経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　米国連代表部は12日、国連安全保障理事会の
　　　北朝鮮制裁委員会
に対し、北朝鮮が1〜5月、洋上で積み荷を移し替える
　　　「瀬取り」の手法
で、石油精製品を少なくとも89回輸入したと指摘する文書を提出した。

　制裁決議で定めた輸入上限に達した可能性が極めて高いと指摘し、同委員会は国連の全加盟国に対し、北朝鮮に今後輸出しないよう、早急に通知すべきだと続けた。

　　

　米代表部は衛星写真の分析などにより、北朝鮮の船舶が瀬取りで石油製品を積み込んだ後、北朝鮮西部の南浦や東部の元山の港に計89回入港したと確認したという

　　貿易戦争は共和党に加え、米実業界も愚かなことだと批判、エコノミストらは久しぶりに好調となった世界経済に打撃となり得ると警告した。
　
　感情的な主張や行動が米国液剤の息の根を止める可能性があるが、トランプ大統領が率いる米国政府は意に介していない愚かな思考に満ち溢れているようだ。
　
　大統領選挙中のロシアが介入した影響を家て大統領になったとの懸念がある。
　
　トランプ大統領も特別検察官の捜査で追い詰められて来ており、国民ンお批難の矛先が精鋭化するのを防ぎたいのだろう。
　
　政策の方向転換真見られず、姿勢後退の様子などはない。
　
　
　新たな対中関税が発表されれば、北朝鮮の非核化で協力が必要な中国政府から反発と報復措置を招くことはほぼ確実だ。
　
　米中の公式協議継続の兆候は見られないことから、両国はこのまま行けば
　　　長期的な貿易戦争
に突入しかねない。
　
　貿易戦争の広がりはブロック経済圏を構築する動きに変質して行くことから、そうなれば経済成長は阻害され、企業のサプライチェーンは脅かされる。

　今回の関税が実施されれば、中国からの輸入品の約半分に追加関税が課されることになる。

　２０１５年核合意からの離脱後に米国が科した
　　　新たな金融制裁
の影響を緩和するため、イランがドイツの銀行口座から多額の現金引き出しを計画しているとされる問題を巡り、リチャード・グレネル駐ドイツ米国大使は、イランの預金引き出しを阻止するようドイツ政府に要請した。

　９日付のビルト紙が掲載した記事では、イランがドイツの銀行口座に保有する３億ユーロ（約３億５０００万ドル）を引き出し、イランに送金するようドイツ当局に依頼しており、ドイツ当局はこの依頼について検討していると記述している。

　　

　
　米国大使はビルト紙の取材に対し、米政府はイランの計画を非常に懸念しており、「ドイツ政府が介入し計画を阻止することを望む」と述べた。

　
　イラン核合意に反対の立場を取っているグレネル氏は、米大使として５月からドイツに駐在している。
　
　前任者と比べてより率直な発言をすることが多く、ドイツの一部の政治家の間では、内政介入だと批判する声が広がっている。

　
　なお、ドイツ財務省の報道官は９日、イランの依頼について検討を行っていることを明らかにした

ルドルフ・ウィリアム・ルイス・ジュリアーニ3世
　　　（Rudolph William Louis "Rudy" Giuliani III）
　　　　　　　　　　　　　　　（1944年5月28日 - ）

　ニューヨーク市長選挙に立候補し1993年に市長となったジュリアーニは治安の回復のため、警官を大幅に増やし、犯罪組織の温床となる収入源
　　　セックスビジネスの撲滅作戦
に乗り出すなど様々な手法を駆使してニューヨークの安全化に務めた。
　
　また、汚職警官を次々と告発・追放するなど、犯罪組織化していた警官の規律を正した。
　
　日本の交番制度を導入して各辻には警官が立つようになり、ハーレムの名物や出店も一掃された。
　また、風紀を正すため、オンボロで所々で火を噴いていたタクシーは新型車両に交換するようにしている。
　
　
　こうした権力的な支配の強化により、犯罪率を半減させることに成功し、全国水準より低く抑えた。
　これにより、目標は一般には達成されたと評価され、ニューヨーク市は全米でも最も安全な大都市となった。
　
　ニューヨーク市を浄化した市長として名声を博し、ギネスブックにおいても「最も多く犯罪率を削減させた市長」としてノミネートされている。
　
　
　ただ、人事評価として「検挙率の向上」が市警においては重要な課題となり、特にマイノリティ層を中心として市民的権利が警察により時に侵害されたとの批判も多く見られた。
　
　事例として白人警察官らが武器を携帯していなかったアフリカ系移民の
　　　アマドゥ・ディアロ
を指名手配犯と誤認し、41発もの弾丸を撃ち込み嬲り殺しにした事件で、市警の暴力や人種差別に対して聖職者や芸能界などの著名人も参加する大規模な抗議デモに発展している。
　
　その強権的な手法に批判的な市民や人権団体などから、名前のルドルフとかけて
　　　「ジュリアーニはアドルフ・ヒトラーだ」
と指摘され、イタリア系人のジュリアーニの苗字をファシズム理論を構築した独裁者ベニート・ムッソリーニに絡めて「マンハッタンのムッソリーニ」などの声が上がったこともある。
　
　
　ジュリアーニがニューヨーク市の治安回復と共に力を入れたのは、不動産業者等が保有する資産価値の向上が目的とも見られ、中心部の再開発であった。

　　　

　強制臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）」代表
　　　トルステン・トレイ氏
は6月25日、公式サイトで、2013年から5年間で300万人の署名を集めた
　　　「法輪功学習者に対する臓器奪取を停止を求める」署名活動
の停止を発表した。

　
　7月にスペインで開かれた2年に1度の国際移植会議の後、国連組織である世界保健機構（WHO）組織で、専門家や医師からなる
　　　「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」
の30人のメンバーに、中国移植医
　　　黄潔夫氏
が、WHOの推薦により選ばれたためだ。

　WHOの指針では、移植手術にいかなる売買があってはならないとしているが、中国は違反したうえ、さらに、臓器入手の透明性や経緯なども公にされていないとDAFOHは指摘した。　

　さらに、DAFOH代表のトレイ医師は黄潔夫が、国連組織に対して、この活動の署名者の個人情報を照会する可能性は否定できないと述べ、署名してくれた勇敢な人々の個人情報と安全を晒すことになるため、署名活動中止の理由を明らかにした。

　　　
　
　中国共産党の機関紙人民日報の国際版「環球時報」に掲載された7月4日付記事によると、スペインで開催された国際移植会議では、中国臓器移植の医師や専門家ら150人が出席したと伝えた。
　
　
　この記事では、中国の移植経験は「世界に称賛されている」「疑われた臓器狩りはでっち上げだ」ということが、WHO臓器移植プロジェクト代表の
　　　ホセ・ヌニェス医師
らにより強く否定されたと説明した。

　WHOマーガレット・チャン総裁は、2016年10月に北京の人民大会堂で開催された
　　　「中国国際臓器移植・提供会議」
に送ったビデオメッセージで、「WHOはいつでも中国移植発展に貢献する」と述べた。
　
　また、中国の臓器移植技術発展の成功体験は「中国モデル」として、他国も参考にできると続けた。

　
　中国の強制臓器摘出問題の停止に向けた署名は、世界中の医師や人権擁護者、倫理専門家らがサインしていた

　　　

　朝鮮日報は、咸興（ハムン）出身で北朝鮮向けにラジオ放送を行っているソウルの脱北者団体の代表
　　　キム・スンチョル氏
の証言を引用し、1979年に起きた北朝鮮史上最大と言われる爆発事故について伝えたことがある。

　
　この証言によると、軍需工場の17号工場で製造された
　　　火薬25トン
を積んだ貨物列車5両が停車中だったが、そこに火が付いた事故では2.8ビナロン工場、ヨンソン機械工場などに向かう通勤客が野次馬となっていた。
　
　ちょうど通勤列車が到着した時に大爆発が起きた。
　
　列車、駅舎はもちろん、近隣の住宅地も吹き飛ばし。3000人が死亡し、1万人が負傷したとされている。
　
　このような事故は安全作業など皆無な北朝鮮では日常茶飯事であり、少し規模を小さなものまで含めれば、枚挙に暇がないほどだという。
　
　それもこれも、共産主義というイデオロギーで北朝鮮の国民の自由を奪う独裁体制は人命軽視が体制維持の下地になっているともいえる。