経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　北朝鮮の「労働新聞」は16日、独裁者で国務委員長の
　　　金正恩(キム・ジョンウン)
が国防科学院の試験場を訪れ
　　　「新たに開発した先端戦術兵器の実験を指導した」
と2面トップで報じた。
　
　金委員長による新型兵器実験の現地指導は、2017年11月29日の「火星-15型」大陸間弾道ミサイル(ICBM)級実験発射の現地指導兼「国家核武力完成宣言」以来、1年ぶりとなる。

　米朝両国が来年初めと予想される2回目の首脳会談の開催問題をめぐり駆け引きを繰り広げている中、打開策として瀬戸際外交の手法と再び見せた「異例の行動」のため、金委員長の意図と朝鮮半島情勢に与える影響をめぐって、北朝鮮の影響を受けた韓国や日本の政治家やメディアにおいては様々な解釈が飛び交う可能性がある。

　北側はこの兵器が「先端」だが、戦略兵器ではなく
　　　「戦術兵器」
であり、攻撃用ではなく、「わが領土を鉄壁で保衛」するための防御用と主張することで、対米用ではないことを強調した。
　
　ただ、北側は「先端戦術兵器」が具体的に何なのかは、公開しておらず、「労働新聞」2面に掲載された写真にも、金委員長など人物が登場させただけで、兵器は映っていない。
　
　さらに「労働新聞」1面全面にわたり、金委員長の「新義州市（シンウィジュシ）建設総計画」指導のニュースを報じたことで、「先端戦術兵器」実験が金委員長の“最優先の関心事”ではないことを意図的に演出させた。

　この「先端戦術兵器」について、金委員長は
　　　「偉大なる(金正日)将軍様」
が生前に直接種子を取り、特別な関心を注ぎながら開発完成に向けて一歩一歩導いてくださった兵器体系だと主張、「忘れ形見のような兵器」だと意味づけした。
　
　要するに、金正日(キム・ジョンイル)総書記が2011年12月17日に死去する前から、「特別な関心」を注ぎ、長い間開発してきた先端兵器だが、あくまでも攻撃用ではなく「防御用」という主張だが、攻撃にも当然使用できる類のものだろう。

　　

　この「先端戦術兵器」は、人民軍出身の幹部は、労働党中央軍事委員のリ・ビョンチョル軍需工業部第1副部長とパク・ジョンチョン砲兵局長が視察に同行していることから戦術ミサイルや新型砲の可能性もある。

　　
　リ・ビョンチョル副部長は昨年7月4日、金委員長が国防科学院を指導して研究開発したという「火星-14型」ミサイル実験発射の現地指導の際にも随行した人物だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　　

　英国の首相
　　　テリーザ・メイ氏
は15日、議員らを前に、「われわれは合意なき離脱を選択することもできるし、離脱そのものの断念もあり得る。あるいは団結して、交渉で勝ち取り得る最善の合意を支持するという選択も可能だ」と述べ、欧州連合（EU）との離脱合意案を議会が支持しなかった場合、いわゆる「合意なき離脱」か、あるいは離脱そのものを断念する可能性もあり得ると警告した。

　なお、メイ首相がEUから離脱しない可能性に言及した際には、一部の議員から歓声も上がった。
　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　　

　
　英国の欧州連合（EU）離脱担当相の
　　　ドミニク・ラーブ氏
が15日、ツイッター（Twitter）で「私は提案された合意条件」と、マニフェストで
　　　国民に誓った公約
との折り合いをつけることができないとの記事を投稿して、「辞任せざるを得ない」と表明して同日辞任した。
　
　ラーブ氏は今年7月から同担当相を務めていた。
　　
　
　なお、シャイレッシュ・バラ北アイルランド担当閣外相が、同じく合意案をめぐり辞任して1時間もたたないうちに、ラーブ氏も後に続いた形となりテリーザ・メイ首相にとって大きな打撃。
　
　
　EUが合意案に署名するため、臨時首脳会議の開催を急いでいると伝えられる。
　こうした中、メイ首相も英議会で承認を得るための準備を進めていた。

　EU離脱担当相のラーブ氏が合意案に賛同できないと表明したことで、メイ首相の足元は定まらず、再び揺らぎ始めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて始まった

　　　米国の「テロとの戦い」

により、イラク、アフガニスタン、パキスタンで発生した暴力による死者が、計約50万人に達したとの調査結果が8日発表された。

　この調査の死者数には、反体制派、地元警官、治安隊員、民間人、米国主導の有志国連合の兵士が含まれる。

　米国ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所（Watson Institute for International and Public Affairs）は報告で、死者数を48万人から50万7000人と集計する一方、実際の死者数はこれを上回る可能性が高いとの見方を示した。

　同大は、今回の死者数は「2016年8月発表の前回集計から11万人余り増加した」と指摘した。

　「テロとの戦いは米国の国民や報道機関、議員らに見過ごされることが多いが、死者数の増加はこの戦争が縮小するどころか、その激しさが持続していることを示している」とした。

　また、執筆者のネタ・クロフォード（Neta Crawford）氏は、米軍や地元部隊が民兵として報告した死者に民間人が多く含まれている可能性があると説明した。

　「これらの戦争で殺害された直接の死者の総数は知り得ないかもしれない」と記している。

　　　　　　　　

　米国マイクロソフト共同創業者の

　　　ビル・ゲイツ氏

は6日、中国・北京で慈善財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）」が主催したトイレの未来に関する国際フォーラムに出席し、人糞が入った容器を手に登壇した。

　フォーラムで披露されたこの大胆なパフォーマンスは、世界中の発展途上国が抱える「トイレ不足」という問題に目を向けさせることを意図したもの。

　下水設備を用いず、より簡単に、より安価にトイレを設置する事が可能となる

　　　さまざまな最先端のトイレ技術

が紹介された同イベントでゲイツ氏は、卓上に置かれた透明な容器に入った排せつ物を指さし、「子どもたちが外で遊んでいる時、常に（汚物に）さらされている。よってわれわれは、これを生活の質だけでなく、病気や死、栄養失調にも関連付けている」と説明した。

　さらに「健康や十分な食べ物など基本的なものについてまず考える際、そのリストには間違いなくちゃんとしたトイレが挙がるだろう」と述べた。

　　　

　世界2位の経済大国である中国は、習近平（Xi Jinping）国家主席が「トイレ革命」と銘打って推進する、異臭を放つ悪名高いトイレを改善する活動の真っただ中にある。

　ゲイツ氏は、「数百万人の健康と衛生状態の改善において、中国は大きく前進している」「中国には、下水設備を用いない衛生対策という、革新的な新分野に乗り出す好機があり、これは世界中の数百万もの人々に恩恵を与えるだろう」と述べた。

　　　　　　　　

　韓国メディア「韓国経済」によると、韓国の芸人「防弾少年団」が

　　　過去の反日的な発言や行動

が問題視され、Mステ出演見送りに海外メディアからも注目が集まっており、国際的問題となっていると伝えた。

　テレビ朝日の音楽番組「ミュージックステーション」は8日

　　　日本の原爆被害を揶揄

するかのようなTシャツを着用したとして物議を醸していた韓国の「防弾少年団」の出演見送りを発表した。

　この記事によると、これについて米ビルボードは9日（現地時間）、「日本と韓国の気まずいK‐POP関係を表している」と伝えた。また、「根本には国同士の長い政治的、文化的問題がある」と伝えた。

　これまでの韓国の反日的な動きの中で出てきた数々の問題もあり、出演見送りの理由がTシャツだけではないと伝えた。

　さらに日本内の「嫌韓感情」についても言及し、その背景には韓国政府が政権交代のたびに、日本による植民地支配、慰安婦、旭日旗など未解決の戦時問題を繰り返し自己主張する問題があるとしている。

　米国のCNNも同日、「原爆Tシャツへの怒りにより防弾少年団の出演が見送られた」と伝えた。

　また、「日本と韓国は第2次世界大戦の遺産に敏感だ」と記述した。

　英国メディアのBBCは、問題となったTシャツについて、日本人には

　　　「朝鮮半島に独立をもたらした爆弾を祝っている」

かのように見えると説明した。

　また、「最近の日韓関係はさらに緊張が高まっていた」とし、日本企業に対して

　　　韓国人元徴用工

への賠償を命じた韓国最高裁の判決に、日本政府が強く反発していることも明らかにした。

　韓国のネットユーザーからは韓国メディアが世界のメディアの情報を偏向した内容に作り変えて支持を受けているように操作しているためか「日本政府が隠してきた歴史が世界に広まっている。韓流は素晴らしい外交官であり、愛国者だ」「防弾少年団が誇らしい」「世界の若者たちに日本の過去の蛮行を知ってもらういい機会」「日本のおかげで、世界に日本の幼稚さを教えられた」など、報道を歓迎するコメントが多く見られた。

　増長する韓国政府や国民に対しての対応が「遺憾」を伝えるだけでは、今後も繰り返されるだけだ。

　日本国内の帰化した韓国支持の発言を流すことで日本の国民の意識を変えようとする謀略が見られる。

　特に右翼や左翼に浸透して意図的に日本政府を攻撃する意識を上させ、メディア内部に侵食したこうした工作をする集団の情報操作にも注意が必要だ。

　労働組合や政党への侵食も国益を弱体化させる政策が続いてきた。

　郵政民営化、財政改革、規制緩和、事業仕分けなど与野党政治家に海外政府の工作員が成りすまし、あるいは議員秘書などになり影響力を与えているとも考えられる。

　意識洗脳されやすいＴＶに出演のタレントの発言などが社会秩序を破壊させる目論見も背景にあるのか過激化してきている。

　韓国や中国などの出身を隠して日本人の主張の様に振る舞う輩が増加しているのも問題だろう。

　街頭インタビューやアンケートでも回答するのがこうした勢力の支配下にあれば、世論が実態とは異なった内容に作り返されてしまっている。

　右翼活動家の罵詈雑言も内部にこうした勢力が入り込んで、日本人に嫌悪感を植え込む手段としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　米国政府系メディアのラジオ・フリー・アジア（RFA）は、平壌の情報筋からの情報として、北朝鮮で先月中旬、北朝鮮の独裁者

　　　金正恩党委員長

の身辺警護を担当する護衛司令部第1局所属の20代の将校１人が摘発されたと伝えた。

　護衛司令部内の通信を取り仕切ってきたこの幹部は、夜中に

　　　坑道通信勤務場の状況

を点検していた。

　2号室に置かれていた受信機の状況を点検する過程で、周波数を合わせてRFAを聞いていたところを

　　　直日官（勤務の総括責任者の将校）

に見られてしまったという。

　北朝鮮では、当局が禁じる海外情報に触れることは重罪に当たる。

　過去には、韓流ドラマを見ただけの女子大生が凄惨な拷問を受け死亡した例もあった。
　

　RFAは、1950年代に米国政府の

　　　反共産主義情報作戦

の一環として設立され、米国政府の予算で運営されており、北朝鮮国内でRFAの放送を聞いているところを見つかってしまうとは、文字通り致命的なミスとも言える。

　現在は9カ国語で放送を行っているが、1997年に始まった北朝鮮向けの朝鮮語放送は1日6時間放送され、中波と短波に加えアプリ、ポッドキャスト、Youtubeでも聞けるようになっている。

　北朝鮮の刑法は、RFAなど米国、韓国などの放送を聞く行為を違法とし、厳罰で対応しているという。
　
　朝から晩まで、北朝鮮の独裁者一族を称賛し続けるプロパガンダ一色の北朝鮮国営メディアに対し、反感を持つ多くの人々がこれらのラジオ放送を密かに聞いているとも言われている。
　　

　将校の行動を目撃した直日官は、即座に上部に報告した後、この将校は忽然と姿を消した。

　どのような処罰が下されたのかは不明だ。

　ただ、金正恩氏の身辺警護を担当する部署の将兵は、成分（身分）も忠誠心も申し分ない人物だったと見られる。

　この事件を受けて、権力闘争ともいうべき力も働いたのだろう護衛司令部は粛清の嵐に襲われた。

　中央党（朝鮮労働党中央委員会）の組織指導部は、護衛司令部に対する集中的な検閲（監査）を開始したという。

　また、先月20日、金正恩氏は組織指導部と護衛司令部の責任イルクンに対して「組織指導部が護衛司令部の検閲を行い、総和（総括）で明らかになった問題に党的、法的な処罰のレベルを上げよ」との特別指示を下したとの情報もある。

　その結果、金日成主席と金正日総書記の遺体が葬られた

　　　錦繍山（クムスサン）太陽宮殿の警備担当

だった複数の幹部が粛清されたと伝えられている。

　ただ、具体的にどのような人物が、また何人が粛清されたかはまだ確認されていない。

　今回の事件について、平壌の別の情報筋では単純なラジオ聴取の摘発ではなく

　　　別の意図

があり、粛清は、権力闘争の一部として行われたの可能性もあるという。

　金正恩氏の身辺警護と体制の護持の責任を担い、莫大な権力を誇っている金慶玉が率いる

　　　護衛司令部

が、急に組織指導部の検閲を受けたことについては

　　　単に一将校が米国の放送を聞いたこと

が主な理由ではなく、金正恩の権力奪取を狙った「何か隠された意図」があるのではないかとの見方もある。

　　

　金正恩氏が政権に就いて以降、絶大な権力を手にした

　　　組織指導部

が、同じように絶大な権力を持っていた

　　　軍の総政治局

に対して検閲を行い、完全にひっくり返して軍総政治局を率いていた

　　　張成沢（チャン・ソンテク）

を血祭りにあげた。

　次の「獲物」である尹正麟が率いる護衛司令部に組織指導部が襲い掛かったとも見られている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　米国ホワイトハウスは

　　　ドナルド・トランプ大統領

と口論になったCNNテレビの記者証を無効にしたことに対し

　　　ホワイトハウス記者会（White House Correspondents' Association）

は7日、トランプ政権の対応は「行き過ぎ」で「容認できない」と非難する声明を発表した。

　声明では、「関係がこじれた記者」を罰する手段として

　　　米大統領警護隊（シークレットサービス、USSS）

を利用するというトランプ政権の決断に、ホワイトハウス記者会は断固抗議すると表明した。

　また、「われわれはホワイトハウスに対し

　　　弱腰で心得違いの行動

をすぐさま撤回するよう強く求める」と述べた。

　トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでの記者会見でマイクを離さず質問を続けたCNNの

　　　ジム・アコスタ記者

を「国民の敵」と罵倒した。

　その際、ホワイトハウスのインターンがアコスタ記者からマイクを取り上げようとする一幕があった。　

　数時間後、ホワイトハウスの

　　　サラ・サンダース（Sarah Sanders）報道官

は、「当該記者の記者証を追って通知するまで停止する」と発表した。

　サンダース氏は声明で、トランプ大統領は

　　　報道の自由

を信じ、「自身と政権に対する厳しい質問を歓迎している」が、「職務を全うしようとした若い女性に手で触れる記者を、われわれは決して受け入れられない」と説明した。

　これに対し、アコスタ記者は「うそだ」とツイートしたうえ、ホワイトハウスへの入館を禁じられたとツイッター（Twitter）に投稿した。

　

　日本、中国、韓国の農相は１０日、中国での
　　　アフリカ豚コレラ感染拡大
を受け、北京で会合を開き
　　　ワクチンの研究開発
など対策を強化する内容の共同声明を採択した。
　
　なお、米国との貿易摩擦が激化する中国では日韓両国との農産物貿易を拡大する考えも示した。

　会合では吉川貴盛農林水産相、中国の韓長賦農業農村相、韓国の李介昊農林畜産食品相が出席した。
　韓氏は会合で、感染拡大は深刻な問題であり
　　　「重要課題として取り組んでいる」
と述べた。　
　
　一方では会合後の共同記者発表で、トランプ米政権を念頭に保護主義の台頭に懸念を示し「今後１０年で日韓両国と農産物の貿易額を倍増させ、３００億ドル（約３兆４１００億円）以上にすることを目指す」と強調してみせた。