経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　　　

　　

　中国は日本の科学技術力が軍事に転用されることを警戒する人が政府や軍部を中心に存在している。
　
　当然、中国のネット上などでは「日本はその気になれば３カ月で核兵器を作れる」、「日本には優れたエンジン技術があるため、優れた戦闘機を作れる」といった書き込みが出ている。

　
　中国メディアの快資訊は、日本の軍事産業の潜在的な技術力は中国以上であるといった中国ネット上の書き込み「デタラメ」であると主張し、中国の軍事力の方が圧倒的に日本を上回っていると主張した記事を配信した。

　中国のネット上では
　　　日本の科学技術力
が軍事に転用されることを警戒する声が根強く存在することを紹介し、こうした声の大半は
　　　「日本の潜在的な軍事力」
は極めて強力で、それに比べれば
　　　「中国などごみのようなもの」
というものだと主張していると伝えた。
　
　ただ、こうした主張は「デタラメ」であると反論し、その根拠を挙げた。

　日本の航空機の製造に関する技術力は決して高くないことを挙げた。
　
　日本は戦後、米国によって航空機の製造や研究開発が禁止されてきたと伝えたうえ、日本は先端素材や電子機器などで高い技術力を持っているが、航空機の製造では米国に依存しているのが現状であると強調した。
　
　そのため、日本の航空機製造に関する技術力は現時点で軍事に転用しても中国以下の水準であると主張した。

　海上自衛隊が保有する艦艇について、日本の造船業は世界有数の競争力を持つことは明らかだと指摘したうえ、有事の際にどれだけ大量に建造し、速やかに海上自衛隊に引き渡せるかが問題だと主張した。
　
　また、海自の艦艇には米国から導入した装備が大量に搭載されていると指摘し、米国が日本の軍事力の増大を懸念した場合にこうした装備を日本に引き渡すかも問題となり、引渡しが滞れば艦艇を建造しても無意味となるリスクがあると主張してみせた。

　日本は
　　　弾薬やミサイルの製造
といった点でも技術や経験が欠けていると主張した。
　
　中国の軍事産業が完璧でないのは確かだが、日本の潜在的な軍事力は極めて強力で、それに比べれば中国などごみのようなものという主張は完全にデタラメであると結論付けた。
　
　
ひとこと
　
　中国政府の意のままに動く政治家や中国に進出している日本の自動車、機械産業や商社などの経営者が国益よりも企業の利益を優先して表裏でいろいろ画策しメディアを使って日本人にこうした情報を知らせず、考えさせない方策が講じられているのが一番の問題だ。
　
　二番目は日本の企業に軍事転用を規制する様な圧力を米国が行い、開発資金を撒き上げる仕組みが構築され、思いやり予算の提供や日米安保などで不公平な地位協定となっていることも問題の背景にある。

　　　

　

　インディペンデント紙によると、サウジアラビアにおいて、宗教をテーマとした風刺的な投稿を理由に、ＳＮＳユーザーが投獄されることを可能にする新たな法律が導入されたと伝えた。
　
　この情報は同国検察庁のツイッターで述べられているとのこと。