経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　「反アベノミクス勉強会」と称される勉強会に初めて出席した
　　　石破茂元幹事長
は会合後、「政局ではなく政策で論じるべきだ」とし、少子高齢化や社会保障制度など「日本が迎える状況は極めて危機的」だと指摘した。
　
　また、侃々諤々の議論が行われるのは当たり前だと述べるとともに、日本銀行元理事の早川英男氏は15日、自民党の「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」で講演した際の見方に理解を示した。

　日本銀行元理事の早川英男氏は15日、自民党の「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」で講演し、黒田日銀総裁が唱える異次元緩和の出口で「年間数兆円の赤字がしばらく続くという試算が出ており、今後もどんどん続けばロスもどんどん拡大する」と指摘した。
　
　日銀内には「損失の民間試算は過大であり、債務超過になっても一時的」との見方もあるようだとした上で、「ならば、なおさら試算を公表して国民を安心させるべき」と主張した。

　日本銀行の異次元緩和の出口について関心が高まる中、黒田東彦総裁は
　　　日銀が赤字に陥る可能性
に言及した。
　ただ、一方で、中央銀行には通貨発行益があることを理由に、信認が失われることはないという考えを改めて示し自画自賛した形だ。

　黒田総裁は16日の金融政策決定会合後の会見で、金融緩和政策の出口における日銀の財務について、2015年度から
　　　債券取引損失引当金
を大幅に拡充しているので、収益の変動に対する対応としてはかなりしっかりしていると指摘して見せた。「
　
　記者から、そうした下でも収益が振れ
　　　赤字になる可能性
があるのではないかと言われると、それはいろいろな前提の置き方でそうなり得ると述べ肯定した。

　その上で、中央銀行は
　　　持続的に通貨発行益
が発生するので、長い目で見れば収益を必ず確保できる仕組みになっていると説明した。
　
　経済変動などの要因が影響し、短期的な収益の振れがあっても中央銀行あるいは通貨の信認がき損されるということはないと強調して見せた。

　同様の考え方は黒田総裁を支えている政策委員会の他のメンバーからも上がっている。

　通貨発行権を握っている日銀であり、利益を確保は出来るだろう。

　ただ、国民の財産を食いつぶしているようなゼロ金利政策を継続させることは問題である。

　費用に安い日本の資金を国際資本の言うがままに市場に供給し続けてきた事実を直視すべきだ。

　為替政策でも、国際資本が目論んで円高を誘導させる動きに加担するように、国債の発行残高を膨らませた。

　こうして国の借金は見かけ上は大きく増加した。

　しかし、その背景で輸出産業は国内にある資金や人材、技術などを国外に持ちだしており、本来国庫に納めるべき税金を海外資産の価値の目減りで相殺させて、収益を少なくさせた。

　円高から円安に変化すれば、これまで為替の変動で消されていた企業の収益が表面に出てくることになるだろう。

　視点を変えてみることが必要だが．．．

　国際資本の利益を優先するより、国益を優先した取り組みが必要であり、野党と同様に与党政治家、官僚にも国益を増加させる取り組みを求めたい。

　規制緩和や行政改革などを行ってきたが、国際資本の言うなりの状態であり、事業仕分けなっどは愚か者の政治家が行ったとしか言えず、先にすべきことがあっただろう。

　野党の党首が主導した事業仕分けを見れば国際資本の手先のごとき所業としか言えず信頼性は全くない。

　こうした政治家が跋扈し、マスコミが支援する姿には嫌悪感を覚える。

　　　　

　ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは、メディアの取材で日本銀行の黒田総裁の後任候補について、黒田総裁を候補の筆頭に挙げた。
　その上で、日銀の雨宮正佳理事の可能性もあると予想しているという。
　　
　ブルームバーグ調査において、日本銀行の総裁として来年４月８日に任期満了となる黒田総裁の後任候補を聞いたところ、中曽宏日銀副総裁や前内閣官房参与で安倍晋三首相に経済政策を助言してきた本田悦朗駐スイス大使の名前も挙がったという。

　　　　

　　　前日比−1.73ドル（3.72％）

　　　　

　ＮＹＭＥＸ原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は先週の米原油在庫が240万バレル減少したとの推定を受けて、投資家の関心は
　　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）増産
から離れ、続伸した。
　
　一時は１バレル＝45.56ドルまで下げる場面もあったが、持ち直した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は43セント上昇の48.72ドル。

　　
　
ＣＯＭＥＸ部門
　
　ＷＴＩ先物７月限
　　１バレル＝46.46ドル
　　　前日比＋38セント（0.82％）

　　　　

　ＮＹＭＥＸ原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物はサウジアラビアとロシアによる需給均衡見通しが好感され小じっかりした。

　ただ、投資家の関心は急増する米国在庫に集中しており、この日の上昇は先週の3.8％下落を埋めるには至っていない。
　

　
ＣＯＭＥＸ部門

　ＷＴＩ先物７月限

　　１バレル＝46.08ドル

　　　前営業日比＋25セント（0.55％）

　　　　

　

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　トランプ政権に対しては

　　　ロシア政府

との不透明な関係について特別検察官の捜査が進んでいる。
　ここに新たな問題として浮上した「利益相反」訴訟がトランプ政権の重荷となる可能性が出てきた。

　ワシントン・ポスト（電子版　米紙）は１１日、米国の大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

が就任前に手掛けていた不動産などの事業を通じて

　　　就任後も外国政府から利益

を受けているのは憲法違反だとして、首都ワシントンと隣接するメリーランド州政府の両司法長官が１２日に提訴すると報じた。

　不動産王だったトランプ氏をめぐっては、大統領職との

　　　「利益相反」

が懸念されたが、トランプ政権は問題ないと主張してきた。


　１月の就任に当たってトランプ氏は、自身の企業の経営を息子らに託したが、同紙によれば、訴訟では、トランプ氏が

　　　企業の所有権

を維持し、財務状況について定期的に報告を受けるなど公務と企業利益を区別していないと訴えた。

　また、トランプ氏が選挙戦から公表を拒み続けている

　　　確定申告書の開示

も目指すという。　






　　　　

　米国債相場を巡る楽観的予想の理由は数多くある。
　まず、６月の利上げの後、金融当局が少なくとも12月まで次の引き上げを待つと、主に投機家で構成されるファストマネーが見込んでいることが指摘されている。
　
　米国の金融当局が年内に
　　　バランスシート縮小
に着手する場合でも、トレーダーの予想より
　　　ずっと緩やかなペース
で進めると示唆している点が挙げられる。

　　
　米国国内政治の問題も経済の回復力を殺ぎかねない状況となっており
　　　コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官
による８日の議会証言では、財政政策面の課題を推進しようとするトランプ政権にとって、先行きの集中力をそらしかねない新たな要素として加わった。
　
　また、トレーダーのインフレ期待が昨年11月以来の低水準近辺に落ち込んだ一因でもある。