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2024年02月26日

米企業の無人月着陸船 月面で横倒し状態に 着地

 米国の民間企業「インテュイティブ・マシーンズ」が世界で
   初めて月面着陸
に成功した。
 この無人の月着陸船「オデッセウス」が横倒しの状態であることが明らかになった。
 着陸船は時速9キロで降下し、横方向に時速3.2キロで移動していが、月面に足をひっかけてしまい、このように傾いてしまったとインテュイティブ・マシーンズ アルテマスCEOが説明した。

 22日にアメリカののは月の南極付近に着陸しました。
 23日に記者会見で、アルテマスCEOは、「オデッセウス」が着地の際、6本ある足のうち1本を月面にひっかけてしまい、当初の垂直に立った形ではなく、船体が横倒しになって着陸していることを明らかにしました。
 ただ、「オデッセウス」の太陽光パネルには光が当たっており、電力供給は問題ないという説明で、すでに搭載している実験設備でのテストを開始したと続けた。

    
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ムケシュ・アンバニ(Mukesh Ambani मुकेश अंबानी)リライアンス・インダストリーズの会長

ムケシュ・アンバニ(Mukesh Ambani मुकेश अंबानी)
   1957年4月19日 -
 インドの実業家でインド最大の民間企業
   リライアンス・インダストリーズ
の会長であり、筆頭株主(48%)でもある。
 スタンフォード大学のビジネススクールを中退後、父ディルバイ・アンバニが創業した、リライアンスに入社した。
 実弟のアニル・アンバニとは父の財閥の支配権や遺産相続をめぐって争いを繰り広げ、兄弟2人で財閥を分割した。
 それぞれ独立して活動を続けた。

 ムケシュは、リライアンス・インダストリーズを繊維メーカーから巨大な石油化学メーカーに成長させた。
 弟アニルとお互いの専門分野には手を出さないと交わした約束をアニルが経営を引き継いだ
   通信産業
に参入して破り、リライアンス・インダストリーズの子会社
   リライアンス・ジオ
との熾烈な低価格競争を繰り広げたことで2017年にアニルのリライアンス・コミュニケーションズが倒産に追い込まれることとなった。
 しかし、ムケシュは資産買収案の提示や債務返済金の肩代わりなど弟の救済に乗り出しアニルに感謝された。

 2018年に中国の馬雲(ジャック・マー)を超えてアジア一の富豪となった。
 2023年、フォーブスの世界長者番付で世界9位にランクされた(純資産は834億ドル)。

 ムンバイ中心部の一等地に、世界最高額(総工費870億円)といわれる、地上約170mの自宅(アンティリア)を所有している。
 このビルは、通常であれば60階ほどになるところを、各階ごとの高さを多めに採り、27階建てにした贅沢な造りとなっている。
 この建物は、ヴァーストゥ・シャーストラという風水に似た、インドの伝統的な建築デザインに基づいて建設された。
 
 クリケットファンであり、熱烈な支持者として知られる。
 英国由来のクリケットはインドで圧倒的に一番人気のスポーツで、最も象徴的な現代エンターテインメントとも言われ、ボリウッド映画より人気が高いと評される。
 インドのプロクリケットリーグのインディアン・プレミアリーグ(IPL)に所属の
   ムンバイ・インディアンス
を買収し、所有している。

    
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カタールが需要増加と米の新規許可凍結でLNG輸出の拡大へ開発を強化

 カタールのアルカービ・エネルギー相は25日、2020年代末までに新たに年間1600万トン相当の開発プロジェクトを実施し、2030年までに年間生産能力を1億4200万トンに引き上げる液化天然ガス(LNG)の輸出拡大を計画していることがとメディアの会見で明らかになった。
 
 なお、新たなプロジェクトにパートナーを参加させるかどうかはまだ決めていないと続けた。
 カタールは世界最大のLNG輸出国の座を米国とオーストラリアと争っている。

 需要増加に加え、主要LNG供給国である米国の
   新規輸出認可凍結
を好機とみていることが背景にある。
 
 カタールは現在の年間1億2600万トンへの拡大計画に基づき、すでに
   中国石油化工集団(シノペック)
との27年契約に加え、イタリアのENI、フランスのトタルエナジーズ、英シェルといった欧州企業とも相次ぎ供給契約を結んでいる。
 
 シェルによると、アジアの消費拡大がけん引する格好で、LNG需要は2040年までに50%余り増加する見通し。

   
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2022年以来の高水準となった米投資適格級社債の発行額は今週600億ドル超

 米投資適格級社債の週間発行額が2年ぶりに
   600億ドル(約9兆260億円)
を突破したと見られる。
 3Mからスピンオフ(分離独立)されるヘルスケア部門
   ソルベンタム
が23日に実施した起債が寄与した。

 ブルームバーグ・ニュースの分析によると、69億ドルのソルベンタム債起債により、今週の発行額は603億ドルとなり、2022年3月11日に終わった週(発行額700億ドル)以来の高水準となる。

 この社内情報につき匿名でメディアの取材で話した関係者の内容が明らかになった。
 ソルベンタムは週末に社債6本を発行し、調達資金は3Mへの支払いに充てられるという。
 最も長い40年債の利回りは米国債を1.65ポイント上回るものになったという。

 なお、これまで金曜日に社債を発行するのは珍しいケースだ。

 ソルベンタムは約84億ドルの借り入れを検討している。
 そのうちの約77億ドルは親会社に返還されると、3Mのマイク・ローマン最高経営責任者(CEO)は21日にシティグループの会議で明らかにしていた。
 なお、ソルベンタムは約6億ドルを内部で保持するという。

 
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ウォルマートの第4四半期決算は堅調。TVメーカーのビジオを買収

 世界最大の小売企業である米国ウォルマートが発表した2023年11月−24年1月(第4四半期)の利益は予想を上回った。
 高金利の継続に伴い、消費者はえり好みを強めているが、ウォルマート店舗の売り上げは伸びた。

 ウォルマートはスマートテレビメーカーの米国の
   ビジオ・ホールディング
の買収で合意したことも明らかにした。
 買収額は約23億ドル(約3450億円)で、広告部門「ウォルマートコネクト」の成長を加速させ、同社とその広告主が顧客とのつながりを深められるようにする狙いがある。
 
 ウォルマートは高成長で利幅も大きい広告部門など非小売り事業を拡大させている。

 ウォルマートにとって主要指標である第4四半期の米既存店売上高(燃料除く)は4%増だった。
 なお、ウォール街の予想は3.1%増だった。

 調整後1株利益は1.80ドルと、アナリスト予想の1.65ドルを上回った。
 株価は過去1年で16%近く上昇している。

 ただ、25年1月期通期については、消費者が支出の選別を強めるとみており、増収率は3−4%と前年から減速すると見込む。
 
    
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2024年02月25日

商業用不動産ローン問題、さらなる銀行破綻を招く恐れ

   ジョシュア・パック共同最高経営責任者(CEO)
は、ブルームバーグのポッドキャスト番組のインタビューで米国における
   商業用不動産の急落
が金融機関のバランスシートに波及するのに伴い、さらに経営破たんに追い込まれる銀行が出てくるとの見方を示した。

 また、フォートレスではすでに、金融機関からオフィス向け正常債権
   約15億ドル(約2260億円)
を額面1ドル当たり50−69セントで取得していると続けた。

 パック氏は金融機関がこのような水準で売却しているのは、一段の価格下落を見込んで損切りしたいと考えているためだと指摘した。
 規制当局は問題の解決を図る中で、銀行の一部を合併させるだろうと述べた。

 こうしたストレスはシステミックなものではないものの「米銀の再編や清算がさらに進むだろう」と話し、「より多くの卵が割れることになる」と語った。

 2025年までに約1兆ドルの商業用不動産担保証券(CMBS)が期限を迎えるが、そのうちの半分は問題を抱えていると推定されている。
 昨年は不動産価値の80%であった負債水準が、価値の下落により100%を超える可能性もあるという。

 ディストレス資産の投資家にとっては、今後数年間で1兆ドル規模のビジネスチャンスが生まれると見ているという。

 フォートレスではこれまで、米連邦預金保険公社(FDIC)が行う
   破綻銀行の資産売却入札
に参加しているが、銀行監督当局は民間資本に売却することに「かなり消極的」だったと話した。
 しかし、問題の大きさを踏まえると、FFDICはノンバンクの買い手に対してもっとオープンでなければならないだろうと話した。 
  
 
ひとこと
 ディストレス資産への投資はドレだけ値引いた価格で購入することと、値段が回復した時点で儲けを出して売れるかどうかだ。
 
 日本銀行や日本企業が欧米のディストレス資産を買う場合、その後、利益が出ているものが少なく、適時適正な価格で購入できていない問題の背景にある査定能力や交渉力、情報収集力などの力量が低く、用いている情報の分析も弱い。



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シスコが買収資金調達へ投資適格級債への引き合い強い起債に着手

 ネットワーク機器大手の米シスコシステムズは、ソフトウエアメーカーの米スプランクの買収原資に一部充てるため、起債を計画している。
 この背景には、投資適格級債に対する需要が旺盛なことがある。

 この情報の部外秘を理由にメディアの取材で匿名を条件に語った関係者によると、シスコは最大7本建ての投資適格級債を発行する予定という。
 最も年限が長い40年物は、米国債利回りに対する上乗せ幅が125ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)になる可能性があると続けた。

 今回の起債では、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、バークレイズ、シティグループ、ドイツ銀行、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴが幹事を務めるとも明らかにした。
  
 
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米国の大規模経済制裁によりロシアの西側技術へのアクセスは難しくなるが、「これらの経路を完全に封じる可能性は低い」

 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のロシア担当エコノミスト
   アレクサンドル・イサコフ氏
は米国政府によるロシアへの経済制裁の強化について、今回の発表内容では「段階的な制裁強化に過ぎず、ロシア経済が2024年に1−1.5%程度拡大するとの予想を維持している」と指摘した。
 
 ロシア独自の決済システム「ミール」への制裁で、ロシアの西側技術へのアクセスは難しくなるだろうが、「これらの経路を完全に封じる可能性は低い」と述べた。

   
posted by まねきねこ at 06:27| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

タイガース優勝の29倍の経済効果?「ネコノミクス」が日本経済を支援と...

 内閣府が同日発表した昨年10−12月の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率0.4%減と市場予想に反てし減少した。
 2四半期連続のマイナス成長で、エコノミストの一部は今年1−3月もプラス成長に戻れないと予想している。

 ペットフード協会の調査によると、ネコの飼育頭数は2023年に少なくとも過去10年で初めて900万頭を超えた。
 ただ、新規飼育頭数は21年からの減少が続いていた。
 宮本氏は今後について「人口減少、新規飼育数の減少、飼育率の低下などにより、ネコの飼育数が今後も中長期にわたって上昇するのかどうかは不透明になってきている」と指摘した。

 3四半期連続でマイナス成長の可能性がある日本経済をネコが支援するかもしれない。

 ネコの姿でユーザーの日常を描いたショート動画「猫ミーム」がソーシャルネットワーク(SNS)上で流行するなど
   ネコブーム
が広がっている。
 
 関西大学の宮本勝浩名誉教授がネコノミクス(ネコの経済効果)を分析した。
 推計によると、飼育費用のほか、写真集や映像、グッズ、ネコカフェなどの関連消費を含めた2024年の経済効果は約2兆4941億円。昨年の阪神タイガース優勝による効果の29倍に相当すると明らかにした。

 「このことから、ネコの日本経済に対する貢献は非常に大きいことが分かる」と15日の発表文でコメントし、「『たかがネコ』ではあるが、『されどネコ』である」と続けた。


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評価額が約20億ドルのフィギュアAIが6億7500万ドルを調達

 アマゾン・ドット・コムの創業者
   ジェフ・ベゾス
や半導体メーカーの
   エヌビディア
など大手テクノロジー企業が人工知能(AI)の新たな用途を見いだそうとする動きの一環から、相次いで、ヒト型ロボットを開発するスタートアップの米国の
   フィギュアAI
に出資することがが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材に対して明らかにした。

 マイクロソフトとオープンAIも支援するフィギュアAIは、資金調達ラウンドで約6億7500万ドル(約1000億円)を調達する。

 なお、この情報が非公開情報だとして関係者らは匿名を条件に話した。

 資金調達前の企業価値は約20億ドルと評価され、ベゾス氏は自身の企業
   エクスプロア・インベストメンツ
を通じて、1億ドルを出資するという予定。
 また、マイクロソフトは9500万ドル、エヌビディアとアマゾン関連のファンドはそれぞれ5000万ドルを提供する。

 最先端のテクノロジーを実世界のタスクに応用させることで、ロボットはAI業界にとって重要な新境地として浮上している。

 フィギュアAIは見た目も動きも人間そっくりのAI搭載ロボットの開発に取り組んでいる。
 同社は「フィギュア01」と名付けたこのロボットが
   人に代わって危険な作業
を行い、
   労働力不足解消に寄与
すると期待している。

 この他、インテルのベンチャーキャピタル部門は2500万ドル、LGイノテックは850万ドル、サムスンの投資グループは500万ドルをそれぞれ出資する全米企業の支援体制だ。


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ウォラーFRB理事らの論文でFOMの20年ガイダンスは柔軟性欠くとの指摘


 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ウォラー理事
   ジェーン・イーリグ上級政策顧問
の両氏は、14日にFRBのウェブサイトに掲載された
   新たな研究リポート
で、政策金利の先行きに影響を与えることを目的とした2020年9月と12月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合の声明での文言に注目。
 新型コロナウイルス禍の時期に当局が示した
   政策ガイダンス
について、急速なインフレ高進に迅速に対応するための柔軟性が不十分だった可能性があると指摘した。

 20年9月のFOMC会合の声明では、「委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるまで、またインフレが2%に上昇し、一定期間2%を適度に超える軌道に乗るまで」、ゼロ−0.25%というフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを維持することが適切になるとの予想を示した。

 なお、「引き締め政策のプロセス開始さえも、最大限の雇用に向けた一段と顕著な進展を前提としたことで、FOMCは最適な期間よりも長くゼロ金利維持に拘束されてしまった」と指摘した。

 同年12月会合の声明では、「財務省証券の保有を少なくとも月に800億ドル、政府支援機関(GSE)保証付きの不動産担保証券(MBS)保有を少なくとも月400億ドルそれぞれ増やし、委員会の目標である最大限の雇用と物価安定に向けて一段と顕著な進展があるまでそれを継続する」と記された。

 このほか、利上げのための基準が「かなり制約的」だったとも指摘したうえ、「将来利上げの基準を定める際には一層の柔軟性を考慮すべきかもしれない、というのがここから学べる教訓だろう」と記した。

 金融当局者らは2021年、インフレが急伸し始めたにもかかわらず緩和策の解除が遅かったとして批判を浴びていた。

  
ひとこと
 
 金融政策の対応遅れは大きなリスクと多大な費用の投入が生じるが、愚かなる異次元の金融政策は日本国民の資産劣化を加速させてしまった。
 
   
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2024年02月24日

米国経済のリセッション確率がエコノミスト調査で低下、成長率予想は引き上げ

 ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した「最新の月間調査」によれば、今年の米経済成長率は年率2.1%と予想されている。

 前月の調査では同1.5%だったことから、その後の統計で力強い家計の需要と政府支出が支えになるとみられている。
 
 エコノミストへの調査によるとエコノミストの間では米経済がリセッションの陥るとの予想が再び後退したようだ。
 堅調な雇用市場と個人消費が当面の経済成長を支えるとの見方が背景にある。
 
 この調査回答者が予想する今後2年間の個人消費の伸びは、前月の予想と比べてそれぞれ0.5ポイント近く高かった。
 なお、個人消費は米国内総生産(GDP)の3分の2を占める。

  エコノミストらは米国経済について、良好だった2023年の後では
   やや失速すると予想
するが、なお力強い労働市場とインフレ減速が引き続き
   家計の需要
を後押している。

 米国の底堅さを踏まえ、調査回答者は失業率のピークは年内に4.1%とみている。
 前月は4.2%だった。米国の雇用は26年末までの拡大が見込まれている。

 調査によれば今後1年間にリセッションに陥る確率は40%と、22年半ば以来の低水準だった。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)による積極的な利上げ局面が終わりに近づいていた23年前半に同確率は65%に達し、ピークを付けていた。

 今回の調査はエコノミスト72人を対象に2月16−21日に実施されたものだ。
  
 
ひとこと
 日銀が愚かなる金融政策として継続実施している嘲笑される愚策
   異次元の金融政策
を未だ維持したままだが、欧米の経済成長と真逆となっている。
 欧米のインフレの対応に協力し、日本国民の資産や企業の価値を大きく引き下げ流涎安低金利で輸入物価の上昇と輸出物価の低下が安価な日本国民の労働価値をくれてやっていることにほかならない。
 
 敗戦国としての卑しい思考が未だ続いている政治家やマスコミの影響で情報が偏向され意識が抑え込まれたままということに他ならない。
 
 長期政権を保てる背景が欧米国際資本への権益提供であることは戦後日本の政治そのものであり、与野党政治家の選択でも、醜聞が出やすい環境も政治家本人が政治家でなく政治屋でしかない資質の悪さが背景だ。
 
 長期政権による官僚の人事介入により忖度官僚ばかりが目についてしまっている。
 宗教政党による、広告宣伝会社を利用したメディア支配も同じだ。
 
    
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ウィリアムズNY地区連銀総裁、「年内に利下げを実施する可能性は高い」と発言

 ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は22日、アクシオスのインタビューに応じ、景気は正しい方向に向かっていると指摘し、年内に利下げを実施するのが適切になる可能性が高いと述べた。
 また、インフレ率が金融当局の目標である2%に向けて低下し続けるのを当局は確認したいと考えていると語った。
 このインタビューは23日に公表された。

 同総裁は「ある時点で、景気抑制的な金融政策を巻き戻すのが適切になると考えており、恐らくそれは年内になるだろう」と発言したうえ、「それはデータを分析し、インフレ率が低下しているだけでなく、2%の長期目標に向かっているとの一貫した兆候を確認してからだ」と続けた。

 1月中旬には、投資家や一部のエコノミストは連邦公開市場委員会(FOMC)が3月19ー20日の会合で利下げを開始すると予想していた。
 
 ただ、それ以降は早期かつ急速な利下げの期待が大きく後退。1月の雇用と物価の指標が予想を大幅に上回ったため、初回利下げの予想は6月あるいは7月に後退した。

    
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米国バイデン大統領が率いる政府は、ウクライナ侵攻後で最大となる大規模な対ロシア制裁を発表した。 

 米国は23日、ウクライナ侵攻から24日で2年を迎えるにあたり、ロシア経済にさらなる圧力を加えるため
   500余りの個人・組織を標的
にした大規模な対ロシア制裁措置を発表した。
 この制裁は、ロシアの反体制派指導者
   アレクセイ・ナワリヌイ氏
の獄中死に対するメッセージを送る狙いも含まれている。
 侵攻開始後1日当たりに発表された制裁としては最大規模だ。

 軍事用ドローンメーカーとその幹部および従業員、ロシア独自の決済システム「ミール」、プラスチック3D(3次元)印刷の専門企業のほか、多数の企業や団体が制裁対象となった。
 
 商務省は米国技術の入手を制限する対象リストに90社を追加した。制裁対象にはナワリヌイ氏の死に関連する3人も含まれる。

 バイデン大統領はホワイトハウスで、プーチ大統領の残忍な征服戦争とナワリヌイ氏の死に対処するために制裁を発表したと説明した。
 また、「われわれが今ここで手を引くことはできない。それはまさにプーチンが望んでいることだ」と続けた。

 イエレン財務長官は声明文で「ウクライナによる勇敢な防衛を支援するために、われわれが世界各国のパートナーや同盟国とともに取った行動を背景に
   ロシアの経済と軍事産業基盤
は明らかに弱体化の兆しを見せている」と述べた。

 ただ、今回標的となった個人や組織に特に知名度の高いものはなかった。
 これは西側諸国がすでに、ロシア経済の最も重要な部門に対して厳しい制裁を科していることを浮き彫りにしたものであり、効果としてはほとんどないだろう。
 
 米国はこれまで、原油の高騰を恐れ
   ロシアの石油販売
に対する一段と厳しい締め付けは控えてきた。 
 米国の次期大統領選挙が行われる「選挙の年」に原油価格が跳ね上がれば政治的に極めて危険なシナリオとなるためだ。
 
 また、同じ理由からロシアの金属セクターを標的にすることにも消極的だ。
 2018年にロシアのアルミニウム大手ルサールなどに経済制裁を発動し、アルミ価格の高騰を招いた経緯もあり、米国はその後、制裁を解除した。

    
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仏サノフィの一般薬事業にアドベントやブラックストーンらが買収に関心

 仏製薬大手サノフィが分離を計画しているコンシューマーヘルスケア事業を巡り、アドベント・インターナショナルやブラックストーンを含む大手プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社が取得を狙っていることが、この内情を知る複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者は、ベイン・キャピタル、CVCキャピタル・パートナーズ、EQT、KKRなども買収に関心を示していると続けた。
 なお、いかなる取引においても、同事業の価値は約200億ドル(約3兆円)と評価される可能性があると話した。

 サノフィは昨年10月、咳止めシロップや痛み止めジェルなどの一般用医薬品(OTC)を販売する同部門の分離を計画していると発表している。
 同社のアドバイザーは、希望する評価額が得られれば、事業売却に前向きだとの旨を伝えていた。

 実現すれば今年最大級のバイアウト案件となるが
   大型案件の資金調達
が困難なことを踏まえると、実行は難しいかもしれない。なお、サノフィはいかなる合意においても、同事業の株式を維持する可能性もあるという

 この協議は初期段階にあり、買い手候補のPE企業が正式な提案を行う保証はない。
 
 サノフィの広報担当者は、複数の分離シナリオを検討しているが、最も可能性が高いのは資本市場での取引を通じてフランスに本社を置く上場会社を設立することだと説明した。
 なお、早ければ今年の10−12月(第4四半期)になると考えていると述べた。
 
   
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする