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マーケット出来事貴金属とレアメタル宝石と宝飾品貴金属の取引方法貴金属取扱会社

2018年07月26日

期待先行ではリスクを踏む可能性がある。


 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は25日、国会外交統一委員会の全体会議で
   朝鮮戦争の終戦宣言
が8月に実現する可能性について、「できるだけ早期に終戦宣言できるように関連国と協議している」と説明した。
 
 
 韓国は終戦宣言により北朝鮮から「何が担保がされるか」との質問に対しては明言を避けた。
 
 終戦宣言は「非核化交渉をけん引するため」の政治的なものと述べた上で、北は核実験場を廃棄し、ミサイル発射台の廃棄措置も始めたといった進捗状況を指摘したものの「検証なし」解体、実効性に疑問の声が広がっている。
 9月に米国ニューヨークで開催される国連総会に合わせ終戦宣言が行われる可能性については、「可能性はあるが具体的に推進していることはない」と説明した。
 終戦宣言に南北と米国のほか、中国が加わることに関しては、中国も朝鮮半島問題で共に協力しなければならない重要な相手国との位置づけにあるとの認識を示した。
 
 また、「長期的にみれば、合意に重みが加わるのではないかと考える」続けた。
 
 中国の参加については
   北朝鮮の要請
によるものかについては、中国が協議の対象になるのはすでに
   板門店宣言で予想
されていたことと主張したうえで否定してみせた。
 
 
 在韓米軍の撤収問題については
   「米韓同盟の問題」
であり、北朝鮮との交渉のテーブルに載せる問題ではないと述べ、「この部分は米韓が同じ考えを持っている」と強調してみせた。 
 
 南北の経済協力事業で現在は操業を停止している開城工業団地の再開に対しては
   「今は再開を論じる状況ではない」
と説明したうえ、本格的な経済協力のためには
   制裁緩和などの条件
が整わなければならないと指摘し、経済緩和の支援する姿勢ともとれる発言をした。
 
 その上で、韓国政府の基本的な立場は
   非核化が完全になされるという確信
が持てるまでは国連安全保障理事会や国際社会による制裁の枠組みが維持され、忠実に履行されなければならないというものと説明した。
  
   
 
ひとこと
 
 確信をもつのは希望的なものであれば期待だけのものであり、裏付けとなる状況判断の基準が揺らぎかねない危ういものだ。  
  
  
      
            
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2018年07月25日

観光客の流れも政治的思惑で大きく変化する中国


 中国メディアの澎湃新聞網によると、韓国の免税店は今年上半期、売上高が前年同期比4割増と業績が急速に回復していることを伝えた。

 在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に端を発した中国の報復措置も緩んだようだとも報じた。
  

 韓国メディアの中央日報によると、韓国税関は21日、今年上半期の国内免税店の売上高が
   9兆1994億ウォン(約9200億円)
で、前年同期に38%増加したと発表した。

 下半期もこのペースで増加が続けば、年間売上高は18兆ウォン(約1兆8000億円)と、昨年に比べて3割前後増える見通し。
 韓国のロッテ、新羅、新世界の3大免税店の業績は安定していると伝えた。
 
 
 新世界免税店は今月18日、江南店をオープンしたが、開店から2日間で見通しを大幅に上回る17億ウォン(約1億7000万円)を売り上げた。
 また、新羅、ロッテもともに今年は昨年の3割売り上げ増を目標に掲げていると伝えた。

 顧客の9割以上を占める中国人観光客の数も、緩やかに回復。
 
 
 3月に韓国を訪れた中国人観光客は、前年同月比11%増の40万3413人で、過去1年で初めて増加に転じたと伝えた。 


ひとこと

 政治的な影響力を確保しており、韓国への観光の勧誘などもコントロールしているのだろう。  
  
  
      
            
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金正恩訪中後に中国が北朝鮮の要請を受け入れて肥料を供給したのかは現状では確認されていない。



 国連食糧農業機関(FAO)の報告書によると、2018糧穀年度(2017年11月〜2018年10月)の北朝鮮の穀物生産量は精白前基準で548万トンで、前年度生産量より5%減少した。
 
 昨年秋に収穫したコメとトウモロコシなど主要作物と今年6月に収穫した小麦、麦、ジャガイモなど二毛作作物が含まれている。
 
 実際に消費される食糧は精白後で440万トン程度のため、100万トン以上不足する状況となる。
 
   
   


   
 北朝鮮の人口を考慮すれば約560万〜650万トンの食糧が必要とされている。
 
 経済難が深刻だった「苦難の行軍」当時の食糧生産量は280万トン水準だったという。
 
 
 なお、金正恩訪中後に中国が北朝鮮の要請を受け入れて肥料を供給したのかは現状では確認されていない。  
 
      
            
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負け犬の遠声



 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は22日、自らのツイッターでイランの
   ロウハニ大統領
に対して、「二度と米国を脅迫するな。さもなければ、歴史上ほとんど経験したことがないような結果を招くだろう」と警告した。

 対立が続くイランに対して、非常に厳しい文章で警告を発したが四面楚歌状態のなかロシア問題などへの対応批判が米国内で持ちあがっており、身動きが取れない状況にあり、負け犬の遠声にも聞こえるようになるかも。

 なお、北朝鮮との対話も暗礁に乗り上げている
   ポンペオ国務長官
も講演で、「イランは政府というよりも、マフィアのようなものによって運営されている」と批判した。

 米国とイランは、核合意離脱をめぐって対立が続いており、イラン側は
   ホルムズ海峡
の封鎖を示唆するなど強硬姿勢を示しており、原油価格が一時は急上昇した。

 しかし、中国との通商問題で世界経済の縮小が懸念されて来ており、需要の頭打ちの懸念が強まって急落する兆しだ。

 国際資本の利益誘導に動く米国大統領の底の浅さが見え隠れし始めている。  
  
  
      
            
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2018年07月24日

表面しか見ないマスコミ


   
 中国メディア・東方網は17日、豪雨被害で
   日本人の「素養」が明らかになった
とする記事を掲載した。


 先日発生した西日本の豪雨災害では甚大な被害を出し、懸命な復旧作業が続く。
 過去に例のないような、うだるような暑さが新たな問題を引き起こしつつある。 
    
今回の豪雨は、規制緩和や郵政民営化で財政投融資を活用した建設関連への予算を削減した与野党の愚民政治家の影が大きく影響したものであり、日本の災害対策や防災意識にさまざまな問題をがあったことを明らかにしている。
 
  
 記事では、先日、日本では
   「100年に1度の豪雨」
に見舞われ、200人以上の死者・行方不明者を出す大災害になったと伝えたうえ、日本は災害に対する防御力が極めて高い国というイメージがあることから、大雨によって100人単位の人が亡くなるというのはいささか意外に思えると続けた。

 これほど被害が大きくなったのは、実は日本の制度が原因だったと指摘した。
 
 
 欧米や中国などの影響を受けやすく国益を殺ぐ報道を繰り返す日本メディアの報道を引用して、今回の災害における死者の60%は山崩れによるものだったと指摘した。
 
 つまりは、多くの人が危険な場所から避難しなかったことで亡くなったのだと伝えた。
 
 ただ、自然環境は日々変化するものであり、無秩序な開発の影響は避けられない。
 また、自然災害への対処も、建設予算の削減などで取り掛かれる対象の工事が抑制され続けているのがそもそもの元凶だ。
 
 こうした状況を作り出した政治家を追求する姿勢が起きないのはマスコミのこれまでの報道が背景にあり、非難すれば自らの行為を追求することになるためだ。

 記事では、日本の災害救助体系最大の特徴は、行政機関は警報を通知するだけで、実際に避難するかどうかは住民が自分で判断するということと指摘した。
  

 公共機関は災害発生前に警報として『告知』を行い、その『告知』を受け取った市民はすぐに避難を開始する。これが中国メディア等の賞賛する
   素養ある日本人
としている。
 
 
 しかし、今回の日本人の行動はそのイメージとは異なり
   積極的にモラルのある行動
を取らなかったと説明したうえ、多くの住民が、警報を受け取りながら避難しなかったのだ続けた。(選択する自由がある日本と強制・監視社会の中国の差ともいえる)

 そして、高齢者が多い社会では、急いで避難することは非現実的であると指摘した。
  

 一方、若い人たちの中には、行政からの警報や勧告を他人事のように傍観した。
 それに、河川の決壊などに対する行政の監視や対応の不十分さも露呈したとしている。
 

  
ひとこと
 
 両極端に揺さぶる記事を掲載するのに長けた記事を作るのは得手だが、中国国内では桁が数桁ことなる酷い労働災害や洪水、土砂崩れなどが起きているものの、真実が報道できているのだろうか。
 
 戦時中の日本軍の蛮行を繰り返し報道し中国国民を洗脳している中国だが
   辛亥革命
により満州族の清朝が崩壊して以降の中国大陸では秩序が崩壊し各地に軍閥が形成された。

 政治権力を握るため、武装勢力間の戦闘や匪賊などの略奪等で治安状況が混沌として殺伐とした環境が見られた。

 強欲な金銭要求を繰り返し財産を奪う軍閥を毛嫌いし、秩序を取り戻す活動を積極的に行っていた日本軍の対応を支持し協力していた多くの中国人がいたが、蒋介石が見せしめとして漢奸として公開処刑が繰り返された情報は無視するかのように封印したままだ。



   

 
 
 秩序だった治安回復に努めていた日本軍より、中国の国民革命軍による略奪を伴う強制徴用や漢奸と見なし即決処刑した蛮行はいまだに見て見ぬふりをして全く情報として中国国民に伝えすらしていない。

 特に、更衣兵や敗残兵による行為と南京大虐殺として指摘する部分が重なっている点に注目する必要があるだろう。
 そもそも、督戦隊による自軍への攻撃で莫大な被害が出ている事実もある。

  
 また、意図的に黄河堤防を破壊し大洪水を引き起こし、100万人を溺死させ、1000万人以上を被災させたことなども同じだ。
 
 周恩来ら共産党幹部の暗殺を狙い歴史ある長沙大火(ちょうさたいか)は日中戦争中の1938年11月13日午前2時、湖南省長沙を灰塵に帰させたことも同様といえるものだろう。



   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/qklAudd7nXg
  
  

 上海では国民革命軍が上納金を要求し、無差別爆撃で一般市民が数万人犠牲になっている。
   
       
              
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2018年07月22日

企業の利益



 米国石油大手
   エクソン・モービル
は2014年に導入された「対露制裁」について、以前は反対した経緯があり、こうした制限策がシェルやBPといった競合に強みを与えたと主張していた。

 また、英紙タイムズが以前報じたところ、米国議会上院のマルコ・ルビオとクリス・バンホーレン両議院は米国の選挙に影響を与えようとした全ての国に対して自動的に制裁を導入できるよう提案していると伝えた。

 法案では介入の証拠が出てから10日以内に制裁を発動するよう提案している。  
  
  
      
            
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2018年07月19日

愚民政治家の暴走で情報機関がロシアに筒抜け?


 米情報機関はロシア政府が2016年米大統領選に介入したと主張し、16日には
   ダン・コーツ国家情報長官
は、ロシアが米国の民主主義を損なおうとする
   「現在進行中かつ広範な取り組み」に関与
していると説明していた。


 こうした情報機関の主張に対し、トランプ氏はホワイトハウスでの閣議で、ロシアによる干渉行為はまだ続いているのかとの質問に「ノー」と答え、同長官の見解と相容れない見解を示唆した。
 
 さらに、「われわれはとてもよくやっている。おそらく、これまでロシアに対処してきた誰にも劣らない」と発言したうえ、「私ほどロシアに厳しい大統領は過去にいない」と述べた。
   
    
            
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干渉を否定するプーチン氏の主張を額面通りに受け入れるかのような見解

  
 フィンランドで16日に米ロ首脳会談に臨んだトランプ氏は、大統領選に介入したのが「ロシアである理由が見当たらない」と述べた。
 
 また、干渉を否定するプーチン氏の主張を額面通りに受け入れるかのような見解を示した。
  
 
 米国議会の与野党議員からの批判を浴びた。
 
 このため、翌17日になって、ロシアが選挙に介入したとの米情報機関の分析を受け入れていると言明し鎮静化を図った。
 
 この時は、前日の発言について、「ロシアでない理由が見当たらない」の言い間違えだったと弁明した。
   
    
            
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2018年07月16日

飢餓等で大きく減少した人口を回復させ、国力を引き上げる目論見


 
 北朝鮮の食糧事情は、数十万人が餓死した1990年代の「苦難の行軍」の時代のように、国内から食べ物が消えてしまう懸念は遠ざかったようだ。
  
 市場経済の一部を緩め導入したことで、自作地での食糧生産が増加したことで大きく改善したものの
   貧富の格差
が拡大している中で、市場で食べ物を買うための十分な現金収入を得られていない層が存在している。
 北朝鮮の独裁者である
   金正恩党委員長
が最も頭を悩ませているのは、崩壊した
   医療制度
をどうやったら再構築できるか、という問題という。


   

 飢餓等で大きく減少した人口を回復させ、国力を引き上げる目論見があるためだ。
 共産主義国家であるため名目から言えば、国民なら誰でも無償で医療や教育などを受けられることになっている。

 それは建前に過ぎず一般の国民が共産党員と同程度の待遇を受けることはない。


 実際の状況では、診察、調剤、入院、手術、食事などありとあらゆる面で料金が徴収されている。

 料金以外にも袖の下ともいえる多額のお金が必要となる。
 また、病院に行ってもまともに薬が提供されることはない。
 そのため、患者は自前で薬を調達することになる。


   


 多くの国民の間では、鎮痛を目的として覚せい剤が医薬品と混同されて使用されており、薬物汚染が拡大する一因にもなっている。
 最近では、覚せい剤の害毒に気づき、薬草など漢方薬に頼る人が増えているが、別の問題が広がっている。

  
 北朝鮮では、食糧事情が安定し市場経済化が進むにことで、健康に関心を持つ人が増えた。
 病院に行ってもまともに薬が処方されないため、「あれを飲んだら健康になった」という根拠不明の噂が広がり、関係のない薬や健康に有害な成分の入った薬を飲んでしまう人が後を絶たないという。

 例えば、クサノオウ(皮癬草、白屈菜)は
   強い鎮静作用
を持つ薬草だが、副作用が強い。

 このため、素人が使うのは非常に危険と言われているが、これが「皮膚病にいい」とのふれこみで売られているという。
 また、アマドコロ多糖注射薬は、「がんに効く」との噂が広まり、使う人が多いとのこと。

 国営の高麗薬輸出入会社は、この注射薬が湿疹、乾癬、ニキビなどの皮膚病に効くと宣伝、販売し、金正恩体制を維持するための資金を荒稼ぎしている。

 韓国の食品医薬品安全処(FDA)が2016年、北朝鮮製の漢方薬の成分を分析したところ
   最高で基準の20万倍の水銀
など、各種重金属が発見されたことを明らかにした。

 北朝鮮がお題目で夢を描いて見せた「無償治療制度」が崩壊したことを認めてはいない。
 今後、新たな医療システムの構築に取り組まない限り、北朝鮮国民がまともな医療にアクセスできる日は幻でしかない。
  

  
ひとこと

 こうしたイデオロギーを信じるのは勝手だが、気ままな放言を垂れ流すのは困りものだ。
 無知で理想を追うとしても現実を見ないでは人は生きていけないだろう。

 霞で生きれるのは仙人かもしれないが、仙人でもない者が理想では生きていけない。

 政権奪取で現実に不満を持てばロシアのスターリンや中国の毛沢東が実行した粛清で大部分が抹殺されたことを考える必要があるだろう。
 矛盾に満ちた政党と組むような政党は信頼できないのは明らかだろう。
 
    
            
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2018年07月14日

本物の居酒屋は、現地人しか知らないような場所にある


 今では世界各国に「日本風の居酒屋」が広がっており、そこで日本の飲食文化を楽しむことができるようになった。

 中国メディア・今日頭条は、中国で人気のある
   日本の居酒屋
について「本物の居酒屋は、現地人しか知らないような場所にある」とする記事を掲載した。
 
 日本の伝統的な酒場としてお酒と料理を提供してくれる居酒屋を紹介した。
 
 日本の本式の居酒屋は多くがとても小さく、派手さが全くないと説明したうえ、客の大半は常連であり、地元の酒好きでなければ本当に見つけることができないような場所にあるのだと続けた。
 
    
            
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2018年07月11日

中国の強制臓器摘出問題の停止に向けた署名



 強制臓器摘出に反対する医師の会(DAFOH)」代表
   トルステン・トレイ氏
は6月25日、公式サイトで、2013年から5年間で300万人の署名を集めた
   「法輪功学習者に対する臓器奪取を停止を求める」署名活動
の停止を発表した。
 
 7月にスペインで開かれた2年に1度の国際移植会議の後、国連組織である世界保健機構(WHO)組織で、専門家や医師からなる
   「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」
の30人のメンバーに、中国移植医
   黄潔夫氏
が、WHOの推薦により選ばれたためだ。

 WHOの指針では、移植手術にいかなる売買があってはならないとしているが、中国は違反したうえ、さらに、臓器入手の透明性や経緯なども公にされていないとDAFOHは指摘した。 


 さらに、DAFOH代表のトレイ医師は黄潔夫が、国連組織に対して、この活動の署名者の個人情報を照会する可能性は否定できないと述べ、署名してくれた勇敢な人々の個人情報と安全を晒すことになるため、署名活動中止の理由を明らかにした。
   
 
 中国共産党の機関紙人民日報の国際版「環球時報」に掲載された7月4日付記事によると、スペインで開催された国際移植会議では、中国臓器移植の医師や専門家ら150人が出席したと伝えた。
 
 
 この記事では、中国の移植経験は「世界に称賛されている」「疑われた臓器狩りはでっち上げだ」ということが、WHO臓器移植プロジェクト代表の
   ホセ・ヌニェス医師
らにより強く否定されたと説明した。


 WHOマーガレット・チャン総裁は、2016年10月に北京の人民大会堂で開催された
   「中国国際臓器移植・提供会議」
に送ったビデオメッセージで、「WHOはいつでも中国移植発展に貢献する」と述べた。
 
 また、中国の臓器移植技術発展の成功体験は「中国モデル」として、他国も参考にできると続けた。
 
 中国の強制臓器摘出問題の停止に向けた署名は、世界中の医師や人権擁護者、倫理専門家らがサインしていた

 
    
            
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2018年07月07日

JPモルガンと中国工商銀行(ICBC)がドイツ銀出資に関心?


 ドイツ誌ウィルトシャフツウォッヘ(WiWo)はフランクフルトを拠点とする
   複数の投資バンカーの「臆測」
として、英国の欧州連合(EU)離脱後にフランクフルトの重要性が増すことから
   中国工商銀行(ICBC)
がドイツ銀出資に関心を示していると報じた。

  

ひとこと
  
 資本の所在が変わるだけのこと。
 国際資本の資金の移動は為替や株価を大きく変動させ、価値という数字で利益を表面的に消し去ることをする。

 単純に表面の数字で右往左往して国債残高の大きさを問題視する日本の政治家や経済学者、マスコミなどは国際資本の思いのままに動くツールでしかない。

 世界全体の8割近くを支配している国際資本の影響力を利用できる切れ者がいないのが日本の不幸だろう。
  
   
   
  
   
  
 TVなどで芸人や政治家、評論家の発言が国際資本の利益になるように方向付けられているが、大部分の発言者は意識していないパズルのなかにあるパーツだ。

 パーツは役に立たなければ捨てて取り換えるだけの存在だろう。
 抵抗勢力の地化らを殺ぐため、醜聞で始末されてきた政治家や経済評論家なども多いことに気付く必要もある。
      
   
            
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報復の応酬が続くだけ。



 米国の追加関税に対して中国が報復関税を課し、トランプ大統領は
   別の関税
を発動する可能性もあると警告した。
   
 報復の応酬で世界経済が不安定化し、貿易摩擦は早期には終わらないとの懸念が強まっている。
  

 ヘッジファンド運営会社
   ブリッジウォーター・アソシエーツ
を創設した資産家、レイ・ダリオ氏は「きょうは対中戦争の初日だ」と指摘した。
  
   
   
  
   
 コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの
   ブラッド・マクミラン最高投資責任者(CIO)
は過去数年に教訓があったとすれば、政治が市場を動揺させないことだと指摘した。

 しかし、次の段階では毎日のように出来事が起こり、醜い状況になり始めていると続けた。
  
  

ひとこと

 感情で政治を動かす愚かさで米国経済は失速しかねない。
   
   
            
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2018年07月02日

「偽中国語」?


 
 日本では文字を表記するうえで中国から「漢字」が伝わり使用されている。

 中国では清朝時代を通じて文盲率が9割以上と高く、共産党による統一の過程で複雑な漢字を放棄し識字率を高める目的と難しい漢字を読めなくすることで情報を知らせないという目的から簡体字が使用されてきた。

 訪日した中国人は日本の街中で見かける看板なども、漢字を見ることで大まかな意味を把握したり、推測したりできるとされる。


 中国メディアの捜狐では29日、日本では一部で異なる意味を持つ漢字を「偽中国語」として、こうした「偽中国語」を表記する漢字を使った遊びが流行していると伝えたうえ、中国人は日本人が創作した「偽中国語」を読解することができるのかを考察した。


 この記事が紹介した「偽中国語」は、中国で使われている簡体字の漢字ではなく、日本で使用されている漢字を用いつつ、ひらがなやカタカナを使用せずに会話をするというもの。

 記事では、日本には中国に存在しない漢字があるほか、意味が大きく違う単語も少なくないため、中国人にとって「偽中国語」はときおり意味が通じないものもあることを紹介した。

 たとえば、「面白(い)」という単語を用いて偽中国語を作ると、中国語では「顔が白い」という意味になってしまい、大きく意味が変わると伝えた。


 また、日本の人気バラエティ番組「世界の果てまでイッテQ!」で最近、「偽中国語」が中国人に通じるかを検証する企画が放送されたことを紹介し、中国人に偽中国語でもある程度、意味が通じていたことを伝えた。

 実際に日本人が作る偽中国語の多くは中国人も読解できる結果を伝えた。


 中国人としては日本で偽中国語で遊ぶ人がいるということは嬉しいと伝え、こうした遊びができるのも中国から漢字が伝わったからであり、中国人が日本人の作る偽中国語を読解できるのも「日本と中国の文化が共鳴しているから」だと続けた。
   
   
            
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ナバロ米国家通商会議(NTC)委員長 輸入する車や自動車部品に広く関税が課されることを懸念するメーカーに、「まやかし」だと切り捨て対応を拒否する姿勢()



 米ゼネラル・モーターズ(GM)は先月29日、米商務省に提出した意見書で、輸入する車や自動車部品に広く関税が課されることになれば、同社の米国での
   事業縮小や雇用削減
につながりかねないと警告した。
 
 これまで同社はメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)の下で
   政治的論争を避ける傾向
にあり、こうした率直なコメントは業界アナリストらを驚かせた。


 ただ、メーカーが意見書を提出したものの
   ナバロ米国家通商会議(NTC)委員長
は各社の懸念を「まやかし」だと切り捨て対応を拒否する姿勢を示した。
  
 
 オートトレーダー・ドット・コムのアナリスト
   ミシェル・クレブス氏
はこのコメントについて、「GMとその従業員、消費者にとって影響がいかに深刻なものになるかを示している」と指摘した。
   
   
            
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posted by まねきねこ at 05:42| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

慣行を破ることは改革ではない。


 米国家経済会議(NEC)の
   クドロー委員長
は29日、FOXビジネスネットワークのインタビューで
   「雇用者の増加」
   「経済成長の加速」
はインフレを引き起こさないということを、新体制の米金融当局が理解すると期待すると指摘した。
 
 この直前に発表された指標では、インフレ率が金融当局の目標である2%を若干上回ったことが示されていた。
 
 米国金融当局に「極めてゆっくりと」利上げするよう要請しており、金融当局の独立性を尊重して金融政策に関する発言を避けるという前政権までの慣例を無視する形となった。
   
 また、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長とは「定期的に話をしているが、良い人だ」と指摘した。
 
 
    
ひとこと

 「良い人」といった表現が目につき、気にもなる。
 都合の良い表現でもあり、トランプ政権内の権力闘争てきな動きがいろいろあるが、ややダッチロールてきな側面が多のも気になるところ。
 やたら圧力を強めたうえで、引く手法をするが内容がきちっと決められているものが少なく問題が起きやすい。
   
   
            
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posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月01日

AIは既存の職を奪う存在


 
 米国の保険会社オールステートの
   トム・ウィルソン最高経営責任者(CEO)
は、28日にコロラド州アスペンでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ
   人工知能(AI)
がサービス経済を「津波のようにこの経済を襲うだろう」と指摘した。
 自動化の波はトレーダーやタクシー運転手など幅広い業種に影響しそうだ。
 
 マッキンゼーの試算によると、テクノロジーに仕事を奪われ職探しをする人は2030年までに世界中で4億人以上に上る可能性がある。
 
 こうした変化はすでに自動車保険事業にも及んでいると指摘した。
 
 ウィルソンCEOによると、会計士であれ自動車アジャスターであれ、コンピュータープログラマーであれ、テクノロジーに取って代わられるだろうと述べ
   コンピューターができない新しい仕事
を彼らに教育していく方法を見いだす必要があると語り、オールステートでは技術の進歩で業務が不要になった自動車アジャスター550人を削減し、削減対象者は全て他で職を見つけたと続けた。

 なお、同社は経済の変化に対応し従業員教育に4000万ドル(約44億円)を投資した。
   
   
            
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posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月26日

日本チームの快進撃を非難する中国国内の声の広がりに疑問を投げかける記事

  

 中国メディアの快資訊は21日
   「日本代表が勝ちあがっていくことに憤りを覚える必要があるだろうか」
とメットを中心に日本チームの試合展開を非難する中国国内の声の広がりに疑問を投げかける記事を掲載し、日本代表チームの初戦の勝利を称えた。
  

   
  
  

 中国江沢民政権時代に意図的に
   反日教育
が強化されて中国国民の意識に埋め込まれた「憎悪」が日中の歴史問題の本質を偏向させ、中国人のなかには日本人に対して良いイメージを抱いていない人が多くなっている状況が背景にある。


 記事では19日に行われた日本代表の試合は
   中国人に希望を与えるもの
だったと主張した。
  
 日本代表が南米のチームに勝利を収めたことはアジアの誇りであると称賛した。


 一方では、反日感情を抱く中国人のなかには
   「日本代表が勝ちあがること」
を快く思わない人もいることは事実だと強調した。
 中国では中国政府公安当局の情報統制の影響下にある国民の多くが除法が不足しているために、今なお政治や歴史問題とスポーツを結びつける人が存在する。

 今回のW杯でもスイスの選手がゴール後に
   政治的パフォーマンス
らしきものを見せ、問題視された。

 中国人からすれば、過去の出来事は心に深く残っているが、やはりスポーツと政治は切り離す成熟さが欲しいところだろう。

 訪日観光客の意識改善が進んでおり、反日教育が中国共産党のプロパガンダの一種だということにも気付き衝撃を受けていることだろう。
  
 中国国内における公安部門の情報統制など反共的な国民の取り締まりは常に行われている状況から言えば、大きな堤のアリの穴が広がりつつあるともいえる。
  
   
            
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posted by まねきねこ at 06:03| 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月21日

体制維持の思惑が?


 北朝鮮の国務委員長(朝鮮労働党委員長)
   金正恩(キム・ジョンウン)氏
が前例がなく異例ともいえる3カ月で3回訪中したことに対し、中国の
   習近平国家主席
が答礼の形で今年下半期に訪朝する可能性が高くなった。

 核廃絶のロードマップの進行で体制の維持を図ったうえで経済的な支援をより高める目的から米国と中国を天秤を掛けた可能性もある。

 計算づくで訪問を繰り返した可能性もあり、強かな指導者の側面を見せたともいえる。

 北京消息筋によると、中国は2回の金委員長の訪中を受け、習主席の訪朝を準備しており加速するよう暗に示している感じだ。


 金委員長は南北首脳会談を控えた3月25日から28日にかけて北京を訪問した。
 この時初めて習主席と会談し、朝鮮半島情勢に関する協力について協議した。


 また、4月27日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領との南北首脳会談後、5月7〜8日に遼寧省大連市を訪問し、習主席と会談した。

 さらに、金委員長は今月12日にシンガポールで開催された米朝首脳会談から約1週間後の19日に再び北京を訪問した。


 金委員長が中国を相次いで訪問したのは朝鮮半島情勢が急速に変化したことによるものといえる。

 外交上、首脳同士は相互訪問することが慣例であるが一般的に見れば外交的には中国の欠礼とみなすこともできる。
 ただ、中国に対しては朝貢外交ともいえる北朝鮮にとっては普通のことかもしれない。

 こうした対応で、米国との摩擦を回避したい中国の習首席の北朝鮮への答礼訪問準備が早急に進められることとなると考えられる。


 中国は早ければ今月末に習主席が訪朝する方向で準備していたとみられており、米朝首脳会談の結果を受けた状況も見極めなければならないため、韓国が北より先に習主席の答礼訪問を要請している実情もある。

 このため、中国に配慮しながら、金委員長が再び訪中したともいえる。


 習主席の訪朝は朝鮮戦争の休戦協定締結から65年となる7月27日、北朝鮮が建国70周年を迎える9月9日、中国と北朝鮮の国交が樹立した10月6日、朝鮮労働党創建記念日の10月10日などに合わせて行われる可能性があると推測されている。


 金正恩政権が発足してから北朝鮮を訪問した中国要人のうち、最高位は当時中国共産党序列5位だった劉雲山・政治局常務委員だ。
 2015年10月に平壌で開かれた朝鮮労働党創建70周年を記念する閲兵式を金委員長の隣で観覧した。

 今後、北朝鮮と米国との
   非核化交渉
が難航し、北朝鮮が再び中国に協力を求める状況が発生した際に、習主席が訪朝して中国の存在感を最大限にアピールする可能性もあるとの見方も出ている。

 視点を変えれば、中国と米国を北朝鮮が天秤に掛けている可能性もあり、権謀術策で策に溺れていくことになれば一時的に不安定化が強まりかねない。
  
   
            
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posted by まねきねこ at 21:00| 愛知 ☔| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月20日

原油価格上昇を巡る世論からの圧力



 イラン石油省が運営するシャナ通信によると、イランのザンギャネ石油相は19日、トランプ米大統領は原油高を巡り
   石油輸出国機構(OPEC)
に批判の矛先を向けているが、実際には米国内のシェールオイル生産業者の支援に向け、原油高を求めているとの認識を示したと伝えた。
  

 ザンギャネ石油相はOPEC会合への出発を控えた記者会見で、「トランプ大統領が米シェールオイル生産支援に向け原油高を望んでいると確信している。しかし原油価格上昇を巡る世論からの圧力をかわそうとして、とりわけイラン核合意離脱後にOPECを攻撃している」と述べた。 
   
            
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posted by まねきねこ at 06:16| 愛知 ☔| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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