米中貿易戦争の激化に伴い、中国が米国への対抗措置として
レアアース（希土類）
の輸出を抑制すれば、電気自動車やドローン、ロボットで使われる磁石のメーカーなどレアアースに頼る米企業は供給確保に向け奔走を迫られる可能性が高い。
中国に代わって米製造業にレアアースを（低価格で）供給できる国が必要となる。
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2019年05月31日
共同宣言はなし
安倍晋三首相は27日、来日中のトランプ米大統領と会談した。
会談では自動車や農産物などを巡る貿易交渉で早期妥結へ議論を加速させることで一致した。
また、拉致問題を含めた北朝鮮への対応では連携を確認した。
安倍首相が共同記者会見で明らかにしたが共同宣言は行わなかった。
日米首脳会談は先月に続き11回目となる。
会談では自動車や農産物などを巡る貿易交渉で早期妥結へ議論を加速させることで一致した。
また、拉致問題を含めた北朝鮮への対応では連携を確認した。
安倍首相が共同記者会見で明らかにしたが共同宣言は行わなかった。
日米首脳会談は先月に続き11回目となる。
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2019年05月30日
バングラに円借款でインフラ支援１３２６億円
安倍晋三首相は２９日、バングラデシュの
ハシナ首相
と官邸で会談し、ベンガル湾周辺で進める商業港の建設など
インフラ整備
への支援として計約１３２６億５９００万円の円借款供与を表明した。
会談では、経済成長が続くバングラデシュへの日本企業の進出を促進する方針で一致したという。
会談後の共同記者発表で安倍首相は、バングラデシュと地域の繁栄のため
自由で開かれたインド太平洋の実現
に向けて協力していくと強調した。
なお、ハシナ氏は日本の支援に謝意を伝えた。
２０１６年に首都ダッカで日本人７人を含む２２人が死亡した飲食店襲撃事件を踏まえ
テロ対策に関する協力
でも合意した。
適応能力と信頼性
米国のネット小売り最大手
アマゾン・ドット・コム
は約20年前に自社の
電子商取引サイト
を独立系販売業者に開放して以降で
最大級の戦略シフト
を計画しており、今後数週間で主に中小規模のサプライヤー数千社への
大量注文
がなくなると、この計画に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
アマゾン・ドット・コム
は約20年前に自社の
電子商取引サイト
を独立系販売業者に開放して以降で
最大級の戦略シフト
を計画しており、今後数週間で主に中小規模のサプライヤー数千社への
大量注文
がなくなると、この計画に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
この大規模かつ恒久的な措置で、これまで、アマゾンからの
安定した注文
に依存し安住してきた
多くのベンダー
との関係が一変することになり、ネット上の商売の新たな方法を学ぶ必要がある。
なお、この計画が変更か中止となる可能性はあるものの、現時点では前進していると見られる。
同社の狙いはコストを削減し、サニタリ―大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やソニー、レゴといった主要ブランドの仕入れに焦点を絞ることを明らかにしたという。
この結果、同社は必要な商品の適切な供給を確保でき、ウォルマートやターゲット、ベスト・バイなどと競合する上で収益の拡大の面からプラスとなる流れが背景にあるようだ。
なお、アマゾンの広報担当は電子メールで送付した資料で、「当社は通常の事業慣行の一環として販売パートナーとの関係を個別に見直しており、ベンダーの大規模削減に関する臆測は間違っている」と説明したという。
一般的にはアマゾンのサイトを通じた製品の年間販売額が1000万ドル（約11億円）未満の業者への大口発注を停止することになるが、カテゴリーごとに異なるという。
アマゾンでは２カ月前、何の説明もなくサプライヤー数千社への発注を突如停止し、パニックを引き起こした。
なお、数週間後に静かに仕入れを再開した同社はそうした動きについて
偽造品
を排除するための取り組みの一環であることを示唆し、サプライヤー各社は胸をなで下ろした経緯がある。
アマゾンでは２カ月前、何の説明もなくサプライヤー数千社への発注を突如停止し、パニックを引き起こした。
なお、数週間後に静かに仕入れを再開した同社はそうした動きについて
偽造品
を排除するための取り組みの一環であることを示唆し、サプライヤー各社は胸をなで下ろした経緯がある。
ひとこと
ブームが起こり、大量発注があった場合の対応の遅れが販売チャンスを取り逃がすリスクがあるのも事実だろう。
適量の注文と対応の可否のある。
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日本政府が米にF35を105機購入の意向示す
ドナルド・トランプ米大統領は27日、安倍晋三首相との
日米首脳会談
の終了後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。
記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べたうえ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と続けた。
ひとこと
大量に買うのであれば、価格を大幅に値切る必要があるだろう。
なお、日本の自主防衛を交渉で提案し、米国太平洋艦隊で退役させている全ての空母とF141000機を「鉄くず」名目で無償で譲り渡してもらうなど「おまけ」のセットで購入する意向を表明できれば評価できるものだが、F35は期待の耐久性に難があった所詮ポンコツの呼び名もある戦闘機であり、値段を撒けなければ欧州のユーロファイターであれば数倍の機数を揃えれる価格だ。
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2019年05月29日
韓国が東京五輪での観客等の「旭日旗の使用を禁止」を要求？
大韓体育会が２０２０東京オリンピック（五輪）組織委員会に
旭日旗の使用禁止
を要求した。
韓国テレビ局のＳＢＳとの電話インタビューで２８日、大韓体育会のある関係者が帝国主義の旧日本軍が使った戦犯旗である「旭日旗」が来年東京五輪で広範にわたって使われることを事前に阻止するために旭日旗の競技場への持ち込みを禁じるよう日本側に要求したことを明らかにした。
３月、世界各国オリンピック委員会代表団は東京で
東京五輪の公示事項
を聞き、様々な案を組織委に問い合わせをした。
大韓体育会関係者が東京オリンピック組織委員会の幹部に対して、公式国旗以外に旭日旗のような旗は日本の選手団はもちろん、観衆が競技場の中に持ち込んだり応援の道具にしたりしないよう要求する意向を伝えたという。
その後、大韓体育会が要求事項を盛り込んだ公式書簡を作成して東京オリンピック組織委員会に送りつけたとＳＢＳが報じた。
ひとこと
韓国の増長は目に余るものがある。
日本の領土である竹島を武力占領したままであり、早急に日本政府は対応すべきだろう。
何故、日本のマスコミはこうした情報を国民に知らせないのか疑問だ。
（韓国の影響下にあるマスコミ記者が多のも背景にあるのだろう）
消費者信頼感指数の項目が広範囲にわたって改善
米民間調査機関コンファレンスボードが28日発表した５月の米消費者信頼感指数は
134.1（前月 129.2）
と市場予想（130.0）以上に上昇し、昨年11月以来の高水準となった。
現況指数は175.2と約18年ぶりの高水準を記録した。
また、期待指数は106.6で、６カ月ぶりの高水準となった。
消費者信頼感指数の項目が広範囲にわたって改善したことは、米経済の大部分を占める個人消費にとって良い兆しとなる。
米国では失業率が約半世紀ぶりの低水準である上に賃金の伸びが持続し、住宅ローン金利は低下している。
一方、中国をはじめとした貿易問題が引き続き景気見通しを曇らせた。
中国製品を対象に引き上げられる関税は結果として米国民が負担することになる。
そのことが数カ月後に消費者心理への重しとなる可能性が高い。
ひとこと
消費者心理は情緒的であり、経済環境の変化に左右されやすくレバレッジも大きくなりがちだ。
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極右政党との連立政権が崩壊
オーストリアの国民議会で27日
セバスティアン・クルツ首相
とその内閣に対する不信任案が可決された。
同国での内閣不信任案の可決は第2次世界大戦後初めてのこと。
同首相は副首相（当時）による
汚職疑惑
をめぐり、すでに極右政党との連立政権崩壊を強いられていた。
今月、副首相兼公務・スポーツ相と自由党党首のハインツクリスティアン・シュトラッヘ氏が、スペイン・イビサ島で、ロシア人の支援者を装った女性に対し、選挙支援の見返りに公共事業を受注させる便宜供与を約束した様子を捉えた映像が公開された。
これを受け同氏は三つの職を辞任した。
（出典：https://www.youtube.com/embed/A8P6iojWQpo）
「イビサゲート（Ibizagate）」とも呼ばれるこの疑惑の映像公開で、クルツ首相と自由党との連立政権は崩壊した。
なお、同首相は今秋、前倒しで総選挙を実施する意向を示した。
しかし野党各党は、クルツ氏も疑惑の責任を取る必要があると訴え、不信任案を提出していた。
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2019年05月28日
大統領選挙に勝利するためには手段を選ばず
トランプ米大統領は27日、北朝鮮による最近の
弾道ミサイル発射実験
を深刻視していないと日米会談後に述べた。
ただ、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、北朝鮮が今月のミサイル発射について国連安保理決議に違反していると発言していた。
弾道ミサイル発射実験
を深刻視していないと日米会談後に述べた。
ただ、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、北朝鮮が今月のミサイル発射について国連安保理決議に違反していると発言していた。
トランプ氏は安倍晋三首相との共同記者会見で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について、自国の経済発展を望んでおり、核兵器の廃棄がその実現への道だと考えていると指摘した。
また、金委員長が「私のように、世界の他のほとんどの途上国が持たないような非常に大きな経済的潜在力が北朝鮮にあると信じ、そのような発展を見据えていると思う」と語った。
さらに、金委員長は「核を持つ限り、そうした発展が決して実現せず、悪いことしか起きないと理解している」ともトランプ氏は発言した。
核実験は２年間行われていないとして、「私は急がない。制裁措置は続いている。多くの良い展開が起きている」とも話した。
核実験は２年間行われていないとして、「私は急がない。制裁措置は続いている。多くの良い展開が起きている」とも話した。
ひとこと
米国大統領選挙へ全力を上げており、タイミングを見ているのだろう。
ロシア疑惑や司法介入などでムショ送りされるのを避ける必要もあり、勝利するためには手段を選ばない動きのひとつだ。
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日産の議決権を確保か？
フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が仏の自動車メーカールノーに提案した
経営統合計画
で、ルノー株を保有する
日産自動車
の統合新会社への持ち分は7.5％となり、議決権も付与される見通しであること明らかになった。
ＦＣＡが27日発表したルノーへの統合提案によると、両社の株主が統合会社の株式を50％ずつ持ち合う内容。
この事情に詳しい関係者が非公開の情報として匿名を条件にメディアの取材で話したところによると、日産が現在ルノー株15％を保有しているのに対し、統合が実現した場合の日産の持ち分は7.5％になるという。
ルノーは現在、日産株の約43％を保有して議決権を持っている。
ただ、日産が保有する15％のルノー株には議決権がない。
関係者によると統合後の新会社では議決権が復活することになるという。
フランスには同国企業の株式を２年以上持つ株主に
２倍の議決権
を与える「フロランジュ法」がある。
ＦＣＡの発表資料によるとオランダに本社を置く統合会社の株式については同法は適用されない。
フランス政府は現在、ルノー株約15％を保有する筆頭株主となっている。
ＦＣＡとルノーは統合に関して日産や三菱自動車に強制する考えはないと話しているという。
ルノーのジャンドミニク・スナール会長が近く来日して日産の幹部にＦＣＡとの統合計画について説明するとしている。
ＦＣＡの発表資料によると、ルノーとの統合に関するフィナンシャルアドバイザーは米ゴールドマン・サックス・グループと野村証券など３社が務める。
ひとこと
ルーはビシー政権を支持した経営者ということでレジスタンスの影響を受けた連中に逮捕され獄中で拷問を受け死亡している。
その後は、フランス政府の接収されたもので政府と一体の存在だろう。
日産の技術や資産を狙った動きは止まっていない。
愚かな日本の政治家の行政改革や規制緩和の影響で、日本の企業の情報が欧米国際資本の手の中に入ってしまっている。
低金利や円安は費用をより少ない形で奪い取られることと同じだが、視点を国内の景気悪化のみに国民を誘導するマスコミは国際資本の手先でしかない。
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