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2024年02月29日

台湾の国民党政権が民衆弾圧「2・28事件」から77年 蔡英文総統「過去忘れず民主追求を」

 台湾で1947年に当時の中国大陸から脱出した蒋介石が率いる
   国民党政権
が台湾民衆の抵抗運動を弾圧した
   「2・28事件」
から77年となった28日、各地で犠牲者を追悼する記念式典が開催された。

 蔡英文総統は南部・嘉義県の式典で「過去に向き合い過去を忘れず、民主主義の続く社会を追求しなくてはならない」と訴えた。
 過去の不正義を正す重点政策「移行期の正義」を推進している蔡氏は2期8年で国民党の独裁政権下で起きた弾圧の調査や被害者の名誉回復を進めてきたと説明した。
 同政策は「特定の政党に向けられたものであってはならない」と述べ、現在の最大野党、国民党を標的にしたものではないとの立場を強調した。

 次期総統の頼清徳副総統も南部台南市の式典で「事件は台湾史上、政府が犯した最も重大な過ちだ」と批判し、5月の総統就任後、蔡政権の「移行期の正義」政策を推進する考えを表明した。

 1945年に日本が敗戦した後の台湾では、カイロ宣言に基づき
   連合国軍の委託
を受けて、日本軍の武装解除を行うために、中国本土から蔣介石主席率いる
   中華民国国民政府・中国国民党
の官僚や軍人らが同地へ進駐し、「失地回復」という名目で台湾の行政を引き継いだ。
 しかし、汚職の凄まじさに驚き、失望した。
 中国本土から来た官僚・軍人は、当時の日中戦争と国共内戦の影響で質が悪く、強姦・強盗・殺人を犯す者も多かった。
 その犯人は国民革命軍の兵士てあったため、特権のごとく処罰されないことが多く見られ、日本軍統治時代と比べ社会秩序が破壊され、不満が広がっていた。

 また、"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did"(日本人よりも過酷に台湾を搾取する中国人)(ザ・ワシントン・デイリーニュース)などといった記事も見られ、たとえ罰せられる場合でも、犯人の籍をマスコミ等で報じることは厳しく禁じられていた。

 台湾の資材が中国人官僚らによって接収・横領され、中国上海市の国際市場で競売にかけられていた。
 その影響から、物資不足に陥った台湾では、相対的に物価は高騰、インフレーションによって企業の倒産が相次ぎ、失業も深刻化した。

 台湾経済は、日本内地の地方都市を超えて東京市と同じ水準にあった。
 そのため、日本の統治を体験した台湾人にとって、
   治安の悪化
   役人の著しい汚職、軍人・兵士などの狼藉
さらに、経済の混乱は到底受け入れがたいものであり、人々の不満は高まっていった。
 当時の台湾人はこれらの状況を「犬(日本人)去りて、豚(中華民国人)来たる」(狗去豬來)と呼んで揶揄していた。
  
 戦後の台湾では、日本統治時代の専売制度を引き継ぎ
   酒・タバコ・砂糖・塩等
は利権として党の収入となったため全て政府によって専売された。

 これに対して、中国本土ではタバコは自由販売が許されていたため、多くの台湾人がこの措置を差別的と考え、不満を持っていた。

 「二・二八事件」は、1947年(民国36年)2月28日に台湾省台北市で発生したもので、その後台湾全土に広がった
   中華民国政府
による
   長期的な白色テロ
すなわち民衆への弾圧・虐殺の引き金となった事件のこと。
 同年2月27日、台北市でタバコを販売していた台湾人女性
   林江邁(40歳、2人の子持ち寡婦)
に対し、官憲(台湾専売局台北支局密売取締員6名と警察官4名)が摘発して暴行を加え商品および所持金を没収する事件が起きた。
 この事件に同情して、多くの台湾人が集まった。
 すると取締官は今度は民衆に威嚇発砲したが、まったく無関係な台湾人である陳文渓に被弾・死亡させてしまい、取締官は逃亡した。
 これが発端となって、翌2月28日には台湾人による抗議のデモ隊が省行政長官兼警備総司令陳儀の公舎に大挙して押しかけた。
 庁舎を守備する衛兵は屋上から機関銃で無差別に銃弾を浴びせかけ、多くの市民が死傷した。

 国民党の憲兵隊による発砲、怒した台湾人民衆は政府の諸施設を襲撃し、外省人の商店を焼くなど抗争はたちまち台湾全土に広がった。
 日本語や台湾語で話しかけ、答えられない者を外省人と認めると暴行するなどの反抗手段を行った。

 なお、台湾住民の中には日本語が話せない人々もいたが、「君が代」は国歌として全ての台湾人が歌えたため、台湾人たちは全台湾人共通の合言葉として「君が代」を歌い、歌えない者(外省人)を排除しつつ行進し多くの地域で一時実権を掌握した。

 3月4日には台湾人による秩序維持と食糧確保のための全島処理委員会が成立した。
 事態の収拾に向けて、知識人や地方名士からなる
   二・二八事件処理委員会
も台湾各地に組織され、台北の同委員会は3月7日に貪官汚吏の一掃・省自治の実施・政府各機関への台湾人の登用などの改革を陳儀に要求した。

 劣勢を悟った政府の長官府は、一時台湾人側に対して対話の姿勢を示したが、裏では中国本土の国民政府に密かに援軍を要請した。
 陳は「政治的な野望を持っている台湾人が大台湾主義を唱え、台湾人による台湾自治を訴えている」「台湾人が反乱を起こした」「組織的な反乱」「独立を企てた反逆行為」「奸黨亂徒(奸党乱徒)に対し、武力をもって殲滅すべし」との電報を蔣介石に送っていた。

 国民政府主席蔣介石は陳儀の書簡の内容を信じ、3月8日に中国本土から援軍として派遣された第21師団や憲兵隊が到着した。
 これと連動して、陳儀の部隊も一斉に反撃を開始し、裁判官・医師・役人をはじめ日本統治時代に高等教育を受けたエリート層が次々と逮捕・投獄・拷問して多くが殺害された。

 また、台湾籍の旧日本軍人や学生の一部は、旧日本軍の軍服や装備を身に付けて、中華民国政権軍部隊を迎え撃ち、戦った。
 最後はこれらも制圧され、台湾全土が中華民国政権軍の支配下に収まった。

 嘉義市の議員で民衆側に立った
   陳澄波
は市中引き回しのうえで嘉義駅前で銃殺されたた。
 この事件によって多くの台湾人が殺害・処刑され、彼らの財産や研究成果の多くが接収された。
 犠牲者数については10万人とも言われるが正確な犠牲者数を確定しようとする試みは、今も政府・民間双方の間で行なわれている。

 1992年(民国81年)、中華民国行政院は、事件の犠牲者数を1万8千〜2万8千人とする推計を公表した。

 その後、1949年(民国38年)5月19日に改めて発令された戒厳令では38年後 の1987年(民国76年)まで継続し、白色テロと呼ばれる恐怖政治によって、多くの台湾人が投獄、処刑される根源となった。
 また、内外の批判によって中華民国政府が漸く戒厳令を解除した後も、国家安全法によって言論の自由が制限されていた。今日の台湾に近い形の「民主化」が実現するのは、李登輝総統が1992年に刑法を改正し、言論の自由が認められてからのことである。

 中華民国総統を務めた
   李登輝
は事件当時留学経験者という知識分子であったため処刑を恐れて知人宅に潜伏した。
 また、外国人初の直木賞受賞作家であり実業家の
   邱永漢
は学生運動のリーダーであったが、当局の眼を掻い潜って出航し、香港を経由して日本に逃亡した。
 戒厳令は38年の間施行された台湾では政治活動や言論の自由は厳しく制限され、白色テロと呼ばれる人権抑圧が行われている。


ひとこと
 南京事件も、蒋介石の国民革命軍が本拠としていた南京市で、親日中国人の摘発・拷問・処刑が繰り返され数万人の犠牲者が生まれていた。
 南京市街地では親日中国人の多くが親族を国民革命軍による見せしめによる虐殺等の行為に晒されたため、多くの市民が市街に逃亡していた。
 こうした窮民中国人を保護し、南京攻略の日本軍には親日中国人も兵士として参加した。
 南京攻略後も、蒋介石の国民革命軍は司令部を無策のまま南京市から撤退させ、焦土化で途中の強制挑発や焼却、家屋の破壊行為等が行わてており、残された将兵も更衣兵や敗残兵となり、逃げ出す際や居座るなかで一般市民の財貨を略奪し、虐殺、および暴行・強姦・放火などの不法行為を繰り返し、治安回復を妨害するなどのテロ行為等が続いていた。
 市街に戻った中国人も日本軍に協力して自警団が作られ治安回復の活動を始めるなか、家族等の情報を密告した隣人等が私的な制裁を受けた。
 こうした蛮行は中国共産党も同じ状況で地主や商人等が犠牲になっている。

    
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NY原油市場 原油在庫の増加とOPECと非加盟産油国で構成する「OPECプラス」による減産延長の可能性の両方が意識され反落

 ニューヨーク原油先物相場は比較的狭いレンジでの取引となる中、市場では米原油在庫の増加と、原油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」による減産延長の可能性の両方が意識され反落した。

 米エネルギー情報局(EIA)が発表した統計によると、先週の米原油在庫は420万バレル増加した。
 米国石油協会(API)が報告していた840万バレル増に比べると小幅な伸びにとどまった。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物4月限
   1バレル=78.54ドル
とは前日比33セント(0.4%)安で引けた。
 ロンドンICEの北海ブレント4月限は3セント(0.1%未満)上昇の83.68ドルまで買われた。
   
  ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物はこのところレンジ相場が続いているが、月間ベースでは小幅な上昇を維持しそうだ。
 来月に会合を開くOPECプラスによる減産延長の観測や、中東情勢の緊迫化が背景にある。  

 ただ、需要見通しを巡る懸念も残る。
 
 中国石油天然ガス集団(CNPC)が28日発表したリポートによると、今年の同国の原油消費は1%の伸びにとどまると見込まれている。

   
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金正恩は権力を崩壊させる「戦争を望んではいない」が可能性で危険なのは暴言と過剰反応の連鎖だ

 元CIA北朝鮮専門家の
   スー・ミー・テリー
は、2024年1月30日付のForeign Affairsで、最近の金正恩の演説に関して
   北朝鮮の挑発
への過剰反応は危険であり、金正恩は戦争を望んでいない可能性が高い、抑止の強化と偶発戦争の防止が重要だと述べている。

 金正恩は、韓国に戦争の脅威を突き付け、両国の親和性を否定し、韓国を敵国と非難した。
 1月、元国務省情報調査局東北アジア部長
   カーリン
と元ロスアラモス国立研究所長のヘッカーは、金正恩は「戦争に進む戦略的決断を下した」と警告した。
 カーリンとヘッカーの懸念は正当だが
   金正恩が戦争を望んでいるという証拠
は示していない。
 金正恩は、韓国との大規模な戦争は必ず米国を巻き込み、金正恩の政権の終焉を意味することを当然知っている。
 それ故、北朝鮮が意図的に戦争を始めることは原則としてはなく、リスクは寧ろ
   北朝鮮の軍事的な威嚇
   低レベルの攻撃
が報復を引き起こし戦争が始まるといった見方がある。
   
 1月15日の最高人民会議での演説で、金正恩は、韓国を「世界で最も敵対的な」国だと批判したうえ、戦争は避けられないと宣言した。
 そして金正日が建設した祖国統一記念塔など南北協力の象徴を破壊するよう呼びかけてみせた。

 こうした金正恩の政策変化には、第一は、将来の核使用を正当化するために行われているというもので韓国を敵と位置づけることで、攻撃のための論理的、道義的、イデオロギー上の根拠を確立した。
 第二は、韓国を外国として扱い、関係正常化の手段にしようとしたというものだが、韓国と断絶するとの決定は、この説明を不可能にした。
 最も信頼性のある説明は、大戦争には至らない程度の韓国への侵略を正当化するために変更したと見られる。
 
 北朝鮮は、地政学的状況を利用している
   米中対立やロシアのウクライナ侵攻
により、中国、ロシアとの経済・軍事協力が増大しており、北朝鮮は挑発行動をとっても制裁を受ける度合いは少なくなった。
 ロシア軍の協力により、自由にミサイルの数や質を上げている。

 1月6日、北朝鮮は延坪島に近い韓国の海域に200発以上の砲弾を発射した。
 ただ、延坪島で住民や軍人が死亡していたなら、尹錫悦大統領は報復砲撃や空爆を命じただろう。

 金正恩は特権の保持に最大限の注意を払っており、米国との核戦争には勝てないことは理解しているだろう。
 金正恩は政権が崩壊するため、恐らく戦争は望んでいないが、彼が誤算する可能性もある。
 偶発紛争防止のため、北朝鮮との意思疎通チャンネル確立が重要だが、北朝鮮内部から金正恩の政権が崩壊し自暴自棄から保有するミサイル等を中国やロシアを含めて打ち放す可能性もある。

 日米韓の協力促進は表面的には重要で、情報共有やミサイル防衛、共同演習の増加等をある程度はしておくことが必要だろう。
 戦争は不可避で北朝鮮を抑止できるのは限定的であり、北朝鮮に決意と強さを見せ他としても、大量破壊兵器の性能が向上することを止めることは軍事的措置以外には不可能だろう。

 昨年12月、金正恩は中央委員会で演説し、米国等に「強硬政策を実施する」と強調した。
 また、韓国との関係を統一の対象ではなく敵対的かつ戦争中にある国家間の関係へと転換すると述べた。

 今年1月15日には、最高人民会議で演説し、@「大韓民国を第1の敵対国、不変の主敵」とみなし、戦争の時には韓国を完全に占領し、北朝鮮の領域に編入するよう憲法の改正を指示し、A祖国平和統一委員会(韓国との窓口機関)や民族経済協力局、金剛山国際観光局を廃止すると決定した。
 1月11日、二人の専門家、カーリンとヘッカーは、金正恩は戦争に踏み切る戦略的決断をしたとの見方を示した。
 それは世界の専門家の議論を触発させている。

 今のところ、大勢はカーリンとヘッカーの見解に同意しておらず、こうした見解には批判的であるが、ナチスのポーランド侵攻などを考えれば、独裁者の行動は悲惨な行動を引き起こすこを頭の中に入れていないようだ。

 そのためか、「証拠を提示していない」、「金正恩は合理的なアクター」などと言う始末だ。

 北朝鮮の挑発に対する報復が戦争を起こすリスクがあることを金正恩に認識させる必要がある。
 ただ、2010年の哨戒艇チョナンの沈没や延坪島への砲撃の時には、それまでも常にそうであったが、韓国が報復を主張し、最後は米国がそれを抑えるなど戦費の増加を抑制する経済的な背景が米国に存在している。
 そのパターンは今後も変わらない。軍産複合体制の米国が、表面として抑止の強化と報復の制御が重要な政策と継続させるのは確かだろう。

   
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エヌビディア内部関係者が決算後の株価急騰時に120億円相当の株式を売却

 米国半導体メーカー、エヌビディアの内部関係者は、予想以上だった先週の決算発表後の株価急騰に乗じて保有株を売却した。

 企業の内部関係者が米証券取引委員会(SEC)に提出する報告書、フォーム4によると、エヌビディア取締役は売却時の価格で約8000万ドル(約120億円)に相当する9万9000株を手放した。
 
 ワシントン・サービスがまとめたデータによれば、同社内部関係者が株式を放出した月間の規模としては、23万7500株の売却があった昨年9月以降で最も大きい。

 エヌビディアの株価は22日に16%高と急伸し、年初来の上昇率は59%に達した。
 S&P500種指数構成銘柄のうちで最も高い。


  
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ゴールドマンCEOが米国経済のソフトランディング予想の確実性を疑問視

 米国大手金融機関ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は27日、UBSグループ主催の会議で「世の中はソフトランディングに備えている」と指摘したうえ、「ソフトランディングの確率は極めて高いと、市場は確かにみている。それよりは若干不確かだというのが私の見解だ」と続けた。
 
 個人消費の軟化は米経済がリセッションを回避するとの予測に疑問を投げかけると述べた。

 物価が高止まりする中、「給料ギリギリ」の消費行動を引き締めるパターンが現れ始めたとの話を企業経営者から聞いているとも説明した。

 その上で「われわれはかなりうまくやっていると思う。市場が織り込んでいるよりも不確実性が高いだけだ」と述べた。

 また、 「投資家は景気減速の中でポジションを変え続けるだろう」とし、「投資家は今も大きくポジションを変えている。2分前は7回の利下げが予想されていたが、今は4回と見込まれている」と続けた。

   
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投資銀行ゴールドマンが支援のデンマークの商社が日本の電力市場に参入!!オフィス開設も計画

 米国ゴールドマン・サックス・グループが支援するデンマークの商社
   インコモディティーズ
は、アジアでの事業拡大戦略の一環ととして同社初となる
   日本の電力先物の取引
を完了した。 
 
 この取引は2月22日に成立したと、広報担当者が電子メールで明らかにした。
 2022年に日本法人を設立したインコモディティーズは、近い将来に東京にオフィスを開設する計画だと続けた。

 日本の電力消費量は、欧州で最大かつ最も流動性が高いエネルギー市場であるドイツの2倍の規模があり、他の企業もその将来性に注目している。
 
 英国のBPは昨年終盤に、日本の経済産業省から小売電気事業者としての認可を受けた。
 また、独RWEや英シェルは以前から、日本の電力市場に参入している。

 欧州エネルギー取引所(EEX)の日本先物市場では昨年、取引高が3倍に拡大した。
 ドイツ取引所の傘下にあるEEXでは、2020年に日本の先物取引を開始した。

  
ひとこと
 欧米における日本銀行による異次元の金融政策の転換で莫大な利益が転がり込む流れを作り出している。視点を変えれば、国際資本の言うがままのロードマップに沿った日銀の政策の足元が常に照らされている方向が日銀の意識を誘導する為、経済統計の数値に頼っていることを見透かされ、本来日本国民や日本企業が享受できる利益の一部だけが配当されている状況を意識すべきだろう。
 
 繰り返される日銀総裁の発言もシナリオ通りのものでしかなく、大枠の流れの中にある権益が既に国際資本の懐に手渡されてしまっているのも米国など海外政府に忖度し続けた闇金問題を引き起こした長期政権による弊害だ。

  
posted by まねきねこ at 10:09| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テクニカル要因から判断すれば、株式相場が次に10%動くとすれば、上昇よりも下降の可能性の方が高い

 パイパー・サンドラーのチーフ市場テクニシャン
   クレイグ・ジョンソン氏
は顧客向けリポートで米国株が重要な変曲点に達しており、天井を付けるか、買いが広がるかのいずれかだろうと述べた。
 
 テクニカル要因から判断すれば、株式相場が次に10%動くとすれば、上昇よりも下降の可能性の方が高いと指摘した。

    
posted by まねきねこ at 09:34| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インフレデータが利回りを押し上げれば、株式投資家は今年の債券利回りのトレンドの変化にようやく反応するかも 

 ミラー・タバックのチーフ市場ストラテジスト
   マット・メイリー氏
は顧客向けリポートで長期金利に上昇圧力がかかっている点に触れ、「明日のインフレデータが利回りを押し上げれば、株式投資家は今年の債券利回りのトレンドの変化にようやく反応するかもしれない」と指摘した。

posted by まねきねこ at 07:49| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

29日に発表される個人消費支出(PCE)価格指数に注目する市場は揉み合い

 米国株式相場は28日、29日に発表される個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まり小幅安で引けている。

 2023年10−12月(第4四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から若干の下方修正となったことも影響し、在庫の下方修正を反映した流れだ。
 一方で、個人消費と設備投資は上方修正され綱引き状態とも言える。

 消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)の急上昇に続き、米金融当局がインフレ目標の基準とするPCEコア価格指数も、2%のインフレ目標達成に向けて紆余曲折が予想されることを浮き彫りとし、さらに、金融緩和を急がないとの当局者の最近のコメントも市場の意識を誘導していくとみられる。
 
 AI関連銘柄の高騰を牽引したエヌビディアは過去最高値からの下落幅を拡大させている。
 また、アップルは下落したものの、テクニカルな支持線である180ドルを上回る水準を維持した。 
 
 これに対して、テスラは上昇、米司法省が反トラスト法(独占禁止法)調査を開始したとの報道が流れたことでユナイテッドヘルスは下落した。

  
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米国で広がる「商業用不動産問題」は景気後退なければ何とか克服可能とJPモルガンのダイモン氏

 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は26日、マイアミで開催された同行の会議でCNBCのインタビューに応じ、不動産所有者の多くは現在のストレスに対処できるだろうと指摘、金利上昇に伴う
   不動産評価額の低下
は「危機ではなく、周知の事実のようなものだ」と述べ、米国経済がリセッションを回避する限り
   商業用不動産(CRE)の問題
は業界の「一部」にとどまるとの見方を示した。

 「景気後退に陥らなければ、大半はこの状況を何とか乗り切り、借り換えを行い、エクイティを増やすことができると思う」と続けた。
 
 「金利が上昇して景気後退になれば、不動産の問題が発生し、他行よりもはるかに大きな不動産関連の問題を抱える銀行が出てくるだろう」とも話した。

 米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)が
   減配と市場予想の10倍余りに上る引当金の計上
を発表したことで、足元では商業用不動産に対する懸念が強まった状況にある。
 そのため投資家は目下、他の米国金融機関の脆弱性についても評価を急いでいる。

 ダイモン氏はこれまで長期にわたってデフォルト(債務不履行)が低水準で推移してきた。
 このため、足元のデフォルト増加は「正常化の過程に過ぎない」とも述べた。


ひところ
 新型コロナ蔓延に伴う人の移動や就業形態の変化の影響から都市部の不動産の利用者の減少が起きており、不動産投資新tなくにおける将来の家賃収入などの目論見書の不動産価値や利益率等が梃子で高値に引き上げられてきたこともあり、不動産税などの継続的な支払いができなければ売りが急速に膨らみ市場が瓦解する可能性がある。こうした状況はサブプライムローンにおける信用崩壊と同じ基軸とも言えるもので、単なる希望的な数値となっている目論見書の数値を信じる愚かさは避けたいものだ。
 
   
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FTCが提訴、クローガーによるアルバートソンズ買収阻止図る

 米連邦取引委員会(FTC)と8つの州および首都ワシントン(コロンビア特別区)は、米スーパーマーケット・チェーン大手
   クローガー
による同業
   アルバートソンズ
の246億ドル(約3兆7100億円)規模の買収を阻止するため、26日に連邦裁判所に提訴した。
 両社が合併すれば労働者の賃金が低下し、食品の値段が上がると主張している。

 FTCはオレゴン州ポートランドにある連邦裁判所に提出した訴状で、いずれも米大手スーパーマーケット・チェーンであるクローガーとアルバートソンズの統合は、一部店舗を
   C&Sホールセール・グローサーズ
に売却するという両社の提案を考慮しても、市場の集中を不当に招くものだと指摘した。
 なお、この訴訟にはカリフォルニアやワイオミングなどの州が加わった。

 FTCの集計データによると、両社が合併した場合、米国の食品店チェーンの案件として史上最大規模となる。

 両社はアマゾン・ドット・コムやウォルマートなどと競争する上で、合併は必要だと主張した。

 アルバートソンズの広報担当者は、米国の食品店チェーン業界に関してFTCが従来と同じ時代遅れの見解を用いていることに失望したとコメントを出したうえ、合併を阻止すれば、FTCが抑え込みたいと主張しているアマゾンやウォルマート、コストコなどの市場支配力をますます強めることになると反論した。

 また、クローガーの広報担当は、買収を阻止すれば消費者や労働者の利益を損なうと主張している。
 
  
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MMFに流入した150兆円がクレジット市場に今年押し寄せる可能性

 昨年、短期金利が上昇する中で
   マネー・マーケット・ファンド(MMF)
に1兆ドル(約150兆4500億円)を超える資金が流入した。
 こうした資金が次にどこに向かうのかを金融機関は探ろうとしている譲許にある。

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)は現在の流入ペースに基づくと、2024年には
   高格付け社債
に過去最高となる5000億ドルが流入するとみている。
 
 また、バークレイズのストラテジストらは、向こう1年でMMFからリスク資産に
   4000億−6000億ドル
の資金が移ると予想した。
 また投資家はこの資金シフトで株式よりクレジットを選好する公算が大きいと続けた。

 各国・地域の中央銀行が積極的な利下げを今年実施するとの見方を背景に、投資家はこの4カ月間の多くの時期でデュレーションの恩恵を享受してきた。
(デュレーションとは、金利の変化に対する債券もしくはポートフォリオの価格感応度を示す値(単位:年)のことで、債券投資において広く用いられるリスク指標となり、債券の価格、クーポン、最終償還および繰上償還条項に基づいて算出される。)

 昨年10月末以降、社債指数の長期債は短期債の4倍ほどに値上がりしている。
 米国が利上げを開始した2022年には年限長めの債券価格が低迷していた状況から見れば、流れは反転した。


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2024年02月28日

サイバー攻撃を仕掛けたことを示す内部資料がインターネット上に大量流出

 AP通信は28日までに、中国IT企業「安洵信息技術有限公司」(本社上海)がフランスやインドなど各国に
   サイバー攻撃
を仕掛けたことを示す内部資料がインターネット上に大量流出したと報じた。

 ハッキングで入手した情報の利用者として中国の公安警察や人民解放軍が記載されており、APは複数の同社従業員の話として、中国警察が流出の経緯を捜査していると伝えた。

 ウェブサイト「GitHub」(ギットハブ)で安洵の社内向け資料とされるデータファイルが公開され漏えいが判明した。
 この資料にはパリにある教育機関やエジプト政府、モンゴル外務省などが「目標」と記され、ハッキングの標的としていたとみられる。

 台湾へのハッキングでは各市の建物や道路の3Dデータをターゲットとしていた。
 中国新疆ウイグル自治区での
   反体制派の監視強化
で警察に協力したことを示す資料があり、当局との結びつきの強さを示した。
 契約相手や内容、金額が記載された一覧表にある「最終利用者」の項目は警察が多数を占め、軍や税関も含まれていた。

ひとこと
 中国企業がそもそも、中国情報機関の尖兵となって活動しており、あらゆる情報収集や工作を行うツールのひとつであることは周知のことだろう。技能実習生や留学生が半共産党的な言動や活動を行わないよう常に監視し、自由な発言も制限されている。
 日本の勝者の経営者が政治と経済は別などといった発言を聞けば、お粗末な思考の経営者が経済団体を率いている実態では工作を受け、有事においては国防においては妨害行為を助長しかねないだろう。与野党政治家やマスコミ、中国進出企業の経営者なども同じ動きをするよう誘導されかねない。

    
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ボウマンFRB理事 利下げ開始は「まだその地点ではない」

  米連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン理事は27日、フロリダ銀行協会で講演し、金利が現行水準で維持された状態でインフレ率はさらに低下し続けるとの見通しをあらためて示した。
 ただ、利下げを開始するには時期尚早だと続けた。

 政策の適切な道筋を見極めるため、今後のデータを注意深く検証していくと表明した。
 地政学的紛争の影響波及や金融環境の緩和、労働市場の逼迫継続など、インフレ圧力に拍車をかけかねない複数のリスクを指摘した。

 「インフレ率が当局の2%目標に向かって持続的に低下していることが今後のデータで引き続き示唆されれば、金融政策が過度に抑制的にならないよう政策金利を徐々に引き下げるのがいずれ適切になるだろう」と述べ、「私の見解では、まだその地点には達していない」と続けた。

    
posted by まねきねこ at 13:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アップルが生成AIにリソースをシフトし、EV開発計画はついに断念

 米国アップルは電気自動車(EV)を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。
 この事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名でメディアの取材で明らかにした。
 同社史上最も野心的なプロジェクトの1つを断念することになる。

 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。 
 今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者(COO)と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

 2人は従業員に対し、同プロジェクトは終了に向かい、携わっていたスタッフの多くはジョン・ジャンナンドレア氏が率いる人工知能(AI)部門に移ると説明した。
 
 これら従業員は、同社にとって重要性がますます高まっている生成AIのプロジェクトに集中することになる。

 EV開発チーム内の数百人のハードウエアエンジニアや設計担当者は社内の別のチームに応募できる見込みだが、レイオフも行われるものの対象人数は不明となっている。

 このニュースは一部投資家に安心感をもたらしており、株価は反発し、一時約1%高を付けた。

 テスラを率いるイーロン・マスク氏もアップルの決定を称賛したうえ、X(旧ツイッター)に敬礼の絵文字入りの投稿を行った。

 数十億ドルを投じてきたプロジェクトの終了は衝撃のニュースとなった。
 これまで、アップルは2014年ごろに乗用車開発に着手し、リムジンのような内装と音声ナビゲーションを備えた完全自律走行型EVを目指していた。

 しかしプロジェクトはほぼ最初から苦戦を強いられ、アップルはチームのリーダーや戦略を幾度も変更してきた。
 現在フォード・モーターの上級幹部であるダグ・フィールド氏が去った後、リンチ、ウィリアムズ両氏が数年前、このプロジェクトを引き継いだ。

 関係者らによると、アップルの最高幹部はここ数週間でこの決定を下した。
 
 アップル社内では発売時期を28年に延期し、自動運転技術を従来計画の「レベル4」から「レベル2+(プラス)」に引き下げる計画が議論されていた。

 直近では価格を10万ドル(約1510万円)程度に想定していたが幹部らはこのEVが他の自社製品と同程度の利幅を確保できるかどうか懸念していた。
 
 また、同社取締役会も、日の目を見ないかもしれないプロジェクトに巨額の投資を続けることを憂慮していた。

   

posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする