経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　米国株オプションの指標で、投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は５営業日連続の低下、9.45と７月25日以来の低さとなっている。　




　　　　　

　競売大手サザビーズ（Sotheby's）が3日、北宋（960年〜1127年）時代の中国で作られた

　　　青磁の碗（わん）

が、中国磁器としては史上最高の

　　　3770万ドル（約42億6000万円）

で落札されたと発表した。

　競売は入札額1020万ドル（約11億5000万円）からスタートし、およそ20分後に電話による参加者が競り落とした。

　この青磁の碗は筆を洗うために作られたもので直径13センチという。

　北宋時代の宮廷で使用されていた非常に珍しいもので、個人が所有するものは4点だけ。
　

　
　中国磁器についたこれまでの最高額は2014年に競売にかけられた

　　　明朝時代の酒碗

の3605万ドル（約40億8000万円）で、上海大物実業家がで競り落とした。　　





　　　　　

　米国ネバダ州の観光都市ラスベガスのコンサート会場付近で発生した銃乱射事件では少なくとも58人が死亡、515人以上がけがをした。

　この事件を受け、銃器関連株が大幅上昇した。

　犠牲者数など事件の全容が明らかになる前に金融市場の反応がこれまでも何度も起きており、今や十分予想可能になった状況。

　銃器の売り上げは通常、銃規制法がより厳しくなるとの懸念から、規制前に手に入れる人が多いことから伸びる。

　加えて、将来に同様の事件が起きた場合の

　　　護身用

として銃を購入する一部消費者の動きもこれを支えている。

　ラスベガスの事件が広く報じられる中、２日の米株式市場では早くから銃器関連株が上昇し始めた。

　弾薬メーカーのオーリンは一時6.8％高となった。

　昨年６月にフロリダ州オーランドのナイトクラブで銃乱射事件が発生した後と同様、銃器メーカー株も買われた。

　アメリカン・アウトドア・ブランズ（ＡＯＢＣ、旧称スミス＆ウェッソン・ホールディング）は8.2％高となった。

　また、スターム・ルーガーは6.6％高となる場面があった。　




　　　　　

　米国華字メディアの多維新聞は、中国当局が、5年に一度の中国共産党大会を控え、インターネット上の

　　　有害情報の「大掃除」

に乗り出したと伝えた。

　この記事によると、中国の

　　　ポルノ・非合法出版物取り締まり当局

は、10月18日から始まる19大（中国共産党第19回党大会）前の特別取り締まりで、9月28日までの間にポルノサイト

　　　約5万8000

を閉鎖したと、公式サイトを通じて明らかにした。

　また、捜索・押収された非合法出版物は約1300万件で処分されたポルノやデマなどの有害情報は約2500万件という。

　調査・処分されたポルノ・非合法出版物関連の刑事事件は約610件、刑事罰を受けた人数は約1300人に上ったという。

　わいせつな動画をライブ配信するサイトに対する取り締まりも重点的に行われた。

　摘発された湖南省のライブ動画配信サイトで、出演者などとして関与していた女性は1000人以上に上る。　




　　　　　

　米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナルは１日（現地時間）の話を引用し、北朝鮮の労働党委員長

　　　金正恩

の異母兄の

　　　金正男氏

がマレーシア・クアラルンプール国際空港で暗殺された直後、金正男氏の息子である

　　　キム・ハンソル氏

が台湾空港を初めて経由したと伝えられた。

　また、キム氏側は複数の国に身辺の保護を要請したことが分かった。
　

　千里馬民間防衛はキム氏の逃避を助け、インターネットを通じて後援支援金を募るなど活動をした団体。

　この報道によると、キム氏をはじめとする家族は金正男氏の暗殺事実が知らされた当時、マカオに滞在していたという。

　暗殺直後はキム氏側が千里馬民間防衛に接触を試みたとメディアは伝えた。

  カナダなど複数の国家に彼らの保護を要請したが、残念にも拒絶された。

  この関係者は米国・中国・オランダなどでは援助を受けたが、この逃避過程でも複数の団体から妨害の試みがあったと話した。

　
　国連総会出席のため米国ニューヨークを訪れている北朝鮮の
　　　李容浩（リ・ヨンホ）外相
が２１日（米東部時間）、宿泊先のマンハッタンのホテル前で声明について報道陣に尋ねられ、朝鮮労働党委員長で国務委員長の
　　　金正恩
がすることなので「よく分からない」と前置きした上で米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
の国連総会での演説に反発し、金正恩が
　　　「過去最高の超強硬対応措置」
を検討するとの声明を出したことについて
　　　「おそらく歴代最大級の水爆実験」
を太平洋上で行うことになると述べた。
　　
　
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、北朝鮮に対し
　　　「完全に破壊するしかなくなる」
と警告したトランプ大統領の国連演説を受けて金委員長が自ら声明を発表したと報じた。
　
　　
　声明で「トランプが世界の面前で私と国の存在自体を否定・侮辱し、わが共和国を破壊する」という歴代最も暴悪な宣戦布告をしてきた。
　　
　こうした以上、「われわれもそれに相応する過去最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」と威嚇した。

　中国国防省の呉謙報道官は２８日の記者会見で、米軍のＦ２２を意識して開発した国産戦闘機

　　　最新鋭ステルス戦闘機「殲２０（Ｊ２０）」

を実戦配備したことを明らかにした。

　なお、「試験飛行は計画通り順調に進んでいる」とも発言した。

　搭載エンジンをロシア製から国産に切り替えたとの一部メディアの報道については、当然のことであるが確認を避けた。

　殲２０はロシア製のエンジンを搭載して２０１１年に初飛行に成功した。

　ロシアからのエンジンの供給は軍事的なバランスからも輸出を制限しており、中国軍としては大量生産が出来ない。

　そのため、中国独自のモノ真似でエンジンを設計するも品質は安定させることが出来ないとも考えられる。

　　

　中国軍が実戦配備している殲１０のエンジンは

　　　「Ｍｉｇ−２９」シリーズ

などに搭載された「クリーモフ　ＲＤ−３３」を改良したターボファンエンジン

　　　「リューリカ＝サトゥールン　ＡＬ−３１Ｆ」

だが、ターボファンエンジンの高温で高速回転をして、強大な力学エネルギーの伝達という役割りを担うこれらの軸と軸受けに、まんべんなく潤滑油を行き渡す技術は最上級のもので、中国が持てない水準のものだ。

　また、取り付けられた部品等の高品質を常に維持するだけの整備が出来ていない。

　このためかエンジンが飛行中に停止することなどにより機体が制御できずに墜落する事故が昨年だけでの10件以上発生している。

　殲２０はステルス性が高い機体で１６年の珠海航空ショーで一般公開され、今年７月に内モンゴル自治区で行われた軍創設９０周年の閲兵式にも登場した。

　中国商務部と工商総局の28日付け公告で、北朝鮮の企業・個人が中国内に設立した合資・合作・外資企業をすべて来年1月初めまでに閉鎖させることにした。
　
　ただ、北朝鮮の対中国投資規模は大きくない。

　
　台湾亜洲大学中国研究所の
　　　キム・フンギュ所長
はメディアの取材で中国が強大国としてかつての胡錦濤時期とは異なり、北朝鮮核問題、朝鮮半島問題に対してより積極的に関与して牽引していくという信号と見ることができる指摘した。

　英国の大手メディア
　　　デイリーメール
は9月28日、朝鮮半島の有事に発展することを視野にいれて、ロシア当局は、北朝鮮からの
　　　難民流入
の防止に備えていると報じた。

　ロシアは中国と同様、北朝鮮からの脱北者の送還に協力している。
　
　ロシアと北朝鮮は2016年2月に「不法入国者と不法滞在者収容と送還に関する協定」を結んでいる。
　なお、送還された北朝鮮人は、収容され拷問を受けていると報じられている。

　英国メディアによると、中国はすでに2000万個もの
　　　人工知能
を搭載した監視カメラを設置しており、世界最先端の監視システムを構築していると伝えた。

　この監視システムは「天網」と呼ばれるもの。
　主に犯人の追跡に使用され、人の年齢、性別、衣服の色を識別することができ、警察が犯人を捜しだすのに役立つという。
　
　また、自動車のタイプや色の識別にも応用できる。

　今年4月には、深セン市で
　　　顔認証技術
を利用して、信号無視をする人を特定して向かいの大画面に映し出すシステムが稼働している。