経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　韓国人は朝鮮半島周辺における
　　　激しい権力争い
の中で最も警戒すべき国は日本、最も信頼できる国は米国と考えているという調査結果が出た。

　ナウアンサーベイが９月９日から９月１６日まで、独自の調査対象８１４人（男性４３６人、女性３７８人）に「強大国の中であなたの選択は？」というテーマでアンケート調査をした結果、回答者の約半数となる４７．８％が韓国が最も警戒すべき国は日本だと考えていることが分かった。
　
　続いて、北朝鮮（３６．６％）、中国（１３．０％）の順だったが、男女別では韓国が警戒すべき国について意見が異なった。
　
　男性は北朝鮮（４０．３７％）、女性は日本（５７．１４％）を最も警戒すべき国と考えていることが分かった。
　
　年齢別では「１０代」、「３０代」、「４０代」、「５０代」は日本を最も多く選択したが、「２０代」、「６０代以上」は北朝鮮を選択した人の方が多かった。

また、「韓国が最も信頼できる国は？」という質問に、回答者は圧倒的な回答率の８０．６％で米国が韓国にとって最も信頼できる国だと考えていることが分かった。
　続いて北朝鮮（８．７％）、ロシア（６．５％）、中国（３．０％）、日本（１．２％）の順で信頼できる国だと考えているという結果が出た。

　 一方、「韓国政府が最も優先すべきことは何だと考えるか」という質問については「韓米同盟の強化（４３．１２％）」という回答が最も多かった。
　続いて「北朝鮮との関係改善（２５．５５％）」、　「日本との関係改善（１４．９９％）」、「対日経済報復拡大（８．１１％）」、「中国との関係改善（６．０２％）」、「ロシアとの関係強化（２．２１％）」の順だった。
　
　
ひとこと
　
　反日教育の影響だろう。
　情報過多の社会でも、ネット検索の仕方も反日的な情報を集めているのであれば真実を知らない韓国人が多いままだ。
　
　同様に日本の左翼の大学教授や親韓国の「韓流」を作り垂れ流したNHKなどのマスコミなども同じ類だ。
　　　

　中国の通関統計によると、８月の米国からの大豆輸入量が前年同月比６倍となった。
　これは貿易摩擦が改善傾向にあった時の購入分の通関手続きが完了したことが背景という。

　関税総局の発表によると、８月の米国からの輸入量は
　　　１６８万トン
で前年の２６万５３７７トンから急増した。
　なお、前月の９１万１８８８トンからは８４％増加した。

　米国産大豆の輸入は、中国政府が昨年７月に大豆を含む米からの輸入品に２５％の追加関税を適用したことを受け、２０１８年下半期に激減していた。

　ただ、交渉での対立が休戦となった１２月に中国国有企業は米国産油糧種子約１４００万トンの買い付けを再開した。

　その後は貿易摩擦の激化とともに購入が減少した。
　来月の米中通商協議を控え、今月は２件の大型買い付けがあったようだ。
　
　
ひとこと
　
　農産物の生産地の支持率確保を目論むトランプ氏の思惑を揺さぶる作戦だろう。
　次期大統領選挙に邁進するトランプ氏だが、思惑通りに支持を集めることは出来ないだろう。
　もしも、大統領に当選できないと弾劾裁判などを含め、破滅することになる。
　日本政府も一定の間合いが必要だ。

　　　

　大統領府はトランプ大統領が「軍事行動」を排除し、対話と交渉で問題を解決していくという

　　　明確なシグナル

を文大統領と会談で北朝鮮の金正恩)国務委員長に伝えたという解釈だが、自己満足の域を出ない勝手方言をしたようだ。

　　

ひとこと

　そもそも、朝鮮戦争が勃発した状況を理解すら出来ていないようだ。

　軍事侵攻を事前に根回しし、北朝鮮軍兵士をロシアから集結させたうえ、戦闘機や戦車などを整えたうえで銃火器配布して兵站線の維持までしたうえでの開戦で、宣戦布告すらなかった。

　　

　韓国政府はこれまで 周辺国を相手にした自主国防として
　　　「いざという時には北京と東京の核心を打撃できなければ」
話にもならないという思考が根底にあり、概念としては「毒針戦略」だという。
　
　この韓国政府が立案した軍事戦略では、１９９０年代に国策研究所で
　　　王健研究
という名前で周辺国との紛争でどのように戦うべきか研究した。
　韓国が中国・日本と
　　　対等な戦力
を確保していくのは国力から考えて無理だが
　　　日中両国の核心を打撃することは可能だ
という結果が出たと匿名を条件に政府関係者がマスコミに話したものだ。
　
　いい換えれば「いざという時には北京や東京の指揮部や主要施設を無力化」するという核攻撃を想定した戦略だ。

毒針戦略に向けた代表的戦力が原子力潜水艦であり、２０１７年９月に文大統領がトランプ米国大統領と会談し、韓国の原潜保有に対する了解を取り付けている。
　
　つまりは、米国が韓国が日本への宣戦布告の可能性があることを理解しているとも言えるものだ。
　
　この関連事情をよく知る政府消息筋からはｍ当初米国の原潜を買う計画だったが、米国が
　　　原潜は戦略物資のため海外販売はできない
と答えたため、一部海外技術を持ち込んで独自建造する方向に変えたという。
　
　なお、この戦略は「現在秘匿（秘密）事業として進行中」とも話したとのこと。

　韓国型原潜には在来式弾頭を持つ
　　　潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）
を搭載する計画があり、中国や日本の近海で待機して、有事を引き起こしたうえ韓国の大統領野命令を受ければこれらミサイル一発を飛ばすという目標がある。
　
　このミサイルに核物質を摘み込んだ兵器や大量破壊兵器である化学物質、ペスト菌などを仕込んだ生物兵器を飛ばしてくる可能性がある。

　また、地上発射ミサイルと「斬首部隊」も毒針戦力に挙げられ、韓国陸軍が日中両国への牽制に効果的と目論んだ２つだけの戦力として整備強化しているという。
　
　韓国陸軍ミサイル司令部は射程距離８００キロメートルの弾道ミサイル「玄武−２Ｃ」と１５００キロメートルの巡航ミサイル「玄武−３Ｃ」を保有している。
　
　陸軍は弾頭重量を２トンに増やした「玄武−４」と、射程距離を３０００キロメートルに伸ばした巡航ミサイル「玄武−３Ｄ」を開発中である。
　
　国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は７月３１日、ミサイルのプルアップ機動（下降してから再び上昇して防衛網を避けるミサイル機動）というのはかなり以前に国防科学研究所（ＡＤＤ）で開発しており、優秀な精密度を持っていると説明しており、戦術として対日攻撃に利用する計画だ。

　斬首部隊は陸軍特戦司令部の特殊任務旅団のことで有事の際に敵の指揮部、核施設、ミサイル基地、大量破壊兵器関連施設など核心標的を除去するため２０１７年１２月に作られた。
　
　当初は北朝鮮に対する「大量反撃報復（ＫＭＰＲ）」戦力だったが、現在は日中両国を含めた対象を狙う「圧倒的対応」に変質しており「北朝鮮を意識して特任旅団の戦力が弱くなるとか、装備を他の部隊が使うという観測が出てきたが、事実ではない。特任旅団は長距離浸透能力を備えるだろう」と反日政策では実行する可能性も出てきている。

　　

　この記事は、読売新聞の報道を基に「韓国海軍が昨年12月に海上自衛隊に火器管制レーダーを照射したことに関して事実関係を認めず、再発防止策の提示もしないことから、日本政府は韓国軍を観艦式に参加させないことにした」と伝えた。

　　

　海上自衛隊は3〜4年ごとに

　　　友邦国の艦艇

を招待し、観艦式を開催している。今年は来月14日に相模湾で行われている。

　海上自衛隊は昨年10月、韓国海軍が済州島で開催した国際観艦式への駆逐艦の派遣を計画していた。

　しかし、反日政策を継続し竹島を軍事侵攻して支配している韓国が旭日旗の掲揚を認めなかったため参加を取りやめていた。

　韓国国防部は「招待状を受け取っていないため、現在までに決定したことはない」と話し、「観艦式の参加対象は主催者の日本が決めること。日本が招待状を送ってくれば参加するかどうかを決める」と説明した。

ひとこと

　韓国は日本の領土を侵略して軍事支配下に置いているため敵である。

　日本の経済人ものこのこと韓国経済を支援する様な真似はすべきではない。

　　　　

　ジョンソン英首相とマクロン仏大統領、メルケル独首相は、年次総会が開かれている国連で２３日、対イラン政策を巡ってサウジアラビアの石油施設に対する攻撃について、イランの関与を指摘する米国に同調した共同声明で、石油施設に対する攻撃はイランに責任があるとの見解を示し、同国に核開発問題などの協議に応じるよう改めて呼び掛けた。

　

　ただ、仲介役としてのマクロン大統領の取り組みについてメディアから聞かれたトランプ米大統領は「われわれには仲介役は必要ない。イランは対話相手が誰か分かっている」とはねつけ、交渉におけるフランスの介入を拒否した。

　
　米国務省のフック・イラン担当特別代表は２３日、ニューヨークの記者会見で、米国はイランに対する圧力を強化するだろうとの見方を示した。

　イランのザリフ外相は２３日、ツイッターへの投稿で
　　　新たな交渉の可能性
を排除し、欧州諸国は２０１５年の核合意に基づく約束を履行していないと批判している。

　　

ひとこと

　中東における石油利権の確保及び拡大の思惑の違いが出ているのだろう。

　米国大手メディアのニューヨーク・タイムズは13日、中国で脱北した北朝鮮の女性たちが望まないセックスワークを強要され苦しんでいる実態を報じた。

　　

　記事によるとイ・ジニ（仮名）という脱北女性は中国東北部地域のアパートの一室で一週間、PCの前に座り、正午から翌日午前5時までビデオカメラの前で淫らな行為をさせられ、その様子をネットを通じて客に見せることを強要された。
　
　いわゆる「アダルトビデオチャット」であるという。

　イさんは2年前、中国で
　　　レストランの従業員
として働くと聞いて脱北した。
　
　中国人の黒社会の手引きする「人身売買の犠牲」となってしまった。
　
　同紙に証言したもう一人の女性、キム・エナ（仮名）さんは中国でマツタケを採る仕事と聞いて越境したものの同様の中国人の黒社会の組織の網に掛かった。

　北朝鮮から中国に逃げ出した脱北女性が、人身売買の犠牲となりセックスワークや「アダルトビデオチャット」を強いられる事例はこれまでも人権団体から多数報告されているが、日本の親中国や親韓国の職員が幅を聞かせるマスコミや与野党政治家、大学教授などが意図的に話題として取り上げることを拒否し、情報をコントロールしたままだ。

　黒社会の組織に身柄を拘束された脱北者らには一定額のノルマが与えられ、それを達成しない限り、食事も取られず体調が悪くてもPCの前で、淫らな行為を行わなければならないとメデァイノ取材で明かした。
　
　なお、こうした資金を提供する顧客の大半は同じ言語を使う韓国人男性だと指摘した。

　米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）はこの報道に関し、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が「中国国内の脱北女性たちがうけている残酷な人権侵害の一例だ」と指摘したと伝えた。

　　

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は20日、ホワイトハウスで開いたモリソン・オーストラリア首相との共同記者会見で、貿易を巡り対立する中国と
　　　部分的な合意を結びたいとは考えていない
と述べ、「求めているのは完全な合意だ」と続け、貿易戦争が2020年大統領選挙での得票に響くことはないとの見方を示した。

　米中は今週ワシントンで、次官級協議を開催した。
　
　これを下準備に、10月初旬に閣僚級協議を実現させる狙いがある。

　トランプ氏は協議再開を自賛したうえで、10月１日に予定していた中国からの輸入品2500億ドル（約27兆円）相当に対する関税引き上げを
　　　「善意の意思表示」
として延期した。

　また、トランプ氏は記者会見で、中国の習近平国家主席と「素晴らしい」関係にあるが、今は「ちょっとした仲たがい」だと語った。

　「有権者は分かってくれると思う」と話し、「選挙に何らかの影響があるとは思わない」と発言した。
　ただ、一方で、米中が合意できれば大統領再選の見通しには恐らく「ポジティブ」だろうとの淡い期待を明らかにした。

　　

　韓国自由韓国党革新委員会の委員長を務めるなど、政治活動に参加している延世大学の
　　　リュ・ソクチュン教授
は韓国政府などが繰り返し主張している
　　　日本軍慰安婦被害者
について「売春婦のようなもの」と真実を述べたことに対し、偏向報道で韓国国民を洗脳し続けてきた韓国政府は
　　　「ウソと欺瞞」に満ち溢れた政治体制
ㇸの反発に変わらない様、こうした真実を話す韓国民の口を塞ぎを情報を抑え込むため、マスコミや支援者を総動員して思考を思い通りに動かす工作を活発化させ
　　　韓国国民の誤った怒り
を引きだそうとしている。
　
　リュ・ソクチュン教授は19日、自らの受け持つ「発展社会学」の講義において、慰安婦について「日本が強制連行したという記録はどこにもなかった。少し働けば金を稼げるという誘惑のせい」として
　　　自発的な売春
だと説明した
　
　また、「日本が良い仕事の口をやると言ってだまし、慰安婦被害者を連れて行った」とし、韓国政府の洗脳された学生たちの抗議にも「今も売春に入っていく過程がそうだ。知りたければ一度やってみますか」と話した。

　教授の話の意味を理解することもない学生の抗議は韓国政府の反日的な対応と同様に「人に対する基本的な礼儀さえ知らない」ものだ。
　
　リュ教授の真実の発言に対し、マスコミを総動員して事実を歪曲したうえ「慰安婦被害者に対して席藁待罪し、教授職を直ちに辞すべきである。」と自由な言論の封殺を展開している。

　　

　米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）の
　　　ビクター・チャ韓国部長
　　　ジョセフ・バミューダス研究員
の両氏は先月28日に公開した報告書で、北朝鮮の新浦造船所で新しい潜水艦発射弾道ミサイル（SSB）を建造しているとして、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験を準備している可能性があると評価した。

　北朝鮮の新浦造船所で偵察衛星で発見された建築物は、新型SSBの進水に関連するものと分析されている。

　潜水艦の専門家である韓国国防安保フォーラムの
　　　ムン・グンシク対外協力局長
は「北の新型潜水艦は米国本土沿岸から2000キロほど離れた場所まで進出し、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）攻撃を加えた後、北朝鮮へ戻ることができるだろう」と警告した。

ひとこと

　表面で平和を唱える北朝鮮の裏にある戦略を注視した対応が必要だろう。

　　

　愚かな日本の与野党政治家の平和という裏付けのない安心感を日本国民に植えつける情報操作をマスコミとも度も唱え続けるような宗教かのごとき思考は日本人の生命・財産を危うくしかねないリスクがある。

　ヒトラ―が突然ポーランドやソ連に侵攻して行く電撃作戦を考えれば、悪意ある者への対応が後手に回れば悲惨な結果を出しかねない。

　外交交渉が単なるパフォーマンスで、銃火器等の生産確保のための時間稼ぎであった場合、馬鹿を見ることになる。

　米軍を第二次世界大戦に参加ささせるため議会等を誘導すべく日本軍に先に手を出させようとして餌を目の前にぶら下げる謀略の罠に掛かった愚かな大本営の戦略的ミスが太平洋戦争の敗北の要因だ。