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2024年10月02日

中東でイスラエルのテロ行為などに対する報復がエスカレート

 無差別テロとも言うべき通信機器を用いた爆弾工作などネタニアフが政権維持を目論だ手段を選ばない暴走行為が見られるイスラエルに向けてイランが100発以上のミサイルを発射したと、イスラエル軍が発表した。
 イラン国内でのモサドと見られる暗殺事件に対する報復として行われたイスラエルへの直接攻撃に続き今年に入って2度目となった。
 ミサイルの多くはアイアンドームの迎撃システムにより破壊されたが、イスラエル南部や中部で一部が着弾した。
 ブルッキングス研究所中東政策センターの
   ブルース・リーデル氏
は「少なくともイスラエルとヒズボラの全面戦争が始まる瀬戸際にある。そうなればレバノンには壊滅的な被害が及び、イスラエルには多大な苦痛が伴うだろう」と発言した。
 また、「イランが参戦すれば、中東全域にリスクが及ぶ」と述べた。
  
    
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FOMC「漸進的」金利引き下げに戻るべき

   ムサレム総裁
は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、米経済が金融緩和に「非常に活発」に反応し、需要がかき立てられることで、インフレ率を2%に抑えるという連邦準備制度のミッションが長引く恐れがあると認識を示した。
 
 今月の会合で通常より大幅な0.5ポイントの利下げを決定したことを受け、米連邦公開市場委員会(FOMC)は「漸進的」な金利引き下げに戻るべきだと語った。

 「私にとってそれは現時点でブレーキを緩めることだ。政策を徐々に景気抑制的でない状態にするということだ」と述べた。
 今月公表されたFOMC参加者のドット・プロット(金利予測分布図)によれば、ムサレム氏は、0.25ポイント1回を上回る年内の利下げを想定している。

 今年のFOMCで同氏は投票権を持たない。
  
    
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2024年10月01日

石破内閣が発足へ、外交・経済は岸田路線を継承、衆院選は27日投開票の予定

 第102代首相に就任する自民党の
   石破茂総裁
は1日午後、新政権の閣僚人事を決めた。
 当面は外交や経済財政運営など、岸田文雄政権の路線を継承する考えを明らかにした。

 財務相に加藤勝信元官房長官、外相に岩屋毅元防衛相を起用した。
 また、内閣の要となる官房長官には旧岸田派の林芳正氏が続投することで、政策の継続性を示す形となった。
 石破氏は9月29日のNHK番組で「岸田政権を基本的に引き継ぐ」と明言はした。
 外交、安全保障、経済政策を挙げ、「そこに連続性がなければならない」とも続けた。

 石破氏は総裁選を争った他の8候補を「最もふさわしい役職」につける考えも示していた。
 ただ、決選投票の相手だった高市早苗元総務相らは党四役や閣僚ポストから外れた。
 また、裏金問題の元凶でもある最大派閥だった旧安倍派からの閣僚もゼロとなり、火種を残したかたちだ。
 自民党には裏金事件への批判がくすぶっており、次の衆院選で与党が議席を大幅に減らすことになれば高市氏らの動向が政権の不安定要因になる可能性がある。
 
 石破氏は既に27日投開票で衆院選を行う方針を表明しており、皇居での任命式を経て、午後9時から首相として初めて記者会見する予定だ。4日には衆院本会議で所信表明演説を行う。
 
 閣僚人事ではこのほか、経済再生担当相には側近で岸田内閣の財務副大臣を務めた赤沢亮正衆院議員を充て、加藤氏と共に経済財政運営を担う。
 金融担当相は加藤氏が兼務する。経済産業相は武藤容治衆院議員を起用。防衛相に中谷元氏が再登板する。

 加藤氏は、首相交代で政権の経済財政運営を市場が注目していることを「しっかりと理解しながら、適切なコミュニケーションを図っていきたい」と語った。
 石破氏からは、経済あっての財政の方針の下、賃上げと投資をけん引する成長型経済を進めてほしいとした上で、補正予算の編成も想定し、メリハリのある財政運営を行うよう指示を受けたという。

 赤沢氏は「新しい資本主義の考え方は変わらない」と強調した。
 企業に対し、「必要な投資をやってもらう。賃上げのために必要な原資を稼いだ上で人への投資にお金を回してもらう。リスキリングなどを含めて、もう少し考えてもらいたいところがある」と述べた。

 外相に就任する岩屋氏は、石破氏から外交は継続性と一貫性が大事なので、積み上げてきた成果の上にさらに充実させたいとの方針が示されたことを明らかにした。
 加藤、赤沢、岩屋の3氏は官邸で記者団に語った。

 一方、女性閣僚は岸田内閣退陣時の5人から阿部俊子衆院議員、三原じゅん子参院議員の2人となった。阿部氏は文部科学相、三原氏はこども政策担当相に就任する。自民党人事でも党四役から女性が外れた。

 石破氏は30日の記者会見で、衆院を解散する方針を示している。
 「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」と理由を説明した。
 裏金問題もあり、国民の信を求めることが重要であり首相就任前の表明は異例だが、当然の対応だろう。
 政権発足直後は内閣支持率が高い傾向にあり、一気に勝負に挑む形となる。

 自民党は同日午前、臨時国会の会期を9日までとする方針を野党側に伝えた。
 これに対し、立憲民主党の笠浩史国対委員長は9日の衆院解散が前提の提案で、解散前に十分な審議が必要と反対する姿勢を示している。

 なお、毎日新聞が9月28、29両日に行った世論調査で、石破氏に「期待する」と回答した人は52%で、「期待しない」の30%を上回った。
 

ひとこと
 裏金まみれの長期政権の安倍派の代議士の問題は自民党における棘であり、選挙では公認すべきではない。県議や市議等新しい自民党の候補者を出すことが必要だろう。
 野党の解散反対の主張もおかしなもので、労働組合からのカンパや組合費の借用等の問題が表には出ていない。
 そもそも、NHK労働同組合出身の代議士も胡散臭い。
 事業仕分けにおける施設等の民間売却なども表向きは入札だが、調査が必要だろう。
 
  
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ジェームズ・シモンズ(James Simons ) ボザール運動の提唱者であり、米国の建築業界が生んだ最も成功した実力者 ボザール運動の提唱者

ジェームズ・ハリス・シモンズ
       (James Harris Simons )
   1938年4月25日 - 2024年5月10日
 米国のヘッジファンドマネージャー、投資家、数学者、慈善家であった。
 死去時点で、シモンズの純資産は314億ドルと推定され、世界で51番目に裕福な人物であった。
 ニューヨーク州イーストセタウケットに拠点を置く定量的ヘッジファンド
の創設者であった。
 シモンズと彼のファンドは定量的投資家として知られており
   数学的モデル
   アルゴリズム
を使用して市場の非効率性から投資利益を得ている。
 ルネッサンスとそのメダリオンファンドの長期的な総投資収益により、シモンズは「ウォール街で最も偉大な投資家」、より具体的には「史上最も成功したヘッジファンドマネージャー」と評された。 

 シモンズはパターン認識に関する研究で知られた。
 シモンズはシー・シェン・チャーンと共同で
   チャーン・シモンズ形式
を考案し、幾何学と位相幾何学を量子場理論と組み合わせる理論的枠組みを提供することで弦理論の発展に貢献した。

 1994年、シモンズと妻のマリリンは、数学と基礎科学の研究を支援するためにシモンズ財団を設立した。
 この財団はマリリンの母校であるストーニーブルック大学の最大の後援者であり、マリリンの母校であるマサチューセッツ工科大学とカリフォルニア大学バークレー校への主要な寄付者でもあった。
 シモンズは、ストーニーブルック財団、 MITコーポレーション、バークレーのシモンズ・ラウファー数理科学研究所の理事を務めたほか、マス・フォー・アメリカ、シモンズ財団、ルネッサンス・テクノロジーズの理事長も務めていた。

 2023年、シモンズ財団はストーニーブルック大学に5億ドルを寄付した。
 これはアメリカの歴史上、公立大学への寄付額としては2番目に大きい額であった。
 2016年、国際天文学連合は、1936年にクライド・トンボーが発見した小惑星6618ジムシモンズを、数学と慈善活動への貢献を称えてシモンズにちなんで命名した。
  
 ジェームズ・ハリス・シモンズはユダヤ人家庭に生まれ、マーシャ(旧姓カンター) とマシュー・シモンズの一人息子としてマサチューセッツ州ブルックラインで育った。
 彼は1958年にMITで数学の学士号を取得し 、 1961年に23歳の時にバークレー大学で
   バートラム・コスタント
の指導の下で数学の博士号を取得した。
 MIT卒業後、シモンズはボストンからコロンビアのボゴタまでモータースクーターで旅をした。

 シモンズの数学的研究は、主に多様体の幾何学と位相幾何学に焦点を当てていた。
 1962年にバークレーで執筆した博士論文は、バートラム・コスタントの指導の下で執筆され、リーマン多様体のホロノミー群のバーガーの分類の新しい証明を与えた。
 その後、シインシェン・チャーンとともに特性類の理論に取り組み、最終的に3次元多様体のチャーン・シモンズの二次特性類を発見した。
 後に、数理物理学者
   アルバート・シュワルツ
が初期の位相的量子場の理論を発見した。
 これはチャーン・シモンズ形式の応用である。
 これは4次元多様体上のヤン・ミルズ汎関数とも関連があり、現代物理学に影響を与えている。
 幾何学と位相幾何学へのこれらの貢献とその他の貢献により、シモンズは1976年にアメリカ数学会(AMS)のオズワルド・ヴェブレン幾何学賞を受賞した。
 2014年に米国科学アカデミーに選出された。

 1964年、シモンズは国家安全保障局と協力して暗号解読に取り組んだ。
 1964年から1968年の間、彼は
   防衛分析研究所
の通信研究部門(IDAのCRD)の研究員であり、マサチューセッツ工科大学とハーバード大学で数学を教えた。
 シモンズはリチャード・ライブラーを含む同僚と貿易会社
   iStar
を設立しようとしたものの、経営陣に発見され失敗した。
 ベトナム戦争に公然と反対したためにIDAを去ることを余儀なくされた。

 その後、彼はストーニーブルック大学の教授に加わった。
 1968年から1978年まで、彼はストーニーブルック大学の数学科長を務めた。
 シモンズは1973年にIBMからブロック暗号Luciferを解読するよう依頼された。

 これはデータ暗号化規格(DES)の初期の直接の前身である。
 シモンズは2004年1月に非営利団体「Math for America」を設立し、より優秀な教師を採用することで米国の公立学校の数学教育を改善することを使命としている。

 シモンズは、後にルネッサンス・テクノロジーズに改名した
   モネメトリクス
というヘッジファンド運用会社を設立した。
 彼は徐々に、自分が収集しているデータの数学モデルを作ることが可能であることに気づいた。

 レナード・E・バウムやジェームズ・アックスなどの数学者を雇った後、ルネッサンスは1988年に
   メダリオン・ファンド
を設立した。
 外部投資家に門戸を閉ざした主要ファンドであるメダリオンは、1988年の設立以来、1000億ドルを超える取引利益を上げている。
 これは、1988年から2018年までの平均粗利益率66.1%、平均純利益率39.1%に相当する。

 ルネッサンス・テクノロジーズは、ルネッサンス・インスティテューショナル・エクイティ・ファンド(RIEF)、ルネッサンス・インスティテューショナル・ダイバーシファイド・アルファ(RIDA)、ルネッサンス・インスティテューショナル・ダイバーシファイド・グローバル・エクイティ・ファンドの3つのファンドを運用しており、2019年4月時点で、これらのファンドを合わせた資産総額は約550億ドルで、外部投資家に開放されている。

 ルネッサンスは、数学者、物理学者、信号処理の専門家、統計学者など、金融以外のバックグラウンドを持つ専門家を雇用している。
 同社の最新のファンドは、ルネッサンス・インスティテューショナル・エクイティ・ファンド(RIEF)である。
 RIEFは、同社のより有名なメダリオン・ファンド(同社の幹部の個人資金のみを含む別のファンド)よりも歴史的に劣っている。

 ニュージャージー州プリンストン高等研究所の物理学教授
   エドワード・ウィッテン氏
は「このように非常に成功した数学者が別の分野で成功を収めるのは驚くべきことだ」と話している。

 2006年、シモンズは国際金融技術者協会から金融技術者オブ・ザ・イヤーに選ばれた。
 2020年の彼の個人所得は26億ドルと推定された。
 また、2007年に28億ドル、2006年に17億ドル、2005年に15億ドル(その年のヘッジファンドマネージャーの中で最大の報酬)、 2004年に6億7000万ドルであった。
 2009年10月10日、シモンズは2010年1月1日に退職するが、ルネッサンスの非常勤会長として留まると発表した。
 
 2014年、シモンズは会社の管理手数料と成功報酬の一部、現金報酬、株式およびオプション報酬を含めて12億ドルを稼いだと伝えられている。
 フォーブス誌によると、シモンズの純資産は2023年に300億ドルとなり、フォーブス400リストで25番目に裕福な人物となった。
 2018年にはフォーブスで23位にランクされ、2019年10月には純資産が216億ドルと推定された。
 2019年3月、フォーブス誌はシモンズを最も稼ぐヘッジファンドマネージャーおよびトレーダーの一人に選んだ。

 シモンズは脚光を浴びることを避け、インタビューもほとんど受けなかった。
 その理由として『動物農場』のロバのベンジャミンを引用している。 

 1996年、34歳の息子ポールは自転車に乗っているときにロングアイランドで車にひかれて亡くなった。
 2003年、24歳の息子ニコラスはインドネシアのバリ島への旅行中に溺死した。
 息子のナット・シモンズは投資家で慈善家であり、娘のリズ・シモンズは教育者で慈善家である。

 シモンズはアルキメデスという名のモーターヨットを所有していた。
 このヨットはオランダのヨットメーカー、ロイヤル・ヴァン・レント社で建造され、2008年にシモンズに納入された。

 シモンズは民主党の政治活動委員会への主要な寄付者だった。
 OpenSecretsによると、シモンズは2016年の選挙サイクルで連邦候補者への寄付者の中で第5位にランクされ、第1位で通常は共和党に寄付しているルネッサンス・テクノロジーズの共同CEOロバート・マーサーに次ぐものだった。
 シモンズはヒラリー・クリントンのPriorities USA Actionに700万ドル、下院および上院多数派PACに260万ドル、EMILY's Listに50万ドルを寄付した。
 彼はまた、共和党上院議員リンジー・グラハムのスーパーPACに2万5000ドルを寄付した。
 2006年以降、シモンズは連邦選挙運動に約3060万ドルを寄付した。
 ルネサンス・テクノロジーズは1990年以来、連邦選挙キャンペーンに59,081,152ドルを寄付しており、2001年以降はロビー活動に3,730,000ドルを費やしている。
 2020年8月、シモンズは民主党のスーパーPACである上院多数派PACに150万ドルを寄付した。

 2009年5月のウォールストリートジャーナルによると、サイモンズは投資家からルネッサンス・テクノロジーズのポートフォリオの劇的なパフォーマンスギャップについて質問を受けた。
 現従業員と元従業員とその家族のみが利用できるメダリオン・ファンドは、高額な手数料にもかかわらず2008年に80%急上昇した。
 一方、外部の投資家が所有するルネッサンス・インスティテューショナル・エクイティ・ファンド(RIEF)は2008年と2009年の両方で損失を出し、RIEFは2008年に16%下落した。

 2014年7月22日、シモンズは、複雑なバスケットオプションを使用して、日常的な取引(通常はより高い通常所得税率の対象となる)を長期資本利得として隠蔽したとして、
   米国上院常設調査小委員会
から超党派の非難を受けた。
 「ルネッサンス・テクノロジーズは、日常的な株式取引を長期投資に偽装することで、60億ドル以上の税金の支払いを回避できた」と、委員会の共和党ナンバー2であるジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)は冒頭陳述で述べた。

 2015年にニューヨークタイムズに掲載された記事によると、シモンズ氏はその年最大の税務争いの一つに関与しており、ルネッサンス・テクノロジーズは「約10年間で推定68億ドルの税金を節約した抜け穴についてIRSの調査を受けている」とのことだ。
 2021年9月、シモンズ氏とその同僚は、 IRS史上最大級の紛争を解決するために、数十億ドルの追徴税、利息、罰金を支払うことが発表された。
 
 合計で、シモンズは慈善事業に40億ドル以上を寄付しました。
 シモンズと妻のマリリン・ホーリス・シモンズは1994年に
   シモンズ財団
を共同設立しました。
 これは科学研究に加えて、教育と健康に関連するプロジェクトを支援する慈善団体です。
 シモンズ財団は2003年にシモンズ財団自閉症研究イニシアチブ(SFARI)をシモンズ財団の一連のプログラム内の科学的イニシアチブとして設立しました。
 SFARIの使命は、自閉症スペクトラム障害の理解、診断、治療を改善することです。

 2004年、シモンズはシモンズ財団から2500万ドルの寄付を受けて「Math for America」を設立し、2006年には寄付額を倍増させた。
 財団は引き続き活動資金を提供し、2018年には2200万ドル近くを寄付した。
 シモンズは、大学時代の母校であるMITへの多額の寄付者の一人だった。
 夫妻と彼らの財団は、2016年に夫妻にちなんで名付けられた数学科の建物の改修に資金を提供し、社会脳のためのシモンズセンターを設立した。
 シモンズはMITコーポレーションの終身名誉会員であった。

 シモンズは、卒業した母校であるバークレー校の主要な後援者であった。
 2012年7月1日、シモンズ財団は、理論計算機科学の共同研究を行う世界有数の研究所であるシモンズ計算理論研究所を設立するために、バークレー校に6000万ドルの寄付を約束しました。
 2020年、財団はバークレー校に総額4600万ドルを超える助成金を別途提供し、研究所の基金を増やして運営を支援した。
 2023年10月、大学はシモンズ財団が同研究所にさらに2500万ドルの寄付を約束したことを発表した。
 シモンズと妻は、シモンズ・ラウファー数理科学研究所やバークレー研究所など、バークレー校の関連機関にも多額の助成金を提供した。

 サイモンズ財団は2016年にフラットアイアン研究所を設立した。
 この研究所は、5つの計算科学者グループ(それぞれ60人以上の博士号レベルの研究者)を収容しており、CCB(計算生物学センター)、CCA(計算天体物理学センター)、CCQ(計算量子力学センター)、CCM(計算数学センター)、CCN(計算神経科学センター)の4つの中核または部門で構成されている。

 彼は最初の妻バーバラ・シモンズとの間にもうけた息子ポールを偲んで、ストーニーブルックに130エーカー(0.53 km 2 )の自然保護区、アバロン自然保護区を設立した。
 アバロン保護区は2024年に216エーカーに拡張された。

 もう一人の息子ニック・シモンズは2003年にインドネシアのバリ島への旅行中に24歳で溺死した。
 ニックはネパールで働いていた。
 シモンズ夫妻はニック・シモンズ研究所を通じてネパールの医療に多額の寄付をしている。

 2006年、シモンズと妻のマリリンはストーニーブルック大学にストーニーブルック財団を通じて2500万ドルを寄付したが、これは当時ニューヨーク州立大学の学校への寄付としては過去最高額だった。
 2008年2月27日、当時のエリオット・スピッツァー知事はシモンズ財団による6000万ドルの寄付を発表した。
 ストーニーブルックにシモンズ幾何学・物理学センターを設立したが、これはニューヨーク州史上最大の公立大学への寄付だった。
 2011年、夫妻はストーニーブルックに1億5000万ドルを寄付して再び記録を破り、この寄付金は医学研究、生命科学棟の建設、神経科学研究所と生物画像センターの設立、がんと感染症の研究、35の新しい寄付教授職と大学院生のための40のフェローシップに充てられた。
 寄付を確保するために、ストーニーブルックはニューヨーク州の従来の方針に反して年間授業料の値上げを許可された。

 2023年に大学はシモンズ財団から5億ドルの寄付金を受け取ったと発表した。
 これは公立大学への寄付としては史上2番目に大きい額となった。
 
 シモンズは2024年5月10日、86歳で家族に見守られながらニューヨーク市で安らかに亡くなった。
 彼は生涯を通じて財団の活動に精力的に取り組んでいた。

   
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モーガン・グレンフェル&カンパニー(Morgan, Grenfell & Co.) ロンドンを本拠地とする大手投資銀行であり、英国最古かつかつては最も影響力のあった商業銀行の1つであった。

モーガン・グレンフェル&カンパニー
         (Morgan, Grenfell & Co.) 
 ロンドンを本拠地とする大手投資銀行であり、英国最古かつかつては最も影響力のあった商業銀行の1つ。
 ジョージ・ピーボディが始めた商業銀行業務がその起源である。
 1854年にジュニウス・スペンサー・モルガンが共同経営者となった。
 ピーボディが引退した後、この会社は
   JSモルガン・アンド・カンパニー
と改称された。
 1910年に、ロンドンを本拠地とする上級共同経営者
に敬意を表して
   モルガン・グレンフェル・アンド・カンパニー
として再編されたものの、JPモルガン・アンド・カンパニーが依然として経営権を握っていた。

 1930年代に商業銀行となり、モルガン家は経営権を手放した。
 縮小期の後、 1960年代に
   第2代ハーコート子爵
の経営のもとで事業を拡大した。
 なお、JPモルガン・アンド・カンパニーとのつながりは1980年代に完全に終了した。
 当時、同社は
   ギネス株取引詐欺
にも巻き込まれた。
 1990年、モルガン・グレンフェルは合意に基づき、少数株主である
   ドイツ銀行
に買収された。
 その後、ドイツ銀行は1999年にモルガン・グレンフェルの名称の使用を中止した。

 ジョージ・ピーボディが1838年にロンドンに居を構え、既に財を成していた商品取引業
   ピーボディ・リッグス商会
に続いて自ら始めたマーチャント・バンキング業務から発展した。
 銀行業務は1851年にジョージ・ピーボディ商会として正式に法人化され、ピーボディが1864年に引退するまでにはロンドンで最大のアメリカ商人銀行となっていた。

 1854年にピーボディは、会社の資本の9%弱と利益の28%の持分を持つ
   ジュニウス・スペンサー・モルガン
をパートナーとして迎えた。
 会社は、特に大西洋横断貿易の信用供与業務で急速に拡大したが、1857年の世界的金融危機の間、ピーボディ商会のアメリカ代理店が困難を経験し、場合によっては破産したことにより、会社は大きな苦境に陥った。
 1857年後半、ピーボディ商会は
に融資という形で援助を求めざるを得なくなった。

 イングランド銀行はピーボディ商会の
   破綻のリスク
を冒すよりも支援が必要だと感じたことは、この時までに同社が獲得していた
   重要な地位を強調
するもので、ピーボディ商会は評判を損なわず、高めて危機から脱出し、1858年3月に融資を返済することができた。
 
 ピーボディ自身は、危機から立ち直る頃には疲れて病気になっていた。
 当分の間はシニア パートナーのままだったが、次第に事業から手を引くようになり、モルガンが実質的な責任者となった。

 ピーボディの焦点は、莫大な財産を慈善事業に使うことに移った。
 1869 年に亡くなったピーボディは、1864 年にモルガンとの 10 年間のパートナー契約が終了した時点で引退した。

 モルガンは正式に事業の経営権を握ったが、ピーボディの意向を受け入れざるを得なかった。
 ピーボディは、ピーボディ & Co. という名前が市場で持っていた評判の信用を利用しようとした。
 しかし、ピーボディは会社に対していかなる経営権も影響力も持たないためピーボディの名前で取引を続けることを望まなかった。

 その結果、会社は JS モルガン & Co. に改名された。
 会社のニューヨーク支店は、やがてジュニウスの息子
にちなんでJP モルガン & Co.となり独立した。

 1890年にジュニウスが死去すると、ピアポントはロンドンの会社のシニアパートナーになった。
 1910年までに、会社のモルガン家のパートナー全員が米国在住となり、これを反映してロンドンのパートナーシップは再編された。
 米国のJPモルガン&カンパニーがロンドン事業の50%の所有権を引き継ぎ、ロンドンを拠点とするシニアパートナーの
に敬意を表して
   モルガン・グレンフェル&カンパニー
として再編された。

 長年にわたり、モルガンの事業は大西洋横断事業に重点が置かれていた。
 このため、第一次世界大戦ではJPモルガンが米国における英国政府の購買・金融代理人として重要な役割を果たした。
 購買および関連する融資と為替業務はモルガン・グレンフェルとJPモルガンを通じて行われた。

 戦後、モルガンは1920年代のヨーロッパの戦後金融復興に重要な役割を果たした。
 また、この時期に同社は国内証券の発行と引受を組織し、助言する大手企業金融事業を構築した。
 
 1933年のグラス・スティーガル法により、JPモルガン社は商業銀行になるか投資銀行になるかの選択を迫られた。
 パートナーたちは商業銀行を選んだため、貸付と投資銀行業務の両方を継続するモルガン・グレンフェル社の支配権を手放さなければならなかった。
 これは1934年にロンドンの会社をモルガン・グレンフェル社に統合することで達成された。
 JPモルガン社が3分の1の株式を保有し、ロンドンのパートナーたちが残りを保有した。

 JPモルガンの息子
   JP「ジャック」モルガン
は1941年に死去するまでモルガン・グレンフェル社の取締役を務めた。
 ただ、当時まで会社の成功の要であったロンドンとニューヨークの事業の関係は必然的に疎遠になった。
 これは、モルガン・グレンフェルの相対的休眠期の一因となった。
 依然として一流の顧客リストと一流の評判を保持しているにもかかわらず、1934年以降の期間は漂流と惰性の時代であったと考えられている。

 モーガン・グレンフェルは、ジュニウス・モーガンの曾孫(愛人の娘を父に持つため、モーガンは結婚していなかった)にあたる
   第2代ハーコート子爵
が新たな人材を獲得し、1960年代に新たな成長と復活の時代を迎えた。
 1967年に着任した最も重要な人物の1人が
   ジョン・スティーブンス卿
であった。
 彼は弁護士としての教育を受け、ワシントンのIMFとイングランド銀行(イングランド銀行の理事となり、1966年に総裁選で惜しくも落選したとされる)で働いた経験があり、さらにワシントンで英国経済大臣を務めた経験もあったため、理想的な人材であった。

 ハーコートは、必要な組織改革を行うために若い人材を必要としたため、彼が会社の会長職の後継者として当然だと考えた。
 1973年、スティーブンスがハーコートの後任として会長に就任する準備が進められていたところ、彼は59歳で突然亡くなった。

 スティーブンス時代には、組織と企業文化に大きな変化が見られた。
 同社は再びロンドン有数のアドバイザリーおよびコーポレートファイナンス企業となり、合併と買収に新たな重点を置き、革新的で大胆な企業としての評価を得た。
 これは、非常に伝統的な企業と見なされていた同社にとって驚くべき出来事となった。
 これまでの銀行業務は、主に、銀行が手数料またはコミッションと引き換えに企業の為替手形の返済を保証するプロセスである引受信用を通じて企業に短期融資を提供することに基づいていた。
 これは、手形が市場に売却されたときに企業が最高の金利を確保できるように、銀行が副署(「引受」)を提供することで、手数料またはコミッションと引き換えに企業の為替手形の返済を保証するプロセスである。
 これは拡大され、国際プロジェクトおよび資本財輸出金融において特に新しいビジネス分野が開拓された。

 資産運用では、小規模な個人顧客チームが主に機関投資部門に生まれ変わり、ロンドンを拠点とする有数の資産運用会社となった。
 1980年までに、モルガン・グレンフェルは、1974年の
   米国従業員退職所得保障法
の成立の結果として生じる
   米国年金投資
の国際的多様化を早くから予測し、米国年金基金の国際資産を管理する最大手となった。

 輸出および資本財金融部門の成功が認められ、モルガン・グレンフェルは1975年に、輸出功績に対してクイーンズ産業賞を受賞した最初の商業銀行となった。
 
 モルガン・グレンフェルは1986年まで非上場企業であったが、1960年代から1970年代にかけて、機関投資家への私募を通じて資本金を調達して事業拡大を図った。
 しかし、米国の商業銀行が引き続き相当数の少数株主であっ。
 このたため、米国で投資銀行業務を行うには法的制約があり、国際的な成長機会があった当時としては明らかに不利であった。
 この問題は最終的に1981年と1982年に一連の取引が行われ、その結果
   モルガン・ギャランティ・トラスト
      (JPモルガン・アンド・カンパニーに改称)
が株式を売却することで解決した。
 
 英国法の改正により証券取引における制限的な慣行が排除され、競争が激化したため、モルガン・グレンフェルは1984年に新たな証券販売・取引事業を立ち上げた。
 同銀行は1984年4月に株式仲買業者の
   ピンチン・デニー
を、1984年10月に株式仲買業者の
   ペンバー・アンド・ボイル
を買収し、証券市場への参入を決定した。

 新規事業の資金を調達するために、既存の株主への新株発行とドイツ銀行の新規株主としての導入を通じて、新たな株式が発行された。
 1986年、将来の資金調達を容易にする目的で、モルガン・グレンフェルはロンドン証券取引所への上場を申請し、認められた。
 しかし、1987年の市場暴落は、市場シェアを伸ばしつつも損失が増大していた新しい証券事業に大きな負担をかけた。
 1988年後半までに、経営陣はニューヨークとシンガポールの事業は維持した。
 しかし、会社全体の収益性を守るために事業を中止することを決定した。
 
 モルガン・グレンフェルは、合併や買収において積極的な手腕を発揮した。
 しかし、ギネス株取引詐欺事件の際にギネス社の顧問を務めた際にルールを逸脱する結果となった。
 貿易産業省による調査の結果、最高経営責任者の
   クリストファー・リーブス
を含む数名の辞任が同社で発生した。
 これは評判に深刻な打撃を与えたが、その影響は比較的短期的なものにとどまった。
 
 1990年、モルガン・グレンフェルは、野心的な拡張計画はあった。
 しかし、債券取引以外ではロンドンで重要な投資銀行業務を行っていなかった4.9%の株主ドイツ銀行との合意に基づき買収された。
 この取引でモルガン・グレンフェルの価値は14億8000万ドルとなった。
 ドイツ銀行は、この買収は「企業金融と資産運用の分野で、欧州内でロンドン市場が卓越していること」を認めるものであると述べた。

 モルガン・グレンフェルは、14.9%の株主
   コンパニー・フィナンシエール・ド・スエズ
からの望まないアプローチ(銀行子会社のバンク・インドスエズとの合併を提案)を受けて友好的な買収者を探していた。
 その後、バークレイズ銀行との交渉を終えてドイツ銀行と条件に同意した。

 買収後、同社は独立した企業として取引を続けていたが、5年後、資産運用事業における不正が発覚し
   200万ポンドの罰金
と取締役の辞任に至った後、ドイツ銀行がより明確な管理を開始した。
 このため、社名はドイチェ・モルガン・グレンフェルとなった。

 1999年6月4日、ドイチェ・モルガン・グレンフェルは
   バンカーズ・トラスト
と合併してロバート・スミスをCEOとする
   ドイチェ・アセット・マネジメント(DAM)
が設立された。
 このため、ドイツ銀行はモルガン・グレンフェルの社名の使用を中止した。

 (著名な現従業員および元従業員)
 ・ビスター卿
   ユール・キャットー・アンド・カンパニー元会長
 ・フランシス・ロッド
   第2代レンネル男爵
   元英国海外航空株式会社非常勤取締役
 ・カトー卿
   イングランド銀行元総裁
 ・ジョン・クレイブン
   ロイター・グループ社外取締役
 ・クリス・グリッグ
   ブリティッシュ・ランド最高経営責任者
 ・ニコラ・ホーリック氏
   ブラムディーン・アセット・マネジメントの創設者
 ・マイケル・マイネリ教授
   商業シンクタンクZ/Yen Groupの共同創設者
   グレシャム・カレッジのグレシャム商学名誉教授
 ・ジェームズ・マレン
   MGMリゾーツ・インターナショナル社長兼取締役会長兼最高経営責任者
 ・クリストファー・レジナルド・リーブス
   モルガン・グレンフェル・グループ最高経営責任者
   メリルリンチ欧州・中東・アフリカ会長
 ・イアン・ウェイス
   マーシャル・ウェイス・アセット・マネジメントの創設者、
 ・ボブ・ウィグリー
   メリルリンチ欧州・中東・アフリカ支社元会長
 
 ・クエンティン・デイヴィス
    国防装備・支援・技術大臣
 ・タン・ジー・サイ
   シンガポールの政​​治家、 ACCAアジア太平洋地域ディレクター
 ・エドワード・グレンフェル
   初代セント・ジャスト男爵
   イングランド銀行総裁、元ロンドン市議会議員
 ・トレメイン・ロッド
   第3代レンネル男爵、元保守党貴族院議員(英国)
   元スコットランド代表ラグビー選手
 ・パット・トゥーミー 
  ペンシルベニア州上院議員
  
    
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2024年09月30日

FRB議長講演と雇用統計に注目 米国金融当局の大幅利下げが11月に再びあり得るかどうか

 今週はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が9月30日、
   全米企業エコノミスト協会(NABE)
の会議で講演する予定だ。
 このほか、9月の米雇用統計も発表される。
 米連邦準備制度の政策担当者らが11月に再び大幅利下げを決定する意欲があるかどうかより明確になると期待される。

 10月4日公表の雇用統計では、堅調だが減速傾向にある労働市場の状況が示される見通しだ。

 ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値によると、9月の非農業部門雇用者数は14万6000人の増加が見込まれる。
 これは8月とほぼ同じペースであり、3カ月平均では2019年半ば以降で最も低い伸びに近い。

 失業率は4.2%、平均時給の前年同月比上昇率は3.8%といずれも8月から横ばいとなりそうだ。

 10月1日に発表される8月の求人件数は、21年初め以降の最低水準近くにとどまる見込み。
 労働需要の減速度合いを判断するため、エコノミストは
   離職率やレイオフの数字
にも注目するだろう。

  
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長期政権時の修正は急務 歪んだ質の悪い代議士や官僚等は早急な淘汰が国益には必要 報道番組に出演した石破氏が10月衆院解散・総選挙の可能性を否定しなかったのは当然のこと

 自民党の石破茂新総裁は29日朝、報道番組に立て続けに出演し、衆議院の早期解散の意向を示した。
 また、10月解散・投開票の可能性も否定しなかった。

 27日の党総裁選挙で新総裁に選出された石破氏は、29日のフジテレビの「日曜報道THE PRIME」で衆院の解散総選挙について
   国民に判断してもらう材料
を整えた上で、新政権の信を問うのは「早ければ早い方がいい」と述べた。
 続けて出演したNHKの「日曜討論」で、10月中の解散総選挙、投開票もあり得るかと問われ「いろんな可能性は否定しない」と応じた。

 フジテレビの番組で、石破氏は金融政策について、今の金融緩和の方向性は維持していかなければならないと言及した。
 当局が判断することなので政府があれこれ言うことではないと前置きした上で「まだデフレが脱却できたとは断言できない状況の中で、金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけないと思う」と、早期の追加利上げに慎重ともとれる姿勢を示した。

 岸田政権が「資産運用立国」を掲げて進めてきた
   個人投資の促進策
については「貯蓄から投資への流れは決して止めてはならない」と力説した。
 新たな少額投資非課税制度(NISA)などをこれからも支援すると表明した。
 一方で、石破氏の新総裁選出を受けて株式市場の下落や円高に振れた市場の反応を受けても、これまでの経済関連の主張を変えることはしないと述べた。

 また、石破氏が財政出動に消極的とされてきたとの問いかけに対し、民間需要が少ないときは「機動的な財政出動」が必要との考えを示した。

 中国・深圳で襲われた日本人男児が死亡した事案については「政治問題化をしようとは全く思っていない」と言及した。
 一方で、6月にも中国国内で日本人母子が切りつけられる事案があったにもかかわらず、その事案も含めた動機など真相究明が伝わってこないことに強い不満を表明した。
 NHKの番組では、中国側に日本として「断じて看過しがたいとはこれからも申し上げていく」と述べた。

 29日付産経新聞朝刊は、石破氏が9日にも衆院を解散し、10月15日公示・27日投開票の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入ったことを党関係者が明らかにしたと報じた。
  
  
ひとこと
 マスコミは歪んだ思考が多すぎ、国益を考えず海外勢力の工作になってしまった社員が跋扈しているような状況を問題視する必要がある。
 視聴率や宣伝料など特定の勢力の影響を受けることで地位を上げて暴走行為に加担するなどの問題行動も突然糾弾されて修正されるが、そもそも、こうした輩を排除するシステムづくりがマスコミには必要だろう。
 歪んでしまった代議士が跋扈している現状の修正は与野党ともに必要であり、現職の国会議員の半数以上を取り替えるような意欲ある県議・市議等からの出馬が必要だろう。


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中国共産党の間衣のなるき出会った不動産業界 バブル崩壊で手下でタカリを繰り返した地方政府公務員に給料も払えない惨状

 中国中央政府の顔色ばかりをうかがい地位の上昇を模索してきた仕事が楽な割に給料が良く、福祉水準も高いとされてきた地方公務員たちが最近、土地転がしもできなく副収入が低下し大打撃を受けている。
 無い袖が振れないため、さまざまな手当や補助金が削減、廃止されたほか、月給が10〜30%削られ、旧正月と年末に出てきた成果給も支給中断が続出しているという。
 また、国策金融機関の中には支給済みの賞与を返納させるところもある。

 緊縮財政の名目を全面に出してた支出を抑えろという注文も相次いでいる。
 安徽省政府と江蘇省蘇州市政府は7月初め、夏の室内温度26度以上の維持、公務接待時の構内食堂利用、公用車8年25万キロ使用などの指針を管内の自治体に通達した。

 状況がここまで悪化したのはカンフル剤として与えた金融政策に効果がなく
   不動産バブル崩壊
による地方政府の税収減が主な要因という。
 中国の地方政府はこれまでマンション用地を建設業者に売却した収入で予算の40%以上を調達していた。
 不動産市場の低迷で売却収入が大幅に減り、財政が根本から揺らいでいる。
 給料に充てる資金がない一部地方政府が管内の寺に借金をしているという話まで伝わってきた。

 今年上半期の中国の国有地売却収入は1兆5263億元(約24兆9400億円)で前年同期を18.3%下回った。
 不動産市場の低迷が本格化する以前の2019年上半期と比べると、減少幅は55.7%に達している。
 2021年に土地売却収入が地方政府の財政収入に占める割合は42.5%に達した。
 財政収入の半分近くを占める土地売却代金が55%以上も減れば、地方政府は
   健全な財政
を維持できない。
 広東省、浙江省、江蘇省など経済発展が進んだ沿岸部が最も大きな打撃を受けている。

 中国地方政府の財政難は昨年から既に始まっており、数カ月間も賃金を遅配したり、賃金をカットしたりする地方政府が続出していた。
 昨年9月、吉林省長春市九台区では退職教師に対する年金支給が滞り、元教師らが市政府庁舎に押しかけて抗議する騒ぎが起こった。
 また、山東省浜州市傘下の地方政府では8カ月も賃金を支給できなかったところ出ている。
 南京市高淳区政府も昨年8月、月給を払えず、近隣の江寧区政府から資金を(公安部門の嫌がらせをチラつかせるなど強制的に)借りて賃金を支給したというニュースがソーシャルメディアに掲載されました。
 
 北京に近い天津市でも一部自治体の財政が枯渇している。
 公共交通、清掃などを担当する政府機関の職員に給料を支払えなくなった。
 住民は自由アジア放送(RFA)のインタビューに対し、「天津市では河北区など少なくとも4つの自治体は財政が厳しく、数カ月間給料を払えない状況だ。ある公務員が管内にある大慈寺の住職に賽銭を借りようとしたが、寺側も事情が厳しいとして断ったという」と明らかにした。
 
 こうした金詰まりの状況は今年に入ってさらに悪化している。
 ポータルサイト「網易」では、あるブロガーは7月初め、「匿名を要求する上海財政局のある職員が上半期の財政報告書の収支を合わせるため、市内の静安寺、竜華寺、玉仏寺などの寺院から100億元の短期資金を借りたと語った。うち正安寺が48億元で最も多額の資金を貸した」と投稿した。上海市の財政当局は直ちに「フェイクニュース」だと否認しました。
 しかし、資金源が途絶えた地方政府が寺院からお金を借りているという情報が絶えず流れている。

 中国政府も地方の財政難を認めながら、解決策づくりに乗り出している。
 中国共産党は今年7月、習近平政権3期目の経済政策を提示した
   中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)
の決定文で、「消費税を段階的に地方政府に移転する」とし明らかにした。
 李強首相は今年3月の全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告で「各級政府はコスト削減に慣れなければならない」と指摘した。

 中国では消費税は増値税(付加価値税)、企業所得税、個人所得税と並び中国の4大税目に挙げられいる。
 酒類、たばこ、化粧品、貴金属、宝石、燃油、車両、ゴルフクラブ、高級時計、ヨット、電池などが課税対象となる。
 主にぜいたく品や環境汚染の要因となる商品が課税されてきた。

 中国の4大税目のうち、残る3つは中央政府と地方政府が分配しており、消費税は全て中央政府の歳入となってきた。
 地方政府の財政難を解消するため、その消費税の一部を地方に移転しようと明らかにしたが、地方政府の役人が予算の一部をキックバックするため表に流れる真水は少ない。
 なお、昨年の消費税収は1兆6100億元で、中国の税収全体の8.9%を占めている。

 中国は税収全体の45%を中央政府、残る55%を地方政府で分け合う構造だが、財政支出は地方政府が全体の85%を占め、はるかに多いのが現状となっている。

 教育、医療、養老年金など一般国民の生活と直結する支出は全て地方政府の役割として責任を転嫁している。
 消費税を一部の地方に移譲したとしても、不動産問題が解決されない限り、財政難を解消するのは容易ではない。

 地方政府はさまざまな対策を打ち出しており、蘇州市政府は高速鉄道が整備された地域に出張する際に公用車の使用を禁止し、公務上の接待も構内食堂を使うように指示したという。
 安徽省政府は冬の暖房温度を20度以下、夏の冷房温度を26度以上とするよう通達した。
 陝西省政府はオフィスのインテリア禁止令を出し、湖南省政府は公用車を8年、25万キロ以上使用するよう指示した。
  

ひとこと
 中国共産党の独裁政治の末期的状態が出ているようだ。
 中国の歴史を見ればこうした状況に気候変動が加われば、各地で反乱や農民一揆等が起こり王朝が倒れ大混乱となり、人口崩壊が繰り返されてきた。
 同じ状況が起きそうだ。

    
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大谷翔平に日本人ファンが大声援 チケット完売、4万8320人

 米国大統領リーグ、ドジャースの大谷翔平選手(30)は29日、レギュラーシーズンの全試合を終え、本塁打と打点の2冠を確実にした。
 また、ロッキーズ戦が行われたコロラド州デンバーの球場にはドジャースファンや日本人が多く訪れ、記録ずくめの1年を送った大谷に大きな声援を送った。
 チケットは完売し、球場には4万8320人が詰めかけ、敵地ながら大谷が打席に入るたびに歓声が上がり、ファンは打球の行方を熱いまなざしで見守った。
  

ひとこと
 シーズン前のゴタゴタが大谷翔平選手のシーズン始まり当初に大きな影響があったようで、こうした問題がなければ更に大記録が出たことだろう。 

   
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今月の会合で政策金利を0.5ポイント引き下げた連邦公開市場委員会(FOMC)の判断を正当化

 ブルームバーグ・エコノミクスの
   スチュアート・ポール氏
らは「8月の個人所得と個人消費支出、物価データが市場予想を下回ったことは、今月の会合で政策金利を0.5ポイント引き下げた連邦公開市場委員会(FOMC)の判断を正当化する」と指摘した。
 また、「基調的なインフレ圧力が緩和する中、金融当局は2つの責務のうち雇用最大化の方により重点を置くようになるとわれわれは考える」と続けた。

   
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オーストリア下院選で極右・自由党が第1党の勢い

 オーストリアで29日、国民議会(下院、183議席)選挙が投開票された。
 極右・自由党が第1党となる見通しとなった。
 同党を率いるキクル党首は、新たな連立政権について交渉を開始すると表明した。

 ほぼ3分の2の開票が済んだ段階で公共放送のオーストリア放送(ORF)が推計したところによれば、自由党の得票率は約29%だった。
 ネハンマー首相の中道右派、国民党が26%、社民党は21%と拮抗した状況となっている。


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選挙や景気巡る懸念な広がる中厳しい9月乗り切った米国株だが、10月も上昇の動き?

 米国株式市場は、1年で最も厳しいと言われる時期を日本銀行が低金利政策を維持したことで、インフレ要素を打ち消すことなどもあり乗り切った。
 逆に、日本経済は米国経済の犠牲となり、輸入物価の上昇で原料や穀物などの価格上昇が止まらず国民の資産の劣化が続いた。
 
 接戦となっている米大統領選や連邦公開市場委員会(FOMC)の政策転換、米経済のリセッション懸念をよそに、投資家は10月も相場が上昇を続けるとみている。

 S&P500種株価指数は週間ベースで前週まで3週続伸し、7−9月(第3四半期)はこれまで5.1%高となっている。 
 このままいけば1−9月期の上昇率は1997年以来最大となる。
 また同指数の時価総額は初めて50兆ドル(約7110兆円)を超えてきていた。
 そして興味深いことに、これら全てが9月という、歴史的に見て株式市場にとって最悪の月に起きた背景を考えることが必要だろう。

 この上昇の大半は、これまで長期にわたり多くの成長をもたらしてきた
   大手ハイテク企業の恩恵
を受けることなくもたらされた。
 実際のところ、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は第3四半期に1.7%高にとどまった。
 一方で、S&P500種の均等加重バージョンであるS&P500イコールウエート指数は9%近く上げている。 
 FOMCが利下げによりソフトランディングを達成するという期待感に後押しされる形で、相場の上昇が幅広いものになっていることを意味しており、欧米の投資銀行が意図的に引き上げてきたテーマの終焉で莫大な資産を懐に入れ込み、次なるテーマを模索すべき、投資資金の広がりを促している状況にある。
 特に、日銀の異次元の金融政策で安価に利用できた日本国民の資産が円安に伴い、日本企業の株式も囲い込みにあり、相互持ち合いにある企業や内部留保を増やしてきた企業、海外資産を増やした企業等への投資拡大から、円高にギヤを切り替えさせることで利益の草刈り場を作り出してしまった。
 これも愚かな政治が小泉政権の規制緩和行政改革などといた外圧に抵抗力をなくしてしまった状況から事業仕分け、民間最優先などを旗頭にした野党政権など国益を害する行為をマスコミを使った情報操作で多数の国民の思考劣化を誘い、意識しなければ気が付かないような思考を植え付けてきたことが背景となっている。
 特に、パブロフの犬の如き反射的に対応するクイズ番組や同調的な発言を組み込んだ偏向報道がクリ消し流れていることも意識すべき問題だろう。

 ここから先に問題となるのは、この米国株式の上昇を10月中、さらには年末にかけて継続できるのか、もし継続できるとすれば、どのような展開になるのかということがある。
 ポジショニングのデータによると、トレーダーや投資家は今夏の初めにはディフェンシブな姿勢だったが、その後はヘッジに動くほどは懸念していないという

 懸念すべき理由としてはFOMCは、急速なインフレと積極利上げを経て、現在はソフトランディングを達成しようと努めているがそうした試みが成功することはまれなことだ。
 さらに、ニューヨーク地区連銀によると、向こう12カ月にリセッションに陥る確率は依然高いままとなっている。

  
  
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フーシ派の攻撃に報復との名目で、イスラエル空軍がイエメンで港湾と発電所を空爆

 イスラエル軍は29日、イスラエルの戦闘機がイエメンの港湾と複数の発電所を攻撃したことを明らかにした。
 イエメンの親イラン武装組織フーシ派が今月半ばに発射したミサイルはイスラエル中部に到達していた。

 イスラエル軍の発表によると、空爆は紅海沿岸の港湾都市ホデイダなどで
   石油インフラ
を標的に行われた。
 フーシ派が運営するイエメンのテレビ局アルマシラは、4人が死亡し、33人が負傷したと報じている。
  
 現地住民の話では、イスラエルの空爆はホデイダ港の燃料貯蔵タンクを直撃し、現場からは煙が立ち上っているのが見えたという。
  
 フーシ派は27、28両日にもイスラエルの商都テルアビブに向けてミサイルを発射したとの声明を出していた。
 なお、これらミサイルはイスラエルの防空システムによって迎撃された。
   
   
ひとこと
 和平交渉の進展で政治生命が断たれかねない汚職問題のある崖っぷちネタニアフが意図的に「レッドライン」を超えるよう戦闘地域の拡大を狙ったものであり、強硬姿勢を貫いて無差別な攻撃が続いている。
 原油価格の下落を止めるこうした戦術はイランが本腰を入れればホルムズ海峡ルートが遮断され。石油ショックなど世界経済の大きな害を生じさせかねないネタニアフの暴走となっている。
 
  
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不正で揺らぐ株主の信認 トヨタ会長に反対票を投じた国内機関投資家も利益相反の問題行動は排除すべきだろう

 トヨタ自動車では、自動車の量産に必要な型式指定を取得する認証試験での不正が発覚した。
 企業の統治能力が問題視されるトヨタ自動車の豊田章男会長への信任に反対する動きが国内の機関投資家にも広がっている。
 開示が出そろいつつある今年の
   株主総会の議決権行使結果
では強い調子で非難する社もあり、来年以降の同氏の続投に不安を残す結果となった。

 機関投資家を含む国内の「金融機関・証券会社」はトヨタの株主の40%近くを占める最大勢力で、これまで物言わぬ利益相反のまま、本来であれば株主への配当に回すべき内部留保資金を企業内部に蓄えていることを問題視もせず、機関投資家の出向者の拡大ばかりを狙った背任行為とも言える行動ばかりで狂った企業行動を結果として支援し、会社の信頼性を損ねてきた共犯でもあった。
 
 今年発覚した問題について、ニッセイアセットマネジメントでは豊田氏を含む取締役候補10人全員の選任について、「重大な反社会的行為に関する基準に該当」するとの理由で反対した。
 重大な不祥事は社会の信頼を失うだけでなく、市場評価や企業価値の低下を招くと考えており、取締役の選任議案で「厳しく対応」しているとしたが、まだまだ対応が手ぬるいだろう。
 
 かつて、豊田佐吉が織機生産のため設置された名古屋資本の企業で、経営能力が伴わず社長の座を追われたことが何度かあるのは周知のことだ。
 ふざけた企業の問題行動も宣伝・広告費などの利害関係から新聞やTVなどのマスコミの情報も忖度があり、偽データなどはそもそも、法令に反しなくとも、自社で決めた手順等を守らないまま放置していた事自体が、消費者への詐欺行為ということで、マスコミに頭を下げる映像が流れれば消えるものではない。

 国内機関投資家が保有する資産の最大化を狙った動きを強めることで企業の暴走を止めることは可能であり、無能な経営者や経営幹部への問題行動に伴う企業に発生させた価値の喪失に対する株主訴訟を起こすべきである。
 欧米国際資本が主体となるだろうが、今後の動向次第では豊田氏が経営トップの座を追われる可能性もある。
 豊田氏自身も7月、国内機関投資家の反応について自社メディアで「この1年の私の振る舞いで要は半分の方がやめてくださいよといっていること」との見方を示し、「このペースでいくと来年は取締役としてはいられなくなる」と述べた。
 逆に、来年まで居座るつもりということだ。

 また、三菱UFJアセットマネジメントは、豊田氏のほか早川茂副会長と佐藤恒治社長の取締役選任にも反対した。ダイハツ工業などグループ企業での不正に関して同社の監督責任は重く、「グループガバナンスに対し警鐘を鳴らす必要がある」との判断から代表権を持つ3氏の再任に反対したという。

 創業者である豊田喜一郎氏の孫にあたり、2009年の社長就任以来トヨタの経営を担ってきた豊田氏だが、グループ企業も含めた認証不正などの影響で長く90%超を維持していた定時総会での取締役選任案への賛成率は23年に84.57%、今年は71.93%まで低下した。
 中でも海外の機関投資家の賛成率は33.6%と低く、国内機関投資家も55.3%と70%を超えていた昨年から急減したという。

 三井住友DSアセットマネジメントなどは豊田氏と早川氏の選任に反対した。
 同社は佐藤氏を賛成とした理由について、社長や取締役就任から間がなく、事案に関する責任は問わなかったとした。

 富国生命投資顧問は同じく豊田氏と早川氏の選任に反対した。
 グループ会社での不祥事を受けて実施した会社側との対話を踏まえて昨年は賛成としたが、その後も不祥事が発生し、「社会に深刻な影響を与えている」として反対に回った。

 豊田氏の選任に賛成した金融機関も少なくないが、日本生命保険は会社側との対話を通じて、原因究明や責任の所在の明確化、再発防止策の策定などについて「対応済みであることが確認できた」として豊田氏を含め取締役全員の選任案に賛成したとしているが、利害の相反の視点が欠落しているのではないだろうか。
 企業活動に賛成する機関投資家から多くの幹部社員が出向しており、こうした社員等の処遇との天秤に注目が必要だろう。

 日興アセットマネジメントは、トヨタが打ち出した風土改革や企業文化の醸成策を前向きに評価。経営トップによる改革の完遂を期待して「例外的に」賛成した。
 三菱UFJ信託銀行は取締役全員の選任案に「特段問題なく、賛成」したという。

 国内の機関投資家は「都合よく作った独自判断基準を機械的に当てはめ」問題無しとする姿勢自体が問題だろう。
 
ひとこと
 機関投資家では損保・生保などは保険料の料金の増加に繋がりかねない問題にも注意が必要だ。
 また、金融機関も保有資産の劣化となりかねないといた視点が必要であり、甘い日本の機関投資家の質が問われている。
 
   
posted by まねきねこ at 06:15| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

石破氏の総裁選出を受け、大阪取引所の日経平均先物は一時6%下落

 自民党の石破茂・新総裁選出は市場で驚きをもって受け止められたが、日本株は週明け30日の取引で下落する可能性が高い。
 日本銀行の段階的な利上げ姿勢を石破氏が容認するのではないかとの見方が背景にある。

 27日の石破氏の総裁選出を受け、大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時6%下落した。

 決選投票の結果判明に先立ち、利上げに否定的な高市早苗経済安全保障担当相が勝利するとの観測が広がる中で、日経平均株価は2.3%高で27日の取引を終えていた。

 アナリストによると、石破次期首相の政策がより明確になるまでは、株式相場は短期的に大きな変動に見舞われそうだ。
 石破氏の勝利を受け、円相場は急上昇した。
 円高は輸出企業にとって足かせとなる一方、金利上昇に伴う増益期待から銀行には追い風となる公算が大きい。
 日本の軍事力強化を目指す石破氏の方針は、防衛セクターへの恩恵が期待されると一部のアナリストは指摘する。

 石破氏は日銀の独立性と金融正常化の軌道を原則として支持する立場だが、デフレ脱却の必要性も同時に訴えてきた。

 29日に出演したフジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」では、今の金融緩和の方向性は維持していかなければならないと明らかにした。
 当局が判断することと前置きしながらも、「デフレが脱却できたと断言できない状況の中で、金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけないと思う」と述べ、金融政治介入を繰り返してきたこれまでの忖度政治とは一線を画する金融行政の適正化とも取れる発言を行った。
  
   
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする