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2025年02月08日

駐日ロシア大使が制裁解除を要求?「行動で反露路線を放棄しない限り、協力の再開はない」というが、そもそも、明治期の交換条約に基づき、千島列島を日本に返還する交渉を始めるべきだろう。

 ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使は7日、
   北方領土問題
を含む平和条約交渉が中断している日露関係について「日本が口先ではなく行動で反露路線を放棄しない限り、本格的な2国間協力の再開はない」と述べ、日本に対露制裁の解除を求めた。
 日本の「北方領土の日」(7日)に合わせた露有力紙イズベスチヤのインタビューで明らかにした。

 ノズドレフ氏は「日本は先進7か国(G7)の制裁政策を全面的に支持し、ロシアに打撃を与える目的の反露政策を推進している」と指摘した。
 ロシアのウクライナ侵略が続く中でも「日本企業約100社がロシア事業を継続している」と訴え、経済交流は続いていると強調し、経済制裁の寸断を目論む工作を試みた。

 ロシア経済は
   戦争に過度に依存
しており、人手不足や物価高が深刻化している。
 ロシアが日本に制裁緩和を強く求める背景には、G7の足並みを乱す狙いのほか、長期的な国内経済への不安があるとの指摘もある。

 そもそも、第二次世界大戦終戦間際に日本に宣戦布告したソ連であり、口先だけで信頼性がない交渉で金を引き出すためのものでしかなく、日本の政治家を工作員の手先にしているだけの北方領土問題も4島だけの返還だ。

 ロシア帝国と日本が、1875年(明治8年)5月7日に日本とロシア帝国の間で調印された
  樺太・千島交換条約
に北方領土返還の対象領土を戻して初めて始まるものだ。
 この条約により、樺太(サハリン)の北半分はロシア領となり、千島列島は日本領となった。
 樺太(サハリン)の南半分は雑居地の扱いだ。
 ・ロシアはウルップ島以北の18島を日本に譲渡する
 ・樺太と千島に住んでいた両国人は国籍を維持したまま残留することが認められる
 ロシア領内における日本人の営業、所有の権利、信教の自由が保障される
 この樺太・千島交換条約により、幕末以来の日露両国間の懸案であった領土問題を確定さた。

    
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ミネアポリス地区連銀総裁、雇用なお堅調で金利は今年「緩やかに」低下へ

 米国ミネアポリス地区連銀の
   カシュカリ総裁
は7日、1月の米雇用統計発表後に経済専門局CNBCとのインタビューで、「労働市場はなお良好だ」と指摘、「1年前あるいは2年前ほど過熱していない」と続けた。
 また、「景気は強く、企業は楽観的だ」と付け加えた。

 米労働市場は鈍化してきたが、堅調を維持していると指摘し、金利は2025年に「緩やかに」低下する可能性が高いとの考えを示した。

 米国では1月に雇用の伸びが減速した。年次ベンチマーク(基準)の改定では、昨年の労働市場がこれまで考えられていたより弱いことが示された。

 「関税や移民問題、税制問題に関してさらに多くの情報が得られるまで、様子見できる非常に好ましい位置にある」と語り、「年末にはフェデラルファンド(FF)金利が小幅に低下していると見込まれる」と続けた。
    
    
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基本シナリオを維持する

 ブルームバーグ・エコノミクスの
   アナ・ウォン
   スチュアート・ポール
   イライザ・ウィンガー
   クリス・G・コリンズ
の4氏は「1月の雇用者数がかなり弱めの数字であることに留意したい。また、過去データの修正があったにもかかわらず、雇用のレベルは事業所調査と家系調査の両方でなお過大評価されていると考えられる」と分析。「今年75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げを予想する基本シナリオを、われわれは維持する」と述べた。
   
   
posted by まねきねこ at 09:44| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英中銀インフレ抑止では「まだ勝利宣言できない」とチーフエコノミストが発言

 イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト
   ヒュー・ピル氏
は7日オンラインブリーフィングで、同銀行が6日の利下げを決めた
   金融政策委員会(MPC)
で、一部委員が大幅な利下げを支持したことについて、政策変更を急ぎすぎているとの考えを述べた。
   
 ピル氏は、MPCはインフレに対する勝利宣言はまだできないと述べた。
 ピル氏は7日「まだ仕事が終わったと宣言できる状況ではない。引き続き、制限のある金融政策スタンスを維持する必要がある」と強調した。

 ピル氏の説明によると、MPCでの意見の主な相違点は、景気減速が需要の低迷によるものか、供給の減少によるものかという点だった。
 
 ピル氏は「より速く、より多く、より即効性のある削減を主張する委員もいた。私は、彼らは需要主導のストーリーにより重点を置いていると思う。その他の者は、より根底にある供給要因を重視している」と述べた。
  
 今回のMPCでは委員2人が0.5ポイント、残りの委員が0.25ポイントの利下げを支持し、政策金利は4.75%から4.5%に引き下げられた。昨年から利下げに最も強く反対し、イングランド銀行で最もタカ派的と見られてきた
   キャサリン・マン委員
は0.5ポイントの利下げを主張し、市場を驚かせた。
   
 ピル氏は「今わかっていることを踏まえると、少なくとも私としては、『段階的かつ慎重に』という方針は、一部の同僚がそうするとしても、拙速に金利をより大きく動かすことにはつながらない」と述べた。
   
 ベイリー総裁は6日、表決の分裂を過度に解釈する動きについて、投資家の
   ハト派的な反応は理解できる
としながらも「表決に過度に重きを置くべきではない」と市場をけん制した。


  

posted by まねきねこ at 09:39| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クーグラーFRB理事がインフレ状況の進展と政策の不確実性を警戒

 米連邦準備制度理事会(FRB)のクーグラー理事は7日、マイアミ経済クラブのイベントで講演し、「昨年12月までに政策金利を100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げたが、最近のインフレ状況の進展は遅くて一様でもなく、インフレ率は依然として高い水準にある」と述べた。
 
 インフレ率は大幅に低下してきたものの、最近の進ちょく状況は遅く、依然としてかなりの不確実性が残っていると指摘した。
   
 連邦公開市場委員会(FOMC)は先週の会合で、インフレがさらに落ち着くかどうかに加え、関税や移民問題などトランプ大統領の経済計画の詳細を見極めるとして、政策金利を据え置いた。

 クーグラー氏は「新たな政策案の経済効果については、かなりの不確実性がある」と語った。
  
 米経済は堅調であり、2025年第1四半期には力強い経済成長が見込めるとも述べた。7日に発表された雇用統計については「軟化も過熱の兆候も見られない健全な労働市場と整合的だ」と評した。
  
 クーグラー氏は講演の大部分を、米生産性の強い伸びに費やした。技術投資などの一時的な要因と、新規事業立ち上げの急増といったより恒久的な効果をもたらす要因の両方が影響している可能性があると述べた。
    
  
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ロレアル創業者の孫、今年中に取締役を退任し、息子が副会長に

 仏化粧品大手ロレアル創業者の孫で
   フランソワーズ・ベタンクール・メイエール氏(71)
が今年、同社取締役を退く。
 ロレアルの経営管理には、一族の次世代メンバーがより大きな責任を担うことになる。

 メイエール氏は、取締役である息子の
   ジャンビクター・メイエール氏(38)
に副会長の役職を譲る。ジャンビクター氏の弟のニコラ氏も取締役になっている。
 また、ベタンクール・メイエール氏の取締役職は、一族の投資会社
   テティス・インベスト
のアレクサンドル・ブネ代表に交代する。

 ロレアルは1909年、ベタンクール・メイエール氏の祖父で化学者の
   ウージェンヌ・シュエレール
が、開発した毛染めの製造・販売のため設立した。
 一族外の経営陣が運営しており、2021年からは
   ニコラ・イエロニムス最高経営者(CEO)
がかじを取っている。
 
 ロレアルの株式の約35%を保有する
   ベタンクール・メイエール家
は、ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、
   約760億ドル(約11兆5700億円)の資産
があるとされる。
 化粧品、特に中国での需要低迷により、ロレアルの株価は過去12カ月で20%余り下落した。
 2023年12月、ベタンクール・メイエール氏は、女性で初めて資産総額が1000億ドルを超えた。
 
 創業家が日常業務から距離を置いているロレアルとは対照的に、フランスの高級品ブランドグループ
   LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン
の創業者、
   ベルナール・アルノー会長
の家族は、5人の子供全員が経営の要職を務めている。

 業界でロレアルの最大のライバルである
   エスティローダー
でも、このところ世代交代が進んでおり、同社は1月、創業者の息子である
   ロナルド・ローダー氏
が取締役を退任し、娘婿の
   エリック・ジンターホーファー氏
が後任に就くと発表した。

   

posted by まねきねこ at 08:13| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米利下げ観測後退で欧州債買われ、関税発言を受け株は売られた安

 欧州債券市場では7日、ユーロ圏の国債が米国債をアウトパフォームした。
 米雇用統計が減速はしているものの、
   堅調な雇用の伸び
が確認され、米金融当局に対する利下げ観測が後退した。
  
 ドイツの10年債が週次ベースで2週連続上昇し、11月以来初めて年初の急落からの回復を拡大した。
 10年債利回りは、1月31日の終値から9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。2年債利回りも7bp低下した。
  
 ECBのエコノミストは7日、 景気を抑制も刺激もしない中立金利は恐らく1.75−2.25%の間にあるとの推測を発表した。
 これを受け、市場は年内に1.90%まで利下げが行われると織り込んでいる。
  
 欧州株は、米国のトランプ大統領が7日中にも
   報復関税
を発表すると発言したことから懸念が広がり、6日までの3連騰を終えた。

 ストックス欧州600種指数は、ロンドン市場の終値時点で0.4%下落した。
  
 このほか、仏化粧品大手ロレアルが2024年10ー12月期決算の売上高が市場予想を下回ったことなどから下落し、消費財部門全体の重しとなった。
 ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナルも、配当が期待外れとなり下落した。
 ただ、建設部門は、好評な決算発表が相次いだことから、部門として過去最高値となった。


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エネルギー、防衛政策の大転換を図る好機だ。

 石破首相は日米首脳会談で、トヨタ自動車が将来の対米投資拡大を発表する予定であると同社最高経営責任者(CEO)から聞いていると述べたほか、いすゞ自動車が米工場を建設し雇用を創出する計画だと話した。
 石破氏は最近、トランプ氏との会談の際に
   エネルギーの安定供給
を要請する考えを示している。
  
 トランプ大統領は就任以降、関税の対象として日本を名指していないが、日本の対米貿易黒字や円安に加え、日本の自動車メーカーが大きな市場シェアを握っている点をかねて懸念してきた。
  
 また、同様の関税を課して報復する相互関税の導入計画を来週公表する予定だと語った。
 同氏が仕掛ける貿易戦争を大きくエスカレートさせる形になる。
  
 トランプ氏は、この措置は「全員に」影響を与えると述べたが、詳細については明らかにしなかった。
   
 トランプ氏はホワイトハウスで、「相互関税については来週発表する。他国と同等に扱われるようにするためだ。米国はそれ以上もそれ以下も望んでいない」と説明した。
 これに関して記者会見を開くと付け加えた。
 また相互関税について協議するため、10日か11日に会合を開くと述べた。
  
 このほか、とりわけ自動車を対象とした関税が検討されていると説明した。
 「それは常に選択肢であり、非常に大きな問題だ。我々はそれを均等にする必要がある」と述べた。
  
 今回の首脳会談に先立ち、複数の米政権高官は、両首脳が防衛や人工知能(AI)、半導体、サイバーセキュリティーに関する協力を含む、日本の対米投資強化について協議すると明かしていた。
  
 
ひとこと
 日本の防衛力を高める好機であり、自主防衛を強めるために米国が退役させている大型空母の購入とF18などの艦載機を含めて手に入れる交渉をすべきだろう。
 米国がタダ乗りなどと主張する日米安保が有事に機能しないリスクを考えれば、日本単独での防衛力強化が必要となっている。
 期待耐久性に問題の多い高額な戦闘機よりも、攻撃型ドローンの開発や保有を進めることも必要である。
 また、エネルギーが米国に頼るリスクを回避するため3.5世代の底質ウランが利用可能な日本企業が放ゆす売る原子炉にすべて入れ替える取り組みが重要だろう。
 再生エネルギーに傾斜した取り組みは天候に大きく左右され、リスクが大きい。
 そもそも、不況にあえぐ米国の再生エネルギー関連企業を支援する目論見が見え隠れする日本国民に税金として負担させるなど官僚主導による特定企業への忖度政策は即時辞めるべきだ。

 貿易赤字の比較でも、総額と利益率を比較すれば、薄利多売の日本企業は付加価値がわずかしてなく、米国企業と比べ大きく見劣りがしおり、数倍の差がある実態が無視され続けている愚かさを修正すべきだろう。
 米国の軍産複合体制には付加価値が最大にさせた兵器購入では大きな利益を差し出してきた。


posted by まねきねこ at 07:12| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米消費者マインド7カ月ぶり低水準、短期インフレ期待は大幅に上昇

 2月の米国ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は
   67.8(前月 71.1)
と前月比で3.3ポイント低下し、7カ月ぶり低水準に落ち込んだ。
 関税への懸念から、ブルームバーグが行った調査のエコノミスト予想(予想中央値は71.8)を全て下回った。
 現況指数は68.7(前月74)に低下し、3カ月ぶり低水準となった。
 期待指数は67.3に下げ、2023年11月以来の低水準となった。

 1年先のインフレ期待は4.3%(前月 3.3%)と1ポイント上昇した。なお、予想は3.3%だった。
 5−10年先のインフレ期待は3.3%(前月 3.2%)と0.1ポイント上昇した。なお、予想は3.2%だった。
 
 トランプ米大統領による関税賦課の動きを受け、インフレ見通しを巡る不透明感が強まっている。
 米国の主要貿易相手国に対する関税が全て発動され、物価上昇が引き起こされれば、個人消費は圧迫される可能性が高い。

 この調査では、
   高額商品の購入環境
に関する指数が前月から12ポイント低下した。
 また、全般的なセンチメントは、支持政党にかかわらず広く低下した。
  
 共和党支持者の間でセンチメントが低下したのは昨年8月以来のこと。
 民主党支持者の間では悪化が続いており、2020年以来の低水準となった。
 センチメントの低下は無党派層でも見られた。

    
posted by まねきねこ at 06:33| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米ISM非製造業の新規受注が7カ月ぶり低水準 拡大ペースが鈍化

 米供給管理協会(ISM)が発表した1月の非製造業総合景況指数は、52.8と昨年12月は54から低下した。なお、事前調査のエコノミスト値は54で、予想よりも悪化している。
  
 新規受注の指数は昨年6月以来の低水準に落ち込み、米経済の最大部分を占める
   サービス業の勢いがやや失速
していることが示唆された。
 過去4カ月で3度目の需要軟化となった。
 生活費の高騰を背景に出費を抑える動きも一部で見られており、活動が今後数カ月に鈍化する可能性を示唆する。
 
 1月は14業種が拡大。農業・林業、宿泊・飲食サービス、鉱業などが伸びた。3業種は縮小した。
 仕入れ価格指数は落ち着きを取り戻した。
 12月には2023年以来の水準に急上昇していた。
  
 事業活動の指数は5カ月ぶりの水準に低下した。
 一方、雇用の指数は伸びが加速し、23年9月以来の高水準となった。
 雇用の伸びは納期の長期化を反映している可能性がある。
 入荷遅延の指数は3カ月ぶりの水準に上昇した。
 
   
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国対外経済貿易信託(China Foreign Economy and Trade Trust)中国の資産管理会社 シノケムグループの完全子会社

    (China Foreign Economy and Trade Trust Co., Ltd.  FOTIC)
 中国の資産管理会社(信託会社)である。
 同社は、シノケムグループの完全子会社です(シノケムコーポレーションが93.07%、別の子会社が6.93%を保有)。
 
 収益 24億7,400 万元 (2015年)
 営業利益 15億1,300万元(2015年)
 純利益 12億400万元(2015年)
 総資産 75億9,100万元(2015年)
 総資本 74億3,400万元(2015年)
 
 所有者 中国中央政府(100%)
        (シノケムグループ経由)
 
 FOTICは1987年9月30日に設立された中国対外経済貿易信託投資公司である。
 1994年以来、FOTICはシノケムグループ(旧称:中国化学品輸出入公司)の子会社となっている。
 その年、一部の資産と負債が中国輸出入銀行に移管された。
 2004年、同社はパシフィック証券(2007年からSSE:601099として上場)の投資家の1社となり、22.56%の株式を保有した。

 2007年には10.00%に希薄化された。
 同時に、FOTICは5社と株主間契約を締結し、このコンソーシアムが
   パシフィック証券
の筆頭株主となった。
 この契約は2010年3月に失効し、FOTICは更新された契約から撤退した。
 2011年6月から3月12日にかけて、FOTICはパシフィック証券の株式5.02%を売却した。
 この株式は2007年のIPO(36か月の制限)により売却制限が解除され、FOTICの保有株式は定期的に株式を公開する基準である5%未満となった。
 さらに3月31日には4.58%に減少し、 6月30日には2.39%に減少し、 9月30日には2%を下回った。
 第10位の株主は2.08%を保有しており、FOTICが保有する株式は上位10位に含まれていない。
 同社は2012年1月まで
の株式49%を保有していた。
 しかし、この株式はシノケムグループの別の子会社(中化集团财务)に移管された。

   
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2025年02月07日

米財務長官が植田日銀総裁とオンライン会談で緊密な協力で一致?

 米財務省はベッセント米財務長官が5日、日本銀行の
   植田和男総裁
とオンライン会談を行い、緊密かつ生産的に協力することで一致したことを公表した。同会談は、ワシントンで7日(現地時間)に予定されている日米首脳会談を控えて行われた。

 先月、トランプ氏が大統領に復帰して以降、米政府は日本に関して
   比較的静観の構え
を見せており、発表文ではマクロ経済や金融に関する優先事項が共有されていると明記されているが、詳細は書き込まれていない。

 マクロヘッジファンド運営会社
   キー・スクエア・グループ創業者
のベッセント氏は昨年2月、日銀が翌月に実施した利上げを予測しており、利上げは日本経済を後押しし、株価を押し上げ、円高につながるとの考えを示していた。
 
 
ひとこと
 すでに円安で安価な資金を活用し日本に利権網を構築している米国の投資銀行等が円高で莫大な利益を懐に入れるということだろう。
 また、こつこつと企業内に蓄えた内部留保資金を吐き出させる動きが加速するだろう。
 思うがままに動いてくれる日銀の金融政策は、意識や高所数る必要もない言うがままの存在でしかないということを示すものでしかない。
 会談に反するような行動をすれば、スイス中央銀行がスイスフランを米国の意識外で動かしたことで、その後醜聞で袋叩きしたことと同じ事が起きるかもしれないが、国益を常に削ぎかねない米国の政策にはそもそも警戒すべきだろう。
 
   


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マッコーリーが米債券資本市場部門を閉鎖し、プライベート融資に軸足

 オーストラリアの
   マッコーリー・グループ
は、米国の債券資本市場部門を閉鎖し、経営資源をプライベートクレジットに集中させることが、この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材に明らかにした。
 この債券資本市場部門にはレバレッジドローン組成やシンジケーション、トレーディングが含まれるという。
  
 今回の決定で、投資銀行部門
   マッコーリー・キャピタル
の従業員約80人が影響を受けると続けた。
 一部のスタッフは社内で他の職務に異動となるが、その他の従業員は退職することになると述べた。
  
 関係者によると、5日朝のタウンホール会合でこれに関する発表があったと明かし、マッコーリーは債券資本市場活動を通じて過去2年間に積み上げたポジションを売却する計画で、これによりバランスシートに特にプライベートクレジット向けの余地が生まれると、関係者は付け加えた。
  
 これまでマッコーリー・キャピタルは米国で、レバレッジドファイナンスの組成と販売、およびクレジット販売やトレーディングに主に注力していた。
 昨年には欧州の債券資本市場の取り組みも打ち切っていた。
    

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ジョン・テンプルトン(John Templeton)米国生まれのイギリス人投資家、銀行家、ファンドマネージャー テンプルトン・グロース・ファンドの設立者

ジョン・マークス・テンプルトン卿
       (Sir John Marks Templeton)
   1912年11月29日 - 2008年7月8日)
 米国生まれのイギリス人投資家、銀行家、ファンドマネージャー、慈善家。
 1954年に投資信託市場に参入し
   テンプルトン・グロース・ファンド
を設立した。
 同ファンドは38年間にわたり年平均15%以上の成長を遂げた。
 1960年代の新興市場投資の先駆者 であり、1999年にマネー誌は彼を「今世紀最大のグローバル株式投資家」と評した。 

 ジョン・マークス・テンプルトンはテネシー州ウィンチェスターの町で生まれ、イェール大学に入学した。
 大学ではキャンパスのユーモア雑誌「イェール・レコード」のビジネス・マネージャー補佐を務め、エリヒュー協会の会員に選ばれた。
 彼は奨学金、雑用、そして得意だったポーカーの賞金で学費を稼いだ。
 彼は1934年にクラスのトップに近い成績で卒業した。
 彼はローズ奨学生としてオックスフォード大学バリオール・カレッジに入学し、法学修士号を取得した。
 彼はCFA認定資格者であり 、「バリュー投資の父」
の弟子であった。
 1939年、テンプルトンは1930年代の大恐慌の最中、当時1株1ドル以下(2,023年の22ドルに相当)で売られていたニューヨーク証券取引所に上場している各企業の株をブローカーに100株ずつ購入させた。
 1939年には104社、うち34社が倒産した。
 その後に第二次世界大戦の結果米国産業が回復した際にその何倍もの利益を得た。
 テンプルトンによると、彼は第二次世界大戦が始まった日にブローカーに電話をかけ、購入を指示した。
 この策略が彼を裕福にするのに役立った。
 テンプルトンは、世界的に分散投資された投資信託の先駆者となり、億万長者になった。

 1954年に設立された彼のテンプルトン・グロース・ファンド株式会社(投資ファンド)は、1960年代半ばから日本に投資した最初のアメリカ企業の1つであった。
 テンプルトンは、原子力、化学、電子などの特定の業界に特化したファンドも設立した。
 1959年までに、テンプルトンの会社は5つのファンドと6,600万ドル以上の運用資産で新規株式公開を行った。
 2006年、彼はサンデータイムズの「長者番付」で7人並んで129位にランクされた。
 
 マネー誌は1999年に彼を「今世紀最大のグローバル株式投資家」と呼んだ。
 テンプルトンは自身の成功の要因の多くを、高揚した気分を維持し、不安を避け、規律を保つ能力にあるとした。
 彼は株式取引にテクニカル分析を使わず、ファンダメンタル分析を使うことを好んだ。
 したがって、彼は将来の株価変動を予測しようとはせず、評価に細心の注意を払った。

 1930年代後半から、テンプルトンと彼の同僚は、シラーPER、リバランス、トービンのqなどの一般的な特徴を数十年も前に予測した洗練された定量的金融手法を開発した。 
 テンプルトン・グロース・ファンドという主力ファンドの名称にもかかわらず、彼はグロース投資よりもバリュー投資の実践者だった。
 しかし、彼の銘柄選択戦略は折衷的で、彼が高価とみなした銘柄、つまり5年先の株価収益率(PER)が12〜14倍以上の銘柄を避ける以外は、簡単に分類できないことが多かった。

 テンプルトンは、大幅に割安だと判断した銘柄の購入に注力し、株価が適正市場価格まで上昇したら売却した。
 平均保有期間は約4年だった。
 彼は、適正市場価格を上回る価格で資産を保有し、さらに価格が上昇することを期待するのは、投資ではなく投機だと信じていた。
 しかし、テンプルトンは単に割安だからという理由で株を買ったのではなく、利益が出ていて、経営が行き届いており、長期的な可能性が十分にあると判断した企業への投資にも注意を払った。

 テンプルトンは、見過ごされていたり人気のない株を重視していた。
 そのため、多くの点で逆張りであり、市場の混乱を利用するために「群れを避ける」ことや「血が流れている時に買う」という哲学で知られるようになった。
 彼はまた、価値と期待が高まったときに利益を確定することでも知られていた。
 オックスフォード大学在学中に、彼は国際投資に興味を持ち始めた。

 これは米国では珍しいが、大英帝国が広大だった英国では人気があった。
 テンプルトンは、当時見過ごされていたアジアや東ヨーロッパなどの海外市場の投資機会にかなりの焦点を当てた最も初期のアメリカ人投資家の一人だった。
 彼は1950年代に日本での投資に非常に早くから取り組んでいたため、彼の会社の取引を扱うバイリンガルの株式仲買人を日本でも米国でも見つけるのに苦労した。
 テンプルトン氏は常に割安株を探し、割高株は避けようとしていた。
 このため、1970年代に日本株の人気が高まると投資を止め、史上最低水準にあった米国株に目を向けた。
 テンプルトン氏の旗艦ファンドは、同氏の全キャリアを通じて世界株価指数を年平均3%上回るパフォーマンスを記録した。
 バハマへの移住後は年平均6%以上上回った。

 バリュー志向の投資家の典型であるテンプルトン氏は、時流に乗った株を避けたため、強気相場では期待外れの結果になることが多かった。
 同氏のアウトパフォーマンスは、通常、同氏のファンドが平均よりも損失が小さかったり、市場全体と比較して利益が小さかったりする暴落相場や弱気相場で得られたものだった。
 2005年、テンプルトンは5年以内に世界で金融混乱が起き、住宅市場の崩壊と国債の利回りがほぼゼロに低下すると予測する短い覚書を書いた。
 テンプルトンはまた、今後数十年以内にインターネットベースの学習オプションにより伝統的な学校教育が大幅に減少すると予測した。
 この覚書は当初、家族と少数のフランクリン・テンプルトン経営陣に個人的に回覧されたが、2010年に最終的に公表された。

 テンプルトンは公認金融アナリスト(CFA)の資格保有者であり、1991年にAIMRの第一回優秀賞を受賞した。
 
 テンプルトンは1937年に
   ジュディス・フォーク
と結婚し、ジョン、アン、クリストファーの3人の子供をもうけた。
 ジュディス・テンプルトンは1951年2月にオートバイ事故で亡くなった。 

 彼は1958年に
   アイリーン・レイノルズ・バトラー
と再婚したが、彼女は1993年に亡くなった。
 キリスト教徒であった彼は生涯長老派教会の信者であった。
 彼はイングルウッド第一長老派教会(ニュージャージー州イングルウッド)の長老を務めた。
 彼は最大の長老派神学校であるプリンストン神学校の理事を42年間務め、12年間議長を務めた。

 1964年、テンプルトンは米国市民権を放棄したが、これは税金を最小限に抑えるための戦略だったという情報源もある。
 米国は居住地に関わらず国民全体に課税している。
 しかし、1997年のチャーリー・ローズとのインタビューで、テンプルトンはバハマの税率は米国よりも高いと主張し、米国への納税を避けるために市民権を放棄したのではなく、生涯をバハマで過ごすつもりであり義務を感じたからだと否定した。

 彼はバハマと英国の二重国籍を持ち、1968年からフルタイムでバハマに住んでいた。
 彼の隣人にはジョー・ルイス、ショーン・コネリー、アーサー・ヘイリー、ファハド・アル・サバーハなどがいた。

 消費主義に興味がなかったテンプルトンは比較的質素な暮らしをし、ファーストクラスで飛行機に乗ることはなかった。
 友人は冗談交じりに、テンプルトンの富に対する考え方は
   カルヴァン主義者
だと表現した。
 彼は、お金を稼いでいても、それを楽しまなければいいと信じていると伝わる。

 2008年7月8日、テンプルトンはバハマのナッソーにあるドクターズ病院で肺炎で亡くなった。
 享年95歳で、子供のアン、クリストファー、ジョンが残された。
 ジョン・テンプルトン・ジュニアはその後、2015年に脳腫瘍で亡くなった。
 
 テンプルトンは歴史上最も寛大な慈善家の一人であり、慈善事業に10億ドル以上を寄付した。
 2007年、テンプルトンはタイム誌の「世界で最も影響力のある100人」リストに「権力を与える人」のカテゴリーで選出された。
 タイム誌は、ジョン・テンプルトン財団の設立を通じて、彼の「科学的研究を通じた精神的理解の追求」を称賛した。
 
 テンプルトン図書館はテネシー州スワニーにある。南大学から2マイルの丘の中腹にあり、同大学を見下ろす。
 また、彼の生誕地であるテネシー州ウィンチェスターからは12マイル離れている。
 この建物は彼の論文と「科学と宗教に関する文献のコレクションを収蔵し、2つの分野を融合した学術研究を促進する」ことを目的としていた。
 1983年にオックスフォード経営研究センターに寄付を行い、 1995年に王室勅許によりオックスフォード大学テンプルトン・カレッジとなった。
 テンプルトン・カレッジはオックスフォード大学のサイード・ビジネス・スクールと密接な関係にある。
 2007年、テンプルトン・カレッジはエグゼクティブ教育プログラムをサイード・ビジネス・スクールに移管した。
 2008年、テンプルトン・カレッジはグリーン・カレッジと合併し、グリーン・テンプルトン・カレッジとなった。
 これはオックスフォード大学の近年の歴史の中でも異例の合併の一つである。

 テンプルトン氏は、慈善活動の功績により1987年にナイト爵を授与された。
 テンプルトン氏は1996年にジュニア・アチーブメント米国ビジネスの殿堂入りを果たし、2003年には慈善活動リーダーシップに対してウィリアム・E・サイモン賞を受賞した。

 テンプルトン宗教信託(TRT)は、1984年にジョン・テンプルトン卿によって設立された世界的な慈善信託で、ジョン卿が2008年に亡くなるまで住んでいたバハマ諸島のナッソーに本部を置いている。
 TRTは2012年から活動しており、次の3つの広範な取り組みを通じて、宗教に関する対話を豊かにすることを目指すプロジェクトやプロジェクトの結果の普及を支援している。
 TRT は、ジョン・テンプルトン卿が設立した 3 つの慈善団体の最初の団体である。
 他の団体は、ジョン・テンプルトン財団とテンプルトン世界慈善財団である。
 3 つの組織はいずれも同様の目的を持っており、それぞれ別の慈善団体として運営されている。
  
   
posted by まねきねこ at 20:05| 愛知 ☀| Comment(0) | 人物伝 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米郵政公社が停止決定覆し、中国と香港からの郵便小包受け取り継続

 米郵政公社(USPS)は5日、中国と香港からの「全ての国際郵便小包」の受け取りを継続すると発表した。
 数時間前に明らかにしたばかりの受け取り停止の決定を覆した。
  
 USPSは発表文で、「宅配便の混乱を最小限に抑えるよう、新たな対中関税の効率的な徴収メカニズムの導入に向けて税関・国境警備局(CBP)と緊密に協力している」と説明した。
  
 この発表を受け、中国発の電子商取引サイト運営会社
   Temu(テム)
を運営する
   PDDホールディングス
の米国預託証券(ADR)は同日早朝の時間外取引で下げを縮小したが、依然として3.1%近くの下落のままだ。
 また、電子商取引会社のアリババグループは1.5%安、JDドットコム(京東)は2%安となっている。
  
 前日にUSPSは中国と香港からの国際郵便小包の受け取りを一時停止すると明らかにした。
 中国発の電子商取引サイト運営会社への影響や米中貿易戦争の悪化が懸念され関係企業の株価は下落した。
 5日の香港株式市場では、アリババが一時2.4%、JDが5.4%それぞれ下落したが、引けまでに下げ幅を縮小した。
   
 USPSが受け取りを一時停止すると発表した背景には、米国が中国からの輸入品に10%の追加関税を課す措置の一環として、申告額が800ドル(現在の為替レートで約12万3000円)以下の輸入貨物に従来認めていた免税措置を撤廃したことがある。
 
 小口の商品を米国の消費者に直接発送する中国の電子商取引業者は、この「デミニミス(非課税基準額)」ルールの恩恵を受けてきた。
 なお、対中追加関税は、トランプ米大統領が署名して米時間4日午前0時1分に発動された。 
  
 一方、マカオは5日から米国向けに普通郵便で送られる小包の取り扱いを停止する。
 現地の公共放送局(TDM)が郵便通信当局の情報として伝えた。
   
    
ひとこと
 物流網が揺らいでおり、ショートするところも出てくるだろう。
   

posted by まねきねこ at 20:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする