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2019年10月03日

米国経済が失速する兆候


 ADPリサーチ・インスティテュートが発表した9月の米民間雇用者数は
   13万5000人増
と市場予想(14万人増)を下回る伸びにとどまった。
 
  前月は15万7000人増(速報値19万5000人増)に下方修正された。
 製造業活動の縮小や、世界経済のぜい弱な見通し、中国との長引く貿易戦争が人材採用の決定に徐々に影響を及ぼしていることが示唆された。
 
  
            
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posted by まねきねこ at 05:25| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

同じフレーズの発言が多く聞かれるのは政党の活動の一環だろう


 韓国政府の文芸関連の工作の影響が強く出てきている。
 
 親韓国支持を目論む韓国政府が海外での工作活動として知られる文芸関係の「韓流」ブームを作り出し、韓国籍から日本国籍への帰化活動により日本人となった市民団体等が「平和の少女像」の展示を問題視して、安倍晋三政権が愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支給の取り消しを決定したことに対し抗議活動を過激にしている。
 「韓流」ブームの火付け役を演じた恣意的な報道が顕著に見られる公共放送NHKは1日、前日の30日夜に東京の文化庁の前で市民200人あまりが日本政府の決定に抗議する集会を開いたと韓国政府の工作の片棒を担いで韓国支持を間接的に支援刷る報道を伝えた。
 
 韓国政府の工作の影響を受けた市民らはSNSを通じて集またと報道し、「アートへのいじめをやめてほしい」「芸術を守ろう」と訴えた。
 
 集会に参加した30代の女性は放送で「ニュースを聞いて怒りが込み上げてきた。国にはアートをいま一度見つめ直してほしい」と語った。
 
 
ひとこと
 
 思考を思うがままにコントロールされやすい環境下にある市民を扇動する韓国政府の工作に気付いていないのか不明だが、国家が文芸活動をそもそも支援する必要はない。
 補助金なしでも各自が勝手に個展を開ける環境があるのが日本だ。
 
 韓国や中国で同じように勝手に個展が開けれる自由があるのだろうか。
 公共の秩序に反するといった罪で身柄を拘束される可能性もある。
 写真を撮れば「スパイ活動」を行ったとして逮捕された例もある。

 平和とかいじめといった言葉を多用する政党の支配下にある市民の活動が活発化しており、同じフレーズの拡散が意図的に横行している現状は異常だろう。
 
  
            
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posted by まねきねこ at 05:11| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月02日

真実が言えない韓国社会の問題点は棚の上?


 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止になった
   企画展「表現の不自由展・その後」
をめぐり、不自由展の実行委員会と芸術祭実行委員会が展示を再開することで合意した。
 
 
 反日政策を強化する韓国文政権を支持する大手メディアのKBSは虚偽の穿った宣伝工作で作りだされた売春婦でしかない
   「日本軍慰安婦」
を象徴するものとして反日宣伝工作を広める手段のひとつである
   平和の少女像
を日本で披露し、中止となった展示会が再開することで合意したと報じた。

 この記事は30日、共同通信や「日本軍慰安婦」という偏向的な視点で報道してきた朝日新聞の報道を引用し騒動の顛末を詳細に伝えた。
 
 日本の公共美術館が反日政策を広げるための韓国政府が工作する芸能・芸術分野でもある少女像を展示した初の行事だった。
 
 こうした工作への反発が相次ぎ、3日で中止されたと説明した。
  

 
ひとこと
 
 この記事は韓国では反日報道が目立つ左翼紙ハンギョレでも大きく取り上げており、表現の自由であれば、公共の金を使わず、私的な展覧会で行えばよい。
 
 韓国で同じような親日的な発言をする教授が袋叩きに遭っている現実と対比すべきだろう。
 
 
    
posted by まねきねこ at 05:03| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

弾劾調査の開始でトランプ政権が崩壊する可能性が出てきた?


 米国議会下院で民主党が多数派を占めている3委員会は27日、トランプ政権で媚を売る
   ポンペオ国務長官
に召喚状を出した。
 
 こうの動きはトランプ米大統領の弾劾調査の一環で
   ウクライナ疑惑
に関連した文書を要求した。

 下院の外交、監視・政府改革、情報特別の各委の委員長は同長官への書簡で、この召喚状に応じないか拒否することは
   「下院の弾劾調査の妨害に相当する」
としている。
 なお、提出期限は10月4日という。
  
 ペロシ下院議長が今月24日に弾劾調査の開始を発表した後で、ポンペオ長官への召喚状送付は具体的な最初の動きとなる。
  
 提出が求められたのはトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との
   電話協議に関連した文書
などで、この事情に関係した内部告発者によると、トランプ大統領は2020年大統領選で対抗馬となる可能性があるバイデン前副大統領について、ゼレンスキー大統領に調査を行うよう圧力をかけていたという。

 また、国務省のウクライナ担当特別代表の
   カート・ボルカー氏
など同省の当局者5人に今後2週間(10月2日)に始まる弾劾調査で証言するよう求めた。
 

ひとこと

 情報機関が当然トランプ氏とゼレンスキー大統領の会話を録音しているのは過去権力を握っていたフーバー長官の力の源泉と同じ情報があり、これが弾劾調査で出ればトランプ大統領はニクソン大統領のウォーターゲート事件と同様に職を投げ出す可能性がある。

 ただ、大統領職の地位の確保という意味で刑務所送りが免除される可能性もあるが、素行の悪さは過去に例がないため、同じになるかは不明だ。

 当然、トランプの政権維持に積極的に加担した日本の政治家への米国次期政権の圧力は強まるだろう。

    

            
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2019年09月30日

無知の愚かさ


 香港政府はデモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案を9月4日に撤廃した。
 ただ、香港市民による大規模な抗議活動は終息の兆しが見えない。
 大陸の動向が読めない状況で
   「中国政府による香港のウイグル化」
という悪夢の到来を多くの市民が怖れている。

 中国の最西端に位置する新疆ウイグル自治区はかつて中央アジアを横断するシルクロードとして繁栄したが1955年に中国の自治区として併合。
 以降はイスラム教徒であるウイグル人を中心に様々な民族が共生してきたものの近年はチベット同様に中国政府による漢化政策の強化によりウイグル人弾圧が国際社会で繰り返し批判されている。


 中心都市のカシュガルは完全に中国の街に作り変えられウイグル族の文化は排除されている。
 市街地のいたるところに設置された監視カメラがウイグル人市民の動向を常時チェックし、テロ防止の名目で建物に入るには厳格な安全検査が実施されている。

 文化大革命時代と同様にスピーカーからは、『社会秩序を乱す悪を徹底排除しよう!』との大音量の警句が中国語とウイグル語で交互に流れているという。
  
 ウイグル住民は身分証番号と住所、使用しているパソコン、携帯電話やスマートフォンなどの登録を義務づけられ自由な情報の発信などで気ない。

 携帯やスマホにはウイグル人専用の監視アプリをダウンロードする必要があるという。
 常にSNSやメールの内容は警察当局に監視され筒抜けのうえ、GPSで24時間居場所が把握されている。
 
 
ひとこと

 自由という不自由がある共産主義社会の実態は問題である。
 共産主義へ体制が変化するまで「人権を盾」にあらゆる要求を繰り返す市民団体も体制を党が奪取すれば、支持者のほとんどが粛清されたソ連や中国、北朝鮮などを見ればよいだろう。

 無知なのか共産主義社会が革命で貢献した大部分の幹部や配下の党員などを暴力的な粛清で反逆罪などの罪名を着せたうえで、即日銃殺刑が実行されていった過去の事例を知らないのだろう。
 
  
           
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2019年09月29日

米国経済 8月に景気が減速


 米商務省が27日発表した米経済指標では、8月に景気が減速したことが示された。
 個人消費の伸びが市場予想を下回ったほか、今後の設備投資が低迷する可能性が示唆された。また物価の伸びも市場予想に届かなかった。
 個人消費支出(PCE)は、8月に前月比+0.1%増と 市場予想の0.3%増を大きく下回り、半年ぶり小幅な伸びとなった。
 
  個人消費は国内総生産(GDP)全体の約3分の2を占めており経済後退の動きが強まっている。
 
 また、PCEコア価格指数(食品とエネルギー除く)は前月比0.1%上昇で 市場予想(0.2%上昇)に届かなかった。
 
 個人所得は0.4%増で、市場予想と一致した。



ひとこと

 米国経済が無能なトランプの失政で大きく後退する可能性が出てきた。
 日本の消費税は愚かにも米国に追随してバカ高い米国兵器を購入す売る阿呆の影響で失速する可能性が高い。
 別に国防分野から見ればポンコツともいえるF35ではなく、シーハリアーを購入してステルス化すればよい。
 
  
            
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資本の動きを止める方策


 トランプ米政権の当局者は米投資家のポートフォリオ投資による中国への資金流入を制限する方法について協議していると、この内部協議に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 
 これが実際に規制された場合、主要指数に連動した
   巨額の投資資金に影響
が及ぶ見通しだ。
  
 米国と中国は、トランプ大統領が次期大統領選挙への支持率確保のため、両国の経済と投資家を1年余りにわたって混乱させてきた
   貿易戦争
を有利な環境を作り上げたうえで休戦に導くべく交渉を続けている。
 
 また中国は、同国金融市場への外国からの投資に関して
   規制の緩和
を進めており、こうしたタイミングでの米国による
   資金フローの締め付け
は、両国経済を巡る摩擦において
   新たな対立点
を作り出すことになり、両国が互いに賦課した巨額の関税にとどまらない大規模な混乱を引き起こす可能性が出てきた。
  
 トランプ政権が検討している選択肢には
   中国企業の米株式市場での上場廃止
や、政府年金基金を通じた
   米国民の中国市場へのエクスポージャーを制限
することなどが含まれている。
 
 ただ、これらの実施方法に関する正確な枠組みはまだ初期段階でまとまっておらず、いかなる計画もトランプ氏の承認が必要tおなる。
 なお、トランプ氏はこの協議にゴーサインを出したと見られる。
 
  
            
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韓国は早急に竹島を日本に返還し、過去の使用料を支払うべきだろう。


 韓国が敗戦後の米国の占領下にあった日本の領土である竹島を李承晩が軍事侵攻して占領したのち韓国軍が居座り続けている状況にある。
 
 日本政府は27日、この竹島の上空で衝突が発生した場合、自衛隊の戦闘機が緊急発進する可能性を示唆する
   「防衛白書」
を閣議で採択した。
 
 この当然緒姿勢に対して、韓国内で波紋が生じていると韓国メディが伝えた。
 
 このような叙述には、竹島の“紛争地域化”を狙う緻密な策略が込められているとの解釈も出ていると続けた。
 
 韓国の外交部と国防部は「竹島に対する日本政府のいかなる挑発にもきっぱりと対応していく」として、直ちに抗議してきた。
 日本防衛省はが確定した2019年版「防衛白書」に、竹島が「日本固有の領土」という主張を15年連続で繰り返したものだ。
 
 特に7月にロシアの爆撃機が竹島付近の韓国領空を侵し、韓国空軍の戦闘機が警告射撃をした事件に関して記述して、竹島は日本領土という主張を展開した。
 
 白書は「領空を侵したロシア政府、そしてロシア機に対して警告射撃をした韓国政府に対して、外交ルートで抗議した」と記述した。
 その後、「日本の主権を侵害した行為に対する措置」という部分で、この事件を中国とロシアの軍用機に対抗して自衛隊の戦闘機が緊急発進した事例と並列的に配置した。

 竹島上空で衝突が発生すれば、自衛隊の戦闘機が緊急発進することがありうるという当然の主張だ。
 尖閣諸島など、領有権紛争地域で中国などに対抗して航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた防衛措置行動と、韓国が日本領土に侵攻し実効支配する竹島に対する日本政府の
   外交抗議
を並べて取り扱ったのは、日本が竹島が自国の領土という主張の強度を順次高め奪還作戦に移行するための策略という韓国政府の思惑がある。


 日本が防衛白書を通じて「竹島領有権」を主張したことに対し、韓国の外交部と国防部はそれぞれ駐韓日本大使館関係者を呼びつけ抗議した。
 
 イ・サンリョル外交部アジア太平洋局局長代理(審議官)はこの日午後、駐韓日本大使館の実生泰介総括公使代理(政務公使)を外交部に招致し「竹島領有権」主張に強力に抗議し直ちに撤回を要求した。


 イ・ウォンイク国防部国際政策官もこの日午後、駐韓日本国防武官である海上自衛隊の渡邉達也大佐を国防部に呼びつけて、防衛白書に記述された竹島関連内容、レーダー照射、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連した日本側の一方的主張に対して、即刻是正を要求し今後こうした行為を中断することを厳重に求めたと国防部は伝えた。

 なお、今回の白書は「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化の実現に至ったと見られる」と明記した。
 「実現に至っている可能性を考えることができる」という昨年までの表現より一歩踏み出した。
 特に米国以外の国々との安保協力に関して叙述した部分では、韓国の登場順序をオーストラリア、インド・スリランカ、東南アジア国家連合(ASEAN)に続く4番目に記述した。
 
 昨年の「防衛白書」ではオーストラリアの次に韓国が登場した。
 戦略的協力の地位について韓国を降格させている。

 防衛白書に含まれた全体的な内容は、韓国に対して否定的だ。
 自衛隊の艦旗をめぐる韓国側の否定的対応とレーダー照射事件の発生、こうした懸案に関して、韓国側に適切な対応を求め続ける。
 

ひとこと

 そもそも、日本は中国や韓国、北朝鮮に第二次世界大戦で敗北はしていない。

    
            
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2019年09月28日

真実が言えない韓国社会

   
 韓国ソウル市 にある延世大学のリュ・ソクチュン社会学科教授は延世大学学報社とのインタビューで
授業の途中
   「慰安婦は売春の一種」
と発言し、韓国政府の反日教育の影響を受けた学生や文政権の支援者から
   激しい非難
を受けているが「自分に非があるなら謝罪するが、そもそも謝罪すべきことはやっていない」という立場を明らかにした。

 リュ教授は24日、延世大学の学報社「延世春秋」とのインタビューで
   「私を破廉恥な人間」
のように扱うのは非常に残念だと語った。

 また、発展社会学の授業での発言について、本当にそうなのか知りたいなら
   「学生が一度やってみますか?」
という問いかけで、「調査を」という目的語を使わなかっただけなのに
   売春を勧めた
と(強引に結び付けて)解釈し
   「私を破廉恥な人間のように扱っている」
と不快感を露わにした。

 リュ教授は今月19日の発展社会学の授業で「慰安婦は売春の一種」だと話し
   「慰安婦被害者たちが自発的に行ったということなのか」
という学生たちの質問に
   「知りたいなら、一度やってみますか?」
と問い返した事実が知られ、反日派の怒りを買っていた。

 また、リュ教授は
   ジェンダー ・ センシティヴィティ(gender sensitivity;ジェンダーへの配慮)
についても言及し
   「女性が被害を受けたと主張すれば、問題になるのが現実だ」
とも発言した。

 授業を受けていた学生の立場からすると
   「そのように感じたかもしれないのではないか」
という質問に対し、リュ教授は「そのように感じたなら、何も言えない」と話したうえで、「ジェンダー ・ センシティヴィティというのは、女性が被害を受けたと主張すれば、問題になるのが現実」だと主張した。

 学生たちに対する謝罪がなかったという指摘に対しては
   「非があるなら謝罪するが、そもそも謝るべきことはやっていない」
と断言した。

 また、リュ教授は「日本は、日本軍『慰安婦』の直接的な加害者ではない」という主張も繰り返した。


 リュ教授は同日のインタビューで
   慰安婦は強制的に動員された
というのが普遍的な国民感情であり、学界の説明だとしたが
   新しい研究結果
が慰安婦は民間で行われた売春の性格も強かったことを示していると話した。

 「慰安婦」被害女性たちに自発性があったと見るかという質問に対しては
   「そうだ」
としたうえで、「その当時はやめることが今より難しかったことを認めるが、イ・ヨンフン前教授の主張にも説得力があると思う。これは学問と良心の自由だ」と強調した。

  

ひとこと

 反日政策を進めてきた韓国政府にとっては
   不都合な真実
を話せば、強い政治的な攻撃が行われる韓国社会の現実を見せ付けるものだ。

    

            
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posted by まねきねこ at 21:57| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

おかしな宣言


 韓国文政権が反日的思想を背景に徴用工裁判の判事を事前に入れ替え、意のままに動く判事を選任し、判決を誘導したうえ、国連安保理の経済制裁で燃料提供の名目として北朝鮮の密漁船の燃料を提供する言い訳を遭難救助名目とし、監視に当たっていた日本の自衛隊へのレーダー照射を強行し証拠をつかまれ無いように画策するなど姑息な行動が目立つ。
 
 こうした親北朝鮮政策を推進する文政権は大量破壊兵器に転用することが可能な原料の管理が出来ておらず、こうした姿勢を問題視して実行した安倍政権の貿易規制だが、失政で悪化した経済の責任転嫁を目論み、反日政策強化で支持率を確保したい文政権は日韓対立が社会全般に拡大させた。
 
 こうした動きがある状況で日韓両国を代表する親北朝鮮の左翼思考の強いメディア労働者団体が文政権を支援刷る目論見もあり歪曲報道の中止と平和・人権尊重社会を目指すことを呼びかける共同宣言を採択したと情報が伝えられた。
 韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、反日的な内容の
   「日韓両国のメディア労働者共同宣言」
を採択した。
 
 MICは、日本新聞労働組合連合(組合員約2万人)、日本民間放送労働組合連合会など新聞・放送・出版・映画・演劇分野の9つの労組連合体が集まった労組連盟だが、内部に韓国政府が画策した韓国政府支持の流れの工作のひとつでもある「韓流」を垂れ流す役割の一端を担った工作員が入り込んでいるともいえる。

 両団体は「歴史の事実に背を向ける者に未来は語れない。過去の反省なしには、未来を論じることはできない」と主張し、「排他的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と強調した。
 
 両団体は共同宣言で「今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」とした。
ひとこと
 
 韓国の反日行動を学習単位としていることや教科書の歪曲した歴史を是とするような労働組合の思考では話にもならない。
 
   
            
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