経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　
　反日・親北朝鮮政策を強化した結果、経済を悪化させ、社会秩序が崩壊し始めている韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
を支持する腹心で国政企画状況室長を務めた「共に民主党（与党）」の
　　　尹建永（ユン・ゴンヨン）議員
が、日本の次期首相に最有力視される
　　　菅義偉官房長官
について7日、自身のSNSで「新人物の登場は新時代の到来でなければならない」が、菅官房長官の読売新聞とのインタビューでの発言を見ると、全く変化がなく心配だとの考えを示した。
　
　菅官房長官は最近、読売新聞とのインタビューで「日韓関係では国際法違反に徹底して対応していく」との考えを示した。
　
　
　菅官房長官は政府報道官として、2018年の韓国最高裁の元徴用工判決が
　　　「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」
と宣言した1965年の日韓請求権協定に違反すると指摘し、韓国政府の「国際法違反」を主張した。
　
　尹議員は問題のすり替えで反日活動を活発化させるべく「繰り返しになるが、現在の状況は司法的イシューを経済イシューに結び付けて報復した日本が始めたこと」と批判し、「だから最初のボタンをきちんとはめないと解決しない」と論点のすり替えを繰り返した。
　
　その上で、韓国は虚構の歴史を信じたまま韓国の国際法違反を行うなど、オウムのように同じ言葉を繰り返し金を引きだす目論見のようだ。

　日本領土の竹島を軍事侵攻し実効支配し続けている現状を棚の上にあげ、、輸出規制が徹底でいない。
　
　　
　恥を知らない思考分裂した尹議員は最後に、菅官房長官について「日韓関係が緊張関係にあった約1年前に最前線に立っていた人物」「最近まで『韓国側に適切な対応を強く求める』として韓国政府を批判していた」などと主張し、「もし新首相になったら変わると信じているが、最近のメディアの報道を見ると心配が先に立つ」と夢物語を綴っている。
　
　
ひとこと
　
　韓国の政治家の強欲さや自己中心的な思考にいつまでもつき合う必要はない。
　日本の首相が誰になっても、日本領土に軍事侵攻したままの韓国にホワイト国としての待遇はそもそも常軌を逸したものであり、通常の交易自体が問題だ。
　本来であれば、とやかく批判する前に日本に竹島を返還したうえこれまでの占領に対する賠償金を支払うことが先決であり、次期政権はこうした弱腰外交を改めたうえ強く要求したうえで、改善され無ければ国交を断絶すべきだろう。
　
　
　　　

　オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日、ホワイトハウスでの記者会見で、11月の米大統領選挙にとって外国勢ではロシアではなく、中国が最大の脅威だと批判した。

　同補佐官は、ロシアが米大統領選での郵便投票について偽情報を拡散したとの報道に関する質問に対し、選挙に影響を与えるため、中国が「最も大規模なプログラムを有している」と回答した。

　また、「われわれは中国とロシア、イランに対して選挙への介入は責任を負うことになると非常に明確にしている」と続けた。

　同補佐官は、トランプ政権が「こうした国々が米国の選挙に介入しようとすることを容認しないだけだ」とも発言した。
　
　
ひとこと
　
　ロシア政府の介入でトランプ氏が大統領になった疑惑が消えていないための工作ともいえる発言だろう。
　
　
　　

　スー記者は「自分が正当な記者で合法的に取材をしている」と供述していたが、所持品を警察に取り上げられた。

　警察署にいる間は「北京の米国大使館に電話したい」との要求も拒否された。

　また、一時は警察官に両手で首を絞めらた形で留置場に押し込まれたと述べた。

　同記者は4時間以上拘留された後、3人の地方政府職員と1人の警官によって北京行きの列車に載せられて内モンゴルから追放された。

　　

ひとこと

　中国の本質はい民族浄化そのものだ。

　　　

　米国のシンクタンク
　　　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
は４日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）試験発射準備を暗示する活動が人工衛星で捕捉されたと発表した。

　ロイター通信によると、ＣＳＩＳはホームページに掲載した北朝鮮の新浦（シンポ）造船所の衛星写真で複数隻の船舶が捉えられたことを公表し、このうち１隻が既存のＳＬＢＭ試験発射用バージ船を引き出す時に使われた船舶と似ていると続けた。

　ＣＳＩＳは「こうした動きが水中試験台バージ船から発射された北極星３号の試験発射に向けた準備作業が展開されていることを示唆する」と指摘、「ただし決定的なものではない」と説明した。

　北朝鮮は昨年１０月、外部からの威嚇を抑制し自衛権を強化するための努力の一環として新型ＳＬＢＭである北極星３号の試験発射に成功したと明らかにしている。

　専門家らは当時のＳＬＢＭ試験発射は北朝鮮が２０１８年に核兵器とミサイルの開発をめぐり米国と対話に出てから「最も挑発的な動き」と解説した。

　北朝鮮は２０１７年から長距離ミサイルと核実験を中断した状態。
　ただ、北朝鮮が核兵器とミサイルの開発を断念するよう説得するトランプ米大統領の努力は成果を上げられず、逆に北朝鮮がより強力な核兵器の開発時間を与えているという批判が高まっている。

　ロイター通信は、トランプ大統領が１１月の再選を狙っている状況で北朝鮮がミサイル試験発射をする場合、前例のなかった金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談にもトランプ大統領の対北朝鮮政策は進展がなかったという点がクローズアップされる可能性がある。
　　

　　
　
ひとこと
　
　道化ぶりを露呈し惨めな大統領選挙の結果に直面積る可能性が高い、
　
　
　　　

　米国株市場の時間外取引で４日、米国の電気自動車大手テスラの株価が一時８％の大幅安となった。

　同株が今年急騰する中でＳ＆Ｐ500種指数銘柄への採用が期待されていたが、実現しなかったことが背景。

　テスラは７月に発表した４−６月期（第２四半期）決算が

　　　４四半期連続の黒字

となり、Ｓ＆Ｐ500種への採用に向けた最後の大きなハードルを乗り越えた。

　その後、クレディ・スイスのアナリスト

　　　ダン・レビー氏

らは４日にテスラ株の追加が発表される可能性があるとも述べていた。

　同指数にはオンライン市場を運営するエッツィと半導体検査機器メーカーのテラダイン、医療関連会社キャタレントが採用された。

　この措置でＨ＆Ｒブロックとコティ、コールズが除外されるという。

　時間外取引でエッツィは一時4.8％高、テラダイン３％高、キャタレント3.6％高となった。　

　　

　Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズのスポークスマン

　　　レイ・マッコンビル氏

は同日、Ｓ＆Ｐ500種指数について、四半期ベースで調整するが、構成銘柄はより頻繁に変更される可能性があるとメディアの取材で語った。

　共産主義というイデオロギーの本質でもある独裁主義体制を維持し暴虐政治を展開する
　　　金正恩
が首領の北朝鮮はしつこく居座る梅雨前線や台風の来襲などによる長雨で、各地で甚大な被害が発生している。
　
　被災地の一つ、黄海北道（ファンヘプクト）銀波（ウンパ）郡には、全国から大量の人員が金消音の命令で投入され、復旧作業が進められている。

　現在、住宅の再建事業が行われているものの、地方政府の予算不足で民間の投資を頼らざるを得ない状況だが、工事に動員された
　　　朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の兵士
が、家や財産を失った被災者をさらに苦しめているという情報が漏れだしている。

　現地に張り巡らされた諜報網から伝わる情報によると、金正恩党委員長が視察を行った直後の先月9日に、多数の兵士が現地に到着し、道路の復旧、堤防の補修などを行い、その後は住宅の建設も行っている。

　先軍政治の破綻で食料品や日用品の配給が遅れており、自力で手に入れる必要があるため、民家に近い場所に宿営しているためか時々やって来て、軍の物資を盗み出してきた建設資材をパン、酒、タバコと交換して欲しいと要求するが、このような現象が起きることを予見した公安当局が、住民に対して「兵士が持ち込んできたセメントや木材などの建設資材は決して受け取ってはならない、受け取った者は法的に処罰する」との警告を発していたこともあり、誰も応じる住民はいない。

　これまでも北朝鮮では、災害や事故が起こると軍の兵士が大量に動員されている。
　ただ、当局は送り込むだけ送り込み、食糧などの補給をまともに行わないため、被災地では犯罪が多発するという治安を悪化させる支援とも言えるものでしかない。

　北朝鮮北東部に甚大な被害をもたらした2016年8月の
　　　台風10号（ライオンロック）
では被災地に兵士が動員されたものの、一般住民から食べ物を盗むなどの事件が多発した。
　
　こうした事態に対して金正恩氏は、「復旧建設中に人民の財産に手を出す現象が発生すれば、その場で銃殺してもいい」との命令を下す状況となったという。

　今回は、軍の上層部が「建設資材を売り払う現象は軍法で裁く」との警告を発したが、生きるために腹をすかせた兵士たちには効果がない。

　支援を受ける地域でも兵士らに食料を提供するほどの余裕がないため犯罪が多発するなか、兵士の犯罪は警務隊（憲兵隊）でなければ処理する権限がない。
　そのため、安全部（警察署）も手が出せないという。
　
　平時にも民家や農場を襲撃して食糧を強奪するなどの事件を起こしているような犯罪集団を、被災地に送り込む「二次災害」が広がっているようだ。