経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　先週の金融市場はトランプ米大統領が得意とする関税砲に右往左往させられたが、実際に発動した場合には、移民政策の影響で農業や建設業の人手が足りないなどもあり、米国内でスタグフレーションが起きる可能性もある。

　株式ポートフォリオの運用において、第１次トランプ政権の取扱説明書は今回通用しないのが一般的な見方だ。
　トランプ氏は大胆な関税措置で貿易相手国を脅しておいて、すぐにそれを遅らせたり撤回したりするといった交渉術は不動産業出身の手法そのものだが思惑通りにはいかないだろう。
　そのため、前回と変わらないのはその戦略だけで、後は米国政権内部での利害対立が先鋭化して問題が噴出し調整にも時間が掛るため、予測ができない。

　提案されている関税は第１次トランプ政権よりも幅広い品目に影響することになる。
　何よりも投資家を巡るパラダイムは一変しており、ボラティリティーは上昇することとなる。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2023年と24年の２年間で53％上げ、絶好調の強気相場の中でバリュエーションを押し上げている。
　17年を振り返るとＳ＆Ｐ500種は過去２年間の上昇率がわずか8.7％と、今よりはるかに大幅な上昇余地があった。

　　

　インフレ率の高止まりや金利上昇、連邦財政赤字の大幅拡大など、８年前からマクロ環境も変わった。
　景気が巡航速度で推移したとしても、株式の環境は著しく不安定だ。

　10−12月（第４四半期）決算からは、不安にならざるを得ないトレンドが見受けられる。
　業績見通しを上回った企業の数は減少しており、アナリストとの電話会議では関税が話題の中心となったという。
　影響はすでに今年の業績見通しに出始めている。
　　

　日米首脳会談が行われたものの、外為市場では週明けのドル円相場には、それほど大きな反応はない、との見方が多い。

　トランプ大統領は、かねて
　　　円が安過ぎるとの不満
を述べているが、日米首脳会談では為替について大きな議題にもなっていない。

　ただ、円相場の長期的な展望については引き続き不透明なままで、米国経済が輸入品への関税適用や農業や建設業における安価な移民労働者の労働力が不足することで、建設工事がショートするなどでインフレ傾向が強まり利下げが出来ないなりスタグフレーションが引き起こされる可能性も出てくるだろう。
　
　石破首相のＬＮＧ購入計画自体は、エネルギー安保の弱体化にも繋がり
　　　ドル買い円売り需要
を招きかねない。
　ただ、実際に実現するまでには時間がかかると見られ、当面の実需には影響は出ないため、国内の原発を欧米の利権でしかない旧式の原子炉から日本企業が保有する3.5世代の原子炉に全て置き換えれば全く影響も発生せず、エネルギー安保も向上し、日本国民の資産の増加にもつながるだろう。
　ただ、欧米の権益を確保するような政治を追求する与野党政治家の持ち上げるマスコミの歪んだ情報で扇動し続けては第二次世界大戦後の歪んだ経済システムを改善する意欲のある政治家や官僚を吊るし上げる偏向道道がこれからも繰り返され、叩き潰されかねない状況が迫りつつある。

　また、トランプ政権が今後日本にも追加関税を導入すれば円安圧力がかかるものの、逆に追加関税がない場合には円高圧力がかかりやすくなる可能性もあることばかりに注目するだけでは話にもならない。

　
　　　

　米国では１月に雇用の伸びが減速した。

　年次ベンチマーク（基準）の改定では、昨年の労働市場がこれまで考えられていたより弱いことが示された。

　非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　前月比＋14万3000人
の増加で、エコノミスト予想の17万5000人増より鈍化している。

　ただ、前月は30万7000人増（速報値25万6000人増）に上方修正され、ドランプ政権による関税問題による経済混乱を意識した雇用縮小の動きがやや出ているようだ。

　
　家計調査に基づく失業率は4.0％（前月4.1％）に低下した。

　なお、事前の市場予想は4.1％だった。

　ベンチマーク改定を受け、昨年の雇用増加は月平均16万6000人（改定前は同18万6000人）とやや後退している。

　
　１月の雇用者数の変化と、前年３月まで12カ月の雇用者数修正は、減速しながらも
　　　依然健全な労働市場
がインフレ圧力を高めることなく、経済を推進し続けている様子を浮かび上がらせたと見方の範疇にある。
　昨年３度にわたって政策金利を引き下げた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は追加利下げを急がない姿勢を見せており、今回の統計はそのスタンスの正しさも裏付けた数値となっている。

　　　

　なお、失業率は年初の人口統計の推計修正を反映しており、前月までの数値とは単純に比較できないことも背景にある。

　　　

　最新の人口推計値を反映させた労働参加率は、１月に62.6％だった。
　25−54歳の労働者ではこの比率は83.5％だった。
　
ひとこと
　農業や建設業における移民労働者等の安価な雇用が確保できずに産業の縮小が起こり地域経済の活動が抑制的になりかねない環境が天候回復とともに顕在化していきそうだ。

　　

　昨年12月の名目賃金は伸び率が1997年１月以来の高水準となった。

　賞与など特別給与の増加に加え、基本給に当たる所定内給与も高い伸びを維持している。
　日本銀行が１月の利上げ判断で重視していた賃金のモメンタムを裏付ける内容だった。

　厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は
　　　前年同月比＋4.8％
と増加し市場予想（3.7％増）を上回った。
　同増加率の約７割を賞与など特別に支払われた給与（6.8％増）が占めた。
　所定内給与は2.7％増と32年１カ月ぶりの高い伸びとなった。
　物価変動を反映させた実質賃金は0.6％増と２カ月連続で前年を上回った。

　エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金は5.2％増と、同ベースでの公表が開始された2016年以降で最高となった。
　所定内給与は2.9％増だった。

　　

　日銀は先月の金融政策決定会合で昨年７月以来の利上げを決定した。
　植田和男総裁は会合後の会見で、利上げ理由の一つに、今春闘で「しっかりとした賃上げの実施が見込まれると判断した」と説明していた。
　
　賃金と物価の好循環を目指す日銀は、今後も経済・物価見通しが実現すれば利上げを継続する姿勢を示している。
　市場の関心が次の利上げの時期とペースに移る中、賃金上昇の持続性が引き続き焦点となる。

ジオラ・アイランド（Giora Eiland　גיורא איילנד）

　　　1952年生まれ

　イスラエル国防軍少将であり、イスラエル国家安全保障会議の元議長である。

　公的部門から引退した後、

　　　国家安全保障研究所（ INSS ）

の上級研究員であった。

　イスラエル国内外のメディアで国際安全保障問題に関するコメンテーターや寄稿者として活躍している。

　2007年には政府や多国籍企業向けに国家安全保障と戦略サービスを提供するコンサルティング会社を設立した。

　アイランド氏はバルイラン大学でMBAと経済学の学士号を取得している。

　
　アイランドは1970年に陸軍に入隊し、第890空挺旅団大隊に所属した。

　旅団内では小隊長（1973年ヨム・キプール戦争の中国農場の戦い）、作軍将校、中 隊長（1976年エンテベ作戦）、大隊副指揮官（1978年リタニ作戦）、第50「ベースレット」空挺大隊指揮官（1982年第一次レバノン戦争）、空挺旅団予備役指揮官など、 様々な役職を務めた。

　アイランド氏は第一次レバノン戦争後、イスラエル歩兵軍団最高責任者の

　　　歩兵将校学校

の司令官を務めた。

　1984年、アイランド氏は米国ジョージア州フォートベニングで上級歩兵コースを修了した。

　イスラエルに帰国後、イスラエル歩兵軍団の作戦局将校に任命された。

　1990年から1992年にかけて、アイランド氏はイスラエル国防軍将校学校（訓練基地1）を指揮した。

　1992年から1993年にかけてはギヴァティ旅団の司令官を務めた。

　1993年、アイランドは准将の階級で空挺部隊および歩兵軍団の長に任命された。

　1996年に作戦局の作戦部長に任命され、1999年には少将の階級で作戦局長に任命された。

　この役職で、アイランドはレバノンからのイスラエル国防軍の撤退の準備や、パレスチナ人との紛争（第二次インティファーダ）に関わった。

　2001年に計画局長に任命された。

　アイランドは、まだ陸軍将校であったが、イスラエル・パレスチナ和平プロセスの政治プロセスに参加した。

　ヤセル・アラファトとの会談で

　　　シモン・ペレス外相

に同行するよう任命された。

　アイランドはまた、米国、パレスチナ、その他の当局者との会談で

　　　イスラエル治安部隊

を代表した。

　2003年、計画局での任期が終わり、アイランド氏はワシントン駐在のイスラエル国防武官になるという申し出を断り、33年間の勤務を経て軍を退役した。

　
　2004年1月、アイランド氏は計画局とイスラエル国防軍を去り、シャロン首相から

　　　国家安全保障会議（NSC）議長

の就任要請を受けた。

　アイランド氏はNSC発足から6年で4人目の議長であり、他の3人は

　　　デイヴィッド・イヴリ氏

　　　ウジ・ダヤン氏

　　　エフライム・ハレヴィ氏

であり、首相官邸の壁を突破することはできなかった。

　しかし、ダヤン氏やレヴィ氏が任期中にシャロン首相との関係が悪化したのとは異なり、アイランド氏は実際的な意見の相違はあったものの、首相と建設的な協力関係を築いていた。

　2003年初め、軍を退役しNSCに着任してから数週間後、アイランド氏は シャロン首相の撤退計画を知った。

　その時点では、この計画はガザ地区ではより限定的な目的、ヨルダン川西岸地区ではより広範な目的を持っていた。

　アイランド氏は政治的な計画が必要であることには同意した。

　しかし、シャロン首相の提案の内容と、その準備と提示の手順の両方に反対した。

　2004年、アイランド氏は、国家安全保障会議の中東担当大統領補佐官

　　　エリオット・エイブラムス氏

を含む米国顧問と緊密に協議しながら、撤退計画の起草に参加した。

　アイランド氏は、アリエル・シャロン首相の首席補佐官とともにワシントンとエルサレムを行き来し、次々に草案を練り上げた。

　撤退当局を設立し、現実的なスケジュール・プログラムを設定したのはアイランド氏の提案であった。

　イスラエル政府と

　　　クネセト

が採択した計画は、主にアイランド氏の策定の結果である。

　2005年、メディアでは、アイランド氏が政策と国家安全保障の意思決定プロセスを批判したとの報道があった。

　撤退計画の実施が完了した後、アイランド氏は首相に対し、プロセスに影響を与える自分の能力は尽きたと伝え、NSCを辞任することを決意した。

　アイランド氏は在任中の他の任務に加え、サイバーに関する初の政府運営委員会の委員長に任命された。

　2006年6月1日、彼に代わってNSC長官にモサド元副長官のイラン・ミズラヒが就任した。

　2006年、アイランド氏は、イスラエル軍兵士

　　　ギラッド・シャリート

がハマスにガザ地区に 捕らえられた事件を調査する専門家調査委員会の委員長に、参謀総長

　　　ダン・ハルッツ氏に

よって任命された。

　
　2010年、アイランド氏はガザ船団襲撃の準備と実行を調査する専門家チームを率いた。

　アイランド氏は2010年7月12日に

　　　ガビ・アシュケナージ参謀長

に報告書を提出した。

　2011年5月29日、アイランド氏は

　　　コル・イスラエル・ラジオ

で、トルコ政府が船団の責任を引き受け、すべての船舶を検査し、武器を積んでいないことを確認するのであれば、2011年6月下旬に出航予定の次の船団をガザ地区まで通過させる方がイスラエルにとっては良いとの見解を示した。

　
　2007年、彼は民間のコンサルティング会社を設立した。

　同社はイスラエルの防衛産業の複数の企業やイスラエル軍事産業にアドバイスを提供した。

　また、外国政府、多国籍企業、組織に対してさまざまな場面でサービスを提供している。

　他のプロジェクトの中でも、アイランドは、2011年に一連のテロリストの爆発によりイスラエルへのガスの流れが止まった

　　　エジプトのパイプラインの爆発事件

の国際仲裁で専門家証人となり、安全保障面に関する専門家の意見を提出した。

　なお、2015年、仲裁はイスラエル検察側に有利な判決を下し、エジプトのガス会社に18億ドルの賠償金を支払うよう命じた。

　　
　イスラエルとハマスの戦争が始まった当初、アイランド氏はイスラエルの地上侵攻に反対し、兵士たちが何千人ものハマス戦闘員と戦いながら、すべての家屋を掃討し、何キロにも及ぶトンネルからブービートラップを撤去しなければならないため「ひどい間違い」になるだろうと述べた。

　アイランド氏は代わりに、人質を奪還するために

　　　「イスラエルがガザで人道的危機を作り出す」こと

を提案した。

　アイランド氏は、イスラエルがヒズボラを倒すことはできないと予測した。

　また、2023年のイスラエルとヒズボラの紛争の激化に反対した。

　
　2023年11月、アイランド氏は論説文を執筆し、ガザの住民の大半はハマスを支持しており、「ガザの女性はハマスの殺人犯の母親、姉妹、配偶者である」と述べた。

　また、「ガザの南部での伝染病」の感染拡大はイスラエル軍の勝利を近づけ、イスラエル国防軍兵士の死傷者を減らすだろう」と書き、この戦術はハマスの降伏を促すと主張した。

　これに対して、イスラエルの公衆衛生専門家15人が、彼の論説文は

　　　伝染病の兵器化

を主張していると非難したうえ、ガザでいかなる伝染病が起こっても、パレスチナの民間人だけでなく、イスラエルの人質や兵士にも被害が及ぶと予測した。

　それ以来、アイランドの論説は様々な記事、特に

　　　イスラエルの戦争行動を批判する記事

で引用されている。

　ベツェレムはアイランドの論説を、

　　　ガザの人道危機

はイスラエルの政策の「意図された結果」である証拠として言及した。

　また、ロレンゾ・カメルはイスラエルが

　　　ガザを居住不可能にしようとしている

と主張する際にこの論説に言及した。

　ニューヨーク・タイムズの論説は、イスラエル人が

　　　「苦しみを利用して軍事目的を達成する」ことを正当化できると感じている証拠

としてこれを引用した。

　さらに、タイムズ・オブ・イスラエルはガザで感染した

　　　真菌感染症

で死亡したイスラエル国防軍兵士に関する記事でアイランドの論説に言及した。

　
　アイランド氏は、物議を醸している

　　　将軍の計画

の筆頭著者である。

　この計画では、イスラエル軍がガザ北部の民間人全員に

　　　1週間以内に避難

するよう求め、その後は

　　　残留民間人を戦闘員として軍の殺害の標的

とするものである。

　また、この計画では、ガザ北部への

　　　食料、水、燃料、医薬品の流入を阻止

して兵糧攻めを行うというものである。

　この計画は、ハマスと残存民間人を壊滅、残っているイスラエル人等の人質の解放、そして

　　　イスラエル軍による無期限の占領

を目指している。

　アイランド氏は、ハマスは「降伏するか飢えるかのどちらか」しかなくなり、「人々はそこに住めなくなるだろう。水は枯渇するだろう」と指摘したうえ、イスラエル軍がガザ北部の住民全員を殺害する必要はないと述べている。

　この計画はイスラエルの人権団体

　　　ギシャ

によって強く非難され、同団体は「住民に避難の機会が与えられているのに避難しないなら、どういうわけか全員が正当な軍事目標になる」というのは「絶対にあり得ないこと」だと主張した。

　米国務省報道官

　　　マシュー・ミラー氏

は「ガザのいかなる占領、ガザの規模のいかなる縮小にも」反対するのが「国際社会の事実上の全会一致の意見」であると批判した。

　CNNによると、イスラエル軍は2024年10月にこの計画の修正版を採用した。

　この計画は、アイランドが主導する予備役指揮官と戦闘員のフォーラムによって提案されたもので、1週間以内にすべての住民に退去を命じ、水、食料、燃料を完全に封鎖し、残った者全員を逮捕または殺害することが含まれている。

　これに対して、ドーハ研究所の公共政策教授

　　　タメル・カルモウト氏

は、「私たちは新たな避難の波、新たなナクバについて話している。ガザの未来は恐ろしい。私はまだ次に何が起こるのか心配している。ガザ地区の人口構成の再設計が現在進行中である」と述べた。

　　　

　2024年12月10日、アイランド氏は計画が実行されているかどうか尋ねられた。

　アイランド氏は、計画は全く実行されておらず、ガザ地区で行われていることは計画の反対であると答えた。

　アイランド氏は、

　　　ハマスの軍事力を無力化

　　　人質を帰国させ

　　　ガザ地区におけるハマスの支配に終止符を打つ

という3つの目標を達成するために

　　　軍事的圧力

がかけられているが、軍事的圧力では後者の2つの目標を達成することはできないと述べた。

　このため、イスラエルは不必要な戦争に巻き込まれ、数十人の兵士を失うことになった。

　アイランド氏は、それとは逆に、ガザ地区の北側3分の1を包囲して包囲網を敷き、激しい戦闘をせずにハマスを降伏させ、ハマスに対する切り札として領土を奪取することが計画であると述べた。

　アイランド氏は、目標を達成する唯一の方法は経済的圧力か領土の奪取であると述べた。

　　　　

　外国為替市場でヘッジファンドがドルから円に焦点をシフトさせている。

　ボラティリティーの高まりが背景だ。

　　

　米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）のデータによると、円への関心が５日に急速に強まり、対ドルで最も多くトレードされた通貨となった。

　予想よりも強い日本の賃金統計を受け日本銀行の利上げ期待が高まり、円が主要通貨に対して上昇した。
　円オプション取引は、今年これまでの最高水準の倍近くまで膨らんだ。

　　

サウス32リミテッド（South32 Limited）

　西オーストラリア州パースに本社を置く鉱業および金属会社である。

　2015年5月18日にBHPビリトンから分離独立した。

　オーストラリア証券取引所に上場しており、ヨハネスブルグ証券取引所とロンドン証券取引所にも二次上場している。

　収益　63億米ドル（2021年）
　純利益　15億米ドル（2021年）
　
　サウス32はボーキサイト、アルミナ、アルミニウム、冶金用石炭、マンガン、ニッケル、銅、モリブデン、金、銀、鉛、亜鉛を生産している。

　サウス32はオーストラリア、南アフリカ、モザンビーク、コロンビア、米国で事業を展開している。

　さらに、ブラジルの統合アルミニウム事業とチリの銅・モリブデン鉱山にも投資している。

　
・オーストラリア

　　オーストラリア・マンガン（60%の株式保有）

　　　ノーザンテリトリー州グルートアイランドのGEMCO鉱山である。
　　　カニントン鉱山銀、鉛、亜鉛鉱山、クイーンズランド州マウントアイザの南東200kmにある。
　　　ニューサウスウェールズ州ウーロンゴン近郊のイラワラ冶金炭鉱は、2つの地下冶金炭鉱を運営している。

　　　2024年2月、サウス32はイラワラ炭鉱を

　　　ゴールデン・エナジー・アンド・リソーシズ

　　　Mリソーシズのコンソーシアム

　　　に売却する契約を発表した。

　　ワースリーアルミナ（86%所有）

　　　西オーストラリア州ワースリーのボーキサイト鉱山とアルミナ精錬所である。

　　　アルミナの一部はアルミニウムに変換するためにサウス32のアフリカ製錬所に輸出されている。
・ブラジル

　　ポルト・トロンベタス近郊のリオ・ド・ノルテ州ボーキサイト鉱山(33%)
　　　サンルイス近郊のAlumarアルミナ精製所（36%）

　　　隣接するアルミニウム精錬所（40%）
・チリ・カラマ近郊に位置するシエラゴルダ銅・モリブデン鉱山（45%）
　　コロンビア北部のセロ・マトソニッケル鉱山と製錬所（99.94%）
　　モザンビークモザンビーク・マプトのモザールアルミニウム精錬所(47.1%) 
・南アフリカ・
　　クワズール・ナタール州リチャーズベイのヒルサイドアルミニウム製錬所
　　北ケープ州ホタゼルのウェッセルス地下鉱山とママトワン露天掘りマンガン鉱山
　　ハウテン州マイヤートンのメタロイ製錬所

・米国
　　アリゾナ州パタゴニアの South32 Hermosa プロジェクトにおける探査的な半自律掘削。
　　アリゾナ州南部のパタゴニア山脈に位置する鉱物資源開発の選択肢であるハモサ
　　アンブラーメタルズ（50％）

　　　アラスカ州にある鉱物資源開発会社

　　

　　　

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年10月に発表した報告書で、

　　　合成リスク移転（ＳＲＴ）商品
の買い手が活用する借入金の大半は他の銀行が出所になっていることが多いと指摘し、金融の安定に対する懸念事項だと警告を発した。
　ＳＲＴの買い手が借入金を利用する場合には、銀行システム内に引き続き「重大なリスク」が残るとの見方を示した。

　ブルームバーグが昨年11月に報じたところによると、米国では、
　　　ゴールドマン・サックス・グループ　
　　　モルガン・スタンレー
　　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）
などの銀行が投資家に対し、負債を膨らませてＳＲＴに投資するつもりなのか明らかにするよう要請した。
　
　ＢｏｆＡは他の米銀から借り入れた資金によるＳＲＴの購入を投資家に認めていないと、事情に詳しい関係者が当時話していた。