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2018年08月13日

対話を哀願?


 
 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が11日、日本政府が
   防衛白書2018年版の原案
に、北朝鮮が「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」であると明記し
   新型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」
の導入を進めていることに対し
   「侵略的、犯罪的妄動」
であると非難する論評を掲載したと伝えた。


 論評では「日本反動層の軍国主義狂気は危険ラインを越えている」と指摘した。
 また、「表では対話を哀願しながらも、裏では侵略の刀を研ぐ日本の反動層は百年経っても信じがたい一族である」などと主張した。
  


ひとこと

 北朝鮮の暴言はいつものことであり、貧民を強制労働で消耗し続けている共産主義国家が核兵器や化学兵器など大量破壊兵器の拡充に邁進している姿は見苦しい限りだ。

 正反対の主張が多く、「対話を哀願」するというより、金の無心をするごときものが北朝鮮の底根にあるのだろう。

 先軍体制の北朝鮮は建国以来、「軍国主義狂気」のままで、中国の習近平が模索する姿と同じともいえる。
 ロシア帝国時代の南進政策が理解していない日本の野党政治家やマスコミと同じ思考にも見える。
            
   
  
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2018年08月11日

人種差別主義者で大統領の資質に欠ける?


 米メディアは10日、トランプ政権の大統領補佐官を1月に辞任した
   オマロサ・マニゴールト氏
が近く暴露本を出版し、辞任後にトランプ氏の関係者から
   毎月1万5千ドル(約170万円)
の口止め料支払いを提案されたが、これを拒否したことを明らかにすると伝えた。
 
 この口止め料は政権内で見聞きしたトランプ氏に不利なことを公に話さないようにする趣旨だったとみられる。


 黒人女性のマニゴールト氏は暴露本で、トランプ氏は
   人種差別主義者
で大統領の資質に欠けると酷評しているという。
 
 なお、ホワイトハウスのサンダース報道官は、暴露本は「うそに満ちている」とのコメントを出した。
                  
   
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2018年08月09日

サマータイムの導入は体調不良者を増やしかねない

  

 2020年東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として
   サマータイムの導入
を求める声があがっていることに対し、菅官房長官は慎重な考えを示した。

 暑さ対策のため時間を1、2時間進めるサマータイムの導入を巡っては、先月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の
   森喜朗会長
が安倍総理と面会した際に要請したもの。

 安倍総理は「一つの解決策かもしれない」などと応じていた。


 菅 義偉 官房長官は会見で、国民の皆さんの
   日常生活
に影響が生じるものであり、大会までの期間はあと2年と限られているの述べ、サマータイムの導入について慎重な姿勢を示した。


 暑さ対策については「競技時間の前倒し」や「沿道の緑化」などを進めており、総合的に対策に取り組む考えを示しました。



ひとこと

 省エネ対策で暖房を制限した環境相が肺炎になったように、自己管理が出来ていない政治家は問題が多い。


 そもそも、熱中症な新型うつ病など省エネが過度に企業などで行われていることで生じた問題が目立つ。
 休憩時間の消灯などでもメンタル面に影響が出ているのかもしれない。

 地下街の省エネで大気中の雑菌の増殖も増加し不衛生になりつつある。

 本末転倒の減塩策で体が汗を出したさいの体調管理が不安定となり熱中症が増加する傾向があるのかもしれない。
 人の体質は均一ではなく、差があるため対応はそれぞれ異なるだろう。
 何事も均質化したい思惑がこうした問題を増やしかねない。


 サマータイムは緯度の高い地域で生活してきた白人は対応しやすいが、日本人には対応できないのは明らかだろう。
 敗戦後に導入されたが短期だけであった。

 これも体質的に合わず体調を崩すものが増加するだけであり、本末転倒の方策を行うものでしかない。

 国力を低下させる方策に加担する政治家やマスコミなどが多く、メディアの質を変えるには放送法の受信料を廃止をしてNHKを株式化し民間会社として株を売却すれば、おかしな理論を振りかざして権益を拡大しようとする勢力を殺ぐ起点になるだろう。

 そもそも、「働き方改革」などという、国際資本の日本支配の片棒を担ぐような日本人の奴隷化政策は早急に止めるべきだろう。
     
            
  
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2018年08月08日

裏の裏


 トルコでは米国のトランプ政権による経済制裁の動きから
   通貨リラ
   国債相場
が大きく下落する中で、国際通貨基金(IMF)による救済や資本統制の観測が浮上してきた。

 リラ相場が過去最低に沈み米国が制裁を科す中でも、中央銀行と政府はおおむね沈黙を守っている状況。
 なお、リラは6日に約10年ぶりの大幅安となり、7日も一時下落した。

 また、10年物国債利回りは20%を超えて過去最高を記録した。
  

 ノムラ・インターナショナルのストラテジスト
   ヘンリク・グルベルク氏
の電子メールによると、 「利上げをしインフレが落ち着くまで高金利を維持すると中銀が無条件に約束するまではこのような状態が続くだろう」と指摘した。

  

ひとこと

 欧州連合の加盟国でもあるトルコの政治情勢が不安定化している。

 原理主義的思考があるとされるエルドアン大統領に対して、世俗派の軍部がクーデターを引き起こしたが、民主主義の名の下に世俗派の支持者の多くの公務員や教職員、軍人などが逮捕され、職を奪われるなど強権を発動し独裁主義的な方向に政治勢力を急転回させてきた。

 民主主義がクーデターを失敗させたという論調が目立ったが、表面的な動きをみた思考の浅いことがその後の出来事を見れば明らかだ。

 こうした単純な思考はワイマール時代の政治体制がソ連赤軍の支配範囲を広げるためテロや暗殺、武力的なデモを引きおこさせ大混乱に落としこみ混沌とした不安定で無秩序な社会を作り出そうとの試みがあった。

 こうした裏でロシア革命同様の状況を作りだそうとする目論見が背景にあった勢力の拡大をフランクフルトのユダヤ系金融機関からの資金提供を受けたナチス党の突撃隊が武力鎮圧してドイツ国民の支持を受けていった。

 ただ、この後、ヒトラ―と対立して突撃隊の幹部は処刑されてしまった。

 白黒の単純思考は表面的には判断しやすいが、単純な判断は裏にある思惑を見ることが出来ず誤りが解った時点では対応が遅れ、取り返しがつかない致命傷を負うことになる。

 郵政民営化や事業仕分けなど与野党政治家の過去の対応とその後の動きを検証すべきだろう。
 
           
  
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イランへの再制裁は経済危機を広げるだけ


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は「イランとビジネスをしている者は誰も、米国とビジネスをする機会を与えられることはない。私は世界平和を求めている。それ以下は受け入れられない!」とツイッターに投稿した。
 
 また、「イラン制裁は正式に発動された。これまでで最も厳しい制裁だ。11月にはもう一段強化される」と続けた。
  
 フランスのエネルギー会社トタルからドイツの自動車メーカー
   フォルクスワーゲン
に至る欧州の企業は2015年の核合意以降、イランへの投資を拡大してきた経緯がある。
 
 この合意により、イランは核プログラムの縮小と引き換えに、経済制裁の緩和を認められ地域的な安定や貿易取引の大きな部分を占めるギリシャの海運業が好転し、同国の経済が順調に回復過程にある。
  
 
 ギリシャ経済はイランの核開発問題をきっかけにした経済制裁で大きな打撃を受け経済危機に陥った。
 
 ユーロの価値もギリシャの経済問題の深刻化から大きく値を下げ一時は1ユーロが100円を割り込んでいた。
 
 こうしたギリシャの経済の危機的状況の期間に中国政府等は莫大な資金を同国の社会インフラや国債などに投入して支援してきたのも周知のことだ。
 
 
  EUは6日遅くの声明で、米国の行動について
   「強く遺憾に思う」
と表明した。
 
 また、「われわれはイランとの合法的なビジネスに携わる欧州企業を保護する決意だ」と続けた。
  
   

ひとこと

 トランプ政権が世界経済の破壊で大きく変動する株価や国債、為替を利用して利益を上げる動きをしている様にも見える。
 LTCMの破たん時に至るアジア通貨危機の流れにも似ている状況を意図的に作り出したいのかもしれない。
 
 LCTMの破たんによる経済危機回避のため、グリーンスパンがNY連銀などに引受させた債券等に絡む低金利政策がその後のリーマンショックに至るサブプライムローンの拡大とリスクヘッジとして金融派生商品に組み込んで世界に売り込んだ。


 当初の経済危機を受け入れておれば100兆円程度の被害だが危機回避の措置でリーマンショックだけで1600兆円とも1800兆円ともいわれる資金が霧散した。

 この資金は売り手と買い手が常に存在するため、一部国際資本の懐に入ったのだろう。
 常に10年程度の期間を経て経済危機が引き起こされ、莫大な資金が金融市場から消えている。
 
           
  
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企業の力を殺ぐ動き


 
 NTTは7日、同社の傘下に海外事業を統括する持ち株会社を秋までに新設すると発表した。

 NTTコミュニケーションズなどグループ5社を移管し、多様なIT関連サービスを一元的に運営することで、海外での競争力強化を目指す。
  
 新持ち株会社はNTTの100%子会社との位置付けで、本社は東京に置くとのこと。


 NTTの沢田純社長が社長と最高経営責任者(CEO)を兼任する。

 NTTコムのほか、ディメンション・データ、NTTデータ、NTTセキュリティ、NTTイノベーション・インスティチュートを傘下に置き、従業員数は約16万3千人になる見通し。
  

 NTTデータを除く4社については来年夏をめどに海外、国内別に事業を統合する。
 各社を新会社の傘下に置きつつ、新会社は国内事業の意思決定には関与しないことでNTTと新会社間で合意し、各社の国内事業に対するガバナンス体制を維持する形を検討する。

 また、上場会社であるNTTデータは現在の経営形態を継続するとのこと。


 NTTは外国人役員を置くことをNTT法で禁じられているが、中間持ち株会社であれば認められるという。
  
 このほか、最大5億ドル(約560億円)規模の投資ファンドも新会社の下に創設することも発表した。
 米国に拠点を置いて世界的に成長が見込めるテクノロジー分野を中心に投資を拡大し、研究開発の機能を強化する。
  

 海外事業の強化にあたっては、NTTは合併・買収(M&A)も活用していく方針とのこと。
  
  

ひとこと

 財政改革や規制緩和などを叫んで強行した公共企業の民営化も分割したことで海外展開が数歩遅れてしまった。
 海外勢力の意のままに動くマスコミや政治家、官僚、経済評論家は困りものだ。
 ただ、意識している者もおば意識していない単なる操り人形もいることだろう。

 企業の勢いを殺ぐ経営者の思考がそもそも問題だ。
 薄利多売ではなく、利益率の拡大は量ではなく技術や品質であるべきだ。

 日本人の労働力の価値の低下を意味する為替相場の円安を誘導すること自体が問題。
 安く日本人の労働力を売るのは価値を低く見ている経営者の質が欧米より劣ることに他ならない。

 働き方改革という言葉が踊っているが、こうした馬鹿な思考の一部経営者の支援を受けているに過ぎない愚かな政策だ。  
           
  
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見せ金


 米国投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる著名な投資家
   ウォーレン・バフェット氏
は歴史的に企業への投資を好んで投資し莫大な資産を作り出してきた。
 
 これまで、鉄道や保険会社といったビジネスを傘下に収めてバークシャーをコングロマリットに成長させた。
 ただ、一部事業の株価は昨年、最高値を付けており、バークシャーが検討した
   「事実上全て」の案件
で今後の上昇余地が狭まり障壁となったと同氏は2月の株主宛て書簡で指摘した。
 
 
 バークシャーではアップルなどの銘柄に投資を増やしたことで、その後の株価の上昇から手元資金はバフェット氏の思惑よりもはるかに多い水準に達している。
  
   
 監督当局への提出書類によると、バークシャーは4−6月期に61億ドル相当の株式を購入し、47億7000万ドル相当を売却したか償還に応じている。
 
 同社のアップル株保有は株価の上昇に伴い6月末時点で472億ドルと、3月末時点の407億ドルから増加した。
 バフェット氏は12年に長年の株主の遺産財団から自社株を買い戻したことがある。
 
 
 これまでバークシャーの以前の
   買い戻しプログラム
では、1株当たり純資産に対するプレミアムが20%を超えない水準にするよう制限をしていた。
 
 ただ、新しい買い戻しプログラムではその上限は廃止された。
 
 4日の同社の発表によると、クラスA株の1株当たり純資産は
   21万7677ドル(6月末時点)
に増加した。
 
ひとこと

 売り買いの価格が一致して取引が成立するが、保有する量が市場の価格形成を壊しかねない水準では上昇余地がある程度広ければ買い手が多い。
 この買い手の層が薄くなれば売り抜けることは無理である。
 株価の上昇は価値の増加にはなるが、実際売れなければ意味はなく、死金状態である。

 日本が保有する米国債券なども為替を考えればソロソロ半減させる必要がある。
 企業内の内部留保資金や保有株式も死金にしないようにすることが重要だ。

 取引には常に相手がいるが、市場で取引が出きるかどうかだ。
 保有株式は現金化しなければ単なる見せ金の類になりかねないこともある。   
            
  
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氷河などの融解を加速させる微生物雪氷藻類

 
 千葉大の竹内望教授(雪氷生物学)や山梨大の瀬川高弘助教(同)らの調査によると世界各地で
   雪を赤く染める「赤雪」
という現象を引き起こし、氷河などの融解を加速させる微生物
   雪氷藻類
の大半が北極と南極で同じ種類であることを明らかにした。

 竹内教授によると、雪氷藻類は強い光でDNAが傷つくのを防ぐため、サングラスのように
   紫外線をカットする赤い色素
を細胞に蓄積している。

 ただ、大量に繁殖すると、雪を赤く染め、太陽光を吸収しやすくなるため、氷河や氷床の融解を速める一因となっている。
     
            
  
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2018年08月04日

復配の具体的計画


 
 英国の大手金融機関ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は3日、復配の具体的計画を示した。
 金融危機で政府救済を受けてから10年になる。
  
 発表によると、同行は1株当たり2ペンスの中間配当を支払う計画。


 米国金融当局との最終合意が条件となるが
   住宅ローン証券
の販売を巡る問題で5月に米司法省と合意しており、障害はほぼ取り除かれている。
 こうした復配によって、現在もRBS株62%程度を保有する英国政府が同行株を放出するのも容易になる。

 また、中期的には株主帰属利益の40%を還元する方針を示している。
  
 ただ、同時に発表した4−6月(第2四半期)の営業利益は
   6億1300万ポンド(約890憶円)
と前年同期の12億4000万ポンドから急減した。

 不祥事への対応や係争に絡む
   特別費用7億8200万ポンド
を計上したことや米司法省との合意に備えた引当金も含まれるているためだ。
  


ひとこと

 国の支配下にある企業を市場でより高い価格で買われるようにする戦略は国民にとっては必要だ。
 こうした手法は米国でもより多用されている。

 民営化を進める際、安く売るという愚策が繰り返される愚かな政治家が多いことが日本の問題だ。
 そもそも、タダで呉れてやるような助成金や補助金の類が多すぎる。

 国民の負担と受益の偏りがあらゆる分野で起き手おり、民間主導といった名の下に郵政民営化や事業仕分けなどの愚策も国益を阻害した。
  

 こうした動きと一致していないのがNHKの存在だ。
 NHKを民営化すれば保有する土地や建物などからだけでも莫大な利益が国に転がり込むだろうが...何故か出来ない。

 NHKの収益源を法律で保護する必要など、前近代的なものであり早急に廃止して、民間の報道機関と同じ位置にすべきで組織を10分刮にして売却すべきだろう。     
            
  
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価値の担保


 商品取引会社マインライフのシニアアナリスト
   ギャビン・ウェント氏
は電子メールで、NY市場における金相場の動きについて、金はコモディティー全般が受けているのと同じ要因で売られていると指摘した。
 
 それは米ドルの上昇で、トランプ大統領が仕掛けた
   貿易戦争
の騒ぎにあって、金融市場は米ドルこそ資金を向かわせるべき
   安全な投資先
だと示唆していると電子メールで指摘した。
 
 米ドルの上昇がコモディティー価格に悪影響を及ぼしており、金も例外ではないと続けた。
  
 ロンドンの金スポット価格は3日、1オンス=1207ドルで前日からほぼ変わらずで引けた。
 
 2017年3月以来の安値を付ける場面もあった。
 なお、週間では1.4%下落している。

  
  
ひとこと

 ブロック経済に変化していくことになれば、米ドルの価値が保てるかどうかは不明だ。
 一時的な価値の保管として利用されているのかもしれない。

 米ドル紙幣をの価値は印刷すればどれだけでも作れるものだが、購入する投資家がいつまで信じるのかが気になるところ。
 ユダヤ系国際資本が7割以上の資産を保有し、国境を越えて資金を移動させる際、為替や株価の変動を活用して費用の負担を出来るだけ少なくして手に入れてきた。

 愚かにも日本銀行や与野党政治家はこうした国際資本の意のままに動く操り人形となっており、消費税の引き上げや国債発行残高の多さを買い処す売るなどということを実行しようとしている。

 日銀の低金利政策で最も優遇されているのは中小企業などではない。こうした国際資本が安価な費用で活用で切るよう仕組まれたなかで動いているに過ぎない。

 長期政権は国際資本にとっては利用しやすい政治家ということにもなる。
 有能な政治家や官僚は謀略的に仕組まれた情報操作でマスコミを利用して淘汰されるため、権力を掴んでも使えない状況にある。

 愚民政治家を多く輩出させるために、TVなどのマスコミを利用し、偏向的な思考を視聴者の知識を植え込む状況がある。
 タレントや司会者なども単に国際資本の意のままに発言するパーツでしかなく、番組制作者も同じだ。

 彼らはサブミナル効果を演じるといった意識はないだろうが、組み合わせで主旨が異なる意味となるため発言内容が国際資本の思い通りに動くためコントロールできていることにもなるだろう。

 こうした影響はTVがもっとも大きいため、1週間TVや端末を出来るだけ見ないようにすれば、そうした「おかしな動き」があることを意識できるだろう。

   
  
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2018年08月03日

リチウム電池の危険性が浮き彫り



 米国米パイプライン・危険物安全局(PHMSA)の国際プログラムコーディネーター
   デュアン・ファンド氏
は1日、ワシントンでの航空安全フォーラムで
   飛行機の搭乗客
がチェックインした荷物の中で
   電子機器
の1つが過熱して発火すれば、航空機が搭載する消火設備では抑えられず、場合によっては
   手に負えない火災に発展する可能性
があることを明らかにした。
  

 これまで、リチウム電池1個の発火ならば旅客機の貨物室に搭載が義務付けられている
   ハロンガス消火設備
によって消し止めることができると考えていた。


 しかし、連邦航空局(FAA)の最新の研究によれば、実験により電池1個の発火でも、旅行者がよく持ち歩く
   エアゾール(スプレー)缶
   化粧品
など可燃性の高い他の物質に燃え移れば
   抑止システム
によって消し止めることができない可能性が示されたという。

 今回のFAAの実験で、備え付けのハロンガス消火設備はリチウム電池からの火が厚紙や衣服などに燃え移るのを防ぐことはできる。
 ただ、消化することはできないことが分かったという。

 また、エアゾール缶はハロンガスを噴射したにもかかわらず爆発する事態になったという。
  
 携帯電話からゲーム機まで幅広く使われるようになっているリチウム電池の危険性が浮き彫りになったかたちだ。


 FAAは昨年、航空会社への通知で、貨物室での電池の発火によるリスクを軽減するための一段の措置を検討するよう勧告していた。
  
  

ひとこと

 品質の悪いリチウム電池の危険性が浮き彫りになった。
 安かろう、悪かろうでは安全は守れない。

 経済の自由化はリスクの拡大を生む可能性が高いといった視点も必要だろう。
 単純に自由経済の原理原則を貫いた無能な政治家の暴走で日本のシステムが破壊されてきた観もある。

 路面標示が消えていることなどインフラ設備の機能不全が出てきて久しい。
  
 行政改革や財政投融資を制限する郵政改革・民営化など米国国際資本の意のままに動き、マスコミ報道を駆使して日本国民の思考をコントロールし愚民を増加させたことで国力の低下を推し進めた与野党の政治家の質の悪さは話にもならない。

 環境省の省エネの推進により、熱中症や新型うつなどの疾病が増加している様にも見える。
 国民の健康確保の名目から薬漬けにしたことで、逆に患者が増加しているともいえる。
  
              
  
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2018年07月30日

コーエン氏 トランプ氏が情報提供の提案があったとの報告を会談に先立って受けた場に居合わせたと証言する用意がある?


 CNNが匿名の情報源の話として、トランプ大統領の元個人弁護士
   マイケル・コーエン氏
は、トランプ氏が2016年6月に長男らとロシア人弁護士との間で会合があったことを
   事前に承知していた
と、連邦捜査官に話す意向にあると報じた。
 
 このロシア人弁護士はトランプ陣営に対し、大統領選挙での対立候補
   ヒラリー・クリントン氏
に不利になる情報があると誘いをかけていたという。
 
 これまで、トランプ氏やその長男、その他陣営関係者らは、この会合から1年余りたつまでトランプ氏は
   会合の存在を知らなかった
と繰り返し主張してきた。
 
 コーエン氏がそのような証言をすれば、これらの公の否定や証言と食い違うことになる。
   
 
 CNNが26日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じたもので、コーエン氏はトランプ氏が情報提供の提案があったとの報告を会談に先立って受けた場に居合わせたと証言する用意があると伝えた。
 
 ただ、コーエン氏は大統領が会合を
   事前に知っていたことを示す証拠
を有してはいないため、トランプ背いが否認する可能性がある。
 
 なお、この会合はトランプ陣営とロシアの共謀の疑いを巡るモラー特別検察官の捜査の重要な焦点となっているもの
    
      
            
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2018年07月28日

「落書きをしまくった」軍人を公開処刑



 韓国のニュースサイト、リバティ・コリア・ポスト(LKP)によると北朝鮮の首都・平壌の中心部で6月1日、銃撃戦が発生したと報道した。

 北朝鮮国内の情報筋からの情報という。
 
 この銃撃事件は同日の白昼、西平壌にある
   人民武力省
の庁舎の近くで発生し、公安部門である朝鮮人民軍(北朝鮮軍)保衛司令部が将校1人を逮捕しようとしたところ、この将校が抵抗し、銃撃戦に発展したという。
   
  
  
   
   
  

 この後、将校は取り押さえられたというが、それ以上の詳細には情報源が追求されるリスクがあるため言及していない。
 
 この事件が事実であっても、この事件が大きな混乱の引き金になることは現状では低そうだが、注目すべき情報となる。

 
 北朝鮮軍の軍紀の乱れは、先軍政治で物資配給が優先される名目の下でも遅配が繰り返され、生活が困窮している状況で広がりを見せている。
 
 とくに末端部隊の乱れ方は激しく、窃盗や強盗、性的虐待など匪賊のごとき様相という。

 
 しかし、これまでは配給が余り遅れることもなく権益も与えられ忠誠心を維持できていたエリート軍人たちは例外との指摘もあったが、必ずしもそうではないという。
 
 今年3月には朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の大佐が、重要施設の壁に体制批判となる
   「落書きをしまくった」
ということで公開処刑される出来事もあったことを伝えた。


 北朝鮮では、建物の壁などに「落書き」が見つかると、政治的事件として扱われる。
 
 また、警備と監視がどこよりも厳しいはずの最前線である米韓軍と対峙する板門店(パンムンジョム)では、北朝鮮兵士が追手から銃撃を受けながら韓国に亡命するという事件も起きている。
 

 このときは北朝鮮軍と米韓軍との衝突には至らなかったものの、金正恩の体制に不満を持つ将兵が意図的に銃撃事件を引き起こすことなど最前線では何が起きるかわからない。
 
 
 3年前の8月には、北朝鮮側が仕掛けた地雷に韓国軍兵士が接触し、身体を吹き飛ばされる事件も起きている。
 
 これをきっかけに南北は軍事対立を激化させ、一触即発の事態にまで発展した。

 
  
ひとこと
 
 巨大な北朝鮮軍の内部にストレスが蓄積しているが、クーデターなど暴発を恐れた金日成、金正日、金正恩は軍事車両を移動させる燃料の配給は最小限にしており、弾薬なども配布を制限している。
 
 軍を手名付けるために意図的に食料などの配給を制限し、忠誠心を明らかにした場合や視察時に配給を増やすことなどを繰り返しており、こうした手法が逆に反発を生む状況は過去何度も見られた。
 
 ただ、公安部門である保衛部が情報を掴んでリスクの芽を摘んできたのが実態だろう。

 自由を取り上げられている共産主義の社会は共産党員の快楽の社会であり、階層社会を作り維持するための恐怖の仕組みが実態だが、夢を見させ信じるのも自由だが、中国や旧ソ連も同様で、体制維持の裏側では多くの国民の悲哀があり、自由な発言すらない。  
  
  
      
            
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2018年07月26日

期待先行ではリスクを踏む可能性がある。


 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は25日、国会外交統一委員会の全体会議で
   朝鮮戦争の終戦宣言
が8月に実現する可能性について、「できるだけ早期に終戦宣言できるように関連国と協議している」と説明した。
 
 
 韓国は終戦宣言により北朝鮮から「何が担保がされるか」との質問に対しては明言を避けた。
 
 終戦宣言は「非核化交渉をけん引するため」の政治的なものと述べた上で、北は核実験場を廃棄し、ミサイル発射台の廃棄措置も始めたといった進捗状況を指摘したものの「検証なし」解体、実効性に疑問の声が広がっている。
 9月に米国ニューヨークで開催される国連総会に合わせ終戦宣言が行われる可能性については、「可能性はあるが具体的に推進していることはない」と説明した。
 終戦宣言に南北と米国のほか、中国が加わることに関しては、中国も朝鮮半島問題で共に協力しなければならない重要な相手国との位置づけにあるとの認識を示した。
 
 また、「長期的にみれば、合意に重みが加わるのではないかと考える」続けた。
 
 中国の参加については
   北朝鮮の要請
によるものかについては、中国が協議の対象になるのはすでに
   板門店宣言で予想
されていたことと主張したうえで否定してみせた。
 
 
 在韓米軍の撤収問題については
   「米韓同盟の問題」
であり、北朝鮮との交渉のテーブルに載せる問題ではないと述べ、「この部分は米韓が同じ考えを持っている」と強調してみせた。 
 
 南北の経済協力事業で現在は操業を停止している開城工業団地の再開に対しては
   「今は再開を論じる状況ではない」
と説明したうえ、本格的な経済協力のためには
   制裁緩和などの条件
が整わなければならないと指摘し、経済緩和の支援する姿勢ともとれる発言をした。
 
 その上で、韓国政府の基本的な立場は
   非核化が完全になされるという確信
が持てるまでは国連安全保障理事会や国際社会による制裁の枠組みが維持され、忠実に履行されなければならないというものと説明した。
  
   
 
ひとこと
 
 確信をもつのは希望的なものであれば期待だけのものであり、裏付けとなる状況判断の基準が揺らぎかねない危ういものだ。  
  
  
      
            
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2018年07月25日

観光客の流れも政治的思惑で大きく変化する中国


 中国メディアの澎湃新聞網によると、韓国の免税店は今年上半期、売上高が前年同期比4割増と業績が急速に回復していることを伝えた。

 在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に端を発した中国の報復措置も緩んだようだとも報じた。
  

 韓国メディアの中央日報によると、韓国税関は21日、今年上半期の国内免税店の売上高が
   9兆1994億ウォン(約9200億円)
で、前年同期に38%増加したと発表した。

 下半期もこのペースで増加が続けば、年間売上高は18兆ウォン(約1兆8000億円)と、昨年に比べて3割前後増える見通し。
 韓国のロッテ、新羅、新世界の3大免税店の業績は安定していると伝えた。
 
 
 新世界免税店は今月18日、江南店をオープンしたが、開店から2日間で見通しを大幅に上回る17億ウォン(約1億7000万円)を売り上げた。
 また、新羅、ロッテもともに今年は昨年の3割売り上げ増を目標に掲げていると伝えた。

 顧客の9割以上を占める中国人観光客の数も、緩やかに回復。
 
 
 3月に韓国を訪れた中国人観光客は、前年同月比11%増の40万3413人で、過去1年で初めて増加に転じたと伝えた。 


ひとこと

 政治的な影響力を確保しており、韓国への観光の勧誘などもコントロールしているのだろう。  
  
  
      
            
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金正恩訪中後に中国が北朝鮮の要請を受け入れて肥料を供給したのかは現状では確認されていない。



 国連食糧農業機関(FAO)の報告書によると、2018糧穀年度(2017年11月〜2018年10月)の北朝鮮の穀物生産量は精白前基準で548万トンで、前年度生産量より5%減少した。
 
 昨年秋に収穫したコメとトウモロコシなど主要作物と今年6月に収穫した小麦、麦、ジャガイモなど二毛作作物が含まれている。
 
 実際に消費される食糧は精白後で440万トン程度のため、100万トン以上不足する状況となる。
 
   
   


   
 北朝鮮の人口を考慮すれば約560万〜650万トンの食糧が必要とされている。
 
 経済難が深刻だった「苦難の行軍」当時の食糧生産量は280万トン水準だったという。
 
 
 なお、金正恩訪中後に中国が北朝鮮の要請を受け入れて肥料を供給したのかは現状では確認されていない。  
 
      
            
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負け犬の遠声



 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は22日、自らのツイッターでイランの
   ロウハニ大統領
に対して、「二度と米国を脅迫するな。さもなければ、歴史上ほとんど経験したことがないような結果を招くだろう」と警告した。

 対立が続くイランに対して、非常に厳しい文章で警告を発したが四面楚歌状態のなかロシア問題などへの対応批判が米国内で持ちあがっており、身動きが取れない状況にあり、負け犬の遠声にも聞こえるようになるかも。

 なお、北朝鮮との対話も暗礁に乗り上げている
   ポンペオ国務長官
も講演で、「イランは政府というよりも、マフィアのようなものによって運営されている」と批判した。

 米国とイランは、核合意離脱をめぐって対立が続いており、イラン側は
   ホルムズ海峡
の封鎖を示唆するなど強硬姿勢を示しており、原油価格が一時は急上昇した。

 しかし、中国との通商問題で世界経済の縮小が懸念されて来ており、需要の頭打ちの懸念が強まって急落する兆しだ。

 国際資本の利益誘導に動く米国大統領の底の浅さが見え隠れし始めている。  
  
  
      
            
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2018年07月24日

表面しか見ないマスコミ


   
 中国メディア・東方網は17日、豪雨被害で
   日本人の「素養」が明らかになった
とする記事を掲載した。


 先日発生した西日本の豪雨災害では甚大な被害を出し、懸命な復旧作業が続く。
 過去に例のないような、うだるような暑さが新たな問題を引き起こしつつある。 
    
今回の豪雨は、規制緩和や郵政民営化で財政投融資を活用した建設関連への予算を削減した与野党の愚民政治家の影が大きく影響したものであり、日本の災害対策や防災意識にさまざまな問題をがあったことを明らかにしている。
 
  
 記事では、先日、日本では
   「100年に1度の豪雨」
に見舞われ、200人以上の死者・行方不明者を出す大災害になったと伝えたうえ、日本は災害に対する防御力が極めて高い国というイメージがあることから、大雨によって100人単位の人が亡くなるというのはいささか意外に思えると続けた。

 これほど被害が大きくなったのは、実は日本の制度が原因だったと指摘した。
 
 
 欧米や中国などの影響を受けやすく国益を殺ぐ報道を繰り返す日本メディアの報道を引用して、今回の災害における死者の60%は山崩れによるものだったと指摘した。
 
 つまりは、多くの人が危険な場所から避難しなかったことで亡くなったのだと伝えた。
 
 ただ、自然環境は日々変化するものであり、無秩序な開発の影響は避けられない。
 また、自然災害への対処も、建設予算の削減などで取り掛かれる対象の工事が抑制され続けているのがそもそもの元凶だ。
 
 こうした状況を作り出した政治家を追求する姿勢が起きないのはマスコミのこれまでの報道が背景にあり、非難すれば自らの行為を追求することになるためだ。

 記事では、日本の災害救助体系最大の特徴は、行政機関は警報を通知するだけで、実際に避難するかどうかは住民が自分で判断するということと指摘した。
  

 公共機関は災害発生前に警報として『告知』を行い、その『告知』を受け取った市民はすぐに避難を開始する。これが中国メディア等の賞賛する
   素養ある日本人
としている。
 
 
 しかし、今回の日本人の行動はそのイメージとは異なり
   積極的にモラルのある行動
を取らなかったと説明したうえ、多くの住民が、警報を受け取りながら避難しなかったのだ続けた。(選択する自由がある日本と強制・監視社会の中国の差ともいえる)

 そして、高齢者が多い社会では、急いで避難することは非現実的であると指摘した。
  

 一方、若い人たちの中には、行政からの警報や勧告を他人事のように傍観した。
 それに、河川の決壊などに対する行政の監視や対応の不十分さも露呈したとしている。
 

  
ひとこと
 
 両極端に揺さぶる記事を掲載するのに長けた記事を作るのは得手だが、中国国内では桁が数桁ことなる酷い労働災害や洪水、土砂崩れなどが起きているものの、真実が報道できているのだろうか。
 
 戦時中の日本軍の蛮行を繰り返し報道し中国国民を洗脳している中国だが
   辛亥革命
により満州族の清朝が崩壊して以降の中国大陸では秩序が崩壊し各地に軍閥が形成された。

 政治権力を握るため、武装勢力間の戦闘や匪賊などの略奪等で治安状況が混沌として殺伐とした環境が見られた。

 強欲な金銭要求を繰り返し財産を奪う軍閥を毛嫌いし、秩序を取り戻す活動を積極的に行っていた日本軍の対応を支持し協力していた多くの中国人がいたが、蒋介石が見せしめとして漢奸として公開処刑が繰り返された情報は無視するかのように封印したままだ。



   

 
 
 秩序だった治安回復に努めていた日本軍より、中国の国民革命軍による略奪を伴う強制徴用や漢奸と見なし即決処刑した蛮行はいまだに見て見ぬふりをして全く情報として中国国民に伝えすらしていない。

 特に、更衣兵や敗残兵による行為と南京大虐殺として指摘する部分が重なっている点に注目する必要があるだろう。
 そもそも、督戦隊による自軍への攻撃で莫大な被害が出ている事実もある。

  
 また、意図的に黄河堤防を破壊し大洪水を引き起こし、100万人を溺死させ、1000万人以上を被災させたことなども同じだ。
 
 周恩来ら共産党幹部の暗殺を狙い歴史ある長沙大火(ちょうさたいか)は日中戦争中の1938年11月13日午前2時、湖南省長沙を灰塵に帰させたことも同様といえるものだろう。



   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/qklAudd7nXg
  
  

 上海では国民革命軍が上納金を要求し、無差別爆撃で一般市民が数万人犠牲になっている。
   
       
              
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2018年07月22日

企業の利益



 米国石油大手
   エクソン・モービル
は2014年に導入された「対露制裁」について、以前は反対した経緯があり、こうした制限策がシェルやBPといった競合に強みを与えたと主張していた。

 また、英紙タイムズが以前報じたところ、米国議会上院のマルコ・ルビオとクリス・バンホーレン両議院は米国の選挙に影響を与えようとした全ての国に対して自動的に制裁を導入できるよう提案していると伝えた。

 法案では介入の証拠が出てから10日以内に制裁を発動するよう提案している。  
  
  
      
            
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2018年07月19日

愚民政治家の暴走で情報機関がロシアに筒抜け?


 米情報機関はロシア政府が2016年米大統領選に介入したと主張し、16日には
   ダン・コーツ国家情報長官
は、ロシアが米国の民主主義を損なおうとする
   「現在進行中かつ広範な取り組み」に関与
していると説明していた。


 こうした情報機関の主張に対し、トランプ氏はホワイトハウスでの閣議で、ロシアによる干渉行為はまだ続いているのかとの質問に「ノー」と答え、同長官の見解と相容れない見解を示唆した。
 
 さらに、「われわれはとてもよくやっている。おそらく、これまでロシアに対処してきた誰にも劣らない」と発言したうえ、「私ほどロシアに厳しい大統領は過去にいない」と述べた。
   
    
            
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