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2017年03月19日

牧師がダイヤ原石(706カラット)を発見


 シエラレオネ東部の鉱山で、個人で採掘作業に当たっていた牧師
   エマニュエル・モモー(Emmanuel Momoh)さん
がダイヤモンド原石(706カラット)を掘り当てた。

 専門家らが16日にメディアに明かしたところによると、史上10番目の大きさと認められる可能性もある。

 ダイヤモンド資源が豊富なコノ(Kono)地方ではモモーさんのように、一獲千金を目指して個人で採掘を行う人が何千人もいる。

 政府から採掘の許可を得ているモモーさんは、法律に基づき、売り上げの収益のうち査定と輸出の手数料として政府に支払う4%と、額は未定だが所得税を除いた残りを手にすることができる。

 原石は15日遅く、アーネスト・バイ・コロマ(Ernest Bai Koroma)大統領に披露された。
 その後、首都フリータウンにある中央銀行の金庫に保管された。


 今後、武装勢力などの資金源となるいわゆる「紛争ダイヤモンド」ではないことを証明する国際認証制度「キンバリープロセス(Kimberley Process)」に基づいた正式な査定が行われる。

 米国を拠点とするダイヤモンドの専門家、ポール・ジムニスキー(Paul Zimnisky)氏はAFPの取材に対し、質の評価が待たれるものの、今回採掘された原石は史上10〜15番目の大きさになる可能性があると話した。

 特殊な道具を使わず、時には素手で掘り出す個人の採掘者がこのような巨大原石を掘り当てるのは極めてまれなこと。

 傷や色などを見極めるプロによる査定を経ずに値段を割り出すのは不可能だ。
 なお、ジムニスキー氏によると、1カラット当たりの相場は8万8000〜14万4000ドル(約1000万〜1600万円)だという。


 

    
posted by まねきねこ at 21:30| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月18日

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議 ムニューシン長官の発言に注目


20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に麻生財務相とともに出席する
   黒田東彦日銀総裁
は、G20では米国財務省の
   ムニューシン長官
の発言に注目が集まると、記者団に話した。
 
 日銀としては物価上昇率押し上げへ金融緩和政策を継続していく考えを説明する意向だと述べた。


       
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posted by まねきねこ at 05:21| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月17日

わずかばかりのムードの変化


 インベステック・セキュリティーズのエコノミスト
   クリス・ヘア氏
はメディアとの取材の中で「わずかばかりのムードの変化が感じられる。しかし、私としてはあまり気にしない」と述べた。

 なお、金利決定で票が割れたのは国民投票で欧州連合(EU)離脱が選ばれた後の昨年7月会合以来のこととなる。
 
 当時は1人が直ちに利下げすることを主張し、中銀は結局8月に利下げした。


       
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posted by まねきねこ at 05:10| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

官製のでっち上げ番組に等しいので...


 中国中央テレビ局(CCTV)が毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送の消費者保護をテーマとして
   特定の企業
を名指しして問題を指摘する番組
   「3.15晩会」
で、海外で「Muji」ブランドを展開する
   良品計画
の飲料や
   カルビー
のシリアルなどがやり玉に挙げられた。

 なお、良品計画では、中国当局による
   規制対象
となる商品ではなく
   「誤解を招いている」
などと反論した。

 
 今回は良品計画などが放射能汚染懸念で中国当局が輸入禁止とした日本の地域で製造した食品を販売し、原産地について不適切な表示を行っていたと指摘した。

 また、番組ではカルビーのシリアルが画面に流れ、司会者が販売者は消費者に対して賠償を検討すべきとコメントする場面もあった。
 報道翌日の16日に良品計画やカルビーの株価が下落した。

 
 経済産業省によると、日本から中国にネット経由の注文で輸出される金額は2015年に約8000億円の市場に成長した。
 そうした中、個人が税関をくぐり抜けて中国に発送する商品が増え、中国当局は昨年4月に取り締まりを強化した。

 中国国営放送の番組では日本の輸入製品の原産地表示が国名だけでは不適切だと主張した。

 この番組は深センにある「Muji」の店舗を取り上げ、販売する飲料の原産地が中国語のラベルでは「日本」とのみ表示され、ラベルを剥がした後に現れる日本語の表示では規制地域に当たる東京都豊島区になっていると指摘した。

 なお、良品計画広報担当の小塚文成氏は、日本の規定で
   販売者の住所
を記載しており、原産地を隠すためではないと説明した。

 意図的に問題と主張する中国の国営放送では飲料の原産地は東京都でなく福井県であるなどと述べた。
 同テレビ局のウェブサイトでも日本語表示の「販売者」の住所をアップで捉え「東京都豊島区」と写し出している。

 また、カルビー広報担当の野原和歌氏は、番組が取り上げた
   シリアル「フルグラ」
は中国向けには輸出しておらず現地での販売の詳細は分からないとコメントした。

 この番組では日本企業の他に、米ナイキがバスケットボールシューズについて不適切な広告を行ったと勝手な放送を行った。
 報道で葉実際には使われていない靴底のクッションが宣伝されていたとの主張も展開した。

 なお、この番組では過去にニコンのカメラに関するアフターサービスなどが批判的に報じられたこともある。

   

ひとこと

 貿易赤字に苦しむ中国政府の思惑とする意図がありありと透けて見えてくる感じだ。
 中国製品を中国人消費者に買わせるようにしたいのだろう。

 海外に出向く中国人観光客のお土産の人気を落とすための報道でもある。
 ただ、ネットではこうした中国政府の思惑とは異なり、もともと共産党政府のデマニュースを信じる中国人はおらず、批判が繰り返しで出ているのが真相だ。

 海外企業の瀬い品を批判する勢力は政府公安部門が画策して言わせているのが多い。
 反日デモしかりである。


       
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2017年03月16日

いったん決めた方針を見直すことがいかに高くつくかを15日に思い知った


 商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、米ドル高に賭けるポジションが米ドル安を見込むポジションを
   17万2639枚(前週 14万4507枚)
上回っていた。
 
 今回のFOMC前、イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長を含む高官らは口々に
   強気のコメント
をしており、ドル強気派はドル上昇に再び勢いをつける材料を期待し、先回りして買いが拡大し下落し続けてきた米ドルのネットロング(買い越し)が8週間ぶりに増加していた。


 そのわずか数日後、米連邦公開市場委員会(FOMC)は利上げを決めた。

 その上、金融政策の
   引き締めは引き続き緩やかなもの
になるとの予測を示した。

 これを受け米ドルは昨年7月以来の大幅な下げを記録した。


       
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posted by まねきねこ at 20:34| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国債相場は急伸


 米国債相場は15日米連邦公開市場委員会(FOMC)が、市場の予想通り利上げを決定したが利上げペースの加速を示唆する内容でなかったことから買い戻しが入り急伸した。

 一方、向こう2年間におけるFOMC参加者の
   追加利上げの予測値
は前回から変わらなかった。

 市場では、利上げペースの加速を示唆する可能性があるとの見方も広がっていた。

 この1週間は、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標の0.25ポイント引き上げが市場でほぼ確実視される中、米国債利回りは少なくともこの1年で最も高い水準に上昇していた。


       
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posted by まねきねこ at 05:45| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月15日

原油価格の維持より消費国の確保を優先

 
 サウジアラビアは石油輸出国機構(OPEC)に原油生産を2月に
   日量1000万バレル強
に再び増やしたと伝えたことが明らかになった。
 
 これは前月に減産した分の約3分の1を逆転させたことになる。

 OPECが14日公表した月報によると、サウジアラビアの生産は日量26万3300バレル増の同1001万1000バレルだった。
 
 同国は1月、世界の
   原油市場の再均衡
を目指す合意を主導し価格の構築のため必要以上の減産を実施していた。
 
 ただ、サウジが提出した2月の数字はOPECの推計と一致していない。
 OPEC推計では、サウジの2月生産は日量980万バレルへのさらなる減少が示されていた。
 

 今回の増産後も、サウジは昨年11月30日のOPEC合意の下で求められた水準以上の減産を実施していることが同国のデータで明らかになっている。
 
 サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は先週、サウジは「苦労せずに利益を得ている国々から及ぶしわ寄せ」にいつまでも耐えるわけではないと警告した。 
 
 
 なお、ロシアとイラク、アラブ首長国連邦(UAE)は約束した減産分すべての実施にまだ至っていない。
 
 

ひとこと
 
 利害の衝突がアラブの産油国で起きている。イランが経済制裁の解除で原油生産を元に戻せば欧州や日本への輸出を拡大させる可能性があり、イランン革命後にイランが輸出していた消費市場をサウジが奪い価格の主導権を手に入れた。
 
 シェールガスオイルの生産拡大で米国市場のパイが縮小する中、経済制裁解除で市場を求めるイランが攻勢をかけており、消費市場へのアクセスを維持拡大する動きが出てきている。
 
 サウジが減産を続ければ、その穴を埋める国が出てくるのは必定だろう。
 日本をサウジ国王が訪問する意図を考え外交政策を進めるべきだが、米国など国際資本の意のままに動いている政府に国益を守ることが出きるかどうかだろう。
 
 与野党政治家の多くが大衆迎合的になって政治か資質が低下してしまっており、第4の権力と自称するマスコミは名ばかりの存在となっており、単に国際資本のメッセンジャーのごとき対応が目立っており、権力という名に恥じる行為ばかりだ。


       
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2017年03月14日

英国人ビジネスマンら2人の暗殺を計画中(北朝鮮)


 サンデー・エクスプレス(電子版 英日曜紙北朝鮮をめぐっては、2月13日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で、金委員長の異母兄
   金正男氏
が猛毒の神経剤VXで暗殺される事件が起きたばかりだが金正恩体制の新たな暗殺指令について伝えた。
 
 
 情報機関筋の話として、北朝鮮の独裁者である
   金正恩朝鮮労働党委員長
が、英国人ビジネスマンら2人の暗殺を計画中でこの指令は10日前に名がされた約8分間の
   北朝鮮のラジオ放送
の中で暗号を伝達する手法で行われたという。
 
 なお、新たな暗殺対象2人のうち1人は米国人とされ「北朝鮮国民以外が暗殺対象になるのは初めて」と指摘した。

 この暗号は脱北者の支援を得て解読されたという。

 
 金正恩体制は、このビジネスマンを、北朝鮮の
   太永浩元駐英公使
が昨年、韓国に亡命するのを助けた人物と考えている対象者であり、この報復のため「既に指令を出した」という。


       
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posted by まねきねこ at 06:41| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月13日

フェイスブックで19年間逃亡の伊麻薬組織の大物の居場所が発覚


 イタリア南部ナポリの麻薬密売国際組織
   「カモッラ」
の「卸し担当」として、1980〜90年代のイタリアにおける麻薬取引で大きな力を持っていた
   ジュリオ・ペローネ受刑者(65)
は1993年に妻と一緒にコカイン16キロを密輸しようとしたとして逮捕され、禁固22年の刑を言い渡された。

 その後、1998年に弁護団が上告に失敗すると行方をくらました。

 イタリアの警察当局は最近フェイスブックを通じて、ペローネ受刑者がメキシコ北東部タマウリパス州のタンピコで偽名を名乗って暮らしていたことを突き止めた。

 メキシコでは同国人女性と再婚し、複数の子どもももうけていた。

 今月初めにペローネ受刑者はメキシコの自宅で拘束された。

 国外退去処分となり、イタリア本国へと送還され、10日夜にローマに到着した。
 なお、警察はフェイスブックでどのようにペローネ受刑者を追跡したのかについては詳細を明らかにしていない。


       
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2017年03月12日

IMFは中国が今年、6.5%前後の経済成長率目標を達成できるとみている。


 国際通貨基金(IMF)のライス報道官は9日に行われた定例記者会見で、
   中国の目下の力強い経済成長
の状況から考えて、IMFは中国が今年、6.5%前後の経済成長率目標を達成できるとみていると述べた。

 記者からの質問に答える中で、「今年の中国の政府活動報告では経済の安定成長を維持し、経済をさらに包容力のある、環境にプラスで、持続可能な成長の道に進ませるために行っている努力が際立っていた」と述べた。

 中国市場から資本が外部流出していることについて、資本の外部流出が
   為替の無秩序な調整
を招き、経済全体に影響を及ぼさなければ、政策決定者の懸念を引き起こすことはなと指摘した。

 なお、今の中国にはこのような懸念は存在しないと語った。

 また、中国の貿易問題については、IMFは貿易こそがグローバル経済の成長のエンジンであり、各国が貿易、開放、一体化のメリットの恩恵がすべての人に行き渡る政策を追求すべきだと考えていると述べた。

 また、これと同時に、IMFは中国が多国間主義と国際貿易のために打ち出した確固とした約束を歓迎すると強調した。


       
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