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2019年01月20日

「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表


 米国防総省は17日、「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表した。
 
 これは米国が2010年以降初めてとなるミサイル防衛政策の更新となる。

 米国防総省傘下のミサイル防衛局によって制作された108ページにも及ぶ報告では、米国及びその盟友が直面するミサイル脅威、米国のミサイル防衛能力の現状及び今後の建設と技術の研究開発の方向などを詳細に述べた上で、宇宙空間でミサイル探査機器と迎撃装置を配備する可能性の見直しなどを提案している。

 米トランプ大統領は同日、報告発表式に出席した際、「宇宙軍」を設立する目標に言及し、軍事費問題で北大西洋条約機構(NATO)のほかのメンバー国をけん制した。
  
 
 
ひとこと
 
 経済危機からレーガン政権時代にソ連の共産主義体制が崩壊し、ゴルバチョフが自由主義的な方向に経済を転換したことにより、ソ連がロシアとなり経済発展などの変革を引き起こした。
 
 現在、軍事的な分野では大きな差があった米露の軍事力の差も埋まりつつある。
 それどころか、経済支援により中国の軍事的脅威も増したが、独善的な米港のトランプ政権では対応できなくなりつつある。 
 
 防衛費の肩代わりを強要してきており、日米安保も集団的自衛権により、反日政策を推進する韓国を助ける矛盾が日本国民の反発を招きかねない状況にある。
 
 朝鮮半島有事の場合、韓国からの避難民を日本が受け入れる合理的理由は低下している。
 朝鮮半島から日本に避難する避難民に北朝鮮の工作員が混じるリスクを考慮すれば、全て追い返すという選択詩が出てくるだろう。
      
         
       
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2019年01月19日

ロボット「タッピ―(Tappy)」の関連技術を窃取か?


 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は16日、米連邦検察当局が、中国通信機器大手の
   華為技術(ファーウェイ)
が米企業から
   機密商業情報
を窃盗したとして、現在調査を進めており、近くファーウェイを起訴する可能性があると伝えた。

 WSJは情報筋の話として、ファーウェイが盗み出した機密情報のうち、米携帯電話大手
   Tモバイル(T-Mobile)
がスマートフォンの品質をテストする
   ロボット「タッピ―(Tappy)」
の関連技術が含まれているとした。
  

 この報道によると、捜査のきっかけはファーウェイを相手取った複数の民事訴訟だった。
 なかに、Tモバイルが2014年ワシントン州シアトルで起こした訴訟では、ファーウェイが同社のロボット技術を窃盗したとの主張がみられた。情報筋によると、捜査が最終段階に入り、近く起訴する見通し。
      
         
       
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2019年01月18日

北朝鮮への経済支援など不都合な真実を「人道的な救助活動中」で逃げる姑息さ


 
 日韓両国の素養の差が露骨にでた韓国海軍によるレーダー照射事件では韓国は自らの非を認めないどころか、経済制裁を行わない日本政府の弱腰に対し、傲慢な韓国政府は日本に謝罪を強要している。

 その背後には、これまで日韓の「共通の敵」であった北朝鮮を支援している韓国の文政権の姿勢の変節が影響している。


 能登半島沖に、「大和堆(やまとたい)」と呼ばれる好漁場があるが、その水揚げ量は年々、減少して店頭にイカが並ぶことは少なくなりつつあり、2018年の水揚げ量は、過去最低だった前年の3分の2まで落ち込んだ。


 日本の排他的経済水域でもある「大和堆周辺に北朝鮮漁船が現われるようになったのは、4年ほど前からだが、そのころから極端に漁が「薄く」なっており、2018年は山形県の漁船と、韓国の漁船との間で衝突事件も起た。


 大和堆周辺は、日本の排他的経済水域(EEZ)となっているが、ここで2018年12月20日に韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件が起きた。


 韓国側は、駆逐艦の行動は、遭難した北朝鮮漁船の
   「人道的な救助活動中」
だったと説明したが、日本側の抗議に当初は、火器管制レーダーの使用を認めていたものの、すぐに否定したうえ逆に謝罪まで要求した。


 さらに、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をした」と態度を変節させたうえ日本に謝罪まで要求してきた。
 言い分を変えてまで、自らの非を認めない韓国の態度に日本国民の怒りが膨らんでいるものの安倍政権の弱腰は目に余るものになりつつある。

 韓国は自衛隊に不都合な真実を確認さないため意図的にレーダーを照射し追い払おうとした可能性が指摘されている。
  
 核問題に対する国連の経済制裁を回避するために
   漁業による外貨獲得
を、経済の柱のひとつと考える
   金正恩委員長
は、燃料不足による漁船の漂流や遭難について、韓国の文在寅大統領に遭難時の燃料補給を、要請した可能性が指摘されている。
 ただ、人道的な措置を隠れ蓑にした「燃料の受け渡し」は、国連の制裁決議違反の疑いがある。


 韓国軍のレーダー照射事件は、救助活動を自衛隊に発見された韓国軍が、焦り、過剰に対応したとの見方が広がっている。
 そもそも、レーダー照射事件は「南北トップの親密さの結果」であり、なりふり構わず北朝鮮への支援策を進めている文政権の姿勢であり、謝罪の可能性は少なく単なる時間稼ぎに資かならない協議を日本がするのではなく、強い抗議と経済制裁を早急に行う必要がある。


 北朝鮮の漁船から直接、韓国軍に救助要請を送ることが異常な出来事であり、そもそも北朝鮮の
   遭難した船
が救助を要請するのなら、通常は遭難信号を発信して、付近に知らせるが、日本のEEZ内にいた船であるにもかかわらず、海上保安庁は遭難信号を受信していない事実がある。

 これは今回の救助劇と通常の遭難救助には決定的な違いで、遭難したと称する漁船に韓国の駆逐艦と警備救難艦が駆けつけていたのは、北朝鮮から韓国に直接救助を依頼した可能性が高い。
 
 国連の経済制裁を受けている北朝鮮では、石油が手に入りにくく、長距離にある大和堆まで密漁にやってくる密漁船は、北朝鮮軍から石油の割り当てを受けている軍の指揮下にある操業と見られる。


 北朝鮮軍の傘下にある密漁船を、韓国の軍が救助すれば北朝鮮による違法操業を、韓国が手助けしていたことと同じだ。

 韓国軍が自衛隊機に対してレーダーを照射したのは、その現場を隠そうという意図があったとの見方が強い。


 18年1月から7月にかけての防衛省発表のデータでは、北朝鮮の瀬取りの相手の船籍は、モルディブ、ベリーズ、ドミニカなど多岐にわたっている。

 5月3日には東シナ海の洋上で、韓国船籍とみられる船籍不明のタンカーが、北朝鮮船籍のタンカーに船体を横づけしているのを、海上自衛隊の艦艇が確認した。


 日本国政府は、韓国政府に対して事実確認を要求したものの、事実を隠蔽したい韓国からの回答は
   「違法取引の事実は確認できない」
というものだった。


 韓国政府は文政権になってから、北朝鮮の傍若無人な振舞いを守る「番犬」となっており、今回の事件における対応は強い経済制裁や国交断絶を含めた強い対応が不可欠だろう。
     
         
       
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2019年01月17日

量的緩和(QE)が金融市場をゆがめているとの懸念


 
 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は、FRB理事を務めていた2013年当時、 連邦準備制度の債券購入による
   量的緩和(QE)
が金融市場をゆがめているとの懸念を示したうえ、QE縮小の早期開始を強く求めていたことが、FRBが公開した13年開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で明らかになった。


 11日に公表された議事録によれば、18年2月にFRB議長を引き継ぐパウエル氏は、QEプログラムの縮小を13年6月にも開始すべきだと主張していた。

 FOMCが実際にQEの段階的な縮小開始を決めたのは、同年12月のこと。
 同年半ばにはバーナンキ元FRB議長がその可能性に言及したことに市場が驚き
   「テーパータントラム(市場のかんしゃく)」
と呼ばれる変調が起きた。
  

 なお、パウエル氏は13年4月30日と5月1日に開かれたFOMCで、「われわれは購入ペースを落とす次の格好の機会を捉えるべきだと私は考えており、それが6月に訪れると期待している」と発言していた。
 
         
       
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2019年01月16日

米中が戦争になった場合に中国を支持すると回答した人はわずか1.1%

  

 韓国大手メディアの中央日報は14日、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の
   王暁玲(ワン・シアオリン)研究員
が韓国の成人男女1047人を対象に行った調査で、米中が戦争になった場合に中国を支持すると回答した人はわずか1.1%だったと伝えた。
 
 記事によると、調査が行われたのは高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で中韓の緊張が最高潮に達していた2017年10月で、結果は18年10月に中国現代国際関係研究院(CICIR)が出版する「現代国際関係」に掲載された。

 韓国人の中国に対する好感度は、09年の51点から17年は42点へと減少している。
 なお、米国への好感度は同65.1点から同66.5点へと微増したという。


 米中の間に軍事衝突が発生した場合、中国を支持すると回答した人は1.1%にとどまり、米国支持は39.2%だった。
 なお、中立を保つは52.7%だったという。
 
 この記事によれば「安全保障上は米国重視の基調に変化はなかった」と伝えている。
 
 北朝鮮の核問題について、米国が解決の助けとなると回答した人が41.2%だったのに対し、中国を選んだ人は11.3%だった。
 また、朝鮮半島統一を助ける国でも、米国が27.1%、中国は7.1%だったという。

 この他、中国は韓国の軍事的脅威であると感じている人は80.5%に上っており、北朝鮮の傀儡政権にも見える韓国の文政権の政策に批判的な韓国人の複雑な思考が垣間見られる。
  

 
ひとこと
 
 朱子学を基本とした思考が根強くある韓国社会では、権力に媚びる姿勢があリ、謝罪する者を蔑む流れがある。
 そのため、清朝や元朝、明朝などの中国王朝の軍事力に対して、多くの生口を差し出すなど朝貢外交を続けてきた。
 
 連合国との戦闘で無条件降伏した日本だが、韓国に負けたわけではない。
 同様に中国が欧米の軍事支配を脱却できたのは日本が極東における欧米の軍事支配力を殲滅する戦闘を繰り返したことによるものだ。
 
 日本が何もしていなければ、中国の上海租界はそのままであり、朝鮮半島にはソ連軍の支配下に置かれ、朝鮮人の多くが中央アジアに強制移民され、シベリア開発で国民の数が激減していたことであろう。
  
         
       
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政府機関の閉鎖期間の長さが過去最長を更新


 
 米政府機関はメキシコ国境の壁建設費を巡る対立で連邦予算が一部失効したことに伴う措置で一部閉鎖が、12日で22日目に入った。
 こうした閉鎖期間の長さは1995−96年のクリントン政権時代の記録(21日)を塗り替え、過去最長となった。


 大統領選挙の公約実現として壁の建設費用の計上を求めるトランプ米大統領と野党民主党との協議は暗礁に乗り上げたままま。

 ホワイトハウスは10日の段階で議会での合意を断念している。

 トランプ政権当局者によれば、大統領の予算チームは閉鎖が2月末まで続くことを想定し、緊急対応策の策定に動いている。
 
         
       
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2019年01月15日

トランプ氏が国益に反しロシアのために働いていたかどうかの捜査を開始。


 ニューヨーク・タイムズ紙は11日、複数の捜査関係者の話として、連邦捜査局(FBI)が、トランプ氏が国益に反しロシアのために働いていたかどうか、トランプ氏が前FBI長官を解任したことなどをきっかけに捜査を始めたと報じた。
 
 大統領就任後にロシアの影響化にあったとの指摘を、トランプ氏は真っ向から否定している。
 
 14日には記者団に「ロシアのために働いたことなどない。そのような質問自体、恥ずべきことだ」と非難した。


ひとこと

 恍けた言い回しがいつまで続くかは疑問だ。
 
         
       
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posted by まねきねこ at 19:35| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イラン攻撃の作戦計画の作成を要請


 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が昨年9月、国防総省に
   イラン攻撃
の作戦計画の作成を要請したことを伝えた。

 イランが支援する武装集団が、イラクの米大使館や領事館に対してロケット弾などで攻撃したことに反発した単純な反応によるきっかけという。

 トランプ米政権は経済制裁を科すなどイランへの圧力を強めているものの、軍事行動の検討が明らかになるのはこれが初めてのこと。
 
         
       
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posted by まねきねこ at 06:04| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

峻厳な対応を早急に行う必要がある。


 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対日政策はその左翼たちの政策に過ぎないとの指摘がある。

 大韓民国国民の意思とは対照的なものだが、大多数の韓国国民は日本のことを
   自由民主主義
に向かって共に進むべき隣人だと考えているが、政権が支持率の低下の起死回生に反日的な政策を強めてきた影響から親日的な主張は弾圧されてきた。

 日本はこのうした歴代韓国政府の非合理的な主張や要求に対して厳然たる対応が必要であり、甘い対応では現実を正確に認識しても本質な解決にはならないことから、強い経済政策を含めた対韓政策が必要だ。


 韓国国民の前で反日感情を前面に押し出し、政権を維持する政党は稚拙で無能であり、無能な政府に対しては不要いで安易な妥協など考慮する必要はなく峻厳な対応を早急に行う方策を準備すべきだろう。
         

       
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2019年01月14日

BNPパリバ 自己勘定取引部門を閉鎖?


 
 フランスの大手金融機関
   BNPパリバ
は、25億ユーロ(約3110億円)の規模を持つ自己勘定取引部門を閉鎖することが明らかになった。

 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
  

 BNPは自己資金を使ってリスクの高い取引を行う
   オペラ・トレーディング・キャピタル部門
の業務終了の計画を社員に通知した。

 別の関係者によれば、同部門は昨年、利益の計上に苦戦した。

 情報が非公開であることを理由に関係者は匿名で語ったもの。


 昨年の当局への届け出に基づくと、オペラにはBNPが100%出資しており、資本金は
   6億ユーロ
という。
 パリに本拠を置き、ロンドンと香港にもトレーダーのチームを抱えているが業務を縮小する中で、既にポジションの売却も始めていると関係者は取材で話したものの、これに対するBNPはコメントを控えているとのこと。
  
 なお、欧州の銀行では自己勘定取引を禁止されていないが、同取引は
   金融危機後の規制強化
を受け、収益性が低下している。
    
         
       
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