経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　ピークアウトが懸念されてもいいタイミングだが、きょうはそうした心配にはつながらなかったと述べた。　




　　　




　　　　　　

　
　米国労働省が13日に発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品とエネルギーを除くコア指数が
　　　前月比＋0.1％（前月　0.2％上昇）
と上昇の伸びが鈍った。
　
　新車は0.4％、医療費は0.1％それぞれ低下した。
　
　米商務省による９月の小売売上高は、前月比で約２年ぶりの大幅な増加となった。
　13日の米国債は上昇（金利は低下）した。
　ただ、株式市場もＳ＆Ｐ500種株価指数が0.1％高と上昇した。　




　　　

　
　 イラク軍は16日、クルド自治政府が実効支配する北部の
　　　油田都市キルクーク（Kirkuk）
市内の最大の軍事基地を掌握したと発表した。
　
　なお、イラク軍は同日、キルクーク近郊の複数の道路や施設を掌握したことも明らかにした。
　キルクークの「治安を回復する」作戦は進展しつつあるとしている。

　イラク軍の統合作戦本部によると、キルクーク北西部にある
　　　K1軍事基地
を「対テロ部隊」が掌握した。
　
　同国のフアード・マスーム大統領を支持する
　　　政党「クルド愛国同盟（PUK）」
に忠誠を誓うクルド人治安部隊
　　　ペシュメルガ
の部隊が撤退したことを受けて、イラク軍が同基地を手中に収めることができたという。

　K1軍事基地は2003年に米軍が設置したもの。
　これまでイラク軍第12師団の本部が置かれていた。

　ペシュメルガは、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」との戦闘の末にキルクークの軍事施設や油田を実効支配してきた。
　
　さらにその奪還を目指すイラク軍による作戦の第1目標が、この基地だった。
　
　
　同作戦本部は先に、中央政府軍がキルクークの南西に位置する橋2か所と道路2本、工業地区の他、天然ガス施設、発電所と石油精製施設、警察署などを掌握した。

　キルクーク周辺では、クルド自治政府が先月25日にイラクからの独立の是非を問う住民投票を強行したことを受け、緊張が高まっていた。

　イラク軍はペシュメルガがISとの戦闘の末に実効支配しているキルクークの油田と軍事施設の奪還を目指している。
　
　中央政府が「大規模な作戦」を開始すると発表した。
　その後、16日未明に市南部で両勢力が交戦していた。
　　　　　　

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は13日、フランスのパリにある本部で、次期事務局長を選ぶ5回目の投票を行い、フランスの前の文化相であるオドレー・アズレ氏が当選した。

　規定により、この選挙結果は11月10日にユネスコ総会で審議され、承認を得ることになる。

　また、イリナ・ボコバ現局長は11月に任期満了となる。

　ユネスコは1946年に設立され、教育や科学、文化を通じて多国間協力を促し、世界の平和と安全に貢献する国連機関だが、不明朗な財務管理等を問題と主張する米国は脱退を明らかにしている。
　　　　　　

　朝日ライフアセットマネジメントのシニアファンドマネジャー

　　　中谷吉宏氏

はメディアのインタビューで神戸鋼の社債発行について「証券会社が引き受けても、多分売れなくて在庫を抱えてしまうことになる。新発債の起債は当分できないだろう」と語り、当分は「銀行融資に頼るしかなくなる」との見方を示した。

　IR資料によると、日本政策投資銀行やみずほ銀行が主要借入先の上位に入っている。

　　

　日産の問題とはやや質が違うものだが、どの様な経過でこうした情報が流れ出たのか注目する必要があるのではないだろうか。

　単純に思考するのではなく、ロッキード事件の様な背景が隠れており、意図的に企業の保有する特許等の資産を狙った動きにも見える。

　東芝においても、核自術の先端を走っており、3.5世代の原子力発電所は大きな権益を生みだす可能性があった。

　この技術を手に入れたい国際資本などの勢力が描いたシナリオ通りになった可能性がある。

　　

　日本の企業の保有する特許等を始め生産システムを安価な費用で買い叩いて手にいれ、その後、円高を誘って海外に工場進出させて資金や設備、技術を吐きださせる手法のひとつの様に見える。

　単純に円高が悪で円安が善などといった区別をしたがるマスコミや欧米追随型の単純思考の扇動的な政治家は問題だ。

　事業仕分けなどといった大衆受けしやすい政策で国益を棄損した野党はそれ以上に問題がある。

　日銀のゼロ金利政策や円安誘導は日本人の資産のたたき売りに手を貸し、表面的には国内中小企業への支援などと称する画、本質的には国際資本に引き渡す国賊的行為にほかならない。

　ゼロ金利ではなく、金利を５％にすれば1400兆円の金融資産は1年間に70兆円の利子を生みだし、その2割14兆円が源泉徴収となれば消費税を１０％にするよりも国への税収が増えることになる。

　また、金融資産から生みだされた残り56兆円の一部が消費に回ることも考えればいい。

　歯車の回し方が国際資本のポチ犬で私かない政治家や官僚が動かしていては日本の国力が低下するだけだ。

　ただ、新たな潮流のごとくマスコミが情報を垂れ流す政党も本質は変わらず、逆に現状よりも悪い社会を作りかねないジレンマがある。
　　　　　　

　　　　

　
　米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が進める税制改革案については独立系シンクタンクの
　　　タックスポリシーセンターなど
が最高所得者層に対し、最も有利と指摘している。
　

　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年の報告書で
　　　「新自由主義」
と呼ばれる政策パッケージが
　　　「過大評価」された可能性
があると論じて注目を浴びた。
　
　今回は教育や医療のリソースを富裕層から貧困層へと振り向けることで
　　　社会的な格差問題
に対処できると主張し方向転換を目論んでいる。
　

　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）でフランス出身のラガルド専務理事は12日
　　　不平等の拡大
は過去10年で最も裾野が広がっている景気回復に対する
　　　最大の脅威
になると指摘した
　　　　　

　　
　スペイン・アンダルシア天体物理学研究所などの欧州チームは１２日、太陽系の海王星より遠い
　　　準惑星「ハウメア」
の周囲に輪があることを発見したと英科学誌ネイチャーに発表した。
　
　細長い卵のような形をしたハウメアは長径が少なくとも２３２２キロと推定される。
　輪の幅は７０キロで半径が２２８７キロあるとのこと。

　ちりや氷から成る輪は惑星の木星や土星、天王星、海王星にあるほか、小惑星の「カリクロー」などでも見つかっている。
　
　今後、他の天体でも見つかる可能性があるという。

　準惑星としてはハウメアのほか、惑星から格下げされた冥王星や、火星と木星の間にあるケレス（セレス）など計５個ある。

　欧州チームは今年１月２１日、ハウメアが遠くの恒星の手前を通過する様子を１０カ所の天文台の望遠鏡で詳細に観測したところ、ハウメアが通過する直前と直後に恒星の光が暗くなったため、輪があることが分かった。　　

　　　　　

　　

　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は11日に行った就任後初の施政報告で
　　　市民の住宅需要
に応えることが引き続き香港の「最優先事項」だと発言し、その上で
　　　初めて住宅を購入する層
に対する「スターター・ホームズ」と呼ばれる
　　　支援策の導入計画
の詳細は2018年半ばに公表すると述べたにとどまり、
　　　土地供給を増やす案
や期待の高まっていた
　　　農地の宅地転用計画
などを詳述しなかった。
　
　これを受けて同日の香港不動産会社の株価は下落に転じ、新世界発展の株価は一時、前日比6.2％上昇していたが1.3％安まで売り込まれた。
　
　また、1.5％高だった新鴻基地産発展も2.1％安まで売られた。

　　
　林鄭氏は選挙戦中に住宅の高コスト問題に取り組むと表明していた。
　投資家の間では同長官が農地転用を加速させるとの期待があったが失望感が広がった。　　

　　　　　

　
　米国陸軍の
　　　マーク・ミリー参謀総長
は9日(現地時間)、米陸軍協会主催で開かれた
　　　国際防衛産業展示会
で記者団に
　　　対北朝鮮軍事行動
において容易で危険のない、良い軍事オプションはないと指摘した。
　そのようなオプションは極めて困難で危険だと続け、誰もその危険を過小評価してはならないと危険性を間接的に警告し、朝鮮半島での全面戦はいくら考えてみても恐ろしいと述べた。
　
　この発言は、ドナルド・トランプ大統領が最近、相次いで軍事行動を示唆するような脅しをかけて北朝鮮に対する圧迫を強めていることとは温度差がある。

　しかし、ミリー総長は行動する準備ができているとも語り、対北朝鮮軍事オプションに対する最終決定は「手続きに則って選出された米国の代表者らが行うだろう」と説明し、トランプ大統領が北朝鮮に対する軍事行動を指示する場合は従うしかないことをほのめかした。

　また、ロサンゼルスやニューヨークを攻撃する大陸間弾道ミサイル(ICBM)も同じく恐ろしいと述べ
　　　北朝鮮のミサイルプログラム
の開発を考慮すれば、米軍の軍事行動については当然ながらリスクを最小限にするための日程表がある旨明らかにした。

　この時間は無限ではなく、決定は下されるものであり、これに疑問を呈する余地はないと付け加えた。
　
　これは、米国が北朝鮮の核・ミサイルプログラムに対して一種の
　　　「レッドライン」
を設定していることを示唆するもの。