欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が同日発表した５月の独景況感指数の期待指数は前月から変わらずのマイナス8.2だった。
ＺＥＷは貿易を巡る懸念と
イラン核合意
からの米国の離脱、原油高が見通しに「影を落としている」と指摘した。
同日に発表された１−３月のユーロ圏ＧＤＰ改定値は前期比0.4％増と速報に一致した。
ただ、前四半期の0.7％増から大きく低下した。
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2018年05月16日
５月の独景況感指数の期待指数はマイナス8.2
欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が同日発表した５月の独景況感指数の期待指数は前月から変わらずのマイナス8.2だった。
ＺＥＷは貿易を巡る懸念と
イラン核合意
からの米国の離脱、原油高が見通しに「影を落としている」と指摘した。
同日に発表された１−３月のユーロ圏ＧＤＰ改定値は前期比0.4％増と速報に一致した。
ただ、前四半期の0.7％増から大きく低下した。
コスト削減効果
英国の大手金融機関のバークレイズのアナリスト
アミット・ゲール氏
はドイツ銀行とコメルツ銀行とが合併協議を再び行うには複数年がかかり、巨額の増資と国内顧客以外を対象とした投資銀行業務からの撤退が必要となるだろうと指摘した。
両行の合併が実現すればコスト削減効果があり金融システムに対するシステミックリスクも小さくなる。
また、合併後の有形株主資本利益率（ＲＯＴＥ）は2020年に９％前後になり得ると試算した。
ドイツ銀行単独ではせいぜい２％だという。
しかし、交渉には「長い年月」がかかり、投資銀行縮小のほか
約140億ユーロ（約１兆8300億円）
の増資が必要になるだろうと見積もった。
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2018年05月15日
テキーラ危機を思い起こさせる状況
マッコーリー銀行の債券・外為戦略責任者
ニザム・イドリス氏（シンガポール在勤）
はメディアの取材で米国金利の上昇が波及し、アジア通貨危機を誘発して言った1990年代中ごろの経済危機を誘発した当時ほど経済は脆弱（ぜいじゃく）ではないと指摘した。
中南米に端を発する足元の不安は
テキーラ危機
を思い起こさせる状況にあるが、中国経済の拡大などで今日のアジア経済は当時と比較すればかなり強くなっている。
そのため、同氏は、「経常赤字は実際に小さく、外貨準備は以前に比べはるかに高水準で、通貨は変動相場制へ移行している。今の状況は95年当時と全て同じではない」と説明した。
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資金提供は両刃という理論
中国国家開発銀行のチーフエコノミスト
劉勇氏
は１０日、北京で行われた銀行業定例記者会見に出席し
「中国共産党第１８回全国代表大会」
以降、国家開発銀行は「３去１降１補」（過剰生産能力・在庫・レバレッジの解消、コスト削減、弱点の補強）を支持する過程で
８０％を超える資産
を実体経済に回し、実体経済に
合計 １６兆５千億元（１元＝約１７円）
に上る融資を提供し、約２千億元に上る企業の融資コストを削減したことを明らかにした。
実体経済を支えるほか、国家開発銀行は、貧困脱却やバラック地区の改造などの支持でも大きな成果を上げたという。
劉勇氏によると、「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）への２５００億元の人民元建て特別貸付では３月末時点で、特別貸付の６５％を占める１６２４億元の貸付が決まったという。
特別貸付のうち１千億元はインフラ整備プロジェクト、もう１千億元は生産能力協力プロジェクトに、５００億元は金融協力プロジェクトに使用される。
特別貸付は現在、カンボジアのシェムリアップ国際空港、オマーン財務省の
包括的クレジットライン
など一連の重大なインフラ、生産能力協力、金融協力などのプロジェクトを支えている。
ひとこと
２１世紀の植民地主義ともいわれる中国政府による海外支援策は、大英帝国が19世紀に民間企業を装い進出した王国等で借金で絡め取り、国家の権益を収奪した手法とよく似ているともいわれる。
開発が上手くいけばよいが、無駄な社会インフラを整備しても、借金が返せるかどうかだ。
開発資金を使う必要もない国家が夢を持つが．．．
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資金の移動で経済が変動
先進国の経済活動が景気の変調で政策金利が動くことは多い。
こうした先進国の豊富な資金の流入で経済活動を活発化させていた新興国市場では景気の変調が大きな梃となり、より強く影響を受けて広く見られる乱気流が発生する。
1990年代半ばにおいて、米国の金利上昇がメキシコ通貨のペソを切り下げる動きを誘発させた。
これにより資本逃避に拍車が掛かり、いわゆる
「テキーラ危機」
を招いた。
そして数年のうちに売りはアジア地域へ広がり、国債売りという動きから
「アジア通貨危機」
と呼ばれることになるタイやシンガポールなどの新興国市場の経済危機の波及が引き起こされ、同域内の経済は急激に悪化し、複数の通貨が切り下げられた。
最終段階では、ロシアにまで影響が及んでしまった。
なお、こうしたソブリン債の暴落の波及は国際資本の一部の集団による動きであり、ロシアへの投資を行っていた欧米国際資本との思惑の対立が起き、最終的には仕掛けた米国の金融投資グループでもあるＬＴＣＭの事実上の破綻で収束している。
このＬＴＣＭの破綻では、ＦＲＢのグリーンスパン議長がＮＹ地区連銀などに低金利で市場に資金を投入させており、その後のサブプライムローンの拡大の道を作ったともいわれている。
歴史は繰り返すように2018年には新興国の中南米で
経済危機が醸成
されている。
米ドルと米国金利が上昇する中、アルゼンチンは緊急資金の確保を目指している
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リップサービス
中国中央テレビのニュースサイトは、6月12日にシンガポールで開催されることが決まった
米朝首脳会談
について、現地の北朝鮮大使館の関係者が
「会談はうまくいくだろう」
との見通しを示したと報じた。
韓国紙・中央日報の報道を引用して伝えたものだが、在シンガポール北朝鮮大使館の関係者は、米朝首脳会談がどこで開かれるのかについて「まだよく分からないと述べた上で、「シャングリラホテルを含む多くのホテルが検討の対象となっている」ことを明らかにした。
米国との協議の進展については
「首脳会談クラス」
はわれわれが直接関与することではないのでよく分からないと素直に認め「何かあればすぐに知らせることになるだろう。それまで待っていてほしい」と答えただけという。
外貨が不足し、背に腹は変えられず
朝鮮人参
などの特産品を販売したり外交特権を利用して金塊の密輸等をして資金を得る見苦しさがあった海外公館の職員が多いが．．．
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2018年05月14日
「麻薬撲滅戦争」 セブ州知事が武装集団の襲撃を受けた
フィリピン中部セブ州で13日、麻薬取引に関与していると
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領
に名指しされている元警察幹部の
ビンセント・ルート州知事
が13日、家族とともにボートでセブ島北部ダーンバンタヤンに到着したところを武装集団に襲撃される事件があった。
警察によると4人が負傷したが、知事は無事だった。
ルート氏についてドゥテルテ大統領は
違法な麻薬取引を保護
してきた「麻薬将軍」の一人だと繰り返し非難し、4か月前には公にルート氏を殺害すると警告していた。
地元警察の幹部はメディアの取材で「襲撃の動機」などについてあらゆる側面から捜査すると語った。
ルート氏も当局に捜査を指示したが、麻薬取引との関連については否定している。
ルート氏は2016年、ドゥテルテ大統領の命で作成された
麻薬ビジネス
に関与しているとされる地方官僚や警官、判事らのリストに加えられた。
このリストに含まれた州知事のうち、これまでに3人が射殺されている。
3人のうち1人は収監された刑務所内において殺害された。
大衆の支持を集めようとドゥテルテ大統領が展開する前代未聞の「麻薬撲滅戦争」による犠牲者は数千人に上っている。
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中国部門の強化を推進する米国金融大手
米国の大手金融機関のＪＰモルガン・チェースは今年
中国企業
を扱う株式調査チームを1.5倍余りに拡大する方針が明らかになった。
中国が本土金融市場の開放を進める中で、顧客からの需要増大に対応する動き。
日本を除くアジア株式調査責任者
ジェームズ・サリバン氏
は北京でメディアのインタビューを受け
テクノロジー
や消費財、金融、工業といったセクターを重視するシニアアナリストを中心に採用を進めると述べ
中国上場企業のカバー
を200社余りに倍増させると語った。
これまで昨年末時点から30−40％人員を増やすと同氏は明らかにしていたものだが、これより
積極的な採用
を行うと説明した。
理由として、機関投資家から全てのセクターにおいて関心が大きく高まっていると指摘し、今年の採用はすでに８割程度が完了していると続けた。
なお、来年はさらに30−40％増やすことを検討している説明した。
ＪＰモルガンの
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は８日、北京でのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「
われわれは今後100年、ここで拡大する
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2018年05月13日
４月のファイナンス規模が市場予想を上回った（中国）
中国人民銀行（中央銀行）は11日、４月に一部銀行の
預金準備率
を１ポイント引き下げたことが背景となり、中国経済全体での
４月のファイナンス規模
が１兆5600億元（約26兆9200億円）と市場予想の１兆3500億元を上回った。
預金準備率
を１ポイント引き下げたことが背景となり、中国経済全体での
４月のファイナンス規模
が１兆5600億元（約26兆9200億円）と市場予想の１兆3500億元を上回った。
なお、３月の実績は１兆3300億元だった。
４月の新規人民元融資は
１兆1800億元
で、予想の１兆1000億元と３月の１兆1200億元をいずれも上回った。
マネーサプライ（通貨供給量）統計では、４月のＭ２が前年同月比8.3％増えた。
なお、予想は8.5％増だった。
１兆1800億元
で、予想の１兆1000億元と３月の１兆1200億元をいずれも上回った。
マネーサプライ（通貨供給量）統計では、４月のＭ２が前年同月比8.3％増えた。
なお、予想は8.5％増だった。
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2018年05月12日
決算報告から「海外に保有する現金の額」という重要な数字が消えた米企業が増えている。
アップルの１−３月（第１四半期）決算報告で
「海外に保有する現金の額」
という重要な数字が消えた。
なお、ネットフリックス、マイクロソフト、グーグルのアルファベット、オラクルの決算報告にも見当たらない。
「海外に保有する現金の額」
という重要な数字が消えた。
なお、ネットフリックス、マイクロソフト、グーグルのアルファベット、オラクルの決算報告にも見当たらない。
この記載の削除は米国当局の規則には全く違反しておらず、税の専門家は完全に筋が通っていると指摘している。
ただトランプ政権が昨年成立させた税制改革の目論見の成否判断は霧の中になりかねない。
ただトランプ政権が昨年成立させた税制改革の目論見の成否判断は霧の中になりかねない。
金額が不明では、米国内の企業投資を促しているのか、方向性を探るための計測することは難しくなるためだ。
アップルは、昨年９月末時点で海外に保有する現金が2520億ドル（約27兆5500億円）に上っていた。
税政改革に伴い、米国に資金を還流させる計画だと説明していたが、それを最後に額を公表していない。
また、マイクロソフトは昨年末で公表をやめ、グーグルとオラクル、ネットフリックスは今年に入って公表を停止した。
税政改革に伴い、米国に資金を還流させる計画だと説明していたが、それを最後に額を公表していない。
また、マイクロソフトは昨年末で公表をやめ、グーグルとオラクル、ネットフリックスは今年に入って公表を停止した。
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