経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入やウクライナ東部への介入で悪化の一途をたどる両国関係は、基本条約の失効でますます不安定化する流れになりそうだ。

　

　北朝鮮の朝鮮労働党委員長兼務の
　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長
は１９日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と１８日に続いて平壌で会談し
　　　「平壌共同宣言」
に署名した。
　
　文大統領は共同記者会見で金委員長にソウル訪問を要請した。
　この要請に対し、金委員長は近いうちに訪問することになると明らかにした。
　
　金委員長の訪韓が実現すれば、南北分断後、初めて北朝鮮のトップが韓国を訪れることになる。
　そうなれば南北首脳がソウルと平壌を行き来する方式での首脳会談の定例化も現実味を帯びることが期待されている。

　文大統領は署名後の会見で、「近いうち」について
　　　「特別な事情がなければ今年中を意味する」
と説明した。
　
　これまで南北首脳会談は韓国大統領が平壌を訪れて行うか、軍事境界線のある板門店で行うかのどちらかだった。
　
　金委員長の訪韓が実現すれば、南北関係に
　　　新たな歴史
を刻むことになる。
　
　なお、文大統領も「南北関係の画期的な転機になるだろう」と期待を示した。

　北朝鮮トップの韓国訪問は２０００年の南北首脳会談で交わされた南北共同宣言でも故金正日（キム・ジョンイル）総書記が適切な時期にソウルを訪問するとの内容が盛り込まれた。
　
　ただ、同氏が２０１１年に死去するまで訪韓が推進されることはなかった。

　これまで北朝鮮トップによる韓国訪問が実現しなかった最も大きな理由として
　　　警護問題
が挙げられる。
　
　北朝鮮内でもトップによる視察は暗殺を回避するため、ほとんど事前に知らされることなく
　　　完全に統制された状況
で行われている。
　
　ただ、金委員長は６月にトランプ米大統領との首脳会談のためにシンガポールを訪問するなど、北朝鮮を出ることに柔軟な態度を見せた。
　
　このような金委員長の考え方がソウル訪問を約束することになった背景になったとみられる。

　北朝鮮トップの韓国訪問に反対する世論が韓国側にあるが、金委員長がソウル訪問を約束したことも注目に値するという。

　　　

　ロンドン警視庁（Metropolitan Police、Scotland Yard）は20日、ロンドン南部で2015年から

　　　数百匹もの飼い猫

が相次いで不審死している事件で、猟奇的な「猫切り裂き魔」がうろついている可能性は低いとする3年間の捜査結果を明らかにした。

　「犯人」は少なくとも人間ではないとしている。

　　

　ロンドン南部では2015年以降、飼い猫がバラバラに切断された死骸で見つかる事件が数百件も相次いでいた。中にはキツネやウサギなどの死骸もあった。

　　

　ペットの腹を切り裂いたり、死骸を学校の近くや飼い主の自宅前に置き去りにしたりすることに快楽を感じる猟奇犯が野放しになっているのではないかと恐怖した地元住民は、19世紀の連続殺人犯

　　　「切り裂きジャック（Jack the Ripper）」

と最初の事件が起きた地名にちなみ、謎の猫殺し犯を

　　　「クロイドンの猫切り裂き魔（Croydon Cat Ripper）」

と呼ぶようになった。

　犯人捜しを始めたのは動物愛護団体だったが、その後、ロンドン警視庁も捜査を開始した。

　ペットの救出・リハビリを行っている団体「SNARL」は、容疑者像として

　　　「40代の白人の男、身長180センチ前後」

というプロファイリング結果まで公表していた。

　ロンドン警視庁は20日、3年に及ぶ捜査の結果、容疑者は恐らく人間ではないと発表した。

　入手できた証拠を捜査員と専門家が徹底的に調べたところ、クロイドン（Croydon）とその近隣地区で起きた数百件に上る猫バラバラ死骸事件は、人間の犯行ではなく

　　　野生動物

による捕食・腐肉食が原因とみられると結論付けている。

　ロンドン警視庁によると、英国内では20年ほど前にも多数のペットが相次いでバラバラ死骸で見つかる事件があり、この時も最終的にはキツネなど死骸を食べる動物の仕業だと断定されている。

　　

　英国ブリストル大学（University of Bristo）が運営するウェブサイト

　　　「Fox Website」

によれば、英国では都市部にも約3万3000匹のキツネが生息しているとのこと。

　　　

　中国共産党の公式サイトである求是網は18日、
　　　「本日は九一八、習近平のこの話を忘れてはならない」
と題する文章を発表した。
　9月18日は1931年に満洲事変が勃発した日。

　求是網が引用した習主席の発言はいずれも、自国側の「英雄的な戦い」「偉大な抗戦精神」を称賛するものだ。
　
　ただし、2014年12月13日の南京大虐殺記念館における演説の「われわれは、ひとつの民族中の少数の軍国主義分子が侵略戦争を発動したからと言って、その民族全体を恨むべきでない。戦争の責任は少数の軍国主義分子にあり人民にあるのではない」との部分も紹介した。
　
　現在進行中の日中関係の改善に「水を差さない」ための配慮と考えられる。

　連合国への無条件降伏の時点では中国共産党は軍閥のひとつという様な存在でしかない。

　中華人民共和国の建国はいつ？

　中国外交部（外務省）の耿爽報道官は17日の定例記者会見で、日本の潜水艦が
　　　南シナ海
で軍事訓練を実施した事を持ちだし、「われわれは関係する域外国に対して、南中国海問題の対話を通じた平和的解決に向けた域内国の努力を尊重するよう求める。慎重に行動しなければならず、地域の平和・安定を損なう事をしてはならない」と主張し批難した。

　
　日本の防衛省は17日、日本の潜水艦が9月13日に初めて南シナ海で軍事訓練を実施したことを明らかにした。
　現在、潜水艦はベトナム・カムラン湾へ向かう途中。
　日本の潜水艦がこの地域に出現したのは初めてのこと。

　これについても、同報道官は、現在、南シナ海情勢は安定に向かい、好転していると主張した。
　
　中国とASEAN諸国は
　　　「南シナ海における行動規範」
の協議の推進に尽力し、海上実務協力を強化し、互いの意見の相違を適切に処理していると続けた。
　
　中国は関係する域外国に対して、南シナ海問題の対話を通じた平和的解決に向けた域内国の努力を尊重するよう求めると主張した。
　
　また、慎重に行動しなければならず、地域の平和・安定を損なう事をしてはならないと続けた。
　
　
ひとこと
　
　南沙諸島の領有権問題は既成事実化を進める中国への反発は周辺国で高まっており、鎮静化する気配はない。
　時間を与えることは中国の主張を広げるだけのこと。
　
　経済発展により権益の拡大など21世紀の新植民地主義を推し進める中国政府の思惑への嫌悪感は強欲に周辺国のみならず、世界各地で広がっている。
　
　民間企業を装い中国政府の思惑通りに資源の開発などで丸取りの動きが強い。
　暴力的な反発が繰り返されており、世界展開する中国人民軍が中国人保護の目的で軍事的行動を起こす可能性が高まっている。
　
　意図的に騒動を引き起こしたうえで、軍を投入する手法が出てくる可能性もあり、無秩序に観光客や技能次週性を日本国内に入れるのは将来に禍根を残しかねないことも意識すべきだ。
　
　また、別の視点から言えば、新日的な思考に中国人観光客を変化させることで、中国政府の問題点を明らかにする手法も強化すれば、防衛的な側面としても有効だろう。
　

　

　中国から来た観光客（3人の親子）は、予定時間より

　　　十数時間前

に宿泊予定のホステルに入り

　　　ロビーで就寝

しようとした。ホテル側は追加料金を求めた。

　この措置を3人は拒んだため、通報を受け、駆け付けた警察数人が3人を追い出した。

　中国のインターネット上では
　　　「中国人観光客がスウェーデン警察にいじめられた」
と報じられた動画が17日までに1億3000万回再生を記録した。

　在スウェーデン中国大使館は16日になってから

　　　「中国人の命を危険に晒し、基本的人権を侵害した」

と声明を発表したたうえ、スウェーデン側の対応を批判した。

　さらに、中国外交部（外務省）の報道官も17日に、警察が3人を追い出したことについて
　　　「外交ルールや国際的な判例にそぐわない」
と糾弾した。

　
　なお、ストックホルムの検察庁
　　　メッツ・エリクソン長官
は、現地紙アフトン・ブローデッドの取材に対して、警察対応は「何ら違法性はない」適切な判断だと述べた。

　また、警察官は市街地で無秩序な行為をする人物に対して、今回のような対応をしていると付け加えた。

　　

　韓国ソウルの都心で2016年11月に始まった

　　　「太極旗（韓国の国旗）集会」

が開催され、約3000人が参加した。

　ロシア帝国の南下政策に対抗するため、李氏朝鮮の開明派が推進した日韓併合だったが、有色人に対する差別政策を進めていた

　　　ルーズベルト大統領

の排日政策や太平洋地域での権益拡大を目論んだ米国政権による謀略で太平洋戦争に引きずり込まれ日本が敗戦となった。

　日本の敗戦で併合からの離脱となった

　　　開放光復節

の8月15日にも約2万7000人が太極旗を掲げてソウル市光化門一帯に集まった。

　日中の最高気温が38度に上る猛暑のなか、反日教育を受けた50代以上の中高年を中心とした参加者たちが昼間から夕刻にかけて集会を行った。

　これまで政治などの集会には余り積極的ではなかった中高年が率いている異例と言える集会に対し、インターネットでは

　　　「お金を受け取って動員された貧しいお年寄り」

　　　「軍歌を好む極右集団」

といった若者たちの評価が見られる。

　8月14−15日に、太極旗集会の主催者側が運営する　

　その結果、1カ月に1回以上太極旗集会に参加すると回答した3037人について分析を行った。年齢別には、60代・70代以上が62.2％、40代・50代が33.2％だった。

　社会的階層について問う質問には、中産層と答えた人が49.8％と最も多かった。

　ついで庶民（41.8％）、上流層（4.4％）、貧困層（4％）の順となった。

　また、学歴も高かった。四年制大卒以上と回答した人は59.5％だった。

　統計庁によると、韓国の50代以上の国民のうち四年制大卒以上の学歴者が占める割合は16.2％（2015年基準）だ。職の有無について問う質問には、59％が「仕事をしている」と回答した。

　集会参加者たちは「表現方法にいささか問題はあるものの、疎外されているお年寄りの極右集会ではない」と答えた。

　

　

　韓国メディアのニューシスなどによると、韓国・忠清北道の

　　　忠州市議会行政福祉委員会

が海外研修のため

　　　台風21号

の影響で深刻な洪水被害が発生した日本の南西部地域を訪れることを伝え、反発が起きているという。

　議会の広報によると、行政福祉委員会は17〜20日

　　　認知症管理施設

　　　文化観光の優秀事例

を見学するため日本を訪問する。

　この研修の目的地は、台風で大きな被害を受け、約400人の死傷者と数兆ウォン（数千億円）を超える

　　　財産的被害

が発生した大阪、神戸、京都地域。道路など基盤施設も崩れ

　　　急ピッチで復旧作業が行われている状況

のため、韓国では

　　　「正常な海外研修が可能なのか」

と懸念する声が出ているという。

　　

　なお、この議会では昨年7月にも、忠清北道が

　　　深刻な水害

に見舞われた際

　　　欧州への海外研修

を強行して国民の批判を浴びている。

　議会関係者は「台風が来る前に計画したため、被害を予想できなかった」と述べており、「日本や旅行会社の事情でキャンセルになれば払い戻しが可能だが、議会の事情でキャンセルすれば違約金が発生し、市議員個人が負担しなければならない。そのため、特別な理由がない限りそのまま計画を進めるしかない」と説明した。

　報道によると、韓国のネットユーザーから「関西に旅行中の国民が帰れず困っているというのに？」「都市施設が崩れた被害地域に行って何を学んでくるつもり？」「日本側も迷惑だろう」など疑問の声が相次いでいるとのこと。

　また、「なぜ国民の税金で海外研修に行くの？」「どうせ海外研修じゃなくて海外旅行でしょ？休暇をとって自費で行けばいい」「よりによって税金を日本で使うなんて」「韓国の政治家は海外で遊んでばかり。この機会に、無駄遣いばかりする地方議会をなくし、国会議員や歳費も半分に減らしてほしい」など、海外研修自体に批判的な声も多く寄せられていると続けた。

　状況の変化は常にあり、「計画を変えない。中止しない。」といった硬直した思考が問題だろう。