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2024年01月31日

オリエンタル・バンク  イギリス領インド帝国にあった植民地銀行


オリエンタル・バンク

 19世紀のイギリス領インド帝国にあった植民地銀行で香港における最初の銀行。
 同時に、その香港で初めて紙幣を発行した銀行であり、1893年恐慌で倒産するまで
   日本国債
の発行を積極的に引き受けていた。
 なお、明治期の文献では英国東洋銀行と書かれていた。

 ただ、1890年代の浅草に資本金20万円の東洋銀行という、名称を用いた別の金融機関が存在した。

 なお、英国東洋銀行は幕末から明治維新にかけて一般にオリエンタル・バンクと呼ばれている。

 オリエンタル・バンクは1842年、インド植民地のボンベイで設立され、当時は「バンク・オブ・ウェスタン・インディア」という名前であった。

 3年後に本社がロンドンへ移動の際、オリエンタル・バンク・コーポレーションに改称した。

 イギリス東インド会社に続いて
   アヘン貿易の特許状
を1851年に得たうえ、カルカッタ、コロンボ、それに南京条約で開港された香港をふくむ中国各地の都市と鎖国を止め開国直後の日本の横浜、モーリシャス、ケープタウンにまで支店を展開した。

 1860年代、オリエンタル・バンクの活動はインド・中国を軸にしスリランカのプランテーションへ資本を集中投下した。

 英領セイロン総督がはじまる前から、スリランカには資金の多くを奴隷貿易に頼って財を成したバークレイズの経営者
   デイビッド・バークレイ
がプランテーションをもっていた。
 オリエンタル・バンクがセイロンに来たときにはロスチャイドの
   マイアー・アムシェル・ロートシルト
の孫モーリス・ベネディクト・ド・ウォルムズの所有地になっていた。

 ウォルムズ家はロスチャイルド家の200家族の一つであり、モーリスが1867年に亡くなっても、農園の継承者はソロモンなどいくらでもいた。
 この頃からオリエンタル・バンクは投下資本の回収が滞り、貸し渋りをするようになった。

 1866年の恐慌は乗り切ったものの、会長の
   ハリー・ゴードン
が自己の勘定で内外手形を買い入れる割引商会
   オーバーレンド・ガーニー商会
の取締役兼任であったのを批判されて辞任した。

 1873年と1875年に不安定なチリ政府公債の発行に関与し1878年に9万ポンドの損失を計上した。

 1877年末には「諸支店での損失」補填のため準備金を17万5000ポンド取り崩した。
 翌年末、チリでの損失以外で、オーストラリアを含む諸地域の支店で発生した焦げ付きなどの損失補填に24万ポンド、銀価格下落に伴う損失補填に18万ポンドを充当している。

 切羽詰まって特許状の禁じる半額減資を1884年に断行した。
 これにより信用不安が広がり取り付け騒ぎが起きて、預金者をなだめるためリストラを強行した。

 各支店から株式を発行して増資し
   「ニュー・オリエンタル・バンク・コーポレーション」
として再出発した。
 ただ、セイロンで100万ポンド焦げつかせた過去に懲りず経営を拡大させた。

 1884年の前後でロスチャイルド家200家族のひとつ、ウォルムズ家のヘンリーが政界に頭角を現した。

 1888年、彼は国際砂糖会議の議長を務め初代ピアブリッジ男爵となった。
 それから1892年まで植民省副大臣の地位にあり、英領セイロンの仕組みを確認している。

 セイロンの政治体制はインドから完全に独立し、植民大臣の直轄とされていた。
 なお、総督は大臣から命を受けて任期6年を務めるにすぎず、植民大臣はボーア戦争が起きた南アフリカ情勢に釘付けとなっていた。
 そこで、副大臣のピアブリッジ男爵ヘンリー・ドゥ・ウォルムズが一族の利益でセイロンを支配し、オリエンタル・バンクは追い出された。

 オリエンタル・バンクは世界中に支店を開設していたが、それらを1890年にアルゼンチンの財政破綻がもとで生じたベアリング恐慌が直撃した。

 香港上海銀行やインド・オーストラリア・中国チャータード銀行に競り負けて1892年6月8日に清算された。

 日本との関係では明治政府が幕府から引き継いだ対外債務は600万両に達し、このうち150万両は下関戦争の賠償金であった。
 残り450万両がオリエンタル・バンクやオランダ商館からの借入金で賄い、利率は15から18.2%であった。

 1868年、駐日英国公使のハリー・パークスの紹介で訪れた大隈重信に50万ドルの貸付をオリエンタル・バンクが承諾した。
 この資金で政府は横須賀製鉄所を接収した。
 政府の軍事力は、江戸幕府との関係からフランスの抵当に入っていたものがイギリスのものに変わった。

 1869年、オリエンタル・バンクは明治政府と貨幣鋳造条約を締結した。
 造幣局の運営に関する基本契約で、この条約によりキンドルが局長となった。
 なお、この条約は1875年1月に失効したまま更新されなかった。

 その後、1870年、パークスの紹介で政府と接触した
   ホレーショ・ネルソン・レイ
が、政府から12%の利子をとり公債所持人に9%払うというレイ借款を公募した。
 隠密行動を買われての裁量であったが、独断による公募を行ったうえ、利ざやをとった。
 なお、日本政府はオリエンタル・バンクに仲介してもらい、レイとの契約を破棄した。

 もっとも、レイの行動は契約書の範囲であり、契約内容を理解していなかった政府の失態でしかない。

 1870年の7月、オリエンタル・バンクはパーキンス・ベーコン社へ取次ぎ、政府のために
   新洋銀券
を発行させている。
 それまでは横浜為替会社が発行していた旧洋銀券は粗悪であったためだ。

  
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2024年01月28日

アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM) 米国の穀物メジャー

   
アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド (Archer Daniels Midland)

 米国の穀物メジャーのひとつ。
 特に食用油の原料となる大豆や綿花、トウモロコシなどに強みを持つ。
 
 
 1902年に、ミネソタ州ミネアポリスで
   ジョージ・A・アーチャー(George A. Archer)
   ジョン・W・ダニエルズ(John W. Daniels)
が、亜麻仁(亜麻の種子)粉砕事業を開始してアーチャー・ダニエルズ・亜麻仁社」(Archer-Daniels Linseed Company)を創業した。

 1923年に「ミッドランド亜麻仁製品社」(Midland Linseed Products Company)を買収して
   「アーチャー・ダニエルズミッドランド社」(Archer Daniels Midland Company)
に社名を変えた。
 現在はイリノイ州中部のディケーターに本社を置いている。

 創業以来10年ごとに、ADMは、製粉、加工、専門の食品素材、ココア、栄養など、少なくとも1つ以上の主要収益源を追加していった。

 製品には、大豆油、綿実油、ヒマワリ油、キャノーラ油、ピーナッツ油、亜麻仁油、ジアシルグリセロール(DAG)油だけでなく、トウモロコシ胚芽、コーングルテン飼料ペレット、シロップ、でんぷん、グルコース、ブドウ糖、結晶ブドウ糖、高果糖コーンシロップ甘味料、ココアリカー、ココアパウダー、ココアバター、チョコレート、エタノール、小麦粉、等々が含まれる。最終用途は、人や家畜の消費用、および、バイオエタノールやバイオディーゼルなどの添加燃料まで広がっている。

 長い間、食品や食材の会社として知られていたが、近年は燃料生産に投資している。
 バイオエタノール生産のため、パーム油生産量1位のインドネシア共和国へも進出を決定した。

 2022年、非動物性の乳製品の開発と商品化に向けて、代替乳開発のスタートアップNew Cultureと戦略的パートナーシップを提携している。


   アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド (Archer Daniels Midland)  ホームページ

   
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カーギル( Cargill) 世界最大の穀物会社


カーギル( Cargill)

 米国ミネソタ州ミネアポリス市近傍のミネトンカに本社を置く世界最大の穀物会社。
 穀物のみならず精肉・製塩など食品全般及び金融商品や工業品に営業範囲を広げている。
 
 非上場企業として世界最大の売上高を誇り、株式の全てをカーギル家とマクミラン家の関係者が所有する同族企業である。
 秘密主義で、情報の公開を義務付けられる公開会社としおらず、20世紀に資産が6000倍に成長した。

 ミネアポリスにある本社は古風で古城のような外観の建物で、「シャトー」と俗称されている。
 建物内部は一大情報センターであり、全世界の穀物の生産と消費の情報を基に経営戦略が練られている。

 米国の中西部、穀倉地帯からメキシコ湾、五大湖、大西洋西岸にかけ
   穀物エレベーター
を駅ごとに所有しており、このシステムを背景に仕入れ価格を支配し、駅まで作物を運搬できない小規模農家を疎外してきた。
(米国著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が2009年10月5日、米国売上高トップの鉄道会社
    バーリントン・ノーザン・サンタフェ鉄道(BNSF)
 を440億ドルで買収すると発表し、11月3日263億ドル(同時期の日本円にして2兆4000億円)で買収に成功した。)

 穀物メジャーは国際資本の投資先でもある石油メジャーと同様に政治と密接な関係を持つ。

 近年では海洋牧場など水産養殖業にも注力し、タイやベトナムなど東南アジアに研究開発拠点を設置、飼料メーカーなどを買収するなど支配体の確立する動きを活発化させている。

 日本では1956年にトレーダックス株式会社を設立、1997年には会社更生法を申請した中堅商社東食を傘下に収め、「カーギルジャパン」を子会社に持つ。
 
 創業者ウィリアム・ウォレス・カーギルが1865年にアイオワ州で小さな穀物商を始めたのが創業となる。
 その後、次々と穀物倉庫を所有して規模を拡大させ1906年にミネソタ州に進出した。
 
 娘婿のジョン・H・マクミランが1909年に社長に就任した。
 その後、カーギル社の株式は、カーギル家 (85%) とマクミラン家 (15%) で持ち合うことになる。
 
 1922年にはニューヨーク州へ販路を拡大させた。

 
 1970年代にはコンチネンタル・グレイン、ブンゲ、 ルイ・ドレフェス、アンドレ・ガーナック、とともに五大穀物メジャーを形成し、事実上世界の穀物取引を支配下においた。
 
 1990年代には穀物メジャーの再編が進み、1999年にコンチネンタル・グレインがカーギルに買収され、最終的にカーギルとアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドの2社となっている。
 
 2000年の調べでは、従業員数48,000人、売り上げ476億ドル。世界第2位のADM社を2倍以上の売り上げと従業員数となった。
 
 2022年度の売上高は1,650億ドル、最後に報告された利益は2021年で、50億ドル弱だった。従業員は世界66か国155,000 人以上の従業員を擁している。
 米国の穀物輸出全体の25% を担っている。また、米国国内の食肉市場の約22%を供給している。
 他のどの企業よりも多くの製品をアルゼンチンから輸入しており、タイ最大の鶏肉生産者となっている。

 米国のマクドナルドレストランで使用されるすべての卵は、カーギルの工場から提供されており、ファーストフードおよび加工食品業界で使用されるアルバーガー プロセス ソルトを製造する米国で唯一の企業である。
 なお、カーギルは1865年の創業以来、一貫して非公開企業で、大部分は創業家が所有している。

 現在、創業者ウィリアム・カーギルの子孫ら100人余りが株式全体の90%を保有し、17人の取締役会に一族から6人が選出されている。
 残る10%は経営陣と従業員持株会が所有し、同家との合意により同社は年間純利益の最大80%を再投資に当て、残る利益を配当金として支払っている。

 2023 年 1 月、ブライアン サイクスが社長兼 CEO に任命された。


   
   カーギル( Cargill)  ホームページ

     
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2024年01月24日

今年の原油相場は減産とは異なる価格に流れ


 TDセキュリティーズの商品ストラテジスト
   ダニエル・ガリ氏
は顧客向けリポートで「レンジ取引はトレンドフォロワーを無力化する。狭い値幅はアルゴリズムを高値買いと安値売りに導き、価格がほとんど動かない原因になっている」と説明した。

 ただ、需給のバロメーターである原油先物のプロンプトスプレッド(当限月と来限月の価格差)は、紅海でのリスク上昇に押し上げられている。
 
 ブレント原油の期近物は期先物に44セントの上乗せで取引され、この幅は限月最終取引を除いて昨年11月以来の大きさに開いた。

 中東の紛争と石油輸出国機構(OPEC)による減産方針にもかかわらず、今年の原油相場は減産とは異なる価格に流れが起きており、方向性が不明瞭になっている。
 

 
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2024年01月11日

パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)

       (Pacific Investment Management Company LLC)

 米国カリフォルニア州ニューポートビーチに本社を置く、世界規模の資産運用会社
 債券運用残高では世界最大級のアクティブ運用会社

 1971年に設立され、略称はピムコ(PIMCO)。
 現在は、ドイツの大手保険会社
   アリアンツ
の傘下企業のひとつ。

 最高経営責任者(CEO)はダグラス・M・ホッジ、社長はジェイ・ジェイコブズという陣容。
 グループ最高投資責任者(グループCIO)の
   ダニエル・アイバシン
が、ポートフォリオ・マネジメントおよび投資戦略を総合的に統括し、さらに、アンドリュー・ボールズ(グローバル債券担当)、マーク・キーセル(クレジット担当)、スコット・マザー(米国コア戦略担当)、マーク・サイドナー(非伝統的戦略担当)、ミヒル・ウォラー(リアル・リターンおよびアセットアロケーション担当)の5名の最高投資責任者(CIO)がいる。

 運用資産総額は、2015年6月末現在、約1.52兆ドル(約186兆円)。

 ニューポートビーチ、ニューヨーク、トロント、ロンドン、ミュンヘン、アムステルダム、チューリッヒ、ミラノ、リオデジャネイロ、東京、香港、シンガポールおよびシドニーに拠点を置く。

 2009年、PIMCOは金融危機後の世界経済について、成長率の長期的な低下を予測する
   「ニュー・ノーマル(新たな標準)」
という概念を提唱しており、最近では、長期的に政策金利は低水準で推移し、世界的な低成長が続く状態を
   「ニュー・ニュートラル(新たな中立)」
と称している。

 2015年12月、グローバル・アドバイザリー・ボードを設立した。
 このメンバーは、米連邦準備制度理事会(FRB)前議長の
   ベン・バーナンキ氏(アドバイザリー・ボード議長)
や英国元首相の
   ゴードン・ブラウン氏
欧州中央銀行元総裁の
   ジャンクロード・トリシェ氏
シンガポール政府投資公社(GIC)元グループ最高投資責任者
   ウン・コクソン氏
米国務省元政策企画局長の
   アンマリー・スローター博士
の5名で構成されている。

    
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2024年01月10日

レミーコアントロー(Rémy Cointreau S.A.) フランスの酒造メーカー

レミーコアントロー(Rémy Cointreau S.A.)

 フランス・パリに本拠を置き、ワイン、スピリッツ、リキュールなどのブランドを保有する酒造メーカーでユーロネクスト・パリ上場企業(Euronext: RCO )。

 1724年に設立された
   レミーマルタン コニャック
のメゾンにルーツを持つ
   レミーマルタン(Rémy Martin & Cie S.A.)
と、1849年にコアントロー兄弟により設立された
   コアントロー(Cointreau & Cie S.A.)
の2社が、シーグラム(現ペルノ・リカール)やモエ・ヘネシーなどとの競争に対応する必要から、1990年に合併して設立された。

 売上では南北アメリカが過半数を占め、アジア太平洋が3割前後、ヨーロッパでの売上は2割未満となっている。

 保有ブランド
  ・レミーマルタン - Rémy Martin
  ・ルイ13世 - LOUIS XIII
  ・コアントロー - Cointreau
  ・メタクサ - METAXA
  ・マウントゲイ - Mount Gay
  ・ブルックラディ - Bruichladdich
  ・ザ・ボタニスト - The Botanist
  ・パッソア - PASSOÃ
  ・ドメーヌ・デ・オート・グラッセ - Domaine des Hautes Glaces
  ・ウエストランド - Westland Distillery
  ・テルモン - Telmont
  ・ベルドゥブリレ - Belle de Brillet

    
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2024年01月07日

コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ(コロンビア・スレッドニードル Columbia Threadneedle Investments) ボストンに本社を置き、ルクセンブルク、シンガポール、英国を含む17か国にオフィスを置いている。

   (コロンビア・スレッドニードル Columbia Threadneedle Investments)
 米国の資産管理会社でAmeriprise Financialの子会社で、資産管理部門として運営されている。
 ボストンに本社を置き、ルクセンブルク、シンガポール、英国を含む17か国にオフィスを置いている。
 その事業は、南北アメリカ、ヨーロッパ、中東、アジアの顧客にサービスを提供している。

 運用資産 6,080億米ドル(2023年3月)
 就業者数 2500人(2022年9月)
 
 コロンビア マネジメント グループ(投資顧問および投資信託のスポンサー) とスレッドニードル アセット マネジメント (英国に拠点を置く米国以外に特化した資産管理会社)の合併の結果として 2015 年に設立された。

 Columbia Management Group と Threadneedle Asset Management は、それぞれ 2010年と 2003年に買収されたAmeriprise Financialの子会社。
 コロンビア・マネジメントはバンク・オブ・アメリカの資産管理事業であった。

 2021年4月、コロンビア・スレッドニードルはBMOの欧州資産管理事業を8億4,500万ドルで買収した。
 この買収は 2021年11月に完了し、BMO ファンドのブランド名は Columbia Threadneedle に変更された。

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2024年01月02日

北朝鮮の金総書記、米韓と軍事対決なら徹底対応 軍指揮官に表明


 北朝鮮国営朝鮮中央通信(KCNA)が1日、金正恩朝鮮労働党総書記が31日、米国と韓国が
   軍事対決
を選択した場合、それを破壊するために
   最も強力な手段を動員する必要
があると述べたと報じた。
 金総書記は、党本部に
   朝鮮人民軍の主要指揮官
を招集し、2023年の成果を称賛したうえで、米国を含む
   敵対勢力の工作
により、朝鮮半島で武力衝突の危険性が急速に現実味を帯びており、自衛のため
   「宝刀を研ぐ」
必要があると指摘し、「敵が軍事対決を選択すれば、わが軍は一瞬のためらいもなく、最も強靭な手段と潜在能力を総動員して、敵を徹底的に全滅させる致命的な打撃を与えるべきだ」と続けた。

 また、金総書記は、党中央委員会拡大総会最終日の30日、2024年に偵察衛星を新たに3基打ち上げるほか、軍事用ドローン製造、核・ミサイル戦力の強化、潜水艦や電子戦能力増強などの方針を示していた。

 北朝鮮の報道のなか、韓国の尹錫悦大統領は1日、ミサイル防衛システムと米国の拡大抑止システムを完成させる作業を加速して「北朝鮮の核・ミサイルの脅威を根本的に抑止」すると表明した。

  
ひとこと

 軍の経験もない金正恩朝鮮労働党総書記が北朝鮮軍内部での力学を働かせ、求心力を高めようとしているのだろう。
 ただ、核兵器を開発しても使えない現実がある。
 もし使えば、初期段階の被害は発生するが、米韓の反撃が徹底されれば北朝鮮軍は24時間で基軸となる攻撃力は殲滅し、残るは韓国や日本に潜入している工作員や特殊部隊によるテロ攻撃のみだ。



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2023年12月11日

ロシアの道路に巨大な波「3階に届く高さ」 とは...

  
 地中海から東に移動後、黒海付近で猛烈な勢いとなった「169年ぶり」の規模となった
   冬の嵐「ベッティーナ」
が来襲したロシアの黒海沿岸では防波堤に荒波が当たり、打ち上げられた波の高さが3階にまで迫る強さで、黒海周辺では、竜巻も発生する可能性があるとして警戒が呼び掛けられている。

 ロシアが一方的に併合したクリミア半島でも荒波が次々と押し寄せて洪水も町のあちこちで発生した。
 プーチンが率いるロシアでは戦闘継続の平坦セスライジできず、物資不足は深刻な状況のため、こうした被災地域への支援が遅れていると見られる。

 ロシアメディアは気象当局の話として「今回の嵐は1854年、クリミア戦争の時に起きた巨大な嵐に匹敵する」と紹介した。

 なお、クリミア戦争では
   ナイチンゲール
が従軍し、消耗戦として投入された
   兵士の看護
をしたことで知られ、当時、発生した嵐で数多くの戦艦等の船等が沈没し補給ラインが維持できず
   兵站線
が影響を受けた。
 また、天気図の作成など、現在の天気予報が広まるきっかけになった。

 クリミア戦争は1853年から1856年の間、クリミア半島などを舞台として行われ
   フランス・オスマン帝国・イギリス
を中心とした同盟軍61.2万人およびサルデーニャ王国と
   ロシア帝国、イタリア王国
(89.4万)とが戦い、その戦闘地域はドナウ川周辺、クリミア半島、さらにはカムチャツカ半島にまでおよぶ大規模な戦争であった。

 21.7万の死傷率35.5%この戦争により敗北したロシアでは89万の将兵の被害が死傷者55万(損害率61.8%)という致命的な敗北となり、抜本的な内政改革を余儀なくされた。
 また、外交で手腕を発揮できなかったオーストリアも急速に国際的地位を失った。

 国を挙げてイタリア統一戦争への下地を整えたサルデーニャや、戦中に工業化を推進させたプロイセンがヨーロッパ社会に影響力を持つようになった。
 北欧では、英仏艦隊によるバルト海侵攻が行われた。

 この戦争によって、ナショナリズムが台頭しナポレオン戦争後に作られた
   ウィーン体制
が各国の利害関係を複雑化し揺らいでいる。
  
   
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2023年11月13日

メトロピクチャーズ(Metro Pictures) 映画制作会社でMetro-Goldwyn-Mayerの前身の会社のひとつ

メトロ・ピクチャーズ(Metro Pictures Corporation)
 1915 年初めにフロリダ州ジャクソンビルで設立された映画制作会社でMetro-Goldwyn-Mayerの前身の会社のひとつ。
 同社はニューヨーク、ロサンゼルスで映画を製作し、場合によってはニュージャージー州フォート・リーのリース施設で映画を製作した。

 メトロ・ピクチャーズは、リチャード・A・ローランドが社長、ジョージ・グロムバッカーが副社長、ルイス・B・メイヤーが秘書という
多数の関係者が関わり1915年2月に映画配給会社として現金 30 万ドルを資本として、取引所向けの映画制作を管理する目的で設立した。
 グロムバッカーはポートランドとシアトルに取引所を所有していた。
 ローランドとメトロの第 2 副社長ジェームス B. クラークは、ピッツバーグに本拠を置くローランド & クラーク社の出身だった。

 ローランドは、製作会社連合の配給会社である
   アルコ・フィルムズ
に投資していた。
 また、メイヤーは、パラマウント、ミューチュアル・フィルム、またはユニバーサルによる買収を避けるために、アルコに代わるメトロを設立するようローランドを説得した。
 Metro では、Rolfe Photoplays , Inc. と Popular Plays and Players が Alco から Metro に移行した。

 メトロと協力したその他の制作会社には、コロンビア (1915 年から 1917 年、その後 1918 年まで CBC セールス)、クオリティ ピクチャー コーポレーション、およびダイレダがあった。
 メイヤーは 1918 年に自身の制作ユニットを設立するために退職した。

 1919年、メトロはリリアン ウェイとエレノア ストリートにハリウッド スタジオを設立した。
 ロメイン ストリートとカウエンガ ブールバードには 4 つの街区をカバーする巨大なスタジオを建設した。
 カフエンガ ブールバードは 1920 年にオープンした。

 1915年3月29日のメトロの最初のリリースは、ロルフ・フォトプレイズが製作した映画『サタン・サンダーソン』である。
 これは、当初、アルコ・フィルム・カンパニーが配給する予定であった。
 また、『シールド・バレー』は1915 年 8 月 2 日に公開されたメトロの最初の作品である。

 1920 年に、同社はマーカス・レーブによって、彼の劇場チェーンへの製品のサプライヤーとして買収された。
 しかし、レーブ氏はメトロの生産物の量や質に満足せず、数年後の1924年に、レーブはそれを経営不振のゴールドウィン・ピクチャーズと合併しルイ・B・メイヤー・プロダクションズはその年に新しい組織をメトロ・ゴールドウィン・メイヤーと改名した。
 メイヤーが責任者となった。
    
    
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2023年10月30日

汚職等で政治危機が迫ったままのネタニヤフ氏がハマスとの戦闘が「第2段階」と戦闘の拡大を主張したうえ、ガザへの無差別空爆を継続し時間稼ぎ


 イスラエルのネタニヤフ首相は28日夜、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘が「第2段階」に入ったと表明したうえ、決着までに時間を要する地上侵攻については「長く難しい」ものになると警告した。

 イスラエル軍は29日、過去1日にガザでハマスに属する450を超える軍事目標を空爆したと発表した。これには作戦指揮所や監視ポストなどが含まれると、ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に投稿した。

 ガザでは29日にインターネットや電話の通信サービスが限定的に復旧した。
 地元の通信当局は関連インフラの約3分の1がイスラエルによって破壊されたと説明した。
 
 サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などは事態のエスカレートを非難し続けているが、政治的な危機回避を目的にしたイスラエルのネタニア不正券の司法改革がはマスからの急襲で政治問題化する自体が停止し、権力を維持しイスラエル国民からの非難が戦闘終結までお預け状態になった。
 
 政治問題化の回避のため、大きな戦果が必要となっているネタニアフらにとっては、戦闘の拡大と終結までの時間の確保が必要であり、リスクを飲み込んだまま突き進んでおり、傲慢で強気な姿勢は崩せないため、双方の被害拡大など気にする思考はもともとないのだろう。

 ハマスなどを支援しているイランでは、イスラエルによる最近の動きで「皆が行動を起こさざるを得ないかもしれない」と詳細には踏み込まずに主張した。

 
   

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2023年10月26日

イスラエル軍によるガザ地区への民族浄化作戦ともいうべき無差別空爆を激化させていることに対する怒りが強まり大きくイスラエル支持の機運が後退


 ヨルダンのラニア王妃は、CNNのインタビューで「アラブ人として、パレスチナ人として、1人の人間、1人の母親として」どう感じたかと質問され、10月7日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエルへのハマスの奇襲攻撃に対する恐怖を表明しうえ、イスラエルによるガザ空爆と西側の「ダブルスタンダード」を痛烈に非難した。

 イスラエル南部で起きたこととガザで起きていることを重ね合わせ、「銃を突きつけて家族全員を殺すのはいけないことだが、砲撃して殺すのは構わないというのだろうか」と疑問をていした。

 強行右翼の支持を得たいネタニアフタの戦術を支援するイスラエル国内で大きな反発を招いたこのインタビューでは、イスラエルと他の中東諸国などがこの紛争をどうとらえているかで分断が深まっていることを浮き彫りにするものだ。

 イスラエルでは国民の64%が身の危険を感じているとの世論調査結果が新たに明らかになった。ハマスは連日イスラエルにロケットとミサイルを撃ち込んでおり、陸路や海路での侵入も試みている。
 治安当局者らは、10月7日に侵入した武装勢力の一部は、2度目の攻撃に備えて潜伏している恐れがあるとみてガザへ地区への無差別攻撃を称賛する状況だ。

 一方、イスラエル国外では、多くの人が異なる見方をしている。国連のグテレス事務総長は24日、「ハマスによる攻撃が理由もなく起きたわけではないことを認識することも重要だ」とし、パレスチナ人は「56年間にわたり息が詰まるような占領下に置かれてきた」と養護した。

 イスラエルのエルダン国連大使はその発言に激怒し、グテレス氏の辞任を要求した。
 こうした感情は何も同国政界の右派に限ったことではない。野党指導者ベニー・ガンツ氏はX(旧ツイッター)に「国連事務総長がテロを容認するとは暗黒の時代だ」と投稿した。

 ドイツは10月7日以来、イスラエル支持を早くから打ち出していた国の1つだが、国連事務総長の辞任を求める声は否定している。
 「国連事務総長はもちろんドイツ政府の信頼を得ている」と政府報道官がベルリンで語った。

 イスラエルは、甚大な被害を受けた10月7日の攻撃には背景があることを認めている。
 しかし、イスラエルにとって、その背景とはパレスチナ人に対する不当な扱いではないと議論のすり替えを工作し、ハマスによる攻撃は何世紀にもわたる反ユダヤ主義的な攻撃の延長線上にあるとイスラエルは考えていると主張している。

 エルサレムのホロコースト記念館ではグテレス氏の発言を受けて声明を発表した。
 10月7日の攻撃とホロコーストが違うのは「ユダヤ人が今は国家と軍隊を持っており、無防備で他人のなすがままになっている訳ではない」ことだと反撃を正当化したした上で、ここを訪れて「二度と繰り返さない」と誓う世界の指導者らの誠意が試されていると民族浄化を自らが行っている現状を摩り替えたうえ、傲慢な姿勢を示した。

 ユダヤ系国債資本の言うがまま資金をねだる姿勢が強いバイデン大統領ら西側指導者たちは媚びへつらう姿勢を隠し、相次いでテルアビブを訪れたうえ、イスラエルへの連帯と支持を表明した。

 各国指導者のテルアビブ参りを受け、イスラエル人は自分たちが理解されていると誤った感情をもったうえ、ネット上にはハマス自身が撮影した虐殺の動画を繰り返し出回っており、イスラエルは自分たちの
   ハマス壊滅計画
を使ったパレスチナ人に対する民族浄化が世界の共感を得られると信じてしまっているようだ。

 ただ、イスラエル軍のガザ空爆で数千人が死亡し、イスラエルが期待した世界の共感は反感に変わってきており、予期せぬ方向に向かっている。

 トルコのエルドアン大統領は25日、「ハマスはテロ組織ではなく、領土と市民を守るために戦う聖戦士の集団だ。子どもたちを殺すことは決して許されない」とアンカラでイスラエル軍の戦略を批判したうえ、年内に予定していたイスラエル訪問もキャンセルした。

 また、イスラム教を国教とするマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、ガザでの出来事が簡単に解決すると思っているイスラム指導者はいないと発言したうえ、「イスラエルは米国と欧州の支援を受けて、あまりにも傲慢になっている」とし、「人々が虐殺され、赤ん坊が殺され、病院が爆撃され、学校が破壊されるのを許すのは狂気の沙汰だ。この世界における野蛮の極みだ」と続けた。

 イスラエルではハマスを新たなイスラム国(ISIS)と呼び、米国と欧州連合(EU)がテロ組織に指定しているハマスを壊滅させると宣言し、虐殺行為を正当化させる目論見があるようだ。

 ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のリナ・カティブ氏は「ハマスを新たなISISと呼ぶのは分析的に不正確であるだけでなく、ガザの全住民を無防備な標的にしてしまうリスクがある」と批判したうえ「アラブ人とイスラム教徒は、この単純で危険な描写を広く拒絶している」と述べた。

 イスラエルでは、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが参戦してくることへの懸念が高まる中、米国や欧州に一時的に出ることを考える人もいる状況だ。
 
 欧米の各都市で傲慢安姿勢を貫くイスラエルの民族浄化の如き攻撃に対し、反イスラエルのデモが行われている状況を踏まえると、国内の方が安全だと考える人もいる。

 多くのイスラエル人は、これはユダヤ人の祖国のための戦いであり、第二の独立戦争だと主張しているが、最終的に国内で何を生み出すかは定かではない。
 当局者によれば、銃所持許可申請は3倍に増加する勢いとなっており、イスラエル自体の内部対立の激化で治安が悪化し、左右両勢力の戦闘も起きかねない環境を作り出し、ユダヤ王国の歴史でも見られた内部対立による崩壊により自滅する選択をしそうだ。


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2023年04月11日

クリーブランド地区連銀総裁はインフレ率を目標に戻すには、金利を「もう少し引き上げる必要がある」と?


 クリーブランド地区連銀の
   メスタ−総裁
は5日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューでインフレ率を目標に戻すには、政策金利は「もう少し」引き上げられ、その後しばらくその水準で維持されなくてはならないと述べた。

 また、 「われわれはもちろんインフレに重点を置き、いずれは確実に2%に落ち着かせたいと考えている」と話した。
 
 なお、5月2−3日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)について現時点で話すのは時期尚早だとも述べた。

 策金利は「今の水準からもう少し高いところへ引き上げる必要があるだろう」と指摘した。
 「そしてしばらくはその水準で維持し、インフレが2%に向かって持続的な低下軌道に乗るのを確認したい」と続けた。


 とはいえ、インフレ目標を達成するまで利上げを継続するということではないとも述べた。
 
 今年は物価圧力の抑制で「ある程度目に見える進展」を予想しており、年末までに重要物価指数が3.75%に下がるとみていると述べた。しかし目標水準に低下するのは2025年以降になるだろうと指摘した。

 メスタ−総裁は今年のFOMCで議決権を有していない。インフレの長期化を予想しているため、自身の金利見通しは予想中央値をわずかに上回るという。
 


  
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2023年01月23日

チャンスを活かしきれない日銀の無能さは末期的

 
 ニューエッジ・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー
   ベン・エモンズ氏
は「ここ数カ月において投資家の間ではインフレの問題は過去のものになったとの確信が広がっており、債券を買う動きが急激に強まっている」と指摘した。
 
 中国の経済活動再開がインフレをあおる場合、あるいはリセッションが現実化しない場合は問題となる可能性があると続けた。

 
ひとこと
 
 日銀や政府などが為替市場に介入し、保有している外貨や米国債券を市場で売り抜ける決断をすれば莫大な利益を確保できるとともに、介入する原資として発行した国債も精算できる。
 消費税引き上げの根拠でもある国債残高は半減できるものであり、円安や低金利を誘導したアベノミクスの成果の仕上げにもなる。
 
 しかし、黒田日銀総裁が固執する金融政策もインフレが加速し、国民生活への物価高の圧力や預貯金の目減りなどの害悪となっており、国債残高を場合によっては消し去るチャンスをみすみす逃しかねない状況だ。


 
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2023年01月21日

対中半導体輸出規制について「責任を持って取り扱い考えたい」と岸田首相?


 訪米中の岸田文雄首相は14日(日本時間15日)の記者会見で、半導体の対中輸出規制について問われ、「日本として責任を持って取り扱いを考えていきたい」と答えた。
 
 ただ、具体的な対応に関しては「今、確定的に言うことは控える」と述べ、対応できるかどうかは未知数だ。

 岸田首相は昨年12月に改定した
   国家安全保障戦略
で経済安全保障を明記し、重視することを明らかにしているとことばによる防衛論に終始してオリ具体性はないまま説明しただけだ。
 
 また、半導体は安全保障にも関わる重要物資だとしたものの、「同盟国、同志国と緊密に意思疎通を図りながら取り扱いを考えていかなければならない」と話したが、主導する能力は不明だ。
 
 政治家の質の低下はバブル以降の無能な政治家が増えたことで日本経済には致命傷で改善の動きは見られない。
 
 エネルギー安保から見れば3.5世代の原子炉にすべて入れ替えて、稼働費用の大幅低下を模索すべきであり、日本企業が保有する技術を与野党政治家やマスコミが殺してきた世論誘導がまかり通っている。


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2023年01月08日

米国分産複合体制への資金を流す仕組みでしかない防衛費増額や増税は腐った政治家の地位を保身させ懐を増やすだけだ


 国民のみならず、自民党内からも「バカヤロー」の声が噴出した
   防衛費増額
に伴う節操のない増税騒動は政権虹を目論む首相の浅い考えでしかない。


 国会の閉会後、政府が復興税の流用などの案を出した直後、高市早苗経済安保大臣が、“罷免を覚悟”で岸田文雄総理に食ってかかるなど(後に撤回)、自民党内でも蜂の巣をつついたような大騒ぎだが、水溜りに投げた小石でしかない。

 岸田政権は、2027年度までの防衛費を、これまでの27兆円から43兆円に大幅増額するよう指示したが、安倍政権による機体の耐久性に問題のあるF35を価値を無視して馬鹿高く購入するなど政権維持を目論む動きでしかない。

 また、増額のうち1兆円の財源を増税で賄う方針と主張し、法人税、所得税、たばこ税を増税する案が、昨年12月15日の自民党税制調査会で了承されているが、米軍に対して支払っている思いやり予算や基地使用料などを支払ってもらえれば増税など必要もない。

 円安誘導や低金利による商品相場への資金流入で商品相場が高騰し、輸入物価も影響し穀物から燃料まで
物価が高騰し国民の懐金を掴み出し続ける欧米国際資本の意のままに動き安倍政権依頼のゴロツキ政治家が跋扈し続けている。
  
 無能な政治家の代議士の半減をすることもなく、自己保身したままで増税するなどもってのほかだ。
  

「そもそも、今回の防衛費増額の目的は増税にあり、むしろ防衛費は後づけ講釈だろう。
 防衛力を増強するのであればF35ではなくユーロファイターの購入や退役している米軍の大型空母の無償提供、F14も1000機をおまけにつけての話だろう。
  
 そもそも、どう補強すべきかを議論し、政治家の利権を排除すべきだ。
 それを飛ばして増税論議が先行しており、1000兆円の国債発行残高も、保有する外貨や外国債券を精算すれば意識する必要もない水準まで国債発行残高を下げれるし、消費税すら不要になる。

 国際資本の懐を増やすことにばかり意識して、長期政権を目論む政治家は害があり、防衛費を増税のために利用しているといた視点よりも政治家の保身が一番の問題だ。 


    
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2022年11月15日

LME、欧米アルミ大手働き掛けでもロシア金属の新規供給は禁止せず


 ロンドン金属取引所(LME)は11日、ロシア産金属の
   新規供給禁止を見送る
ことを決定したと発表した。

 ロシア産金属の使用を控える動きも広がる中で、禁止を働き掛けてきた欧米のアルミニウム大手などにとっては打撃となる。

 LMEはロシアによるウクライナでの行動を許しているわけではないとしながらも、市場全般に道徳的判断を押し付けるようなことはすべきでないとして、金属業界からの意見を踏まえ、「当該市場の多くがなおロシア産金属を受け入れ、頼ってもいる」と説明した。


 ロシア産金属の使用を敬遠する動きが広がる中で、米アルミ最大手アルコアなど金属サプライヤーがロシア産の除外を求めたことを受けてLMEは約1カ月前から協議を正式に始めていた。

 LMEによる行動の可能性を織り込む形で、ここ数週間は金属相場が大きく上昇していた。
 ロシア産アルミを巡っては、米政府も制裁や関税を含めた選択肢を検討している。

 米欧はウクライナに侵攻したロシアに幅広い制裁を科している。
 
 ユダヤ系国際資本の収益の源泉のひとつでもあるLMEで取引される金属はおおむね一律の制限でしかないため、こうした措置から外れている。

 消費側の一部は自主的にロシア産金属の購入を拒否している。
 このため、LMEでは安値で売られ、価格がゆがめられるのではないかとの懸念につながっていた。

 アルコアの広報担当者は「LMEによる単なる現状維持決定に極めて失望」したと表明した。
 「敬遠されているロシア産金属がLMEの倉庫保管システムに流れ込み、LMEのアルミ取引の信頼性が脅かされる重大なリスクがあると当社は引き続き考えている」と説明した。
 
 
ひとこと
 
 地下資源である原油、石炭、天然ガスから鉄鉱石、銅、アルミ、小麦などあらゆる原材料・食品まで特定国際資本の資本支配が頑強にされており、資金の移動では為替や債券などを駆使して課税されずに国境を超えてきた。
 
 このLMEの判断も、利益の移動のよる収益がどこにとどまり流れるかが単に一時的に変わるものでしかないだろう。

 過去、大英帝国の植民地拡大への資金源がロスチャイルド系金融資本が支えていたことも周知のこと。金相場の価格決定を過去誰がしていたのかも同じことだ。
 

     
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2022年10月12日

クレディS 脱税ほう助継続の有無を米司法省が調査


 米司法省は、クレディ・スイス・グループが
   米顧客の資産隠しほう助
を続けていたかどうかを調査している。
 同行は8年前に26億ドル(現在の為替レートで約3800億円)を支払って脱税ほう助に関する訴訟を決着させたうえ、この問題に取り組むと表明していた。

 この事情に詳しい複数の関係者によれば、特に南米のパスポートを持つ米国の口座保有者に対し、クレディ・スイスの手引きがあったかを調査している。
 
 これらの口座保有者は多額の資産を
   米内国歳入庁(IRS)
に報告していない可能性があるという。
 なお、裁判所の記録文書によると、元行員らが内部告発した。

 
ひとこと 
 
 国境を越えての利益の移動は国際資本の得てな手法であり、これとは別の次元のものだ。
 
   
  
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2022年10月05日

クレディ・スイスの株式レンディング部門で市場動揺に伴い顧客離れ


 クレディ・スイス・グループの株式レンディング事業では過去数日、取引の一部解消を余儀なくされたという。
 
 同行財務の健全性を巡る懸念から、証券を提供した投資家が契約から手を引いたことが背景。

 クレディ・スイスは株式を借り入れる側の顧客に対し、市場での圧力が強まっていることを理由に一部のカウンターパーティーが同行との取引を一時的に停止した。
 
 このため、株式の取り下げを強いられたと伝えた。
 
 同部門からの資金流出はプール全体の5%に満たず、クレディ・スイスに資金面での影響はなかったと、関係者の1人は話した。

 同行は株式レンディング取引における仲介役でしかないものの、株式を提供した複数の投資家が同行とやり取りすることで自らがどういったリスクを取っているのか尋ねていたと、この事情に詳しい関係者らがメディアの取材で明らかにしたという。
 
 また、同事業からの資金流出の一部は過去24時間に反転しており、収入に重大な影響はないとも話しているという。



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2022年10月01日

ロシアの予備役の消耗率が激増する可能性が高い


 ウクライナ軍は東部ドネツク州で反攻を加速化し、同州北部にあるロシア軍の拠点を包囲し、奪還に向けて攻撃を続けている。

 ロシアは30日にウクライナ東・南部4州の併合を一方的に宣言した。
 この内政干渉とも言える行為に対してウクライナ側は強く反発している。

 米国などの軍事支援のもとで「併合地域」の切り崩しをめざす。

 ウクライナメディアによると、東部ドネツク州の要衝リマン周辺で30日、ウクライナ軍によるロシア軍の包囲がほぼ完了した。
 同州の親ロシア派勢力も砲撃を受けているとSNS(交流サイト)で表明し、劣勢を認めた。

 リマンは隣接するルガンスク州のリシチャンスクにも近い。

 米国シンクタンクの戦争研究所は30日、ウクライナ軍は
   今後72時間以内にリマンを奪還
あるいは包囲する可能性が高いとの分析を公表した。

 南部ザポロジエ州では郊外で30日に市民の乗った車の列がロシア軍の発射とみられるミサイル攻撃を受けた。
 少なくとも30人が死亡、100人程度が負傷した。

 英国防省は1日、「ロシア軍の長距離防空ミサイルが地上攻撃に使われたとみられる」と指摘した。
 ロシア軍ではミサイルなどの兵器不足が深刻になっていると分析した。

 国際原子力機関(IAEA)は30日、同州のザポロジエ原子力発電所付近で29日に地雷による爆発が発生した。
 電線や変圧器の一部に損傷が発生したことを発表した。

 なお、原発の安全性に直接的な影響はないとしている。
 地雷による爆発が原発近くで続いており、グロッシ事務局長は「深刻な懸念」を表明した。

 原子力企業エネルゴアトムは1日、同原発のムラショフ所長がロシア軍に拘束されたと通信アプリで公表した。
 ムラショフ氏は30日夕に発電所から市街地に向かう途中で拘束され、消息が不明となている。
 IAEAは「ロシア当局と連絡をとり、説明を求めている」としている。

 同原発はロシア軍が占拠している。

 ロシア大統領府は30日、プーチン大統領が
   秋の徴兵に関する大統領令
に署名したと発表した。
 ロシアでは徴兵は年2回で、今回は11月1日〜12月末にかけて予備役ではない18〜27歳の12万人を徴兵する予定だ。
 ロシア側は徴兵者は国内で兵役に就き、ウクライナの戦線には動員されないとしているが、これまでに予備役にはさぶたライフルを手渡しただけで訓練もなく最前線に投入された事例もあるという。

 ロシアが21日に発令した部分動員令は特別な軍事技術・経験などを持つ予備役が対象だった。
 約30万人を動員するとしたが、実際には対象者でない国民も招集されているとSNSなどで伝わり、ロシア国民に動揺が広がっている。

 欧米諸国はウクライナへの支援を継続する方針を打ち出している。

 米国政府は28日、ウクライナ向けに11億ドル(約1600億円)相当の武器を追加供与する方針を決めた。
 高機動ロケット砲システム「ハイマース」を18基供与する。

 このほか、ロシア軍の無人機に対処するためのシステムも増強する。
 米政府は「長期間にわたってウクライナ支援を続けていく米国の決意を示すものだ」と強調した。


   
ひとこと

 ロシア国内での対立が激化する兆しだ。
 予備役兵にまともな武器を手渡すこともできず、軍服と錆びた銃が渡されるだけで訓練もなく最前線に投入し銃撃され被害を増やす愚かな判断をおこなっているようだ。

 意図的にロシア人の被害を増やしていくことで国内での怒りをウクライナに向けようとする試みだが、逆の結果を生むことになるだろう。
 内乱や反乱につながるプーチン政権の傲慢さが出ているのだろう。
    
   
posted by まねきねこ at 21:04| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする