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2019年01月14日

ロボット化?



 英国大手メディアの「デイリー・メール」は雇用年金省の統計を引用し、2030年までに英国の882万545人分の雇用が自動化技術を土台とするロボットに取って代わられると伝えた。
 人工知能(AI)の普及に伴い、多くの分野でロボット使用コストが従業員雇用コストを下回っている。

 統計によると、最大のダメージを受けるのは小売業従事者で、その次に製造業、企業行政管理およびそのサービスの従事者となっている。クリエイティブ産業は最も影響が少ない。

 研究によると、コンピュータ技術と自動化技術の普及に伴い、英国で最も大きな影響を受ける3大選挙区は西ロンドンのヘイズ・ハリントン、ウェスト・サセックスのクローリー 、ノース・ウォリックシャーとのこと。
 最も影響が小さい地域はエディンバラ南部、グラスゴー北部、リバプールのウエストデービーという。



ひとこと

 産業革命時の囲い込み運動などの再現のようにも見える。
      
        
  
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労働生産性の単純比較では問題の本質が理解できない


 
 華字メディアの「日本新華僑報網」によると、日本で外国人留学生の就職率が低い理由について、「有名大学の卒業生が少ないから」と論じるコラム記事を掲載した。
 この記事では、日本政府が提出した20年に留学生30万人を受け入れる計画が実現に近づいていると紹介した。
 
 17年5月1日の時点で、日本国内には26万7042人の外国人留学生がいる。
 なお、前年比で11.6%増加したが、「こうした留学生の卒業後の日本での就業率は30%前後にとどまっている」と指摘した。
 
 日本で労働力が不足している中でも外国人留学生の就業率は低迷している状況にある。
 
  この記事では、「12年に早稲田大学、慶應義塾大学、一橋大学、東京工業大学などのトップレベルの大学で学んだ留学生は全体の15%前後だった。
 
 日本の大企業にはこれらの大学を卒業した留学生が最も人気」と指摘したうえ、「逆を返せば、大多数の外国人留学生は好まれていないということになる」と論じている。
 
 また、「トップレベルの大学で学ぶ留学生のうち、80%以上が修士号だ」と紹介した。
 「トップレベルの大学を卒業した文系の日本人、及び人気のない専攻科目の日本人修士も仕事を探すのは困難な状況。外国人留学生ではなおさらだ」と指摘している。
 
 
 日本メディアは、留学生を受け入れる企業が少ないことや、日本独特の就職活動に不慣れなだけでなく、多くの場合、留学生が日本企業のニーズに合致しないことが原因となっていると分析している。
 
 さらに、「彼らは日本に来て最初の2年は語学学校で日本語を学び、その後、4年制の大学で学び、さらに2年間修士課程で学ぶ。この中には、本当に勉強したくても良い大学に合格できない人もいれば、留学をバイトのための手段としている人もいる。大多数の留学生が優秀な人材ではないという背景の中で、日本の外国人留学生の就職率上昇は難しくなっている」と分析した。
 
 
ひとこと
 
 助成金稼ぎといった経営上の戦略で多くの外国人留学生を受け入れている日本の教育機関を卒業している留学生も多いため、数合わせで入学数を確保しているのがそもそも問題の元凶だろう。
 
 単純労働で低賃金の職種に外国人労働者を投入する入管法改正だが、米国の労働環境を見れば明らかだが、いつまでも低賃金に我慢することはなく向上心を持った外国人の2世、3世になれば高学歴の優秀な人材が輩出することになり、日本人貧困層が拡大することになるだろう。
 
 単純な政治家や国際資本の影響下にある経営者の思考が国益になるのか疑問だ。
 日本人を欧米の家畜化ともいえる「働き方改革」の本質がもともと問題だろう。
 
 労働生産性の比較では単純に言えば、モノやサービスへの付加価値の率が低く、為替を円安に誘導しているだけのことだ。
 もう少し、技術やサービスの質に対する付加価値の率を大きくし、円高にシフトさせることが一番重要だが、欧米国際資本の意のままにバブル崩壊後に政策を転換して推進させてきた勢力の存在が一番の問題だろう。 
      
       
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2019年01月13日

ルノーが「不安定化工作」を非難 ゴーン被告の新疑惑に反発姿勢


 
 日産自動車(Nissan Motor)での一連の不正行為で逮捕・起訴された
   カルロス・ゴーン前会長
は、仏自動車大手ルノーの幹部に対する追加報酬の支払いを承認していたとの
   新たな疑惑
が浮上したことを受け、ルノーは11日、日産との連合をめぐる「不安定化工作」を非難した。

 この追加報酬を受け取ったとされる事件では、ゴーン被告の側近でルノー執行副社長(法務・広報担当)の
   ムナ・セペリ氏
が浮上している。

 イラン生まれのフランス人弁護士であるセペリ氏は、1999年のルノー・日産間の提携締結に向けた交渉でゴーン被告を補佐した。

 セペリ氏は給与の他に、数年間にわたり合計50万ユーロ(約6200万円)近い支払いを受けていた。

 この事情に詳しい関係者によれば、オランダの統括会社の取締役9人のうち、日産・ルノー両社と三菱自動車(Mitsubishi Motors)の3社連合からこうした報酬を受け取ったのはセペリ氏「ただ一人」だった。

 議事録によると、2013年3月26日に開かれたルノー・日産連合のガバナンス委員会会合で、ゴーン被告とその右腕
   グレッグ・ケリー被告
が、セペリ氏に対する報酬支払いを承認した。
 なお、この会合に出席した委員は両被告だけだった。


 ゴーン被告は現在も名目上、ルノー会長と3社連合のトップを務めている。

 フランスでは公判前のゴーン被告の長期勾留を認める日本の法制度への批判を強めている。
 この他、日産社内勢力がゴーン前会長に対する策略をめぐらせているとも言われている。


 セペリ氏への支払いに関する報道を受け、ルノーは声明で「意図的に画策された不安定化工作」だと非難した。
 またルノー関係者は、ルノー・日産双方の幹部が過去に
   特定業務に対する賞与
を受け取っていたと指摘した。


ひとこと

 ユダヤ系資本の影響下にある企業に就労しフランス大統領に就任するなど国際資本の影響下にあるフランス政府に対するフランス国民の反発も広がっている。

 そもそも、レジスタンスによりルノーの創業者は刑務所で虐待を受け死亡したとも言われており、国営化する過程でも闇の部分があるのだろう。
       
       
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世銀次期総裁候補にイヴァンカ氏とヘイリー元国連大使


 
 フィナンシャル・タイムズ(Financial Times 英紙)は11日、米国政府が主導している
   世界銀行
の任期途中に退任した
   ジム・ヨン・キム総裁
の後任候補に米大統領
   ドナルド・トランプ氏
の長女で大統領補佐官のイヴァンカ氏と元米国連大使
   ニッキー・ヘイリー氏
が含まれていると報じた。

 キム氏は7日、任期を3年以上残したまま2月1日付で辞任すると突如発表した。


 フィナンシャル・タイムズによると、キム氏の後任候補には、イヴァンカ氏と、昨年12月に米国連大使を退任したヘイリー氏の他に、デービッド・マルパス米財務次官(国際問題担当)、マーク・グリーン米国際開発局(USAID)長官の名前も挙がっている。


 米国は世界銀行の最大出資国で、創設以来、総裁は米国が選んできた。
 キム氏は初の総裁選挙を経て選出された韓国系米国人だった。


 イヴァンカ氏は2017年、サウジアラビアなどが拠出した10億ドル(約1080億円)規模の女性起業家支援の基金設立に関わっているが親の七光りで能力的には未知数といった指摘もある。

 世銀理事会は10日、来月上旬に後任候補者の受け入れを開始し、4月中旬までに新総裁を指名すると発表した。
        
       
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生活習慣の違い


 歴史的に見た場合、東洋医学が生まれた中国では人びとの健康に対する意識は非常に高いと言われている。
 
 ただ、経済の発展とともに裕福になった中国では肥満人口が急増している。
 
 健康を維持するために
   食事、運動、睡眠 
など毎日の生活習慣が重要だ。
 
 中国メディアの捜狐は4日、中国人からすると「日本人は皆スマートで肥満の人がいない」と驚きを示す記事を掲載した。
 この記事では、日本を訪れる中国人の多くは「街中で太った日本人をほとんど見かけない」ことに驚くと伝えた。
 
 なお、ここで言う「どの程度」を太っているとするかは主観に基づくものだが、中国と比較すると「日本人は大人も子どももスマートな体型の人が多い」と感じられているようだ。
 その理由について、旅行で日本人の食生活に触れて、なぜ日本に肥満の人が少ないかがわかったと主張した。
 
 理由とは「日本は海に囲まれているゆえに海産物が豊富で、日本人も好んで食べている」という点にあるとした。
 
 魚貝類などの海産物は栄養豊富でかつ低カロリーで、調理法も油をあまり使わないと伝えた。
 これが中国人の食生活と大きく違う点だと強調している。
 
 また、「日本人は都市部の人びとは公共交通機関を使って通勤し、タクシーを使わずによく歩いている」と指摘し、この生活習慣も体型維持に役立っているのではないかとの分析をした。
 中国人の健康に対する意識は非常に高い。
 そのため、食事の面では栄養のバランスを保つための食材の知識に通じている人も多いといわれて久しい。
 
 また早朝や晩の公園では年配者から若者まで多くの人びとがジョギングをするだけでなく、公園内の器具を使って運動したり、太極拳や社交ダンス、ポップなリズムに合わせて踊るなど、盛んに体を動かしているおばさん集団の行動がエスカレートしトラブルが激増しているとの報道も聞かれる。
 中国人に肥満が多いのは、不衛生な環境から食材に熱を加える必要があるため「中華料理は様々な食材を油をたくさん使って調理する」ということも関係している。
 
 また、飢餓が多発して人口崩壊を繰り返した中国では生き残った富裕層を中心にして「多少太っている方が良い」といった思考も背景となっているのだろう。
 
 そのため、人をもてなす際には美味しいものを食べきれないほど用意して、存分に食べることを最大のもてなしとする考え方などが根底に流れているともいう。
 
 それゆえ健康意識の高い国民性ではあるが、中国では経済成長に伴う
   生活スタイルの変化
によって、現代病と言われる肥満に起因する
   生活習慣病
が増加したり、肥満児の増加という問題が生じていると結んだ。 
      
       
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今年の利上げに関して慎重姿勢を強めている。


 米国の昨年12月の米消費者物価指数(CPI)は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数が前月と同率の伸びだった。総合指数はエネルギー価格の下落が影響して前年比の伸びが鈍化、前月比ではマイナスとなった。

 なお、今回のCPI統計でも性急な利上げは必要ないことが示唆された。
  

 米国労働省の11日発表によると、12月のコアCPIは
   前年同月比+2.2%
に上昇、前月比では0.2%上昇した。

 共に11月と同率の伸びで、エコノミスト予想の中央値とも一致した。
 総合CPIは前年比1.9%上昇(前月2.2%上昇)、前月比では0.1%低下(前月横ばい)だった。
 エネルギー価格は約3年で最大の下落となった。
  
 
 昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)では2019年に利上げを2回実施する見通しが示された。
 最近では貿易戦争や一部政府機関の閉鎖、世界の成長を巡るリスクが影響し、当局者らは3月以降まで追加利上げを見送る可能性を示唆している。


  12月はエネルギーが前月比3.5%低下と、2016年2月以降で最大のマイナス。ガソリンは7.5%低下した。食品は0.4%上昇と、14年5月以降で最大の伸びだった。

 中古車は0.2%低下と、3カ月ぶりのマイナスとなった。

 新車は前月に続き横ばいだったものの、衣料品は変わらず。医療費は0.3%上昇した。
  

 労働省が同時に発表した12月のインフレ調整後の実質平均時給は前年比1.1%上昇。前月は0.8%上昇だった。
 
         
       
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2019年01月12日

中国で落盤事故


 中国国営新華社(Xinhua)通信は中国北部の陝西(Shaanxi)省の炭鉱で12日、落盤事故があり、21人が死亡した。
 地元当局の情報として伝えたもので、落盤事故があったのは12日午後で、坑内では当時87人が作業していた。66人は救出された。事故原因については現在調査中だという。

 これまで中国の炭鉱に関しては、労働災害の発生がケタ違いに多く起きており、安全対策は利益最優先のため対応は国際水準を大きく低下する炭鉱が多い。

 採掘環境の改善や不法採掘の取り締まり対策もとられてはいるが、安全規制が不十分のまま放置され、共産主義国家のため袖の下など不正行為が蔓延り、自由にモノも言えず、モノを言えば不穏勢力として公安当局の監視対象にされるなどの影響もあり、死者を出す事故が後を絶たない。
  

 国家煤鉱安全監察局(National Coal Mine Safety Administration)によると中国では2017年、炭鉱関連で375人が死亡した。
 前年比では28.7%減だが、同監察局は昨年1月の炭鉱安全会議で、炭鉱での安全対策は依然としてひどい状況だと報告している。
 
         
       
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2019年01月11日

無法国家への経済制裁を早急に実施し、外交を一時断行すべきだ。


 韓国の文在寅大統領は10日、ソウルの大統領府で年頭記者会見を開催した。
 
 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り
   三権分立の原則
から韓国政府は司法判断を尊重しなければならないと表明した。
 
 ただ、外交交渉の合意は国内法にも順守されるものであり、韓国政府がそもそもは賠償金を負担するもので、こうした状況を司法判断として放置するのは文政権の無法ぶりを示すものであり、信頼性がない政権ということになる。
 
 また「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではないと考える」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と批判するなど対立関係を精鋭化した。


 日本政府は1965年の
   日韓請求権協定
で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの姿勢を貫いているのは当然のことだ。
 
 政府間協議を韓国側に要請するなど温和な対応が災いとなっており高圧的な姿勢が見られる韓国外務省は要請を「綿密に検討する」と表明しただけで、具体的な対応は示すことなく時間稼ぎに終始している。
 
 この日の文氏の発言は、日本が求める対応を取ることは明確に拒否した形だ。
 元徴用工問題は収拾がつかない状態が続く見通しで、日本政府は経済関係の見直しや制裁などを早急に実施すべきだろう。
  
      
       
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2019年01月10日

金利足踏みで米ドルが売られる


 
 ニューヨーク外国為替市場では利上げが遠のき米ドルが下げを拡大した。

 複数の米金融当局者が、当局は政策を再調整する前にしばらく時間を置く余地があるとの見解を示したことが背景にある。
 また、米中の貿易協議がこの日終了したことから、市場では貿易問題も引き続き注目された影響だろう。

 ドルは主要10通貨全てに対して下落した。
 一方で原油相場の上昇を手掛かりに、資源国通貨は大きく値上がりしている。


 シカゴ地区連銀のエバンス総裁は、インフレ高進の兆候が見られないことから、当局は利上げに関して辛抱強くなることが可能だとの見解を示した。
 このほかボストン地区連銀やクリーブランド地区連銀の総裁も利上げに慎重姿勢を示した。
  
      
       
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小学校をハンマーで襲撃(中国)


 
 中国共産党機関紙人民日報の国営タブロイド紙
   「環球時報」
のツイッター(Twitter)によると、首都北京において8日、男が市内の西城区にある小学校をハンマーで襲撃し、地元当局によると、児童20人が負傷した。
 うち3人は重傷だという。
  

 区当局によると、男は既に身柄を確保され、負傷した児童らは病院に搬送された。

 中国では社会的なストレスの増加なのか近年になり児童や生徒らが襲われる事件が相次いでいる。
 昨年4月には北部の陝西省で、下校途中の中学生らが刃物を持った男に襲われ、9人が死亡した。
 
      
       
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