トランプの仕掛ける貿易戦争

　ジャックダニエルを生産する米国の
　　　ブラウンフォーマン
は、今年度（2019年４月期）の利益予想を引き下げた。
　
　欧州連合（ＥＵ）が６月に賦課した関税が今年度いっぱい続くとの想定に基づき、予想を修正したと説明した。
　ただ、利益の下振れリスクに関しては、市場では今夏の早い段階で既にある程度織り込まれていた。
　
　そのため、29日の米株式市場で同社株は小幅高で推移し、年初来では28日終値までの段階で4.7％安となっている。

　　
　５−７月（第１四半期）の利益と売上高はアナリスト予想を上回った。
　
　
　ブラウンフォーマンは発表文で「先進国における競争環境は引き続き厳しいとした。
　また、最近発動された
　　　米国産ウイスキーへの報復関税
により、当社の短期見通しを巡る不確実性が強まっていると説明した。

　　
　同社は通期利益について１株当たり1.65−1.75ドルと予想した。
　なお、従来は同1.75−1.85ドルと見込んでいた。
　
　第１四半期の利益は１株当たり41セントと、アナリスト予想を２セント上回った。

　
　　　　　　　

　　　　

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歴史の責任より、戦略的失敗の責任を追求すべきだ。

　北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は29日、外務省傘下のシンクタンク
　　　日本研究所
の研究員が「日本は過去の歴史に責任を負うべき」だとするの寄稿文を掲載したと朝鮮中央通信が伝えた。
　
　
　この寄稿文では、軍国主義は、過去に日本を敗北の奈落へと導いたばかりでなく、こんにちも日本の未来を破滅へ追い込んでいると指摘した。

　そこから逃れる道は「たったひとつしかない」としながら、「犯罪の歴史に対して責任を負い、真の平和の道に進むことだけが日本の政治家が国と国民のためにできる唯一で正しい道であると述べた。
　　

　　
　
ひとこと
　
　単に日本が白人主導の欧米連合軍との戦争で敗北しただけのことだ。

　
　産業革命で工業生産力を高めた大英帝国や米国、フランス、オランダ、豪などの連合国と日本の軍部が節操もなく戦域拡大させて自滅してしまい、明治維新後の獲得した海外植民地を奪われたに過ぎない。
　
　中国は一応連合国になっているが本格的な戦争などは日本とは起こしておらず、まして、北朝鮮なども抗日パルチザンとの戦闘はあるがほぼ壊滅していたようなものだ。
　
　当時の日本軍部が戦略もなく全面戦争を開始した愚行が失敗であり、国家総動員法を活用して中国を制圧したのち、豪や東南アジア、インドなどへ展開すればよかった。
　また、日ソ不可侵条約などは絵に描いた餅であり、ドイツ戦線と呼応してソ連軍を攻撃すれば、早々に壊滅出来ていただろう。
　
　また、大型潜水艦で米国への直接砲撃等も実施した記録があるが、制限的な作戦であり、日本が敗戦の苦汁をなめたのは大本営の無能な戦略であり、責任が重い。
　
　どちらにしても、北朝鮮の主張など聞く必要もない戯言だ。
　

　　　

　　

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北朝鮮の態度次第で朝鮮半島情勢が急速に冷え込むおそれ

　
　韓国の淑明（スンミョン）女子大学政治外交学科の
　　　ホン・ギュドク教授
は米国はまだ対話の局面を壊す考えはないと指摘したうえ、北朝鮮の反発を予想しても

　　　ビジラント・エース

を実施する場合、北朝鮮の態度次第で朝鮮半島情勢が急速に冷え込むおそれがあると続けた。

　　

　　　

　　

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技術の相互移転でしかない。

　

　中国メディアの参考消息は、米国がこれまで「門外不出」としてきた

　　　F22戦闘機の技術

を日本企業に移転するとの情報が出たことに対し、韓国が羨望のまなざしで眺めていると報じた。

　記事によると、米最大の軍備企業

　　　ロッキードマーティン

が先日、日本の防衛省に対して

　　　F22戦闘機の技術移転の内容を含んだ計画書

を提出したと伝えた。

　この計画書によれば、日本企業はF22の

　　　製造と改造

の半分に参加することになるという。

　これまで米国はF22の製造過程を外国に移転させることを禁止してきた。

　今回米国が慣例を破って日本企業の参加を認めたのは、「米国の日本への信頼を強めた可能性がある」と伝えた。

　韓国メディアの朝鮮日報（電子版）は24日、米国が

　　　北朝鮮との非核化交渉

により米韓軍事演習を全面的にストップしている中

　　　日米同盟を強化する動き

を見せていると伝えた。

　また、日本の防衛省が、日本の技術を用いて米国が誇る

　　　世界最強のステルス戦闘機F22

を改良し、新世代のステルス戦闘機を建造するプランの検討を始めた。

　これまで米国は韓国や英国、イスラエルに対しF35ステルス戦闘機は売却したがF22は売ろうとしなかったと指摘した。

　また、韓国国内からは、米国の日本へのすり寄りは

　　　韓国への先端技術移転

に対する消極さと対照的であり、韓国がF35を導入する際、米国は当初韓国型戦闘機KFXの開発のために25分野の技術移転を決定したが、最終的に

　　　アクティブ・フェーズド・アレイ（AESA）式レーダー

を含む四つの重要技術の移転を拒否したとの指摘が出ている。

　同社の提案が受け入れられれば、日本は米国と

　　　最新鋭の戦闘機技術

を共有することになり、日米同盟がさらにレベルアップする。

　こうした協力により日本の防衛産業にも大きな効果をもたらすと指摘した。

　そして米国も莫大な対日貿易赤字の改善につながるため、この「一石三鳥」を考えれば、今回の提案は前向きに議論される可能性が高い」と伝えた。

ひとこと

　日本の素材産業など最先端の軍事分野への移転を目論む米国企業の思惑も強く働いているのだろう。

　日本企業が保有する技術の多くが軍事転用が可能で莫大な利益を生みだす可能性が高いもので安価に米軍に利用させる必要はそもそもない。

　日本が戦闘機を開発する能力が米国企業より高いものの、米国側の政治的圧力で開発が事実上できなくなっている現実がある。

　日本の長期政権の多くが米国の権益を守る行動をする政治家であり、いわゆる米国のポチ犬というべき類の者だ。

　右翼的な発言を行う政治家の多くが日本の国益よりも米国の国益を最優先にしているに過ぎず問題の根は深い。

　素行の悪さが脅しとなっている政治家が政権を率いているのは将来の日本の権益を阻害するものでしかないのも事実だろう。

　右翼・左翼活動家の中にもＧＨＱ（現在のＣＩＡ）の指示を受けている者が多く見られ、米国の権益を強めるためのマッチ・ポンプの役割をしている。当然、戦後のマスコミの報道でも意図的に核兵器の保有を嫌悪するように国民の意識の中に種を植え込む動きが行われてきた。

　反米的な右翼思想が広がらないように、罵詈雑言で素行の悪い右翼を演じて国民の嫌悪感を誘う示威行動が多いのも、こうした思考が根底にあるのが要因だ。

　日本人として国籍を移す外国人の中に紛れ込んで、世論を意図的に制御する動きはＴＶなどのタレントや司会者、評論家の発言や編集を見れば情報操作で思考がコントロールしようとしていることが認識できるだろう。

　　　　　　　　　

　　　

　　

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新航路は中国軍の戦略的な思惑を排除するルートにすべきだ。

　　

　日本新華僑報は、「訪日中国人観光客の持続的増加に伴う需要に対応するため、日中が新たな航路での試験飛行を行う」と報じた。

　この記事によると17年の訪日中国人の数が12年の5倍以上となる736万人に達し、「現在、日中を結ぶ主な航路は北陸エリア―北京方面と九州―上海方面の2つ。特に後者では混雑が頻繁に起き、遅延が起こりがち」と説明した。
　　

　
　日本政府は20年の訪日外国人旅行者数を
　　　4000万人
とした目標を掲げており、今後の航空需要の拡大を指摘した上で、「日中政府は奄美―上海方面という新たな航路の開設を計画。試験飛行は年内にも行われる」と報じた。

　　

ひとこと

　新航路の試験飛行で日本の防衛網の隙を探す可能性があり慎重な対応が必要だろう。

　あらゆる分野で中国政府の思惑通りに動く「民間企業」という冠を使った活動を軽視すべきではない。　

　　　　　　　　

　　　

　　

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不都合な真実が明るみに出そう？

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は24日、ツイッターへの投稿で、「マイク・ポンペオ国務長官に今の時点で北朝鮮を訪問しないよう求めた。朝鮮半島の非核化に関し十分な進展がないと感じているためだ」と説明した。
　
　また、「われわれの中国に対する通商姿勢の大幅な厳格化を理由に、（現在科されている国連（UN）制裁にもかかわらず）中国はかつてほど非核化のプロセスを後押ししていないと考えている」とも書き込んだ。
　
　トランプ大統領は、米朝首脳会談が失敗であり、その後の成果が見られない交渉が暗礁に乗り上げている現状を追認したようなもので、来週予定されていた
　　　マイク・ポンペオ国務長官
の訪朝の中止を発表するとともに、北朝鮮の非核化の取り組みをめぐり中国を批判した。

　
　また、トランプ大統領は別の投稿で、ポンペオ長官は「近い将来」に訪朝する見通しだとも述べており、その実現は
　　　米中通商関係
が「解決」してからになるとの見解を表明した。
　
　さらに、朝鮮労働党の
　　　金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）委員長
に向け「それまでの間、金委員長にはくれぐれもよろしくと伝えたい。近いうちに会えることを楽しみにしている！」と書き込んだ。
　　

　
　　
ひとこと
　
　トランプ政権の交渉手法の未熟さを表すものでしかない。
　中国との貿易問題が難航しており、国内経済への影響が大きく作用し始め景気後退が強まるリスクが増えてきており、打開策を模索している状況だ。
　
　北朝鮮を利用しての交渉では解決は出来ない。
　アラビア半島のイエメン問題をはじめ、トルコとも外交問題を引き起こしており、問題を増やす傾向が強い。
　
　モラー特別検察官による捜査が進んでおり、ロシア問題では側近が起訴され始めた。

　弾劾裁判となる道筋も出てきており、支持率は低下気味となっている。
　
　トランプ氏が政権を途中で投げ出す可能性も一部で指摘されている。
　
　日本の安倍政権がトランプ氏に近すぎる状況を意識すれば、トランプの諸問題が地位を崩すようになれば、経済的な悪影響は取り返しがつかなくなる可能性がある。
　
　米国に都合が良いだけの政権では国益に害が生じるかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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駆け引きできる立場かどうか．．．

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は26日、米国が非核化を巡る米朝対話が失敗した場合に備え「危険極まりない軍事的動き」を見せていると非難する論評を掲載した。

　これは米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
がポンペオ国務長官の訪朝を中止させた直後に、まずは「反撃」の第一波の趣きのようでもある。

　日本に駐屯する米軍特殊部隊
　　　グリーンベレー
などが、フィリピンなどを舞台に北朝鮮を想定した
　　　「長距離浸透訓練」
を行っていることが暴露されたと指摘した。
　
　
　北朝鮮の朝鮮人民軍は装備する通常兵器が数世代前の水準であり、そして性的虐待や窃盗の横行などによる
　　　軍紀びん乱
が嫌悪され、信頼性が乏しい北朝鮮軍は戦火が開いたとしても支援を受ける可能性は低く、とても戦争どころでないだろう。

そのため、米軍のこうした動きに対し、神経を尖らせている状況が続いている。

　　　　　　　　　

　　　

　　

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「観光の武器化」が中国共産党政府の新たな外交手法として台頭。

　世界の観光市場を左右する中国人観光客だが、中国政府はこれを
　　　外交カード
として利用している。
　
　米国ウェブニュース「Axios」は8月26日「観光の武器化：中国」と題した記事で、中国政府は外交の都合で、自国から海外へ向かう旅行者の緩和や規制を操作していると指摘した。

　記事では、8月19日のロイター記事を引用し、太平洋の小さな国であるパラオは現在、中国による観光を武器とした圧力で苦しんでいるとのレポートを発表した。

　中国政府が主張する「一つの中国」を否定して、台湾との国交を維持すパラオに対して、中国当局は中国人観光客の訪問禁止国と定めた。
　
　これまで中国から多くの観光客が訪れていたパラオには、観光収入の大部分が失われた。
　中国人観光客を目当てに投資したホテルや観光船は空室、空席が目立ち、旅行関係の店舗も営業中止に追い込まれている。

　
　中国政府は、渡航制限などで台湾の観光産業に打撃を与え続けている。
　
　台湾の蔡英文政権は中国側の威圧的な態度を強く批判した。
　なお、パラオもまた、台湾政府との断交については否定している。

　　　　　　　　　

　　　

　　

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裕福な外国人に長期ビザを中国人が最も多く利用

　マレーシアの

　　　「マイセカンドホーム」プログラム

は、裕福な外国人に長期ビザでのマレーシア滞在を認めており、中国人が最も多く利用している。
　
　　
　シンガポールに近い人工島での
　　　「フォレストシティー」プロジェクト
が狙いを定めていたのは中国からの買い手のほか、インドネシアとタイ、ドバイの投資家。

　　

　
　５月に政権交代を果たしたマレーシアの
　　　マハティール首相
は中国の不動産開発会社
　　　碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）
が手掛ける
　　　1000億ドル（約11兆1200億円）規模
の「フォレストシティー」プロジェクトに関する記者会見で
　　　「国民向けではなく外国人向けの建設」
であることが物件購入を認めない理由だと説明したうえ、大半のマレーシア人はここで住宅を買うことができないと続けた。
　　

　
　外国人の不動産購入をどのように止めるかなどの詳細については明らかにしなかった。

　外国人に物件購入を認めず、居住目的でのビザ（査証）付与も行わないと述べた。
　
　　
　碧桂園はブルームバーグに書面で、マハティール首相の会見でのコメントは、今月16日に同社創業者と40分間にわたって会談した際の発言と一致しないと説明した。
　
　首相は当時、マレーシアの経済成長と雇用創出に役立つ外国からの投資は歓迎すると話したと述べた。
　また、同社は全ての法規制に従っており、外国人に販売するため必要な認可を得ていると回答した。
　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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成果を強調しすぎ？

　ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、訪問先のエルサレムで記者会見し、トランプ政権の
　　　イスラエル政策
に関し「変化はない」と強調した。
　　
　
　トランプ大統領は２１日、ウェストバージニア州での政治集会で、エルサレムの
　　　「首都」認定
とエルサレムへの
　　　米大使館移転
について「イスラエルはとても大きなものを得たのだから、より高い代金を払うことになる」と発言した。
　
　イスラエル国内では「代金？」と盛んに報道される中、弁明に追われた形だ。
　　
　
　トランプ大統領の発言は政治集会で飛び出したもので、成果をひけらかしたいためか、一連のエルサレム問題を自身の成果の一つとして強調して見せた。
　
　一方で「次はパレスチナの順番だから、彼らはとてもいいものを得るだろう」とも述べており、真意は不明だ。
　
　
　ボルトン氏は、エルサレムへの米大使館移転は
　　　「正しく、自然なことだ」
と強調したうえ、大使館移転自体が「交換条件の問題ではない」と語った。
　
　
　そもそも和平交渉の内容は「当事者が合意するものだ」と指摘した。
　
　
　トランプ政権による新たなパレスチナ和平案の発表時期についても「決まっていない」と答えた。
　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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カンボジアで生産されたハンドバッグの割合は15％だが、来年は2倍にするとの計画

　　

　　　

　東南アジアに生産拠点の移転を検討している米大手ブランド
　　　「スティーブ・マデン」
のエドワード・ロズンフェルト社長は、今年のカンボジアで生産されたハンドバッグの割合は15％だが、来年は2倍にするとの計画を発表した。
　
　ブルームバーグ通信によると、同社は昨年、自社製品の93％を中国から供給した。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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国産自主開発を強調しすぎ。

　　　　

　中国のＩＴ企業
　　　「紅芯時代科技」
は１５日、国産初の自主開発インターネットブラウザー（閲覧ソフト）
　　　「紅芯」（レッドコア）
を完成させ、計２億５千万元（約４０億円）の融資を集めたたうえ
　　　「ブラウザーの核心技術を外国に独占されてきた歴史を打ち破った」
と自信満々に発表した。
　
　
　同社は中国政府や中国企業向けにクラウドサービスを展開している。

　　　
　　　　

　　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/WSuQjP3-HcQ）

　　
　　

　　

　発表の席上、経営者は「核心技術が海外に握られては、ネットの安全は保てない。紅芯は世界に通用する中国独自のブラウザーを目指す」と語っていた。
　
　ただ、ダウンロードした人たちから
　　　グーグルクローム（グーグル社のブラウザー）の技術
が使われているとの指摘があり、同社は１７日に謝罪の声明を発表した。
　
　謝罪会見では「グーグルクローム」を基に
　　　改造と刷新
を加えているが、ゼロから開発したように誤解させてしまったと弁解した。
　
　また、国産自主開発を強調すべきではなかったと釈明した。

　　　

ひとこと

　高速鉄道技術の独自開発を主張したのと同じだろう。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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トルコ・リラとアルゼンチン・ペソに次いで最も売り込まれやすい通貨は？

　新興国通貨であるウクライナの通貨
　　　フリブナ
はトルコ・リラとアルゼンチン・ペソに次いで最も売り込まれやすい。
　
　オックスフォード・エコノミクスは
　　　対外債務
に対する外貨準備の割合やインフレなどのデータを分析した結果から指摘した。
　　

　
　オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト
　　　エフゲニア・スレプトソバ氏
は、メディアの取材で旧ソ連から独立したウクライナは
　　　外国からの投資の少なさ
　　　海外借り入れへの依存
という不均衡を示し、状況は「極めて深刻だ」と指摘した。
　
　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）からの175億ドル（約１兆9400億円）の支援なしでは、ウクライナは通貨危機に直面すると続けた。
　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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中国軍が米国などの標的への攻撃を想定した訓練を活発化

　

　　

　米国防総省は16日、議会に示した

　　　年次報告書

で、中国の爆撃機が太平洋で

　　　米国などの標的への攻撃を想定した訓練

を行っているとみられると明らかにした。

　この報告書は中国の軍事・経済・外交上の影響力の拡大と、中国がいかにこれらの影響力を駆使して国際社会での地歩を急速に築き東アジア域内の支配を確立しているかを浮き彫りにする内容となっている。

　直近の3年間で中国人民解放軍（PLA）は

　　　水上爆撃機の作戦範囲

を急速に拡大し、重要海域で経験を積み

　　　「米国などの標的に対する攻撃に備え訓練」

を行っているとみられると指摘した。

　　

　　

　人民解放軍は「米国とその同盟国の軍の部隊、グアム（Guam）島を含む西太平洋にある軍事基地を攻撃する能力」を誇示している可能性がある。

　　　　

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/3uvogiTJn28）

　　
　　

　　

　2017年8月には中国の

　　　H6K爆撃機6機

が宮古海峡上空を飛行。米兵約4万7000人が駐留している沖縄の東を通過した。

　中国軍の爆撃機はそれまで飛んだことがないルートを飛行しており、作戦行動範囲を拡大させた。

ひとこと

　中国軍機が日本領海内に近づく動きで、日本の自衛隊の緊急発進の時間と指揮系統の情報収集が繰り返し行われている。

　こうした行為は日本への侵攻を意図した作戦における情報収集が目的だ。

　
　

　　　　　　　

　　

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ハーレーをボイコットするつもりだと主張

　

　米国のオートバイメーカー、ハーレーダビッドソンが欧州連合（EU）による

　　　報復関税

を回避するため一部生産を国外に移す方針を示した。

　ドナルド・トランプ米大統領は12日、同社製品をボイコットする呼び掛けを支持した。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に

　　　「多くのハーレーオーナー」

は生産が国外に移るものなら同社をボイコットするつもりだと主張したうえ「素晴らしい!」と投稿した。

　ハーレーはトランプ政権がEU製の鉄鋼・アルミニウムに課した追加関税への報復関税で標的にされている。

　その対応として6月に一部生産の国外移転を表明した。

　これ以来、トランプ氏からたびたびやり玉に挙げられている。

　トランプ氏は先週も同社について「いろいろしてやったのにこの仕打ちか」とツイートした。

　「他の企業は自分たちが属する場所に戻ってきている。われわれは忘れないし、顧客も、とてもハッピーな競合相手たちも忘れないぞ！」と書き込んでいた。

　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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米朝交渉の停滞を指摘された言い分け？

　　

　韓国の親北朝鮮統領
　　　大文在寅（ムン・ジェイン）氏
は１６日、大統領府の青瓦台で行った与野党５党の院内代表との昼食会で
　　　北朝鮮の非核化
を巡る米朝交渉の停滞が指摘されているが、メディアなどを通じ伝えられているよりもはるかに水面下での接触やさまざまな接触が円滑に行われており
　　　米韓間で緊密に協力
していると説明したことを、この昼食会に出席した「正しい未来党」の金寛永（キム・グァンヨン）院内代表がメディアの取材で明らかにした。

　　　

　　　

　　

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「米国第一」の政策の恩恵を感じていない国民

　中国共産党の機関紙「人民日報」は16日付の論説欄で
　　　「米外交の実践」
を１年余り見てきて、米国がスローガン
　　　「米国第一」
の下で進んでいるのが見られたものの、同政策の恩恵を感じていない国民からの
　　　「不満の声は強まりつつある」
と指摘したうえ、「奇妙なことに、米国の貿易政策当局者には聞こえていないようだ」と付け加え同大統領の政策に対する異例の直接的批判を展開した。

　　　

　
　同日付けの紙面には
　　　習近平国家主席
が15日ぶりに１面に登場し、党指導部が黄海のリゾート地の北戴河での毎年恒例の政策会議を終えた兆しを伝えた。

　この論説の筆者は
　　　人民日報国際部
が使用するペンネームである「鐘声」とされている。
　　

　　　

　　

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独善的な思考や行動が暴走

　米紙ニューヨーク・タイムズは１０日、トルコのエルドアン大統領の寄稿記事を掲載し、米国人牧師の拘束問題で悪化している対米関係について、米国が
　　　単独行動主義の傾向
を見直さない限り、トルコは
　　　「新たな友人と同盟国を探し始める必要」
があるだろうと警告した。
　
　
　トランプ大統領が率いる米政府は１日に米国人牧師の問題でトルコ２閣僚に経済制裁を科した。
　また、１０日には、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置としてトルコに発動した追加関税の税率を２倍に引き上げると発表した。
　
　この措置の発表を受けてトルコ通貨リラが急落した。
　
　
　エルドアン大統領は寄稿で、米国の対応について「受け入れられず、理不尽であり、われわれの長年の友情に悪影響を及ぼした」と厳しく批判した。
　
　　
　
ひとこと
　
　軍事クーデターの失敗した際、世俗派を徹底的に排除したエルドアン大統領の強権政治を好意的に受け止めたマスコミの姿勢がそもそも問題だった。
　
　その後の政策は宗教を押し付ける動きに繋がり今回の事態にいたったともいえる。
　
　地理的関係から見れば、ＮＡＴＯ軍の基地を国内に設置して対ロシア戦略や中東地域の安定のための軍事行動などの作戦で重要な地政学的な位置にある。
　
　トランプ氏の発言や行動で軍事・戦略的な見直しが必要となり、ロシアの進出が加速し、兵站線など戦略的なラインが寸断される可能性が高まることになる。

　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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中国は日本に比べると非常に汚い

　日本を訪れる中国人観光客が増加を続けている。
　
　中国メディアの快資訊は「日本は本当にどこでも清潔で、中国はごみ箱のように不潔なのか」と問いかける記事を掲載した。

　日本を訪れた中国人旅行客は「日本はどこも清潔で、快適だった」と口をそろえて称賛する傾向がある。
　　
　
　記事では、「言い換えれば、中国は日本に比べると非常に汚い」と言っているようなものだと指摘した。

　日本の上海特務機関の情報要員とも言われた父親を持つ
　　　江沢民
が強化した偏向的な情報が組み込まれた
　　　反日教育の影響
から多くの中国人は歴史的背景を意識し日本に対して良い感情を持てないと言われている。
　
　経済発展に伴い可処分所得が増加し海外観光に出かける中国人の増加に伴い、距離的に近い日本は中国人にとっての人気の観光地となっている。
　
　情報が意図的にへし曲げられた日本人に対する複雑な気持ちを以って訪問する初めての訪日中国人は多いと予想される。
　さらに、観光後は日本人の民度を賞賛し、見習うべきだとの意見が強く拡散すると、中国国内において、いたたまれなく感じる中国人はより多いと見られる。

　　

　記事では、日本の街が清潔に保たれているのは
　　　「気候や環境、習慣や教育」
といった要因が関係していると主張した。
　
　たとえば、「幼少の頃から公共衛生に関する厳しい概念を教え込まれ、自分のごみは自分で持ち帰る」という考え方は中国人にはないと指摘し、日本でも路地に入れば汚い場所がない訳ではないと弁護しながらも、日本人のマナーは良く、街中でごみをポイ捨てしたり、煙草を吸いながら歩く人の姿は見られないと指摘した。

　そのため、いつでも清潔に保たれている日本の街角の写真を見れば「ショックを受ける中国人は多いだろう」と指摘し、中国と比べれば日本が清潔なのは間違いないことを伝えた。

ひとこと

　体制を維持するための情報操作が露見するリスクが中国人観光客の増加で高まっており、中国政府の公安部門は対応に苦心することだろう。

　習近平に体系が似ている「くまのプーさん」に絡む映画の上映も禁止する政府を信頼しない国民の多いが、監視の目があり自由に言えないのが共産主義国家の中国でもある。　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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隠語の浸透を警戒した情報統制か

　米紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、中国政府は１０日、米国ディズニーが手掛けた人気キャラクター「くまのプーさん」の実写版映画
　　　「プーと大人になった僕」
について、中国内での公開を認めなかったと報じた。

　中国側は理由を明らかにしていない。
　
　
　ネットを中心にプーさんは体形が習近平国家主席と似ていると言われ拡散、過去にも検閲対象になった。
　今回も同様の理由との見方が強い。　
　
　中国国内でプーさんは、民主派などが習氏を指す隠語としても使用されている。

　同作は米国で大ヒット中だが、世界的な映画市場となった中国で上映が認められなかったことは、ハリウッド映画界で大きな話題となっている。
　
　　

　
ひとこと
　
　中国国内では、民主派などが習氏を指す隠語としても使用しており、中国国内の監視をして反共産党への締め付けを行っている公安当局の監視網が弱体化するのを防ぐ狙いがあるのだろう。
　
　隠語に使われる量が映画の公開でネットで情報量が急増することを懸念した措置ともいえる。
　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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