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2020年01月15日

米国と戦闘態勢にあった際に敵対的な標的と取り違え、誤って撃墜


 イランは8日墜落したウクライナ国際航空機について、米国と戦闘態勢にあった際に敵対的な標的と取り違え、誤って撃墜したと一転して認めた。
 
 これまで技術的問題が原因と主張していた。
 ボーイングの旅客機「737ー800」型機はテヘランの空港を離陸した直後に墜落し、乗客乗員176人全員が死亡した。
 
 イランは10日時点で、ミサイルによるウクライナ機撃墜を否定し、西側諸国による「心理戦」だと強く批判していた。
 
 イランが撃墜を認めた後、カナダのトルドー首相やウクライナのゼレンスキー大統領は非難、テヘランでも抗議活動が起きた。
 
 トランプ米大統領は11日、イラン市民による「抗議を注視」しており、その勇気には感動を覚えるとツイートした。 
 
 イランのザリフ外相は墜落について「米国の冒険主義がもたらした、危機の中での人的ミス」だとツイッターに投稿した。
 調査を実施したイラン革命防衛隊は声明で、ウクライナ国際航空752便は同防衛隊の基地付近を飛行中、「人的ミス」によって撃墜されたと説明した。
 
 同防衛隊の当局者が今後、墜落について国営メディアで詳しく説明するとした。
 また「犯人」を特定することも表明した。 
    

   
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posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月14日

中国に対する為替操作国の認定を解除する計画


 米国のドナルド・トランプ大統領が率いる政権は次期大統領選挙を見据えて中国に対する為替操作国の認定を解除する計画という。
 
 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたと金融市場に情報が流れた。
 
 計画では米中が貿易交渉の
   第1段階合意の署名
を週内に予定する中で両国間に横たわる障害の一つを取り除くというもの。
 米国財務省は半期に一度の為替報告書にこの内容を盛り込む予定で、同関係者が匿名を条件に語ったという。
 
 米中が第1段階合意の取りまとめ作業を進めていた影響もあり、為替報告書の公表が遅れていた。
 トランプ政権の意向からか財務省は昨年8月、中国を為替操作国に認定し、貿易戦争を一段とエスカレートさせた。
 
 米国による対中追加関税の報復として中国人民銀行(中央銀行)が人民元を下落に誘導したと米国側は指摘した措置だ。
 この報道を受けてオフショア人民元は13日、対米ドルで上昇した。
  
   
   
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posted by まねきねこ at 04:46| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月13日

公平性の担保


 中国メディアの澎湃新聞は、東京五輪の卓球日本代表が、男子が張本智和、丹羽孝希、水谷隼で、女子は伊藤美誠、石川佳純、平野美宇に決まったことを紹介したうえで、
   「日本の打算を中国卓球は全く恐れない」
とする記事を掲載し「中国卓球の王者の地位を揺るがすものではない」と評した。
 一方で、日本卓球は中国卓球にとって面倒なことを起こすことを忘れてはいないとも述べ、「東京五輪で混合ダブルスとビデオ判定の採用を申請しただけでなく、世界ランクの決め方の見直し、選手の試合参加数の制限を呼び掛けている」と続けた。


 日本卓球協会の宮崎義仁強化本部長は3月、過度な消耗を防ぐため、世界ランキング決定方式について、出場できる国際大会の数を制限するなどの見直しを国際卓球連盟(ITTF)に提案する」と記事で言及した。

 「出られるポイント対象大会を2年間で25大会以内としたうえで選手が任意に選ぶことができ、過去2年間に出た大会のポイントを全て合計して、ランキングに反映させる方法を日本は提案する予定と伝えた。

 代表選手の年齢層が高い中国にとってもこの提案は良いことのように見える。
ただ、日本の目的は選手を保護することではなく、2年間で大会を選ぶことができれば中国選手との試合を回避でき、ポイントを加算することができることにあると主張した。

 昨年の卓球世界選手権で伊藤美誠と早田ひなの組が中国の組と対戦した際、審判のジャッジが故意に中国に有利な判定が見られた結果、日本がビデオ判定の導入を要望した。

 この結果、ワールドツアーで初めて導入されたと伝えた。

 東京五輪での導入を目指しているが、東京五輪は日本のホームであり、ビデオ判定技術も人によってコントロールされると主張するなど過去の中国政府の影響力によるジャッジが白日の下に明らかになることで封印されることが大きい。

 本来から言えばスポーツ競技は、最終的には選手の力量であるが中国などの工作でジャッジが変えられてきた手法が通じなくなるということを意味するものだろう。
 
   
   
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posted by まねきねこ at 01:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月12日

存在否定


  
 韓国メディアのソウル経済は、ハリス駐韓米大使が
   文在寅大統領
の新年の辞の南北構想について「米国との協議」を求めたことに対し、韓国大統領府が不快感を示したと報じた。

 記事によると、ハリス大使は前日行われた韓国メディアとのインタビューで南北関係の進展は北朝鮮の非核化の速度と合わせなければならないと述べた。
 また、文大統領がこのほど発表した「新年の辞」で北朝鮮の
   金正恩委員長
の韓国訪問や南北共同での非武装地帯(DMZ)のユネスコ世界遺産登録に言及したことについても、「われわれは同盟として仕事をするべきで、そのような措置は米国と協議しなければならないと指摘したと言う。


 これに対し、韓国大統領府関係者は8日、「どんな事案であれ、共に解決しなければならない部分については話し合う」との考えを示した。

 北朝鮮問題をめぐり米韓間の意思疎通に異常がないことを強調するための発言と分析した。
 ただ、文政権の関係者は「一国の大使が述べたことについていちいち答える必要性を感じない」とも述べたといい、記事は「不快感を示した」と説明した。
 

ひとこと

 北朝鮮シンパの韓国政府の存在自体が問題だろう。


  
posted by まねきねこ at 20:54| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月11日

韓国政府の意のままに動く「韓流」工作に加担する政治家は排除せよ


 反日政策で政権維持を目論む韓国
   文大統領
を支援している政党「共に民主党」の
   姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長
は10日、東京都港区の八芳園で開かれた
   在大韓民国民民団新年会
で記者団と会見し「今年は本格的に韓日関係の改善に向けた動きがあるものと期待する」と述べた。
 
 また、8日に入国した姜議員は
   額賀福志カ・日韓議員連盟会長
   河村建夫・日韓議員連盟幹事長
   二階俊博・自民党幹事長 など
と会談して韓日関係について意見を交換し「日本の議員と会って安倍晋三首相が韓日関係改善の確かな意志があることを何度も確認した」と主張した。
 
 また、姜議員は「二階堂幹事長が今年、国会議員と観光業界関係者1200人余りを率いて韓国を訪問すると言った」ことを明らかにしたうえ「親韓派の二階堂幹事長が韓国に来ること自体が韓日関係の改善に重要な意味がある」と強調した。 
 
 続けて、二階幹事長が11日、1000人規模の訪問団を率いてベトナムに行くが、これよりも大きな規模で送ると話したと重要性を強調した。
 
 また、晩餐の席では韓国政府の関係者にすぐに計画を立てるように指示したといったことまで紹介した。


 日本全国旅行業協会会長を務める二階幹事長は、日韓民間交流に長い間携わってきた。
 
 二階幹事長は文政権の反日政策が拡大する前の2015年にも旅行業界関係者など1500人を率いて訪韓した経歴もある韓国政府が政治的工作で情報コントロールを目論む
   韓流
を日本国内に持ち込んだ勢力の一翼を担っており、毎年大規模な訪韓団を組んだきた。
 ただ、昨年は日本国民の反発を恐れてか韓日関係の悪化の影響で訪韓団を送らなかった。

 姜議員は二階幹事長らとの会談で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、輸出規制、強制徴用問題を同時に解決することを提案したと主張した。
 
 また、「意志さえあれば、同時に解決できる」と述べた。
 
 「韓日関係がうまく解決すれば、日本企業の資産現金化の時期も延期できる」と主張し「被害者が要求するのは違法強制動員の事実を認めて謝罪することだ。賠償問題はその後だと言っている」と付け加えるなど暴言を吐き続けた。

 この民団新年会には南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使、中山展宏・外務省政務官をはじめ、韓日議員連盟、日韓議員連盟所属の与野党の国会議員や在日韓国人ら500人余りが参加したという。
 韓国政府の工作の影響を受けているのか河村建夫・日韓議員連盟会長は「今年は日韓関係の正常化を本格的に推進したい」と韓国寄りの姿勢を示し「文化、スポーツ、観光交流に問題がないように、積極的に交流していかなければならない」と強調したという。
 
 
ひとこと
 
 日本領土である竹島を軍事支配し、反日教育を継続させている韓国政府の工作を受けているこうした日本の国会議員の姿勢は問題である。
 正常化を叫ぶのであれば、竹島の返還と反日教育の是正、ねつ造された歴史の修正をしてからだろう。
  
   
   
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posted by まねきねこ at 05:08| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

期待先行では後手に回りリスクが増えるだけだ


 国連のグテレス事務総長は1日、北朝鮮が国連安全保障理事会決議に沿って
   核・ミサイル実験
を再開させないことを「非常に強く期待する」と述べた上で「朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化に向けた対話の再開を重ねて支持する。外交交渉こそが持続可能な平和につながる唯一の道だ」と強調した。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が
   核実験
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験
の再開を示唆したことに対し「深く懸念している」と表明した。
  
   
   
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posted by まねきねこ at 04:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月10日

お金の使い方を分かっていない


 中国メディアの東方網は12月29日、日本と香港のリーグでプレー経験のあるサッカー元ウルグアイ代表
   ディエゴ・フォルラン氏
が、中国サッカーについて
   「お金の使い方を分かっていない」
と批判したとする記事を掲載した。

 この記事では、フォルラン氏が近ごろメディアのインタビューに応じた際、アジアのサッカーに対する見解を披露したと紹介した。

 日本については1990年代にブラジルやウルグアイなど南米のサッカー文化を学ぼうとし始め、長い間継続してきたことで強いチームになったと語った。
 また、最も大事なこととして、日本のサッカー界が
   ユースサッカー
の発展に多くの金銭を注ぎ込んだと評したことを伝えた。


 これに対し中国てはユース育成への投資の重要さを理解せずに、際限なく別の場所にお金を注ぎ込んでいると指摘した。

 また、「1+1は2だが、サッカーの世界はそうではない。お金を投入すれば実力が上がるほど簡単なものではない。これも、中国サッカーが抱える大きな問題だ」と述べた。

 さらに、日本については「将来世界チャンピオンになるという気持ちを持ち続けている。彼らは優れた技術も持っていて、目標に向かって一つ一つ積み重ねている」と語った。


 現役晩年の18年には香港リーグの傑志に4カ月ほど所属し、19年8月に現役を引退した。

 香港でのプレー経験はあるものの、中国本土のクラブには所属経験がないフォルラン氏だが、中国サッカーの状況には憂慮を抱いている発言だった。
 
   
   
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2020年01月09日

トランプの思惑通りには社会は動かない


 露メディア「スプートニク」の報道によると、中国とイスラエルが2020年に
   自由貿易区
を建設すると伝えた。

 これは、両国が2019年に関係を深めた成果の一つとなる。



 ロシア科学院東方学研究所専門家
   ドミトリー・マリアシス氏
は、「イスラエルが外交において一貫して自国の独立性をアピールしていることは、ロシアとの関係からみて取れる。従って、対中関係でも自主権を主張するだろう」と話した。

 トランプ政権ではイスラエルに圧力をかけているが、中国とイスラエルの自由貿易区建設を阻むことはできないとみられている。

 記事では中国とロシアが何年も前に開始した自由貿易区建設をめぐる交渉は、2020年に終了する可能性があると伝え、マリアシス氏は、イスラエル新政府の組閣後に、最終的な合意文書がまとめられるとの見方を示している。

 一部のウォッチャーたちは、米国とイスラエルの関係が、中国とイスラエルが進める自由貿易区の協議に一定の影響を及ぼすと指摘した。

 中国とイスラエルの協力において生じる全ての事柄が、中東地区の主要同盟国に対する米国の影響力がどの程度かを検証することになると分析した。
   
   
   
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2020年01月08日

米国の孤立を招きかねないトランプの暴走が目立っている。


 イラン政府は6日に発表した声明で
   「イラン核合意の段階的放棄」
に関する第5段階の措置を取ることを明らかにした。
 
 この動きに対し中国外交部の耿爽報道官は同日に行われた記者会見で、「イラン核合意に参与した各側は自制を保ち、政治的外交による解決という正しい方向性を堅持して、全力をあげて合意を擁護するように」と声明を発した。
 イランは声明の中で「合意の最後の項目で定められた重要な制限を遵守しない」と、遠心分離機の台数制限を放棄すると表明したが
   国際原子力機関(IAEA)
との協力は継続するとしている。
 
 さらに、もし米国政府主導の制裁が解除され、合意から利益を引き続き得られるならば、約束の履行を即時回復すると強調した。
 
 耿報道官は「中国はイランの声明に注目している」と指摘し、「イランは外的要因により合意の履行破棄に踏み切ることを余儀なくされたが、自制的な態度をもって全面的かつ効果的な合意履行の道を明確に表明している。これは『核兵器不拡散条約』が定めた義務への違反にはならないと考えている」とのトランプ政権の目論見からイランが追い込まれた状況に対して、中国側の姿勢を示した。
 
 その上で、「イラン核合意はさまざまな困難を乗り越えて、ようやく手にしたものだ。国際社会は長期的かつ全面的な視点から、この合意を揺るぎなく擁護し、イラン核問題および中東情勢の緩和を促すべきだ」と国際社会に呼びかけた、
 
 また、中国は関連各側と密接な意思疎通を保ち、イラン核問題および中東情勢の緩和に取り組んでいくと強調した。
 
   
   
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posted by まねきねこ at 04:31| 愛知 🌁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

円安は国力を低下させる元凶だ!!


 中国のポータルサイトの騰訊網に
   「日韓との関係が回復、中国人旅行者は2019年に、日本へ約1000万人、韓国へは前年比26%増」
とする記事が掲載された。


 記事よると「12月24日に中国・成都で開催された日中韓首脳会談が象徴するように、中国と日本、中国と韓国の関係が温かさを取り戻したことは明らかだ」と指摘した。
 その上で、韓国との関係については、中国からの訪問客数は、2016年は1724万人だったが、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を機に、17年は1334万人へと大きく減少し、18年も1535万人にとどまった。だが同国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12月26日、韓国の19年の国別観光客数の1位は中国で、前年比約26%増えたことを明らかにしたと伝えた。


 また、日本との関係については、中国からの訪問客数は、12年には両国関係の冷え込みにより落ち込んだが、14年に増加に転じたとし、日本経済新聞の中国語版サイトが12月30日、「中国からの訪日客数は19年1〜10月に前年同期比14%増の813万人となり、通年では1000万人の大台に迫る勢いだ」と報じたことを紹介した。



ひとこと

 日本の観光行政の成果でもあるが、問題を多く招き込んだ責任も大きくなりつつある。
 外国人観光客の選別が必要にもなっており、量よりも質の確保を優先すべき時期にきている。

 労働生産性を漢が得れば、円安よりも円高にして利益の確保をドルベースで大きくすべきだろう。
 阿呆の経済理論も、ドルベースでの比較であり、日本人の労働生産性の低さは単に円安誘導した結果でしかない。

 このため働き方改革で労働生産性を高め質を向上させる豊作として日本人の健康に害がない手法は単純に言えば円高シフトすればいいだけだ。
 有能な日本人が海外に出ていくのも円の力が弱いためだという基本的な思考が政府にも学者にもない点が問題だろう。
   
   
   
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posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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