経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　　　ロナルド・レーガン大統領
の政権発足するとともに司法省のナンバー3にあたる司法次官に任命されている。
　
　1983年にはニューヨーク南部管轄の連邦検事として
　　　マフィア掃討作戦
の陣頭指揮を取った。
　また、組織犯罪や薬物事件、経済事件などで対応・対策に取り組んだ。
　
　
　検事時代には、ウォール・ストリートの大物として知られていた仕手筋の
　　　アイヴァン・ボウスキー
と、「ジャンクボンドの王」と呼ばれた投資銀行家
　　　マイケル・ミルケン
の両名をインサイダー取引で告発し、その名を高めている。
　
　他にも、マーク・リッチなどの大物投資家をインサイダー取引で起訴している。
　
　同時に暗黒街にもメスを入れ、レーガン政権が展開した撲滅作戦ではジュリアーニが検事として陣頭に立った。
　当時「ニューヨークの五大ファミリー」と呼ばれたマフィアの一掃作戦を始めた。
　
　そして、ガンビーノ一家のボスであった
　　　ポール・カステラーノ

などファミリーのボスたちを次々と起訴し、有罪に持ち込んだ。

　FBIの主導による
　　　RICO法（組織犯罪対策法）
を使って組織犯罪対策が開始され、その成果が出始めた1980年代から1990年代に組織の体制はほぼ壊滅状態に陥っていた。
　
　
　ジュリアーニは事件の度にメディアに登場し、知名度を上昇させていた。

　　　　

　イスラエルが占領する

　　　ゴラン高原

とヨルダンに隣接する南部の

　　　反体制派掌握地域

では、ここ2週間以上にわたり、ロシアの支援を受けた

　　　シリア政府軍による大規模な攻勢

が続いていた。

　シリア政府と同国南部ダルアー県を拠点とする反体制派は6日、同県の全市町村を政府側に引き渡すことで合意した。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/-TEZXhRUkAc）

　　　

　国営シリア・アラブ通信（SANA）によると、合意には全市町村での重火器の引き渡しが含まれている。

　なお、合意を拒否する戦闘員らは、家族と共に反体制派が掌握する北西部イドリブ（Idlib）県に移される。

　政府軍の攻勢ではクネイトラ県とスウェイダ県も対象となっているが、英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、今回の合意の対象はダルアー県のみという。

　反体制派の報道官はメディアの取材に「この合意は戦闘員の命を救うための最善策だった」と述べている。

　国連（UN）によると、先月19日に始まった軍事作戦により32万人以上が避難を余儀なくされた。

　SANAは今回の合意により避難民らは帰宅できる見込みと伝えた。　　　

　　

　資本の所在が変わるだけのこと。

　　　　　　

　米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の
　　　ハセット委員長
は米国の雇用統計と貿易収支の発表、および新たな関税発動の後にブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、米国が既に賦課している鉄鋼とアルミニウム関税に関する懸念は雇用統計に表れていないと述べた。

　　
　ハセット委員長は「通商を巡る不安が、われわれが最も警戒する業界に打撃を与えているとの明確な証拠はデータには見られない」と発言した。
　
　また、企業が「それを実際に懸念しているなら、レイオフが見込まれていただろう」と指摘した。

　　
　６月の米雇用者数では市場予想を上回る伸びとなった。
　このほか、５月の米貿易赤字は2016年10月以来の低水準に縮小している。

　　
　ハセット氏は「われわれが注視していることの一つは、通商を巡る不安の悪影響がデータに表れているかどうかだ」と指摘した。
　　
　　　
　今回の雇用統計を見る場合、注目点の一つは「鉄鋼を使用する業界だろう。鉄鋼・アルミニウム関税が導入されているためだ。実際には、川下産業では雇用は増加した」と続けた。

　コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの

　　　ブラッド・マクミラン最高投資責任者（ＣＩＯ）

は過去数年に教訓があったとすれば、政治が市場を動揺させないことだと指摘した。

　しかし、次の段階では毎日のように出来事が起こり、醜い状況になり始めていると続けた。

　　

　　

　感情で政治を動かす愚かさで米国経済は失速しかねない。
　　　

　中国商務省は、米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反し、経済史上最大の
　　　貿易戦争
を仕掛けたと主張する声明を出した。
　
　声明では、このような関税は典型的な貿易上のいじめであり、こうした行動はグローバルなサプライチェーンとバリューチェーンを脅かすものだと指摘した。
　
　また、世界的な景気回復を阻害するだけでなく、グローバル市場の動揺を招き、より多くの罪のない多国籍企業や一般企業、一般消費者を苦しめると続けた。
　
　米国の企業と国民にとってもプラスにならず、害を及ぼすものだと説明した。

　　

　　
　中国は先に発砲しないと約束したが、

　　　国家の中核的な利益と人民の利益

を守るために反撃せざるを得ないと説明し、中国はこの状況について速やかにＷＴＯに報告し

　　　自由貿易と多国間体制を守る

ために世界各国と協力すると続けた。
（なお、時間差で先に対抗措置が中国で発効している。）
　　
　　
　中国は同時に今後も引き続き
　　　改革開放
を推進するとともに起業家精神と知的財産権を保護し、中国で事業展開する世界中の企業にとって
　　　良好なビジネス環境
を整えるとあらためて表明すると述べ、中国は米国の追加関税が中国企業に与える影響を引き続き評価・検証し、企業を支援する有効な手段を講じると結んだ。
　　　

　これまで公費を無駄遣いしていると批判を浴びていたトランプ政権の
　　　プルイット米環境保護局（ＥＰＡ）長官
が辞任した。
　
　共和党議員からも、移動でのファーストクラス利用や、ロビイストの妻からコンドミニアムを１泊50ドルで借りていた問題などで、同長官の職務遂行能力に疑念が示されていた。

　　

　トランプ大統領は５日のツイッターへの投稿で、辞任を承認したことを明らかにしたうえ、「ＥＰＡ内でプルイット氏は素晴らしい仕事をしてきた。私は感謝の念を持ち続けるだろう」と続けた。

　　
　なお、トランプ大統領は、アンドルー・ウィーラー副長官が長官代行を務めることを明らかにした。
　　　

　2016年に行われた米国の
　　　大統領選挙へのロシア介入疑惑
を巡る捜査が拡大を続ける中で
　　　モラー特別検察官
は連邦検察や司法省本部、連邦捜査局（ＦＢＩ）にいっそうの協力を要請した。
　
　最終的に捜査の一部を移管する地ならしかもしれないと、米国の現役・元当局者数人が述べた。
　
　これらの関係者によると、17人の連邦検事からなるモラー氏のチームは予想を上回る仕事量を抱え、内容もここ数カ月で複雑さを増しているという。
　
　ただ、情報漏れを懸念してか今のところチームの人員を増やす方向にはないと見られる。

　　
　特別検察官のチームが最近公表した費用報告では、この疑惑捜査でチーム自体よりも
　　　司法省の常設部門
が費やした額の方が多かった。
　
　2017年５月の捜査開始から今年３月までで、前者が770万ドル（約８億5200万円）だったのに対し後者は900万ドルに上ったという。

　こうした事情に詳しい関係者がメディアに明らかにした情報によると、ニューヨークやバージニア州アレクサンドリア、ピッツバーグなどの捜査員が特別検察官チームの作業をすでに補っているという。
　
　特別検察官はすでに重要な捜査案件の一つであるトランプ氏の元個人弁護士マイケル・コーエン氏に対する捜査をニューヨーク州南地区連邦検察に移管した。
　　　

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の
　　　カゼンプール・アルデビリ理事（イラン）
は、トランプ氏のツイートが「米国に協力的なＯＰＥＣの国々を直撃している。実際、そのような国々の信用を汚し、主権を傷つけている。礼儀をわきまえていただきたい」と主張した。

　　

　　　

　　　

  
　イラン革命防衛隊幹部は４日、同国の原油輸出を阻止しようとする試みがあれば
　　　ホルムズ海峡
を閉鎖すると警告した。
　
　同海峡を通過する大型タンカーは、全世界で海上輸送される原油やその他液体燃料の約３割を運んでいる。
　
　５日の市場で原油価格は１バレル＝78ドル前後で取引された。
　
　
ひとこと
　
　そもそも、原油価格を上昇させたのはトランプ氏の率いる政権がイランの核問題での合意を破棄すると主張したことから始まったものだ。
　
　無責任な発言が送り返されて原油価格の引き上げを目論む国際資本のシナリオ通りの動きでもある。
　原油の上昇で米国内のシェールガス・オイルの開発業者の懐も膨らむ効果がある。

 

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OPEC: Webster's Timeline History, 1812 - 2007