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2020年09月13日

新型コロナは遺伝子変異で何度も感染する可能性が出てきている



 国際学術誌「サイエンス」は、今年3月に新型コロナの感染判定を受けた30代の男性が、8月15日に再感染した事実を香港大学の研究チームが確認したと明らかにした。

 この男性は、変異となったウイルスに再び感染した初事例で、体内に残っていた少量のウイルスが再び活動するいわゆる「再発現」または「再活性」の事例とは異なるもので、この男性の体から検出されたウイルスを分析した結果、3月に感染したウイルスと遺伝子の一部が異なっていた。


ひとこと

 ウィルスの変異に対応できるワクチンでなければ話にもならないということだろう。

 焦って国民への投薬を目論んで支持率を向上させようとしているが、変異したウィルスが悪影響を与えかねない事態も想定する必要があるだろう。

 無駄玉になりかねないPCRの全数調査も、遺伝子変異が繰り返されていけば意味はほとんどないことになるだろう。

  

   

posted by まねきねこ at 19:32| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国企業が淘汰される可能性が高い


 中国の華為(ファーウェイ)への半導体供給を封じる米国の
   追加制裁発効(9月15日)
が迫っておりサムスン電子とSKハイニックスが戦々恐々としているとの報道が出ている。
 この制裁が適用されれば、両社も華為への半導体メモリの供給を停止しなければならなくなり会社存続の危機にあるためだ。


 半導体業界が8日に明らかにしたところによると、サムスン電子、SKハイニックス、米国マイクロン、台湾メディアテックなど半導体メーカー各社は米国政府に対し
   取引許可の承認
を要請したが、現時点で米国の承認を受けた企業はない。
 先月17日(現地時間)に米商務省が発表した華為に対する追加制裁の内容で、世界の半導体メーカーは今月14日までに限り、華為に半導体を供給することができるが制裁案が発表された8月17日以前に生産された半導体は、制裁発効後も供給が可能という玉虫色となっている。


 米国政府の華為制裁案は、米国の技術や設備、ソフトウエアを使用して製造した全ての半導体は、華為に供給する場合に米国の承認を受けなければならないというのが骨子だが実際に米国企業の製造設備がなければ半導体の生産が不可能なため、米国の承認がなければ華為との全ての取引が禁止されるということになる。
 華為はサムスン電子とSKハイニックスからDRAMとNANDフラッシュメモリの供給を受けてきた。
 
 サムスン電子の売り上げの3.2%(7兆4000億ウォン=約6600億円)、SKハイニックスの売り上げの11.4%(3兆ウォン=約2680億円)を占める大口顧客となっている。
 
 この措置で華為に半導体メモリを供給できなくなれば、サムスン電子とSKハイニックスの業績も強烈な打撃を受けると分析されている。
 ただ、華為に代わって中国の小米(シャオミ)、OPPO、VIVOなど中・低価格ブランドがスマートフォン市場で成長しているため、全体的に見れば華為への半導体の供給減少に伴う影響は少ないとの分析もあり、制裁措置が拡大する可能性もある。

 韓国の半導体業界の関係者は「半導体業界では当初、米国政府の追加制裁案に海外の半導体メモリメーカーまで含まれるのかについての情報がなく混乱していた」とした上で「ひとまず取引承認要請書を提出し、米国政府の反応を見ようというムード」と話した。
 
 
ひとこと
 
 中国寄りの姿勢というより反日政策や日本の領土である竹島への軍事侵攻と事項支配が続けられたままの韓国政府に対する対応が甘すぎる。
 敵視政策を続ける韓国に対し、通常の経済関係を継続させていくこと自体が問題だろう。
 輸出制限程度のものではなく、輸出の全面禁止や渡航の禁止、韓国系の犯罪者の犯罪行為に関わる財産の没収と国外追放などを徹底すべきだろう。
 
 
   
posted by まねきねこ at 05:17| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月12日

中国の本質

  

 中国政府の意のままに動き始めている香港では6日、この日予定されていた
   立法会(議会)選挙の延期
に抗議する民主派の集会が行われ、参加者約300人が警察に逮捕された。

 立法会選は香港市民が投票を行うことができる数少ない機会の一つ。

 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に香港政府トップ
   林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官
は選挙を1年延期したことで、反政府感情の高まりに乗じたい民主派野党の怒りを招いている。

 投票が行われるはずだった6日に合わせ、インターネット上ではフラッシュモブによる抗議行動が呼び掛けられていた。

 ただ、これを阻止するために九龍(Kowloon)地区には数百人の機動隊が投入された。

 警官はデモ参加者らに職務質問を行ったり、群衆に解散を命じた。
 デモ隊は警官らに向かって「投票の機会を返せ!」「腐敗警官!」などと叫んだ。

 
 警察はフェイスブック(Facebook)で、違法な集会を行った疑いなどで少なくとも289人を逮捕したと発表した。
 また、独立を求めるスローガンを叫んだとして、女性1人が香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕された。

 さらに、抗議デモが行われる数時間前には、民主派活動家でラジオ番組のDJ
   譚得志(タム・タクチ、Tam Tak-chi)氏
が「扇動的な言葉」を発したとして警察が新たに設置した公安部隊に逮捕された。

 
ひとこと

 共産主義国家である中国の本質は国民に自由を与えず、与えたとしても共産主義体制を維持するための限定的なものでしかない。

国民は常に監視の対象となっており、監視する公安当局の要因が国民の1割を占めなければ維持できない異様な制度だ。

 日本の野党政治家からこうした香港の政治情勢を懸念する発言が無いこと自体が問題であり、人権や平和などをいくら主張しても中国政府の工作を受けている背景を感じさせるものだ。


  

posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月11日

資金の提供で債務でガンジガラメニなる途上国


 世界保健機関(WHO)のBruce Aylward事務局長上級顧問は7日の記者会見で、中国が新型コロナウイルス感染の抑制に成功したことに祝意を表した。
 
 公衆衛生インフラの全面的な整備、国民一人一人の責任感の育成、総合的な治療能力のたゆまぬ強化といった中国の三大対策を参考にして、感染症の持続的な脅威への十分な備えをするよう世界に呼びかけた。
 中国政府の意のままに動いているWHOの発言について、中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は8日「中国側は人類運命共同体の理念を堅持し、引き続き感染防止・抑制の国際協力を推進し、世界の新型コロナ対策におけるWHOのリーダーシップ発揮を支持し、各国と感染防止・抑制及び治療のノウハウを共有し、感染対策能力の脆弱な国や地域を引き続き支援し、この世界の公衆衛生防衛戦に共に勝利したい」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 国際機関が中国の意のままに動き姿を露呈させたものだ。
 中国政府の資金提供による社会インフラの整備が進んでいる途上国が多く見られるが、借金の返済が出来ずに外交や防衛分野を引き渡すよう仕組んでおり植民地化の前段だ。 
 
  
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

追い落とされている韓国企業はどこまで都落ちするのか見ものだ


 米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語版サイトは8日、韓国ハイテク大手の
   サムスン電子
が再び中国国内にある工場を閉鎖すると伝えた。


 サムスン電子は7日、中国唯一のテレビ工場での生産を11月末までに終了すると発表した。
 これは韓国大手電産企業による中国市場からの撤退の最新の動きとなる。


 サムスンの広報担当者によると、天津工場は同社が中国に設立した唯一のテレビ生産基地だが、中国企業の追い上げで売り上げが大きく低下している。
 天津工場の閉鎖について、サムスンは声明で「生産施設の効率向上に向けた持続的努力の一部」としているが都落ちの状態だ。


 韓国大手メディアの聯合ニュースの7日付報道によると、天津工場の従業員は300人でサムスンは従業員数についてコメントを控えたが、従業員と生産設備の一部は維持する予定だと公表はしている。


 サムスンが中国に持つ生産拠点は、蘇州市の半導体工場と家電工場、西安市の半導体工場のみとなった。


 サムスン電子傘下のサムスンディスプレイでは先週、蘇州の液晶表示装置(LCD)生産ラインの株式の大半を、中国の電気機器メーカーTCL傘下のチャイナスター(CSOT)に売却したことを認めている。
 サムスンディスプレイは今年3月、韓国と中国のLCD生産を年内に打ち切ると明らかにしていた。
 サムスン電子では昨年、中国最後の携帯電話生産拠点だった広東省恵州市の工場を閉鎖して生産拠点をベトナムに移した。
 
 今年8月1日には、蘇州の最後のPC工場を閉鎖し、全従業員1700人のうち約半分が職を失った。
 
 
ひとこと
 
 リストラの一環だが、懐事情の悪化も背景にあるようだ。
 傲慢な姿勢を続ける韓国政府や企業の本質が改まらない限り経済の悪化はこれからより加速していくことになり、韓国企業の淘汰は始まったばかりだろう。
 
  
  
posted by まねきねこ at 05:33| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国製の武器の性能の悪さは折り紙付き


 
 反日・親北朝鮮政策を進めている韓国の
   文大統領
を支持し世論を誘導し続ける大手メディアのひとつでもある中央日報は、韓国と共同で
   次世代戦闘機(KF-X)
の投資・開発を進めてきた新日国家のインドネシアがこの事業を放棄するのではとの懸念が浮上していると伝えた。

 この情報はオーストリア紙「The Kronen Zeitung」が、クラウディア・タンナー国防相が6日、自国空軍の戦闘機
   ユーロファイター・タイフーン
の売却についてインドネシアと協議を進めていると明らかにしたもので、インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が7月に購入の意欲を示したという。


 永世中立国のオーストリアが保有する空軍戦闘機はユーロファイター18機のみで、15機が1人乗り、3機が訓練用の2人乗りとのこと。
 
 2002年の導入時の不正が発覚し、検察の捜査まで行われており、オーストリアは15機を20年から段階的に退役させる方針だった。

 記事ではKF-X開発のパートナーとして1兆7000億ウォン(約1520億円)の投資を約束したが、現在までに納付が済んでいるのは2272億ウォンでインドネシア側は自国の経済事情と財政難を理由に挙げているが、裏ではKF-X以外の戦闘機を調べている」と指摘し「問題はインドネシアだ」と強調して批判したうえ、さらに「米国のF-35、F-16V、ロシアのSu-35、フランスのラファールに関心を示している」と伝えた。


 韓国企業の防衛産業関係者は「インドネシアが負担金の一部を現金ではなく現物で支払う考えを示し、韓国は困惑している」と批判した。
 
 これに対し、防衛事業庁は「負担金納付の遅延は事実だが、事業は継続するという意思を表明している」「迅速な納付に向け、現在、実務協議を進めている」とコメントした。



ひとこと

 韓国の信頼性の乏しさを表したものだ。
 そもそも、韓国の防衛産業など中国の軍事的脅威の増化への対処では意味をなさないポンコツ兵器しか製造できていない現実が背景の一つに浮上しているともいえる。
 中国の手下でもある韓国の武器弾薬などは役に立たず、開発した戦闘機も弱点が中国側に知られてしまうことにななるため侵攻時にの抵抗などできず、無駄な兵器になりかねないということだ。
    

  
posted by まねきねこ at 05:24| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月10日

危険な兆候に対応する情報機関が日本にも必要だ


 米国のポンペオ国務長官は9月1日、年内に米国内のすべての
   孔子学院
を閉鎖したいとの考えを示した。

 米国政府は今後数日から数週間のうちに
   中国政府の知的財産権の窃取
に対抗するための措置を発表する。
 また、あらゆるレベルでの中国政府の脅威に対する対抗措置を発表すると述べた。

 ポンペオ国務長官学院内部でスパイと協力者を募集するなど、孔子学院に関わるリスクについて、みな目にし始めていると思う。
 また、年末までにこれらの学院を全部閉鎖したいと話した。


 米国は先月、孔子学院を「外国使節団」に指定し、国務省に人員リストなどを提供するよう求めた。

 全米学者協会は先日、米国にはまだ67の孔子学院があり、うち、コミュニティ・カレッジ・オブ・デンバー、オクラホマ大学、ノースカロライナ大学シャーロット校、ニュージャージー州ラトガース大学、エモリー大学などに設置されている孔子学院は今年末に閉鎖されると発表した。

  
ひとこと

 スパイ行為工作の温床であり、当然の措置だろう。
 同様の行為は日本のマスコミの職員や芸人、経済評論家から中国進出の自動車産業の社員などへのあらゆる工作が行われており、情報を駆使してスパイに仕立て上げられている可能性もある。

 G5携帯の利用を通して周囲の情報を収集する方法で人的情報が筒抜けになり、工作の対象になりかねない現実を警戒すべきだろう。
 
  

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posted by まねきねこ at 19:15| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

信頼が無い国家の希望が現実化することはない


 韓国で親北朝鮮政策を最優先する外交部の
   崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官
は9日、米国の
   ビーガン国務副長官
と会談するため、米国に向けて出発、10日(米東部時間)にワシントンで会談し、両国関係や地域情勢などについて意見交換するという。

 崔氏は8月18日に就任したばかりのためビーガン氏との会談は初めてとなる。

 会談では在韓米軍駐留経費の韓国側負担を巡る交渉や朝鮮半島情勢、主要7カ国首脳会議(G7サミット)への韓国の招待、米中対立などさまざまな懸案について議論する。

 崔氏は青瓦台(大統領府)の平和企画秘書官を務めた。

 北朝鮮の非核化を巡る米朝対話など朝鮮半島の平和プロセスに深く関与していたが虚偽の説明が多く信頼性は殆どないといえる。

 そのため期待通りに同問題についての議論が行われても会談での信頼が作れるかが注目される。

 崔氏は出発前、仁川国際空港で文政権寄りの韓国記者団に対し、「この3年間、両国が進めた懸案と朝鮮半島平和プロセスについて点検し、今後どう進めるかについて認識を共有する」と説明した。

 また、同盟を安定的に管理し、お互いの考えを共有しながら検討することは検討する重要な契機になると思うと述べた。


 ひとこと

 淡い期待で希望的観測の範疇では何も進まないだろう。

 外交交渉に置ける信頼性の欠落している韓国政府との対話は形式だけのものだろう。


    

posted by まねきねこ at 18:50| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

敵対行為を放置したままの話し合いは無い


 韓国と韓国政府が文化芸能分野で「韓流」工作で作り上げた工作で世論を誘導するツールとなっている日本のメディア関係者が、8日に開催したテレビ討論会で、日本の首相が交代しても、韓日関係の改善は難しいという見通しを示した。
 
 自由に報道できない環境下にある韓国で政府の統制下にあるともいえる
   韓国言論振興財団
は、韓国と日本のメディア関係者による討論会を、8日、オンラインで開催し韓日関係の現状と改善策について意見を交わした。
 
 ここに参加した関係者は、日本の次期首相に有力視されている
   菅義偉官房長官
が次の首相になっても、反日政策を展開する文政権の傲慢さもあり、当然のことながら日本の政策基調は変わらないだろうという見方を示した。
 
 このうち、左翼的で新韓国的な情報が多い東京新聞の
   五味洋治論説委員
は、安倍首相のアバターとも呼ばれている菅氏が首相になっても、政権の路線が変わることは期待できないと指摘、次の首相は国内問題に集中することになるため、韓日関係には大きな労力をかけないだろうと続けた。
 
 また、韓国の中央日報の金玄基(キム・ヒョンギ)編集局長は、両国関係が悪化した日本側の要因は、安倍首相個人の考えによるものではなく、日本人全体の韓国に対する不信から始まっており、指導者の交代で関係が改善されるとは期待できないと批判した。
 
 文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本の首相交代を、両国関係改善の機会として活用する意思があるかどうかがカギであると語ったが、所詮は反日感情を強めるための意図する事前準備としての工作でしかない。
 
 また、ことし11月に開催が予定されている
   日中韓3国の首脳会談
については、韓国側は、今年の日中韓首脳会談が韓国で開催されれば、文政権が目論む日本からの金の引きだしを狙った元徴用工問題について対話する好機になるとしている、
 
 一方、日本側は、新型コロナの影響で、首脳会談の開催自体が不透明である。コロナが収束しても、韓国側がこの問題を解決する意向を示さなければ、日本の首相が訪韓しない可能性もあると指摘した。
 
 
ひとこと
 
 繰り返す韓国の傲慢暗姿勢や日本領土である竹島の軍事支配を考えれば、韓国などと経済交流すること自体が問題であり、賠償金と竹島の返還をし無い限り韓国との外交関係は遮断すべきて敵国として対応すべきだろう。 
   
 
   
posted by まねきねこ at 06:08| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

次期政権は長期政権で媚びた官僚が多くなり蓄積している質の悪い高級官僚の総入れ替えが必要だ

 
 日本経済は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による打撃で、米国政府の基本である
   軍産複合体制
ㇸの利益供与として機体の耐久性の問題が指摘され改修がネックとも言えるF35を価値の水増しともいえるバカダカイ値段で購入を決めるなどトランプ政権への資金提供とも言える日米協力で国内産業の発展に回すべき予算を湯水のごとく使い続けてきた安倍政権の資金提供のより、過去最長ともなる政権維持を継続させてきた。

 こうした日本国内における一極集中を改善し、戦略的な経済対策を放棄したまま、日本国民の資産を低金利で米国などユダヤ系国際資本が経費も安価に使用させ、日本企業の株式を支配させる円安や低金利を継続させたままだ。

 このような経済状況を継続させれば国内総生産(GDP)の拡大の
   恒久的な頭打ち
という回避できない歴史的転換点に直面する状況を作り出してしまうことになる。

 既に、株式市場などに巧妙に入り込んだ国際資本の利益収奪の仕組みから、今後5年間の成長率が潜在成長率を上回る回復をみせても、円高を画策する国際資本は日本国民の資産を国債などの債務解消名目でマスコミを総動員して消費税率引き上げの必要性を刷り込んだうえコロナ感染拡大による損失を全て取り戻すことを阻止する動きを加速させている。


 かつて世界第2位、現在は第3位の経済大国である日本の経済規模が2019年の水準を再び上回るには、一極集中で経済の効率化を徹底させた戦後の仕組みから連邦国家を模索するため首都圏の人口を2割まで引き下げ、企業の本社機能を地方に流れだすよう許認可行政を地方に分散させ、中央官庁機能を各地方に全て移動させるなど大胆な構造改革を強化すべきである

 これまで長期的な成長を支えてきた3つの重要なけん引役のうち、労働力を無駄に使っていることでマイナスに転じ、もう1つ(資本形成)が伸びず、それらの効果的な組み合わせの知見(生産性)の改善ペースはコンビニや介護、学習塾、理美容産業などに労働力が集まっているなどで低賃金化が広がり減速している。

 フレーズのみで国際資本が目論んだシナリオ通りに動いたアベノミクスの立役者である安倍晋三首相が健康問題を理由に退任する8年ぶりの日本の指導者交代だが、これまで通りの継続では日本国民が貯めこんだ資金が価値を低下させ紙切れになりかねない状況となっている。

 国際資本の工作下にあるマスコミの垂れ流す情報で先行きの不確実性を高めているが、国際資本の利益にもならない改革刷新は醜聞などで有能な政治家や官僚をこれまで叩き潰してきた実態を直視すべきだろう。

   

ひとこと

 口先だけで、国際資本の意のままに動いて経済を表面的に回復させたように見せたが、本質では日本経済を国際資本の権益網の中に入れ利益の簒奪を加速させる仕組みを作ったに過ぎないことを日本国民は認識すべきだろう。

 岸信介とは全く異なる無脳ぶりで長期政権を支えた官僚の質の悪さが目立っている。


    

posted by まねきねこ at 05:39| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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