経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　韓国メディアの京郷新聞によると、韓国と北朝鮮は今年9月に行った首脳会談で、今月1日から海岸に設置された

　　　砲門を閉鎖することに合意

していたが、北朝鮮は、予定から数日が経った今も、黄海上の北方限界線（NLL）付近の海岸砲1カ所を開放したままで合意を履行していないという。

　韓国軍関係者は5日、北朝鮮側のケモリ地域の海岸砲1基が今も開放されている状態と説明した。

　なお、北朝鮮は同所に4基の海岸砲を設置し、残りの3基は閉鎖されているとのこと。

　同所は、2010年11月23日に起きた延坪島砲撃事件で北朝鮮軍が海岸砲約260発を発射した場所。

　これに対し担当部署の国防部対北朝鮮政策監室は、北朝鮮側に措置を講じるよう1回要請しただけで、別途問題提起は行っていない。

　韓国軍当局は5日に南北共同調査団の

　　　「漢江と臨津江河口の共同利用に向けた水質調査」

の現状をメディアに公開するなど、南北和解ムードを強調して演出しており、一部から「消極的な対応」を批判する声が上がっている。

　北朝鮮はこれについて「上層部に報告し、措置を講じる」と回答したものの、詳細は明かしていないままだ。

　韓国軍当局は「技術的な問題で、意図的なものではないとみられる」と擁護するような説明した。

　この説明に対して、記事では「韓国側の友好的な解釈に過ぎない」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　

　米国財務省は2日、米国人牧師拘束に絡み8月に制裁対象に指定したトルコのギュル法相とソイル内相を対象から外した。
　
　牧師は10月に釈放され米国に帰国している。
　
　また、トルコ外務省も2日、米国のセッションズ司法長官とニールセン国土安全保障長官への報復制裁を解除したと発表した。

　牧師拘束を巡る米トルコの対立は世界経済の動揺も招いた。
　双方が閣僚制裁を解除したことで緊張関係は緩和しそうだ。

　　

　
ひとこと
　
　サウジの皇太子が関係しているのかどうか不明だが、工作員が反体制派の記者の暗殺を行ったことも背景として影響しているのだろう。
　　　　　　　　　　　　

　英国ケンブリッジ大学と米国フロリダ大学の学者らは、メキシコで栄えたマヤ文明が滅亡した原因を明らかにした。
　
　マヤ先住民の文化は、長期の干ばつを受け、この干ばつにより地域の平均降水量は50〜70％減少し、湿度は7％下がった。
　
　最も深刻な干ばつは950年頃に始まり、マヤ文明滅亡の時期と一致している」という。

　学者らは、ユカタン半島中央部にある
　　　チチャンカナブ湖
の堆積岩の水を分析した。
　水が蒸発する際に同位体組成は少し変化するため、堆積した石膏に関連する水の同位体レベルを変化させたり、「堆積された」湖の水の同位体レベルを比較することによって、8世紀から9世紀初期に発生した気候変動の様相を復元することができたという。

　分析により、ちょうどこの時期、ユカタン半島を恐ろしい干ばつが襲い、先住民は自らの土地から離れなければならなかったことが明らかになった。

　食べるために主に穀物を育てていた民族にとって、気候変動は飢餓の発生を意味しており、この時期、人口はほぼ90％減少したと見られる。

　都市の貯水池や運河の複雑なシステムでさえ、マヤを救えなかったという。

　これまでの発掘調査で、マヤ文明の滅亡が内紛と関連していたと推測されているが、これは貯水池をめぐる争いだった可能性が高い。
　
　マヤ文明は250年から800年まで存在しており、石の建造物やピラミッド、寺院などがつくられた。
　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　ポータルサイト「メキシコニュースデイリー」はメキシコのテオティワカンの
　　　「月のピラミッド」
を合同調査していた地元国立歴史人類学研究所、考古学科と国立自治大学の地球物理研究所が、ピラミッドの下に埋葬儀式で使用できる地下トンネルを発見したと報じた。

　８０年代に行なわれた発掘調査では、頭蓋骨が変形した人の遺骸や緑色石から成るさまざまな人工物が発見されていた。
　研究者らは、ピラミッドそのものの下にも類似物があると推測し、調査を継続させていた。

　断層撮影装置でピラミッドをスキャンした結果、考古学者らは、深さ８メートル地点に、地下室へとつながる長さ１５メートルのトンネルを発見した。

　なお、現在、その地下室内になにがあるかは分かっていない。

　　　　　　　　　　　　　
　
　
　　　　

　米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２日、最近と２０１６年にそれぞれ撮影した
　　　商業用衛星写真
を比較・分析した結果、北朝鮮の黄海北道平山（ピョンサン）ウラン鉱山および精鉱工場で活動が続いていることを表す変化が確認されたことを明らかにした。
　
　平山は北朝鮮で最も大きいウラン採鉱鉱山と精鉱製造施設がある。
　　
　また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も９月
　　　年次報告書
で北朝鮮が１年間に寧辺（ヨンビョン）の５ＭＷ黒鉛減速炉と再処理工場設備を稼働した形跡があると明らかにしていた。
　
　ＩＡＥＡは「北朝鮮が核開発を進展させている」と懸念を表したうえ
　　　「核・ミサイル開発放棄」
を要求した国連安全保障理事会決議に違反するものであり極めて遺憾と強く批判した。

報告書では北朝鮮の寧辺黒鉛減速炉で原子炉の稼働を示す蒸気や冷却水の排出が観測されたと伝えた。
　

　また、原子炉内に核燃料を入れた２０１５年１２月以降
　　　何度か運転を中断
しながらも、今までウランを燃焼させたとみられると説明した。
　
　さらに、報告書では寧辺再処理工場の放射化学研究所で４月末から５月初めにかけて
　　　蒸気加熱器
を稼働した形跡が確認されたことを明らかにした。

　３８ノースによると、該当施設の周囲の鉱山廃棄物が明確に増えている状況を確認したと言う。
　これはウラン採鉱、精鉱などの作業が続いていることを示唆するものと説明した。
　
　昨年５月と今年５月に撮影された衛星写真でも主な加工施設の周辺に変化が見られた。
　特に今年１月と５月の間、最も西側に位置する鉱山で
　　　鉱山廃棄物の規模
が明確に増えたことを分析した。

　ただ、「こうした廃棄物が最近採掘されたウランの副産物か、すでに採掘されていたものから出たのかは分からない」と伝えた。
　　　　　　　　　　　　　

　米国のトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月５日に発動する予定。

　日本など各国に対し、原油の輸入を完全に停止するよう求めてきた。

　これについて、各国からは例外的に容認する適用除外を求めてきたが、米国のポンペイオ国務長官は２日、電話での記者会見で、イランと取り引きのある８つの国などに対して原油の輸入を一時的に認める方針を明らかにした。

　なお、８つの内訳については５日に発表するとしている。

　米国のメディア、ブルームバーグは、日本や韓国、インドなどが含まれると伝えた。

　適用を除外する理由について「イラン産原油の輸入の大幅な削減を達成したことによる一時的な措置だ」と説明している。

　原油価格の値上がりなどの影響が米国内にも波及することを懸念したことが背景にある。

　また、サウジの工作員がトルコ国内で反体制派の記者を暗殺した問題で、サウジ国内での皇太子の権力機構に揺らぎが生じ政治体制の激変が予想されるため、原油価格の揺らぎが急速に大きくなるリスクが米国経済に与える影響を考慮したものだろう。

　　

　ただ、一方で各国には原油の輸入を完全に停止するよう引き続き求めており、５日にはイランと関係する700以上の個人や団体などを制裁対象に加えると警告し、イランへの圧力は強化する方針を示した。

　　

　武器商人の一面でトランプがサウジに武器売却を行ったが、これにより中東地域でのサウジ勢力がお大きくなり周辺国の社会秩序が乱れ始めた。

　　　　　　　　　　　　

　英国メディアのデイリー・メールによるとアフリカ南部ザンビアの

　　　カジェム鉱山

で、５５００カラット以上、重さ１キロ以上のエメラルド原石が見つかった。

　推定価格は、およそ１億７０００万ルーブルと報じた。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/okS9B_3CpUM）

　　

　
　発見されたのは英国企業

　　　ジェムフィールズ

が所有する露天掘り鉱山で、地質学者のデバプリヤ・ラクシット氏と、鉱山労働者のリチャード・カペタ氏が発見した。

　このエメラルドは、現地語でライオンを意味する「インカラム」と名づけられた。

　　　　

　宝石専門家のエレーナ・バサリヤ氏は、「インカラムは、豊かな色味と独自の透明性を特徴としており、エメラルドの中でもユニークなものだ」と評価している。

　エメラルドは来月にも、中国の資産家が多く参加するシンガポールのオークションに出品される予定。

　　　　　　　　　　　　

　マイケル・ムーア監督（６４）は１日、米ニューヨークで新作ドキュメンタリー映画「華氏１１９」の日本公開を機に、日本メディアのインタビューに応じ、６日の米中間選挙で野党・民主党が上下院を取り戻し、トランプ米大統領を弾劾すべきだと話した。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/WRQv9xMQ3E0）
　　

　
　映画は、トランプ大統領を生み出した米国の
　　　構造的問題
をえぐり出す内容で、映画タイトルはトランプ氏が大統領選で勝利宣言した２０１６年１１月９日を意味するもの。

　監督は、米国の民主主義は２０年までもたず、破壊されて
　　　ポイント・オブ・ノー・リターン
に達してしまうとの危機感を持っているという

　トランプ氏の目標は、永遠に大統領であり続け、民主主義を破壊し、自分のような金持ちの懐を肥やすことだと断言した。
　
　また、「すべては腐っている」とトランプ氏が繰り返す主張は、米国民の民主主義制度への信頼を低下させ
　　　「投票しても意味はない」
と信じ込ませようとしていると警告した。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/5FrBzPrhBnA）

　　　　

　共和党のトランプ氏を批判した一方で、トランプ氏を見下して真剣に理解しようとしない民主党支持者をも批判した。
　
　ただ、民主党支持者がトランプ支持者と妥協することは「不可能」と指摘し、中間選挙で打ち負かすしかないと主張した。

　この「華氏１１９」は、日本では２日から公開されている。

　　　

　日本のトランプ大統領を支援している首相ら政治家は、伝家の宝刀のごとく「働き方改革」を推進しているが、日本人の価値を円安で低下させ、技術や資本などあらゆるものを安価に欧米に提供したうえ、ポンコツの兵器を高く買わされている。

　こうした売国奴の様相が顕著な政治体制が強化されているものの野党政治家は逆に中国やロシアなど左巻きの勢力の工作員を受け入れ、同様の行為を行い相手が異なるだけの状態だ。

　日本人を奴隷にする奴隷国家を強化する死ぬまで働くことが美徳といった定年延長や年金支給の時期を遅らせるなどといったことを非難しないマスコミへの信頼感は低下し続け、ＴＶなどでは宗教団体のタレントの節操もない発言や行動を利用して、視聴者の意識をコントロールし続けて社会秩序を破壊する行為が目立つ。

　ガキの状況が多く見られるＴＶ番組の編成も、金を出す企業の質の悪さが影響しているともいえる。

　トランプ大統領がロシア問題などで弾劾裁判に引きずり出されれば、支援した政治家やマスコミ、企業の淘汰が始まるだろう。

　特に、自動車産業などは購入を3年あるいは2年延ばせば干上がることになる。

　舐めた所業や行為が目立つ産業構造が強化されていく過程を止めるには国民が意識を変えれば、急激に変わることを意識する必要があるだろう。

　民主主義を前面にだしたドイツのワイマール政府は共産主義国家であったロシアが武装デモや暗殺などを支援して社会秩序を混乱化させたため、フランクフルトのユダヤ系金融資本家の指揮提供をうけたヒトラ―のナチス党の突撃隊が武力行動で武装デモを鎮圧し社会秩序を回復さ瀬る中で、ドイツ国民の支持を得て勢力を拡大していった歴史を知ることも必要だろう。

　そもそも、コントロールが効かなくなり暴走していたが、何もしなければ、ソ連の思惑通りに共産主義化していた可能性が高く、より多くの犠牲が出た可能性もある。

　左巻きの政党はワイマール政府を理想とした主張をするが、社会秩序が民主主義に名を借りた武力闘争を激化させようとする目論見があった、その背景をよく知ったうえで判断すべきだろう。

　切張り型で歴史を見るのは真実の一コマは全体的な流れを事実では無くなる虚構に仕立て上げてしまうこともある。