで開催された
　　　米朝首脳会談
が決裂する可能性をあらかじめ把握していたことが7日までに明らかになった。
　
　また、親北朝鮮政策を強行に推し進めている韓国の
　　　文大統領
が率いる大統領府（青瓦台）が
　　　米朝間の異常なムード
を会談前に感知していなかった点について、「日本が疑問に思っていたこと」も確認された。

　安倍内閣は米国務省の
　　　ビーガン特別代表
が2月6日から訪朝し、北朝鮮の
　　　金赫哲（キム・ヒョクチョル）国務委員会対米特別代表
と協議した後から、米朝間に異常な空気が流れていることを把握していた。
　
　ハノイの首脳会談準備のために訪朝したビーガン特別代表に対し、北朝鮮は核開発の推進で障害にもならない「寧辺の非核化」ばかりを主張したため、日本は「首脳会談が決裂する可能性」に関する情報を集め始めた。
　手法としては日本は主に米国にある日本大使館を通じて関係者から情報を集めたという。

　さらに、2月22日からハノイで開催されたビーガン氏と金赫哲氏の最後の協議でもただならぬ空気が流れていることを感知していた。
　
　そのため安倍内閣は会談決裂に備え、決裂した場合のさまざまなシナリオを想定して準備を進めた。

　一方、韓国大統領府は、2月28日にトランプ米大統領が
　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長
との会談で「北朝鮮は米国の望む非核化を実施する準備ができていなかった」として会談を決裂させることを、全く予想していなかったと伝えた。
　
　韓国大統領府は会談決裂の30分前に「南北対話が再び本格化すると予想している」と発表した。
　その直後にトランプ大統領が一方的に会談場を後にしたとのニュースが予想外に流れたため、慌てふためいた。

　これに関連し、日本に対して、トランプ政権が2回目の米朝首脳会談の進み具合について、北朝鮮への情報漏れを懸念し韓国政府に情報を流さず、結果として日本側により多くの情報が提供された可能性がある。
　また、反日的思考が根底にあり、北朝鮮との融和最優先で浮かれ気分が蔓延している韓国外交部（省に相当）が「米朝間の異常な雰囲気」を正確に把握できていなかった可能性がある。
　ただ、韓国外交部は米朝首脳会談前に異常の兆候を報告したのに親北朝鮮の韓国大統領府が黙殺した可能性があったと見られている。
　
　
ひとこと
　
　日本の自衛隊機へのレーダー照射や日韓合意を無視した反日的政策を繰り返し行う韓国政府への強い日本の姿勢が急務だ。
　

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2019年04月10日

過去２週間余りで最大の下げ

　ニューヨーク原油先物相場は反落した。

　過去２週間余りで最大の下げた。

　ロシアのプーチン大統領が現行の価格に満足していることを明らかにしたうえ

　　　減産措置

を延長する意向があるかどうか明言できないと話したたことが材料となった。

　また、ＩＭＦの世界成長見通し引き下げも原油需要に関する懸念につながった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は

　　　１バレル＝63.98ドル（っ前日比－42セント（0.7％））

で終了した。

　ロンドンＩＣＥの６月限は49セント下げて70.61ドルで終えた。

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自社株買いのない世界が現実

　米国の政界は「自社株買いに」から厳しい視線が向けられている。

　こうした中米国大手金融機関の

　　　ゴールドマン・サックス・グループ

のデービッド・コスティン氏率いるストラテジストは「自社株買いのない世界」という極端なシナリオについて考察を始めたものの、その結果は明るいとはいえない結果と見られる。

　理由としては、企業の株式需要はこれまでのところ、他のすべての投資家の需要合計をはるかに上回っているためだと指摘した。

　また、ストラテジストらは５日、「自社株買いは一貫して最大の米株式需要の源泉だった。自社株買いがなくなれば、株式需要は劇的に減少するだろう」と分析した。

　ゴールドマンが集計した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、2010年以降の自社株買いは純ベースで

　　　年間平均4200億ドル（約46兆7700億円）

に上ったものの、家計と投資信託、年金基金および外国人投資家による購入はそれぞれ100億ドル未満だった。

ひとこと

　信用の水増しで価値を膨らますことにもつながる行為とも言える。

　レバレッジが効いており、実利といえるか疑わしい。

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イスラエル総選挙の出口調査は拮抗

　イスラエルで9日に行われた総選挙で、投票締め切り後の出口調査によると

　　　ベンヤミン・ネタニヤフ首相

が率いる右派与党リクード（Likud）と

　　　ベニー・ガンツ（Benny Gantz）氏

が率いる野党連合「青と白（Blue and White）」が拮抗しているという。

　ただ、リクードが連立政権樹立に向けた分野では優勢となっている。

　出口調査の結果を受け、ネタニヤフ氏とガンツ氏はいずれも勝利を宣言した。

　イスラエルの主要テレビ3局が実施した出口調査によると、国会定数120のうち、リクードとネタニヤフ氏を支持する右派小政党は合わせて60～66議席を獲得した。

　また、青と白は他の小政党と合わせて54～60議席を獲得する見通しで拮抗した状況。

　なお、イスラエルでは出口調査の信頼性が低く、勝敗の行方は不透明という。

　最終開票結果が出るのは10日未明以降となる見通し。

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金正恩氏の指示で建てられたキムチ工場が「販売不振」（韓国紙）

　韓国メディアの朝鮮日報は、北朝鮮の
　　　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長
の指示で建てられたキムチ工場が販売不振で経営難に陥っていると報じた。

　金正恩氏は17年、平壌柳京キムチ工場を視察した際
　　　人々の食生活を改善
するため地方都市にもキムチ工場を建設するよう指示した。
　
　それ以来、北朝鮮の地方都市にはキムチ工場が建設され、金正恩氏の人民愛を示す象徴として利用して宣伝された。

　ただ、「慢性的な食糧不足国である北朝鮮では、一部の幹部と金持ちを除き、一般住民はまだ工場産キムチを買って食べる余裕はない」との情報が出ていると伝えた。
　
　
ひとこと
　
　特権階級が支配する独裁国家であり、自由は共産党員の幹部が享受できるものであり、自由主義国家とは全く相容れないものだ。
　イデオロギーも所詮は共産党の組織に属する者が恩恵を最大限に使える階層社会を作りだすものでしかないということだ。
　
　こうした仕組みが形成されれば、不自由な生活を強いられ、自由にものを言えば反人民のレッテルを張られ強制収容所へ送られる政治犯にされてしまうことになる。
　
　場合によっては、拷問や虐待で嘘の供述を強いられ処刑される事例はソ連や中国などでも数多くあり、表面的な「自由」「民主主義」「平和」などといった希求は政権を取れば霧散し夢物語でしかなくなる。
　政権奪取後には体制を批判しかねない多くの党員や活動家を粛清したことでも明らかだろう。
　

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2019年04月09日

大量に流入する移民の問題は国家の非常事態

米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は5日に土安全保障省（DHS）の管轄下にある
　　　移民税関捜査局（ICE）
の人事を巡り、局長候補とされていた
　　　ロナルド・ビティエロ氏
の指名を突如見送る考えを示し
　　　「一段と厳格な」人物
を求めていると明らかにしていた。
　　　

　これまでメキシコとの国境での壁建設計画や不法移民の本国送還の加速、不法移民の子供の収容といった世論の批判が大きい政策の遂行を指揮してきた。

　トランプ大統領の指示を忠実に実行に移してきたため、ニールセン長官は議会でたびたび、野党・民主党による厳しい追及を受けていた。

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
はメキシコや中南米諸国から大量に流入する移民の問題は国家の非常事態だと主張してきた。

　大統領は最近、議会が移民制度の「抜け穴」をふさぐことができないならメキシコ国境の少なくとも一部を閉鎖すると警告している。

　　
　
ひとこと
　
　極めて危険な兆候であり、イエスマンばかりが周囲に残り、独裁的思考で判断する事項が爆発的に増えるだけだろう。

　米国の政治経済にマイナスとなることが増えてしまい、国防上も中国やロシアなどとの後塵を拝しかねない状況の芽を作りかねない。

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牽制で済むかどうか

　米国は２月のＩＮＦ離脱宣言後、本格的な中距離ミサイル開発に入った。
　中距離ミサイルはロシアだけでなく中国牽制用に用いるためでもある。
　
　日本の懸念としては米国が新しく開発した中距離ミサイルが米軍の指揮下で配備される場所が日本になる確率が高いという点にある。
　
　日本の自衛隊が保有するものであれば防衛面から問題はないが、米軍が支配するミサイルの場合、米国の戦略的な目的から使用され、中国やロシアの侵攻を放置する可能性もあるためだ。

　
　
ひとこと
　
　米国の権益でもある安保条約の改定では日本の自衛力の強化と指揮権を取り戻す必要がある。

　竹島を見ても明らかだが、日本主導の取り組みだが米軍が対立軸を回避して模様眺めになる可能性があり、北朝鮮と同盟関係を結んだ韓国軍が日本への侵攻を開始するなどといった危機が目前に迫りかねない事態も想定しておく必要がある。
　

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中国海軍艦隊がソマリア沖海賊対策で32回目の出航

　中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」などによると中国海軍艦隊が4日、アフリカ東部のソマリア沖海域で、海賊から商船などを保護する任務を持つ浙江省舟山の軍港から出航したと伝えた。
　
　同目的による中国の艦隊派遣は32回目となる。
　また、ミサイル駆逐艦で「中華イージス」などと呼ばれる西安が初めて参加した。報じた。

　中国が海賊対策のための艦隊派遣を始めたのは2008年12月からで、国連安保理の決議にも合致する国際貢献の一環として取り組んできたもの。
　
　1年に3回交代の頻度で艦隊を送り続けており、4日の艦隊は第32次の派遣となる。

　32次派遣艦隊としてソマリア沖に向かうのは052C型ミサイル駆逐艦の「西安」、054型ミサイル・フリゲートの「安陽」、903A型総合補給艦の「高郵湖」で人数は合計で700人余り。さらに抵抗する相手を制圧する特戦隊員数十人が乗り込んだという。

　「西安」などの052C型ミサイル駆逐艦はアクティブ・フェーズド・アレイ・アンテナを艦橋の四周に装備している。
　そのため、外観などからも「中華イージス」と呼ばれる。
　
　「西安」の就役は2015年2月、「安陽」は18年4月で、いずれもソマリア沖海賊対策での派遣は初めてとなる。

　中国が海賊対策に力を入れるのは表面的には「国際貢献」が正式な目的となっているが、国際的アピールだけでなく、インド洋における日本のシーレーンの遮断やアフリカの資源の確保、中国政府系の民間企業を使った経済支配の確保などを目的としたもの。
　
　そのため、記事では直接触れていないが、一連の活動は
　　　軍事的な訓練
であり、通信情報等や軍事基地の建設など各種の改善につながる「実益」もある。
　
　例えば、初期の派遣では陸戦隊員が船酔いで大いに苦しんだとの報道もあったが、その後は報じられなくなったと記事では伝えた。
　事前の訓練など対策が施されたことが考えられ、中国海軍が海賊対策を通じて降り化や中東における紛争を利用した軍事的対応能力を向上させていることは、間違いない。

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