経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　イランのソレイマニ司令官殺害を準備していた米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は、比較的新顔だが不可欠な存在へと急速に上り詰めた側近
　　　オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）
の助言を求めたという。

　　オブライエン氏は２日、トランプ氏が滞在していたフロリダ州の会員制高級リゾート「マールアラーゴ」から2000マイル（約3220キロメートル）以上離れたカリフォルニア州パサデナで休暇中だった。
　
　他の主要な側近であるポンペオ国務長官、マルバニー大統領首席補佐官代行らも離れた場所で相談を受けた。　
　
　ただ、この問題で大統領の元に連れて行くため政府専用機が向かったのはオブライエン氏のみで、トランプ氏の意見に同調した可能性が高い。
　
　イラン革命防衛隊コッズ部隊の
　　　ソレイマニ司令官
は強い影響力を持ち、数十年にわたる中東の政情不安で暗躍していたと見られている。
　
　ただ、その殺害により当然中東派遣軍への報復を招くことは明らかであり、地域がさらなる混乱に陥るリスクがあるとの懸念があった。
　
　そのため、ブッシュ（子）、オバマの両政権は殺害計画を実施しないと決定した。
　
　ただ、ロシア問題など切羽詰まった状況にあり弾劾裁判で辞任の可能性が高いトランプ氏は大統領としての３年間で成果らしきものがなく、問題が山積し始め再選不可能な状況になって居ることもあり、最も今後に尾を引く軍事作戦を決断した。

　オブライエン氏は静かなる忠誠心と、トランプ氏の意向が議論を呼びそうで米外交政策としてとっぴなものであっても進んで実行に移そうとする裸の王様を支えていることから、ここ数カ月で同氏の信頼を勝ち取ったかたちだ。
　
　ただ、ソレイマニ司令官が「差し迫った」攻撃を計画していたとのトランプ氏の主張について議会と世論が詳細を求める中で、オブライエン氏は説明に追われ
　　　破滅する可能性
が高い。

　　
　マールアラーゴに到着したオブライエン氏はトランプ氏にソレイマニ司令官の過去の経緯を説明した。
　
　同司令官がイラクやその他の場所で米国人への襲撃を計画しているとの機密情報を報告した可能性がある。
　
　軍司令官らがトランプ氏に殺害計画が成功したと伝えた際もその場にいたとされる。
　さらに週末を通してトランプ氏と事後対策を協議し、５日には大統領専用機でともにワシントンに戻っている。
　
　　
ひとこと
　
　忖度する官僚であり、トランプの思惑通りに動いたに過ぎない。
　事実情報を勝手に解釈して、事後のトラブルを見ないようにした可能性が高い。
　ただ、責任を取る姿勢に乏しいトランプの思考を考えれば、問題が強まり逆風が強まればオブライエン氏を非難して捨て去れう可能性があるだろう。
　やはり、幼稚な思考の政治家に追随する官僚の姿勢は問題であり、日本の政治家と同じだろう。
　そろそろ、こうした幼稚な政治家は淘汰する時期にきている。

　社会秩序の悪化に責任の追及が必要であり、最近問題が出ている中国企業からカネをもらった政治家など脇の甘い工作を受けている者は全て排除すべきだ。
　
　
　　

　トランプ政権の短絡的な手法から米・イランの緊張を高めさせる中、ホワイトハウスは６日
　　　新たな核合意
を巡りイランと再交渉を行うことは依然可能とトランプ大統領は確信していると表明した。

　コンウェイ大統領顧問は、イランを交渉のテーブルに着かせることは可能とトランプ氏は考えているかとの記者団の質問に「大統領はオープンだと言っている。イランが普通の国のように対応を改めるのであれば、もちろんだ」と語った。

　さらに、米軍によって殺害されたソレイマニ司令官について「最重要ではないにせよ、指名手配されたテロリストだった」と述べ、トランプ大統領の決定を擁護した。

　トランプ氏はツイッターで「イランが核兵器を保有することは決してない」と強調したが、詳細を明らかにしていない。
　
　　　　

　米国の中東派遣軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆で殺害したことについて、中国政府は「国際関係の基本原則に違反している」と米国政府を非難した。

　　

　中国外務省報道官は記者会見で
　　　軍事的挑発行為
は国際関係の基本原則に違反し、地域の緊張と混乱をエスカレートさせており、外交における武力行使に中国は一貫して反対していると話した。
　
　
　中国外務省の報道官は6日の会見で、米国とイランを巡って緊迫する中東情勢について、米国が一方的に核合意から離脱し、国際法を無視した極端な圧力を掛けたことが原因だ」と述べ、米国側の責任を強調した。
　また、米軍による司令官の殺害を国連の安全保障理事会で取り上げるようイランが求めていることについても、「国連安保理は国際平和と安全を守る責任を担っている」としてイラン側に理解を示しました。

ひとこと

　これまでも諜報機関の工作で要人などを暗殺する行為は行われてきたが、暗殺を公言することはなかった。

　トランプ政権の傲慢な姿勢が背景にあるのだろう。　
　政府関与を公言するとは幼稚な思考を露呈しており末期的だ。

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は24日、フロリダ州パームビーチ郡にある自身が保有するリゾート
　　　「マールアラーゴ」
で記者団に対し、「共和党は過半数を確保している」と発言した。
　
　共和党多数の上院で進められる弾劾裁判において自分は「非常に良い位置」にいると述べ、「これはマコネル氏次第だ」と続けた。
　
　同院内総務を「非常に良い男、かつ非常に公平な男」だとして称賛した上で、共和党のマコネル上院院内総務は「何でもやりたいように」やることができると述べた。
　
　
　ペロシ下院議長は速やかな裁判を望んでいるマコネル氏に証人喚問を認めるよう圧力をかける狙いから下院が可決した
　　　トランプ大統領弾劾訴追決議
の上院送付を遅らせている。

　下院民主党議員の多くは、上院がトランプ氏を無罪とするため証拠調査をせずに迅速に動くことを懸念していることも背景にある。

　トランプ氏は下院民主党について、「彼らはわれわれを極めて不当に扱った。彼らは今、上院での公正さを求めている」と批判した。
　　　　　　　

ひとこと

　裸の王様の様相だ。

　造反が出ないのか？

　　　　　　
　　

　米国議会から弾劾裁判で追及を受けて切羽詰まった状況にある米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
がイランのガーセム・スレイマニ司令官の
　　　暗殺命令
は、国防総省や最新の機密情報の報告に反して出されていたという。
　
　ニューヨーク・タイムズ紙が米国防総省と米大統領府の関係者の話として報じた。

　同紙によると、米情報機関はスレイマニ司令官が最近、シリア、イラク、レバノンに駐留するイランの部隊を視察し、多数の人命を奪いかねない
　　　「不可避な」攻撃
を計画していたらしい事実があるとして、これらの国々の米国大使館、領事館、軍人に脅威を警告していた。
　
　ある当局者はニューヨーク・タイムズ紙からの取材に、米大統領府はイランが構想を練っていたとされる攻撃計画について
　　　確たる情報は入手していなかった
ことを明らかにしてたという。
　
　
ひとこと
　
　ルーズベルトがは白人至上主義的思考で排日政策を強化し、日本が明治維新以降に確保した海外植民地や権益などを奪い日本を排除する思考から意図的に日本排除の政治的な動きを強め、欧州におけるドイツ軍に動きを意識し、反戦的な米国民の意識を変えて扇動する目論見に引っ掛ったのが太平洋戦争勃発迄の流れだが、これと同じような動きの類だろう。
　
　米国大統領が支持率低下の打開策で米国民の目を逸らすための軍事行動が過去何度も繰り返されている流れにも似ている。
　また、金正恩への警告の意味もあるかもしれない。
　
　　　

　中東は圏の米空軍による空爆で暗殺されたイラン革命防衛隊精鋭部隊の司令官
　　　ソレイマニ氏
殺害の舞台となったイラク国内でも勝手気ままに軍事作戦を行った米国に対し「主権侵害だ」などとして反米感情が高まっている。

　ソレイマニ司令官は３日、イラクのイスラム教シーア派組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」の指導者アルムハンディス容疑者らとバグダッド国際空港近くを車で移動中、米軍操作の無人機の攻撃により爆撃され死亡した。

　バグダッドでは４日、ソレイマニ氏らの追悼行進が行われ、数千人が葬列に参加した。
　　　

　タイ北部チェンライ県のミャンマー国境近くの村で、12月27日午後4時ごろ
　　　タイ陸軍のパトロール隊
が徒歩で移動中の十数人の武装グループと銃撃戦になり、このうち2人を射殺した。
　
　武装グループが現場に投棄した覚醒剤約600キロを押収した。

　押収した覚醒剤はミャンマーから密輸されたとみられている。

ひとこと

　ゴールデントライアングルが存在したままということだろう。

　　

　　　

　独裁国家北朝鮮が米朝交渉による経済支援の引きだしが遅々として進まない状況を打破する目的から、年末の期限設定で目論んだ打開策が予告していた「新しい道」は経済建設を続けながら

　　　軍事力強化

で難関を突破するという「正面突破戦」だったようだ。

　事実上、非核化を巡る米朝対話以前の核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」に戻る宣言とみられ、大量破壊兵器の開発時間を与えたに過ぎない愚かな交渉であったことを露呈してしまった。

　　

　朝鮮中央通信の１日の報道では北朝鮮の

　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）

が前日に開かれた党中央委員会総会で、「敵対勢力の制裁圧力を無力化させ、社会主義建設の新しい活路を切り開くための正面突破戦を強行しなければならない」と強調した。

　総会の結果を伝える報道で「正面突破」「正面突破戦」との言葉は計２３回登場した。

　総会で採択された正面突破戦という新しい路線は制裁に屈せず、自力で経済発展を実現するとの方針に基づいている。

　また、新型の戦略兵器の公開を予告するなど、軍事力強化にも再びまい進する姿勢も明確にした。

　　

　２０１８年４月に核と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の中止を決定し、「経済建設総力集中」路線に転換してから１年８カ月で過去の核・経済並進路線に回帰することになった。

　金委員長は「米国が敵視政策を最後まで追求するなら、朝鮮半島の非核化は永遠にない」と述べた。

　事実上、当面の非核化交渉の中断を宣言したことになる。

　北朝鮮は核とＩＣＢＭ発射実験の中止、核実験場の廃棄などの措置を表面で取ったことで、マスコミ受けする施設の破壊映像を垂れ流したに過ぎず、地下の秘密基地での開発は継続しており、さらに資金や経済支援をさせる目論見があった。

　北朝鮮は目論見通りに自体の進展がないため、米国が米韓合同軍事演習を行ったほか、先端兵器を韓国に持ち込んだと非難し、核とＩＣＢＭ発射実験を再開することも示唆し、瀬戸際の外交交渉を繰り返した。

　経済破たん状態にある北朝鮮への支援を引きだすため、金委員長は「われわれの抑止力強化の幅と深度は米国の今後の朝鮮（北朝鮮）に対する立場次第で調整される」と述べ、対話再開の余地を残した。

　米国が時間を延ばせば延ばすほど

　　　米朝関係の決算

をためらえばためらうほど、強大になる朝鮮民主主義人民共和国の威力の前で束手無策（何もできないこと）でやられるしかないと警告し、米国の態度変化を促した。

ひとこと

　朝鮮戦争勃発時と同じ状況になりつつある。

　愚かな思考で悪意ある北朝鮮や韓国などと交渉する価値はない。

　　

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　米国大統領が来ない世論の意識を海外に向けるため、これまでも何度も繰り返された手法で、弾劾裁判で身動きが取れなくなったトランプ政権が次期大統領選挙を睨んでの戦術の一つにも見える。

　　

　イラン国営イルナー通信によると首都ワシントンをはじめとする米国の70都市で4日土曜に実施されたこれらの集会において、米国市民がイランやイラクへの戦争に反対するスローガンを叫び、シオニストからのパレスチナの解放を求めた。

　米国では、複数の平和団体が3日、ソレイマーニー司令官の暗殺や対イラン制裁、および全ての軍事衝突に抗議する全国的な集会の実施を呼びかけ、反戦活動家を含む市民らがホワイトハウスなど政治機関の前に集結した。

　カナダでも、これらに類似した集会の開催が予定されている。

　ソレイマーニー司令官は３日金曜未明、イラク民兵組織ハシャド・アルシャビの

　　　アブーマハディ・アルムハンディス副司令官

およびほか８名とともに、イラク・バグダッド空港付近で米軍の空爆により死亡した。

　世界では米軍のテロ暗殺行為を非難している。

　ソレイマーニー司令官は、西アジアにおける武装軍事組織イスラム国（ＩＳＩＳ）などのスンニ派系のテロ組織やタクフィール派集団と戦ってきた。　

ひとこと

　日本軍の戦力を殺ぎ、明治維新後に保有していた植民地を米国に移し替える戦略を強引に推し進めたルーズベルトの罠にはまった日本が引きずり出された第二次世界大戦と同じ悪意ある米国野謀略にも見える出来事だ。

　　　

　韓国メディアの聯合ニュースの中国語版サイトは、これまで成長を重ねていた釜山金海国際空港の国際線旅客数が、韓国政府主導による工作で市民団体を総動員した
　　　日本旅行ボイコット
の影響で10年ぶりにマイナス成長となったことが分かったと伝えた。
　
　
　韓国空港公社釜山本部は、昨年の金海国際空港の国際線旅客数は955万7828人で、前年と比較して3．13％減少したと公表した。
　
　減少に転じたのは、2009年以来10年ぶりだが、国内線旅客数は前年比2．48％増の737万6572人だった。

　日本製品不買運動が始まった昨年7月以降、日本路線の利用客は大幅に減少した。
　7〜11月の旅客数は前年同期比41．1％減となった。

　なお、国内線旅客数が増加したのは、日本旅行を計画していた人の多くが、国内旅行に回ったためとみられる。

　韓国空港公社釜山本部の関係者は、「日本製品不買運動の影響で減少幅が大きくなると予想されたが、マレーシア、ベトナム、台湾路線の利用客が増加したため、ある程度相殺されたものと分析している」と説明している。
　
　
ひとこと
　
　日和見的な思考が強くあり、政府の意のままに動かざるを得ない民族性が背景にあるのだろう。