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2024年06月10日

一つ懸念されるのは、オープンAIとの提携により、iPhoneでグーグル検索を使うユーザーが減りかねないこと。

 バーンスタインのアナリスト
   トニ・サコナギ氏
はアップルにはAI分野への進出を拡大する上で大きな利点があると指摘した。
 それは忠実な顧客を非常に多く抱えている点で、LLMで画期的なことをせずともAIで成功する可能性があると続けた。

 ただ、一つ懸念されるのは、オープンAIとの提携により、iPhoneでグーグル検索を使うユーザーが減りかねないこと。
 アップルはグーグルとの収益分配契約によって年間数十億ドルを得ている。
 一方で、アップルとオープンAIとの契約条件は明らかになっていない。
 また、アップルはグーグルとの間で、チャットボットの選択肢として同社の「Gemini」技術を最終的にiPhoneに搭載するため別の契約について交渉中だとブルームバーグは報じた。


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ECBの追加利下げは必ずしも近くはない

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーも務めるドイツ連邦銀行
   ナーゲル総裁
は10日、経済や物価圧力の動向を巡り不確実性が依然高いなか、ECB政策当局者は慎重であり続ける必要があるとライプチヒで行った講演で発言した。
 データに基づき、会合ごとに今後の決定を下していくとのECBの方針を強調した。

 「例えて言うなら、そこから必ず下がる山の頂上にわれわれがいるとは見ていない。むしろ、われわれがいるのは尾根で、さらなる下山に適切な地点を探さなければならない」と語った。
 
 しばらく追加利下げを行わないかもしれず、どれだけ速くインフレ率が目標の2%に低下するのか見守ることになると語った。
 
   
posted by まねきねこ at 19:29| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FOMCが年内利下げ見通し後退させる公算?1回かゼロとの予想も

 米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、当局が年内に何回の利下げを示唆するかについて、エコノミストの見方は分かれている。

 FOMCの「ドット・プロット(金利予想分布図)」は今年3回の利下げという見通しからは後退する公算が大きいがが、2回の利下げを示唆するかどうかは微妙だ。

 ブルームバーグの調査で、米国金融当局が2回利下げを示唆すると予想するエコノミストが41%を占める一方、1回だけ、もしくは全く行われないと予想するエコノミストも41%おり、ほぼ均衡しており日銀の目論んだ異次元の金融政策の失政を隠蔽するための先延ばしで日本国民の耐ドルベースでの資産価値が大きく劣化し続け、輸入物価の上昇で国民の資産が欧米に流れ続けている。

 FOMCは昨年7月以降、政策金利を20年来の高水準に据え置いてきた。
 しかし、2023年後半にインフレ率が低下したことから24年には徐々に金利を引き下げる方針を示唆していた。
 しかし、インフレ低下に進展がなく、利下げ計画は延期されている。
 
 11、12日の会合で政策金ぎが5.25−5.5%レンジで据え置かれることがほぼ確実視されている。
 会合では新たな経済・金利見通しが示される。

 利下げ幅見通しの縮小は、利下げ開始時期の遅れを意味し、その場合11月の米大統領選挙に影響する可能性があるが、FRB当局者は一様に、決定は経済的な考慮のみに基づいていると述べている。

 エコノミストは、大統領選挙前最後の会合である9月のFOMC会合で、最初の利下げが行われると予想している。
 調査によると、24年のインフレ見通しは若干引き上げられ、米国内総生産(GDP)成長率予想は2.1%、年末の失業率は4%との予測は据え置かれる見込みだ。

 43人のエコノミストを対象にした調査は5月31日から6月5日にかけて行われた。

 調査に答えたエコノミストの大半は、当局が利下げをする場合その理由は労働市場悪化の兆候や経済的ショックではなく、
   インフレ低下
だと考えている。

 会合2日目の12日には、政府が5月の消費者物価指数(CPI)が発表される。CPIはインフレの継続的な冷え込みを示すと予想されている。

 エコノミストの景気見通しは楽観的で、1年以内の景気後退を予想する回答者はわずか3%と、昨年7月の58%を大きく下回った。

 何が利下げを促すかについて、回答者の60%が
   コアインフレ率
が3カ月連続で低下することだと答えた。

 7日に発表された5月の雇用統計で、雇用者数と賃金の伸びは加速した。
 トレーダーは利下げ時期予想を後ずれさせ、先物市場は年内約1.5ポイントの利下げを織り込んでいる。 

 
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イスラエルのガンツ前国防相 早期選挙求め戦時内閣を離脱

 イスラエルの野党指導者、ガンツ前国防相は9日、戦時内閣から離脱すると発表し、早期選挙の実施を求めた。
 ガンツ氏はイスラム組織ハマスとの戦争への対処を巡りネタニヤフ首相を批判した。

 ただ、ネタニヤフ首相のライバルであるガンツ氏の離脱でも連立政権の崩壊にはつながらない見通し。 
 離脱により、ハマスとの戦いで政権から穏健派の声が失われ、汚職まみれのネタニヤフ氏は右派の連立パートナーへの依存を強めることになる。

 ネタニヤフ氏と連立パートナーは国会(クネセト、議席120)で64議席を握っている。

 ガンツ氏の離脱を受け、6議席を握る連立パートナーの極右政党を率いるベングビール国家治安相はガンツ氏に代わって自身を戦時内閣メンバーに指名するよう求める書簡をX(旧ツイッター)に投稿した。

 ネタニヤフ首相を含む3人から成る戦時内閣メンバーだったガンツ氏はテレビ中継された記者会見で、イスラエルのハマスに対する「真の勝利」を首相が妨げていると批判し、「運命を決する戦略上の決定が政治的配慮により躊躇され、先延ばしされている」と語った。

 同氏はその上で、ハマスとの戦闘開始から1年となる今年の秋に「真の挙国一致政府につながる」選挙を実施するよう呼び掛けた。

 なお、イスラエル国内でネタに逢ふ首相の退陣を求めるデモ活動が広がる中、イスラエル首相府はガンツ氏の離脱を受けた公式コメントを控えた。

 ガンツ氏は戦時内閣が承認し、「バイデン米大統領が原則を示した」停戦案を支持すると発言したうえ、「私は首相に対し、勇気を出してこの案を支持し、その推進に全力を尽くすよう求める」と述べ、野党党首として同案を支持すると明言した。

 ガンツ氏は先月、ネタニヤフ首相が6月8日までに人質を取り戻し、イスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザ統治を終わらせる新たな計画を提示しなければ、政権を離脱すると述べていた。

   
posted by まねきねこ at 07:39| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ユージン・アイザック・マイヤー(Eugene Isaac Meyer)米国の銀行家、実業家、金融家、新聞ワシントン・ポストの発行者 

ユージン・アイザック・マイヤー
         (Eugene Isaac Meyer)
   1875年10月31日 - 1959年7月17日
 米国の銀行家、実業家、金融家、新聞発行者
 公的なキャリアを通じて、彼は1930年から1933年まで
   第 5 代連邦準備制度理事会議長
を務めた。
 マイヤーは 1933年から1946年まで
   ワシントン・ポスト
を発行し、同紙は 20世紀の残りを通じて彼の家族が所有した。
 彼は1946年6月から12月まで世界銀行グループの初代総裁を務めている。

 マイヤーの娘、キャサリン "ケイ" グラハムが 1963 年にポストを引き継ぎ、2001 年に亡くなるまで発行者であり続けた。

 マイヤーはハリエット(旧姓ニューマーク)とマーク・ユージーン・マイヤーの8人の子供のうちの1人として、カリフォルニア州ロサンゼルスのユダヤ人の家族に生まれた。
 ラビや市民指導者の長い家系の子孫であった。
 彼の母親はニューヨーク市とロサンゼルス在住のプロイセン系アメリカ人の実業家で、南カリフォルニアのニューマーク家の一員
   ジョセフ・ニューマーク
の娘であった。
 なお、ニューマークは両方の都市でユダヤ人会衆の設立に貢献し、後にラビに叙階されている。

 マイヤーはサンフランシスコで育ち、湾の向こうにあるカリフォルニア大学バークレー校に入学したものの、1 年で中退し、その後イェール大学に入学し、1895 年に学士号を取得している。
 大学卒業後、マイヤーは父親がパートナーであった投資銀行
   ラザール・フレール
で働いたものの、4年後の1901年に退職して独立した。

 マイヤーは投資家および投機家として成功し、ニューヨーク証券取引所の株式を所有した。
 彼は1910年にルーテル派の
   アグネス・エリザベス・エルンスト
と結婚した。
 彼らには将来のキャサリン・グラハムともう一人の娘フローレンス・マイヤー(オスカー・ホモルカ夫人)を含む5人の子供がいた。
 1915年、彼が40歳になるまでに、彼の資産は4000万ドルに増えた。

 1920 年、マイヤーは
   ゼネラル ケミカル
のウィリアム H. ニコルズと協力して、より大きくより優れた化学会社というビジョンの実現を支援した。

 マイヤーとニコルズは、小規模な化学会社 5 社を合併して
   アライド ケミカル & ダイ コーポレーション
を設立した。
 これが後にアライド ケミカル コーポレーションとなり、
   ハネウェル
の特殊材料事業の前身であるアライドシグナルの一部となった。
 両氏は、ニュージャージー州モリス・プレーンズにあるハネウェルの本社に、彼らにちなんで名付けられた建物を所有していた。
 
 マイヤーは第一次世界大戦中、ウッドロー・ウィルソンの「年間ドルマン」(彼の形だけの給料)としてワシントンDCに行き
   戦争金融公社
のトップとなり、戦争が終わった後もずっとそこで勤務した。
 カルビン・クーリッジ大統領は1927年に彼を連邦農業融資委員会の委員長に指名した。

 ハーバート・フーバーは1930年に彼を連邦準備制度理事会議長 に昇進させた。
 1932年に彼は新しい復興金融公社の長官としてさらに半年ポストに就いた。
 しかし、企業に融資を提供することで企業を支援しようとしたフーバーの試みは失敗に終わった。

 フランクリン・D・ルーズベルトが大統領になった後、マイヤーは1933年5月10日にFRBの職を辞任した。
 マイヤー氏はFRB議長として、1930年代初頭の経済的大惨事を金融刺激策で攻撃しなかった。
 このため、銀行危機が手に負えなくなり、経済崩壊が深刻化したとして批判されてきた。

 当時の彼の最大の批評家の一人は
   JPモルガン
   アンドリュー・メロン
   オグデン・ミルズ
とともにマイヤーを黙示録の四騎士であると非難した。
 より最近の批評家には、ノーベル賞受賞者の
   ミルトン・フリードマン
とその同僚の経済学者
   アンナ・シュワルツ
が含まれており、彼らは画期的な著書『米国金融史』の中で、 FRBは大恐慌の深刻さを通貨システムを管理し、銀行パニックを緩和するという役割を果たすことで軽減できたかもしれないが、それはできなかったという主張を展開した。
 
 1929年、マイヤーはワシントン・ポストに500万ドルのオファーを出したが、断られた。
 1933年6月、彼は破産オークションで同紙を82万5000ドルで購入した。
 この紙は浪費家の社交界のオーナー、ネッド・マクリーンと大恐慌によって台無しにされた。

 マイヤー氏はその3週間前にFRB議長を辞任したばかりで、出版業界での経験はなかった。
 しかし、彼はポスト紙に最大200万ドルで入札する用意があり
を含む他の入札者よりもはるかに高かった。
 なお、マイヤーは匿名を希望し、議事を避けて自宅にいた。 

 娘のキャサリンさえも購入者の名前を知らなかった数週間の憶測を経て、6月13日についに全米の新聞で明らかになった。

 マイヤー氏は報道陣への声明で、ポスト紙を改善することを誓い、独立して運営すると主張した。
 また、「いかなる人物、グループ、組織」の影響も受けず、自分自身でポスト紙を買収したとも述べた。

 彼は、著名な共和党員としてすぐに共和党の大義の代弁者となるだろうという噂に反論するためにこの発言をした。
 この買収に対するマスコミの反応は好意的で、他の新聞もポスト紙が倒産せず、首都からニュースを報道し続けることに満足した。
 ある社説は、その重要な場所を考えると、ポストの救出は「公共サービス」であると述べた。

 明らかに共和党員と思われる新聞の社説では、この買収を「ジャーナリズムにとって朗報」と称賛した。
 社説は、マイヤー氏が実際に共和党の観点を取るだろうとの期待を表明しながらも、同氏が「どの政党や指導者に対しても奴隷的な支持者ではない」ように見えるため、おそらくそうはしないだろうと認めた。
 また、彼のリーダーシップの下でワシントン政府が確実に行動することを保証した。

 結局のところ、マイヤーはいくつかの問題に関して共和党の側に立った。
 彼はFDRのニューディール政策に反対しており、これはポスト紙の 編集姿勢や報道、特に国家復興局(NRA)に関する報道に反映されていた。
 なお、彼は偽名で社説用の「ニュース」記事を書いたことさえある。

 その後 20 年間、マイヤーは私財を何百万ドルも費やして、赤字の紙の事業を続けながら、その品質の向上に注力した。
 1950 年代までに、最終的に一貫して収益を上げられるようになり、優れた報道と重要な論説でますます認められるようになった。
 マイヤーは出版者として時々記事に寄稿した
 英国大使ロージアン卿との友情が、エドワード8世とウォリス・シンプソンの関係に関するワシントン・ポストのスクープにつながった。
 
 第二次世界大戦後、1946 年 6 月、米国大統領
   ハリー・S・トルーマン
は、当時 70 歳だったマイヤーを初代世界銀行総裁に任命した。
 マイヤーは義理の息子フィル・グラハムをポストの発行人に任命した。
 世界銀行に6か月勤務した後、マイヤーはポストに戻り、 1959年にニューヨーク州マウント・キスコで亡くなるまでワシントン・ポスト社の会長を務めた。
 
 マイヤーの姉、フローレンス・マイヤー・ブルーメンタールは、彼女が設立した慈善団体である仏米
   フローレンス・ブルメンタール財団
で知られ、ブルメンタール賞を受賞した。
 彼の弟、エドガー・J・マイヤーは、アンドリュー・サックスの娘レイラ・サックス・マイヤーと結婚していたが、 RMS タイタニック号の沈没で亡くなった。

 マイヤーは1959年7月17日、心臓病と癌の治療を受けていたワシントンDCのジョージ・ワシントン大学病院で83歳で死去した。

    
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米雇用者数は大幅な増加、賃金伸び加速。これで米利下げの予想後ずれ

 米国では5月、の雇用統計で非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)が5月に前月比27万2000人増加が大幅に増加、賃金の伸びも加速して、エコノミスト予想(中央値18万人増)の全てを上回った。
 また、前月は16万5000人増(速報値17万5000人増)に下方修正された。
 これを受け、市場では米利下げ開始時期に関する予想が後ずれした。

 家計調査に基づく5月の失業率は4%に上昇した。
 失業率が4%となるのはこの2年余りで初めてのこと。
 市場予想は3.9%(前月は3.9%)

 平均時給は前月比、前年同月比とも4月から伸びが加速し、市場予想も上回った。
 前月比では0.4%増(前月0.2%増)だった。なお、予想は0.3%増。
 また、前年同月比では4.1%増(前月4%増)。予想は3.9%増だった。

 今回の雇用統計は、米労働市場が引き続き予想を上回り、高金利と物価高による経済への影響を弱めていることを浮き彫りにした。
 ただ、この力強さによりインフレ圧力は根強く続くリスクがあり、米連邦公開市場委員会(FOMC)は政策に関して慎重姿勢を強める可能性が高い。

 FOMCは来週に定例会合を開催する予定で、今回の雇用統計は当局者らが会合前に目にする最後の重要統計の1つとなる。
 今週の会合では政策金利の据え置きが広く見込まれ、政策決定が発表される12日の朝には、市場が注目する5月の消費者物価指数(CPI)が発表される。

 今年に入りインフレと雇用のデータの大半が上方向のサプライズとなってきたことから、エコノミストらは四半期ごとに公表される経済予測に特に注目する見通しだ。

  
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2024年06月09日

マイロン・ショールズ(Myron S. Scholes )ラック-ショールズ方程式の有名な起草者の一人 ノーベル経済学賞の受賞者 LTCMの設立関係者

マイロン・ショールズ(Myron S. Scholes )
   1941年7月1日生まれ
 経済学者。
 ブラック-ショールズ方程式の有名な起草者の一人
 現在スタンフォード大学教授であり、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院でも教鞭を執った。
 1997年にブラック-ショールズ方程式を理論面から完成させた
とともに、ノーベル経済学賞を受賞した。
 
 カナダのオンタリオ州ティミンズに生まれ、1951年 に家族はオンタリオ州ハミルトンに移った。
 地元のマックマスター大学を1962年に卒業し、1964年 シカゴ大学においてを修士号を取得した。
 1968年〜1973年に MIT Sloon School of Managementで教える(MITスローン・スクールで研究を続け、フィッシャー・ブラックと出会い、1973年有名なブラック-ショールズ方程式を完成させることとなる。)。
 1969年にシカゴ大学より博士号を取得した(Ph.D.)。
 1973年にシカゴ大学(University of Chicago Booth School of Businass)に移った。
 1983年〜1996年 スタンフォード大学大学院の教授(the Frank E. Buck Professor of Finance at the Stanford Graduate School of Business)として教えた。
 
 1993年 から投資会社
の設立に参加した(1998年倒産、2000年清算)。 
 
 1996年 スタンフォード大学の名誉教授(the Frank E. Buck Professor Emeritus)となった。
 1997年 ノーベル経済学賞を受賞した。
 現在、Stamos Capital Managementにおける経済アドバイザーの議長である。
 
 1997年にノーベル経済学賞を受賞した2年後の1999年、ショールズとロバート・マートンの2人が経営陣に名を連ねた巨大ヘッジファンドの
   ロングターム・キャピタル・マネジメント(Long Term Capital Management)
が空前の損失を出して倒産した。
 マートンとショールズは受賞の対象となった
   自らの「金融工学の理論」
を実践し、大規模なソブリン債兼への投機を行ったが、ロシアで起きたデフォルトのあおりを受けて巨額の損失を出した。
 金融機関の破綻は社会的に大きな問題を招き、それにノーベル賞受賞者が関わっていたため世界中に大きな衝撃を与えた。
 しかも、自らの理論を金儲けに利用しての失敗であったため、世間から大きな批判を浴び悪名を轟かせた。
 (なお、ソブリン債投機はアジア通貨危機では成功したが、跡に続いたロシア経済危機を利用した同様の投機が欧州の金融機関の主要な貸付先であるロシアでの利害の対立を引き起こし、LTCMが莫大な損害を発生させ破綻したとの見方もある。)

 その後、2014年8月にチーフ・インベストメント・ストラテジストとして
に入社した。
 同社のアセット・アロケーション戦略の商品開発を主導するとともに、運用チームと連携しつつ、定量分析に貢献している。

  
posted by まねきねこ at 23:39| 愛知 ☔| Comment(0) | 人物伝 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スナク英首相の第2次世界大戦の式典途中退席を巡り与党幹部が批判

 英国与党保守党の
   モーダント下院院内総務
は7日、 前日にフランスで行われた
   第2次世界大戦ノルマンディー上陸作戦記念式典
をスナク英首相が途中退席したことは「極めて間違ったことだ」と指摘、英総選挙を前に開かれたテレビ討論会で所属政党党首を強く批判した。
 
 この英総選挙を前にBBCが放送した討論会で「今回の出来事は完全に間違っており、首相は当然そのことを謝罪している」と述べ、スナク氏は「われわれ全員を代表していた」と付け加えた。
 英主要7政党の代表が参加した討論会の冒頭はこの問題に議論が集中した。
 
 スナク首相は7日、フランスで前日に行われた記念行事の一部を欠席したことを巡り、謝罪を余儀なくされた。
 首相は帰国を早めてメディアのインタビューに応じたが、この判断は7月4日の総選挙で保守党が地滑り的に敗北する可能性を高める政治的・外交的な大失策とみなされている。

 右派政党「リフォームUK」から出馬表明した
   ナイジェル・ファラージュ氏
はこの機会を逃すことなく、スナク氏を 「完全かつ全くの恥 」だとし、「非常に愛国的でなく」、「恐ろしい 」と非難した。

  
ひとこと
 インド系英国人のスナク首相であり、インドが英国の植民地から脱したきっかけを考えれば第二次世界大戦の結果、イギリスが軍事力で植民地を抑え込めなくなったことが背景にある。
 日本軍によるビルマ攻略作戦やカルカッタ爆撃などでイギリスの軍事力を削いだ影響が大きいのは周知のこと。
 
   
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FOMCは事業所調査が抱える測定上の問題を重大視していない?

 ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト
   アナ・ウォン氏
   スチュアート・ポール氏
   イライザ・ウィンガー氏
   エステル・オウ氏
らは顧客向けリポートで「FOMCは事業所調査が抱える測定上の問題を重大視していないように見受けられ、非農業部門雇用者数の強さにより大きく影響を受ける可能性が高いと指摘した。
 このことは、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が利下げを促し得るとする『予想外』の労働市場の弱さに、議長自身がゆくゆく直面するリスクを高める」と続けた。
 
 雇用統計は2つの調査から構成される。
 1つは雇用者数と賃金のデータを作成するための事業所を対象とした調査した。
 もう1つは失業率を算出するための家計を対象としたより小規模な調査だ。

 家計調査でも独自の雇用者数のデータを算出している。
 同ベースでの雇用者数は5月に40万人余り減少し、減少幅は今年最大となった。
 
 家計調査ベースの雇用者数と事業所調査での雇用者数との乖離が大きくなっており、エコノミストの間ではどちらが労働市場に関するより正確なシグナルなのかという議論が起きている。

 失業率の上昇は大半において、労働力として市場に復帰したものの、仕事を見つけられなかった人を反映している。
 仕事を失った人と離職した人の数は共に減少した。

 労働参加率は62.5%に低下し、昨年早期以来の低水準に並んだ。
 一方、25−54歳の労働参加率は2002年以来の高水準に上昇した。
   
    
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米国債利回り急伸、利下げ期待が後退

 米金融市場では7日の米国債相場が下落した。
 強い米雇用統計が利下げ見通しを後退させ、世界最大の市場に打撃を与え、。

 金利スワップ市場では11月の利下げ確率が100%を切った。
 5月の非農業部門雇用者数は27万2000人増加し、全てのエコノミスト予想を上回った。
 賃金の伸びも加速した。失業率は4%に上昇した。

 株式相場はこの日の安値を離れて引けた。
 雇用統計を受けて、企業利益を損ないかねない景気減速への不安が緩和された。


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雇用統計には強弱材料が入り交じった斑模様

 eToro(イートロ)の
   ブレット・ケンウェル氏
は顧客向けリポートで、雇用統計には強弱材料が入り交じっている。米経済が何らかの急降下に向かうとの心配を和らげる一方で、金融緩和への期待を押し戻す内容になった。

 「きょうの雇用統計は利下げ期待を押し下げる可能性がある」としつつ、「しかし強い労働市場は結局のところ、まったく悪いものではない。特に個人消費に大いに依存する経済ではなおさらのことだ」と述べた。

  
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今週のCPIで状況が多少明確になりそう

 ラザードのチーフ・マーケット・ストラテジスト
   ロナルド・テンプル氏
は7日、顧客向けリポートで、「米経済がインフレ減速と粘り強い雇用が重なる『ゴルディロックス』的な瞬間を享受しているのか、あるいはインフレ圧力はなおも続いているのか、来週のCPIで状況が多少明確になるだろう」と述べた。

   
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利下げ観測の大部分が反転

 サクソバンクの商品戦略責任者
   オレ・ハンセン氏
は顧客向けリポートで、「力強い雇用統計を受け、ここ1週間に強まってきていた利下げ観測の大部分が反転した」と指摘。「この統計により早期の利下げ期待は排除された。賃金の伸びが根強く続き、雇用も大幅に増加していることから、市場を冷ますには高い金利が必要だ」と述べた。


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NY原油先物相場はほぼ変わらず

 ニューヨーク原油先物相場はほぼ変わらず。
 週間では値下がりした。

 石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が2日に生産削減幅の縮小計画を示したことを受け、アルゴリズム取引を行うトレーダーの間で売りが加速した。

 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)はこの日、1バレル=75ドル台で引けた。週間では1.9%安となった。
 ただ、相場は、今週早くに付けた安値からは回復している。
 
 10月からの段階的な削減幅縮小計画に対して原油相場が弱気な反応を示したことを受け、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相をはじめとするOPECプラスの担当閣僚らは6日、2日の合意には必要であれば生産量の変更を一時停止または撤回するオプションが残されているとあらためて主張した。
 
 WTIは今週、4カ月ぶり安値に下落する場面があった。
商品投資顧問業者(CTA)の売りも下げ加速の一因となった。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)でWTI先物7月限は前日比ほぼ変わらずの1バレル=75.53ドルで終了した。
 ロンドンICEの北海ブレント8月限は25セント(0.3%)安の79.62ドルで引けた。
  
 
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外国為替市場ではドル指数が約1カ月ぶりの水準に上昇

 外国為替市場ではドル指数が約1カ月ぶりの水準に上昇した。
 週間ベースでは3週連続高となった。
 5月の米雇用統計が予想以上の強い内容となり、予想される利下げ開始の時期が先送りされたことが背景だ。

 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時0.8%上昇し5月1日以来の高水準。週間でも同程度の上昇率となった。ドルにはショートカバーが入り、主要通貨すべてに対して上昇した。

 ブルームバーグがまとめたデータによれば、スワップ金利市場では9月の米利下げ確率が45%に低下。雇用統計の発表前は76%だった。
 
 ドルは対円で157円8銭まで上昇した後は伸び悩む展開となった。
 なお、週間では約0.4%の下落した。
 1週間物のリスクリバーサルは2.1%弱の円コールオーバーという展開。
 日本銀行は今週に政策決定会合を開く予定。
 

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