中国軍が米国などの標的への攻撃を想定した訓練を活発化

　

　　

　米国防総省は16日、議会に示した

　　　年次報告書

で、中国の爆撃機が太平洋で

　　　米国などの標的への攻撃を想定した訓練

を行っているとみられると明らかにした。

　この報告書は中国の軍事・経済・外交上の影響力の拡大と、中国がいかにこれらの影響力を駆使して国際社会での地歩を急速に築き東アジア域内の支配を確立しているかを浮き彫りにする内容となっている。

　直近の3年間で中国人民解放軍（PLA）は

　　　水上爆撃機の作戦範囲

を急速に拡大し、重要海域で経験を積み

　　　「米国などの標的に対する攻撃に備え訓練」

を行っているとみられると指摘した。

　　

　　

　人民解放軍は「米国とその同盟国の軍の部隊、グアム（Guam）島を含む西太平洋にある軍事基地を攻撃する能力」を誇示している可能性がある。

　　　　

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/3uvogiTJn28）

　　
　　

　　

　2017年8月には中国の

　　　H6K爆撃機6機

が宮古海峡上空を飛行。米兵約4万7000人が駐留している沖縄の東を通過した。

　中国軍の爆撃機はそれまで飛んだことがないルートを飛行しており、作戦行動範囲を拡大させた。

ひとこと

　中国軍機が日本領海内に近づく動きで、日本の自衛隊の緊急発進の時間と指揮系統の情報収集が繰り返し行われている。

　こうした行為は日本への侵攻を意図した作戦における情報収集が目的だ。

　
　

　　　　　　　

　　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　　

　　　

　　　

　　

---

　　　

　　　

　　

ハーレーをボイコットするつもりだと主張

　

　米国のオートバイメーカー、ハーレーダビッドソンが欧州連合（EU）による

　　　報復関税

を回避するため一部生産を国外に移す方針を示した。

　ドナルド・トランプ米大統領は12日、同社製品をボイコットする呼び掛けを支持した。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に

　　　「多くのハーレーオーナー」

は生産が国外に移るものなら同社をボイコットするつもりだと主張したうえ「素晴らしい!」と投稿した。

　ハーレーはトランプ政権がEU製の鉄鋼・アルミニウムに課した追加関税への報復関税で標的にされている。

　その対応として6月に一部生産の国外移転を表明した。

　これ以来、トランプ氏からたびたびやり玉に挙げられている。

　トランプ氏は先週も同社について「いろいろしてやったのにこの仕打ちか」とツイートした。

　「他の企業は自分たちが属する場所に戻ってきている。われわれは忘れないし、顧客も、とてもハッピーな競合相手たちも忘れないぞ！」と書き込んでいた。

　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

米朝交渉の停滞を指摘された言い分け？

　　

　韓国の親北朝鮮統領
　　　大文在寅（ムン・ジェイン）氏
は１６日、大統領府の青瓦台で行った与野党５党の院内代表との昼食会で
　　　北朝鮮の非核化
を巡る米朝交渉の停滞が指摘されているが、メディアなどを通じ伝えられているよりもはるかに水面下での接触やさまざまな接触が円滑に行われており
　　　米韓間で緊密に協力
していると説明したことを、この昼食会に出席した「正しい未来党」の金寛永（キム・グァンヨン）院内代表がメディアの取材で明らかにした。

　　　

　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　

　　　
アトミックアウェイクニング原子の発見からマンハッタン計画、そして原子力発電へ【電子書籍】[ ジェームズ・マハフィー ] - 楽天Kobo電子書籍ストア

　　　

　　　

「米国第一」の政策の恩恵を感じていない国民

　中国共産党の機関紙「人民日報」は16日付の論説欄で
　　　「米外交の実践」
を１年余り見てきて、米国がスローガン
　　　「米国第一」
の下で進んでいるのが見られたものの、同政策の恩恵を感じていない国民からの
　　　「不満の声は強まりつつある」
と指摘したうえ、「奇妙なことに、米国の貿易政策当局者には聞こえていないようだ」と付け加え同大統領の政策に対する異例の直接的批判を展開した。

　　　

　
　同日付けの紙面には
　　　習近平国家主席
が15日ぶりに１面に登場し、党指導部が黄海のリゾート地の北戴河での毎年恒例の政策会議を終えた兆しを伝えた。

　この論説の筆者は
　　　人民日報国際部
が使用するペンネームである「鐘声」とされている。
　　

　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

独善的な思考や行動が暴走

　米紙ニューヨーク・タイムズは１０日、トルコのエルドアン大統領の寄稿記事を掲載し、米国人牧師の拘束問題で悪化している対米関係について、米国が
　　　単独行動主義の傾向
を見直さない限り、トルコは
　　　「新たな友人と同盟国を探し始める必要」
があるだろうと警告した。
　
　
　トランプ大統領が率いる米政府は１日に米国人牧師の問題でトルコ２閣僚に経済制裁を科した。
　また、１０日には、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置としてトルコに発動した追加関税の税率を２倍に引き上げると発表した。
　
　この措置の発表を受けてトルコ通貨リラが急落した。
　
　
　エルドアン大統領は寄稿で、米国の対応について「受け入れられず、理不尽であり、われわれの長年の友情に悪影響を及ぼした」と厳しく批判した。
　
　　
　
ひとこと
　
　軍事クーデターの失敗した際、世俗派を徹底的に排除したエルドアン大統領の強権政治を好意的に受け止めたマスコミの姿勢がそもそも問題だった。
　
　その後の政策は宗教を押し付ける動きに繋がり今回の事態にいたったともいえる。
　
　地理的関係から見れば、ＮＡＴＯ軍の基地を国内に設置して対ロシア戦略や中東地域の安定のための軍事行動などの作戦で重要な地政学的な位置にある。
　
　トランプ氏の発言や行動で軍事・戦略的な見直しが必要となり、ロシアの進出が加速し、兵站線など戦略的なラインが寸断される可能性が高まることになる。

　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

中国は日本に比べると非常に汚い

　日本を訪れる中国人観光客が増加を続けている。
　
　中国メディアの快資訊は「日本は本当にどこでも清潔で、中国はごみ箱のように不潔なのか」と問いかける記事を掲載した。

　日本を訪れた中国人旅行客は「日本はどこも清潔で、快適だった」と口をそろえて称賛する傾向がある。
　　
　
　記事では、「言い換えれば、中国は日本に比べると非常に汚い」と言っているようなものだと指摘した。

　日本の上海特務機関の情報要員とも言われた父親を持つ
　　　江沢民
が強化した偏向的な情報が組み込まれた
　　　反日教育の影響
から多くの中国人は歴史的背景を意識し日本に対して良い感情を持てないと言われている。
　
　経済発展に伴い可処分所得が増加し海外観光に出かける中国人の増加に伴い、距離的に近い日本は中国人にとっての人気の観光地となっている。
　
　情報が意図的にへし曲げられた日本人に対する複雑な気持ちを以って訪問する初めての訪日中国人は多いと予想される。
　さらに、観光後は日本人の民度を賞賛し、見習うべきだとの意見が強く拡散すると、中国国内において、いたたまれなく感じる中国人はより多いと見られる。

　　

　記事では、日本の街が清潔に保たれているのは
　　　「気候や環境、習慣や教育」
といった要因が関係していると主張した。
　
　たとえば、「幼少の頃から公共衛生に関する厳しい概念を教え込まれ、自分のごみは自分で持ち帰る」という考え方は中国人にはないと指摘し、日本でも路地に入れば汚い場所がない訳ではないと弁護しながらも、日本人のマナーは良く、街中でごみをポイ捨てしたり、煙草を吸いながら歩く人の姿は見られないと指摘した。

　そのため、いつでも清潔に保たれている日本の街角の写真を見れば「ショックを受ける中国人は多いだろう」と指摘し、中国と比べれば日本が清潔なのは間違いないことを伝えた。

ひとこと

　体制を維持するための情報操作が露見するリスクが中国人観光客の増加で高まっており、中国政府の公安部門は対応に苦心することだろう。

　習近平に体系が似ている「くまのプーさん」に絡む映画の上映も禁止する政府を信頼しない国民の多いが、監視の目があり自由に言えないのが共産主義国家の中国でもある。　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

　　　

隠語の浸透を警戒した情報統制か

　米紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、中国政府は１０日、米国ディズニーが手掛けた人気キャラクター「くまのプーさん」の実写版映画
　　　「プーと大人になった僕」
について、中国内での公開を認めなかったと報じた。

　中国側は理由を明らかにしていない。
　
　
　ネットを中心にプーさんは体形が習近平国家主席と似ていると言われ拡散、過去にも検閲対象になった。
　今回も同様の理由との見方が強い。　
　
　中国国内でプーさんは、民主派などが習氏を指す隠語としても使用されている。

　同作は米国で大ヒット中だが、世界的な映画市場となった中国で上映が認められなかったことは、ハリウッド映画界で大きな話題となっている。
　
　　

　
ひとこと
　
　中国国内では、民主派などが習氏を指す隠語としても使用しており、中国国内の監視をして反共産党への締め付けを行っている公安当局の監視網が弱体化するのを防ぐ狙いがあるのだろう。
　
　隠語に使われる量が映画の公開でネットで情報量が急増することを懸念した措置ともいえる。
　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　

　　　

対話を哀願？

　

　北朝鮮の国営朝鮮中央通信は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が11日、日本政府が

　　　防衛白書2018年版の原案

に、北朝鮮が「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」であると明記し

　　　新型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」

の導入を進めていることに対し

　　　「侵略的、犯罪的妄動」

であると非難する論評を掲載したと伝えた。

　論評では「日本反動層の軍国主義狂気は危険ラインを越えている」と指摘した。

　また、「表では対話を哀願しながらも、裏では侵略の刀を研ぐ日本の反動層は百年経っても信じがたい一族である」などと主張した。

　　

ひとこと

　北朝鮮の暴言はいつものことであり、貧民を強制労働で消耗し続けている共産主義国家が核兵器や化学兵器など大量破壊兵器の拡充に邁進している姿は見苦しい限りだ。

　正反対の主張が多く、「対話を哀願」するというより、金の無心をするごときものが北朝鮮の底根にあるのだろう。

　先軍体制の北朝鮮は建国以来、「軍国主義狂気」のままで、中国の習近平が模索する姿と同じともいえる。

　ロシア帝国時代の南進政策が理解していない日本の野党政治家やマスコミと同じ思考にも見える。

　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

人種差別主義者で大統領の資質に欠ける？

 米メディアは10日、トランプ政権の大統領補佐官を1月に辞任した

　　　オマロサ・マニゴールト氏
が近く暴露本を出版し、辞任後にトランプ氏の関係者から
　　　毎月1万5千ドル（約170万円）
の口止め料支払いを提案されたが、これを拒否したことを明らかにすると伝えた。
　
　この口止め料は政権内で見聞きしたトランプ氏に不利なことを公に話さないようにする趣旨だったとみられる。

　黒人女性のマニゴールト氏は暴露本で、トランプ氏は
　　　人種差別主義者
で大統領の資質に欠けると酷評しているという。
　
　なお、ホワイトハウスのサンダース報道官は、暴露本は「うそに満ちている」とのコメントを出した。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

　　

サマータイムの導入は体調不良者を増やしかねない

　　

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として

　　　サマータイムの導入

を求める声があがっていることに対し、菅官房長官は慎重な考えを示した。

　暑さ対策のため時間を１、２時間進めるサマータイムの導入を巡っては、先月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の

　　　森喜朗会長

が安倍総理と面会した際に要請したもの。

　安倍総理は「一つの解決策かもしれない」などと応じていた。

　菅 義偉 官房長官は会見で、国民の皆さんの

　　　日常生活

に影響が生じるものであり、大会までの期間はあと２年と限られているの述べ、サマータイムの導入について慎重な姿勢を示した。

　暑さ対策については「競技時間の前倒し」や「沿道の緑化」などを進めており、総合的に対策に取り組む考えを示しました。

ひとこと

　省エネ対策で暖房を制限した環境相が肺炎になったように、自己管理が出来ていない政治家は問題が多い。

　そもそも、熱中症な新型うつ病など省エネが過度に企業などで行われていることで生じた問題が目立つ。

　休憩時間の消灯などでもメンタル面に影響が出ているのかもしれない。

　地下街の省エネで大気中の雑菌の増殖も増加し不衛生になりつつある。

　本末転倒の減塩策で体が汗を出したさいの体調管理が不安定となり熱中症が増加する傾向があるのかもしれない。

　人の体質は均一ではなく、差があるため対応はそれぞれ異なるだろう。

　何事も均質化したい思惑がこうした問題を増やしかねない。

　サマータイムは緯度の高い地域で生活してきた白人は対応しやすいが、日本人には対応できないのは明らかだろう。

　敗戦後に導入されたが短期だけであった。

　これも体質的に合わず体調を崩すものが増加するだけであり、本末転倒の方策を行うものでしかない。

　国力を低下させる方策に加担する政治家やマスコミなどが多く、メディアの質を変えるには放送法の受信料を廃止をしてＮＨＫを株式化し民間会社として株を売却すれば、おかしな理論を振りかざして権益を拡大しようとする勢力を殺ぐ起点になるだろう。

　そもそも、「働き方改革」などという、国際資本の日本支配の片棒を担ぐような日本人の奴隷化政策は早急に止めるべきだろう。

　　　　　

　　　　　　　　　　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　　

　　　
【ケイト モス】サマータイムEDT SP 50ml【あす楽対応_お休み中】【香水】【香水 メンズ レディース 多数取扱中】 - 香水フレグランスPARFUM de EARTH

　　　

　　　

裏の裏

　トルコでは米国のトランプ政権による経済制裁の動きから

　　　通貨リラ

　　　国債相場

が大きく下落する中で、国際通貨基金（ＩＭＦ）による救済や資本統制の観測が浮上してきた。

　リラ相場が過去最低に沈み米国が制裁を科す中でも、中央銀行と政府はおおむね沈黙を守っている状況。

　なお、リラは６日に約10年ぶりの大幅安となり、７日も一時下落した。

　また、10年物国債利回りは20％を超えて過去最高を記録した。

　　

　ノムラ・インターナショナルのストラテジスト

　　　ヘンリク・グルベルク氏

の電子メールによると、 「利上げをしインフレが落ち着くまで高金利を維持すると中銀が無条件に約束するまではこのような状態が続くだろう」と指摘した。

　　

ひとこと

　欧州連合の加盟国でもあるトルコの政治情勢が不安定化している。

　原理主義的思考があるとされるエルドアン大統領に対して、世俗派の軍部がクーデターを引き起こしたが、民主主義の名の下に世俗派の支持者の多くの公務員や教職員、軍人などが逮捕され、職を奪われるなど強権を発動し独裁主義的な方向に政治勢力を急転回させてきた。

　民主主義がクーデターを失敗させたという論調が目立ったが、表面的な動きをみた思考の浅いことがその後の出来事を見れば明らかだ。

　こうした単純な思考はワイマール時代の政治体制がソ連赤軍の支配範囲を広げるためテロや暗殺、武力的なデモを引きおこさせ大混乱に落としこみ混沌とした不安定で無秩序な社会を作り出そうとの試みがあった。

　こうした裏でロシア革命同様の状況を作りだそうとする目論見が背景にあった勢力の拡大をフランクフルトのユダヤ系金融機関からの資金提供を受けたナチス党の突撃隊が武力鎮圧してドイツ国民の支持を受けていった。

　ただ、この後、ヒトラ―と対立して突撃隊の幹部は処刑されてしまった。

　白黒の単純思考は表面的には判断しやすいが、単純な判断は裏にある思惑を見ることが出来ず誤りが解った時点では対応が遅れ、取り返しがつかない致命傷を負うことになる。

　郵政民営化や事業仕分けなど与野党政治家の過去の対応とその後の動きを検証すべきだろう。

　

　　　　　　　　　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

イランへの再制裁は経済危機を広げるだけ

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は「イランとビジネスをしている者は誰も、米国とビジネスをする機会を与えられることはない。私は世界平和を求めている。それ以下は受け入れられない！」とツイッターに投稿した。
　
　また、「イラン制裁は正式に発動された。これまでで最も厳しい制裁だ。11月にはもう一段強化される」と続けた。

　　
　フランスのエネルギー会社トタルからドイツの自動車メーカー
　　　フォルクスワーゲン
に至る欧州の企業は2015年の核合意以降、イランへの投資を拡大してきた経緯がある。
　
　この合意により、イランは核プログラムの縮小と引き換えに、経済制裁の緩和を認められ地域的な安定や貿易取引の大きな部分を占めるギリシャの海運業が好転し、同国の経済が順調に回復過程にある。
　　

　
　ギリシャ経済はイランの核開発問題をきっかけにした経済制裁で大きな打撃を受け経済危機に陥った。
　

　ユーロの価値もギリシャの経済問題の深刻化から大きく値を下げ一時は1ユーロが100円を割り込んでいた。
　
　こうしたギリシャの経済の危機的状況の期間に中国政府等は莫大な資金を同国の社会インフラや国債などに投入して支援してきたのも周知のことだ。
　
　
　　ＥＵは６日遅くの声明で、米国の行動について
　　　「強く遺憾に思う」
と表明した。
　
　また、「われわれはイランとの合法的なビジネスに携わる欧州企業を保護する決意だ」と続けた。

　　

　　　

ひとこと

　トランプ政権が世界経済の破壊で大きく変動する株価や国債、為替を利用して利益を上げる動きをしている様にも見える。

　ＬＴＣＭの破たん時に至るアジア通貨危機の流れにも似ている状況を意図的に作り出したいのかもしれない。
　

　ＬＣＴＭの破たんによる経済危機回避のため、グリーンスパンがＮＹ連銀などに引受させた債券等に絡む低金利政策がその後のリーマンショックに至るサブプライムローンの拡大とリスクヘッジとして金融派生商品に組み込んで世界に売り込んだ。

　当初の経済危機を受け入れておれば100兆円程度の被害だが危機回避の措置でリーマンショックだけで1600兆円とも1800兆円ともいわれる資金が霧散した。

　この資金は売り手と買い手が常に存在するため、一部国際資本の懐に入ったのだろう。

　常に10年程度の期間を経て経済危機が引き起こされ、莫大な資金が金融市場から消えている。

　

　　　　　　　　　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

企業の力を殺ぐ動き

　

　ＮＴＴは７日、同社の傘下に海外事業を統括する持ち株会社を秋までに新設すると発表した。

　ＮＴＴコミュニケーションズなどグループ５社を移管し、多様なＩＴ関連サービスを一元的に運営することで、海外での競争力強化を目指す。

　　

　新持ち株会社はＮＴＴの100％子会社との位置付けで、本社は東京に置くとのこと。

　ＮＴＴの沢田純社長が社長と最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任する。

　ＮＴＴコムのほか、ディメンション・データ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴセキュリティ、ＮＴＴイノベーション・インスティチュートを傘下に置き、従業員数は約16万3千人になる見通し。

　　

　ＮＴＴデータを除く４社については来年夏をめどに海外、国内別に事業を統合する。

　各社を新会社の傘下に置きつつ、新会社は国内事業の意思決定には関与しないことでＮＴＴと新会社間で合意し、各社の国内事業に対するガバナンス体制を維持する形を検討する。

　また、上場会社であるＮＴＴデータは現在の経営形態を継続するとのこと。

　ＮＴＴは外国人役員を置くことをＮＴＴ法で禁じられているが、中間持ち株会社であれば認められるという。

　　

　このほか、最大５億ドル（約560億円）規模の投資ファンドも新会社の下に創設することも発表した。

　米国に拠点を置いて世界的に成長が見込めるテクノロジー分野を中心に投資を拡大し、研究開発の機能を強化する。

　　

　海外事業の強化にあたっては、ＮＴＴは合併・買収（Ｍ＆Ａ）も活用していく方針とのこと。

　　

　　

ひとこと

　財政改革や規制緩和などを叫んで強行した公共企業の民営化も分割したことで海外展開が数歩遅れてしまった。

　海外勢力の意のままに動くマスコミや政治家、官僚、経済評論家は困りものだ。

　ただ、意識している者もおば意識していない単なる操り人形もいることだろう。

　企業の勢いを殺ぐ経営者の思考がそもそも問題だ。

　薄利多売ではなく、利益率の拡大は量ではなく技術や品質であるべきだ。

　日本人の労働力の価値の低下を意味する為替相場の円安を誘導すること自体が問題。

　安く日本人の労働力を売るのは価値を低く見ている経営者の質が欧米より劣ることに他ならない。

　働き方改革という言葉が踊っているが、こうした馬鹿な思考の一部経営者の支援を受けているに過ぎない愚かな政策だ。　　

　　　　　　　　　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

見せ金

　米国投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる著名な投資家
　　　ウォーレン・バフェット氏
は歴史的に企業への投資を好んで投資し莫大な資産を作り出してきた。
　
　これまで、鉄道や保険会社といったビジネスを傘下に収めてバークシャーをコングロマリットに成長させた。

　ただ、一部事業の株価は昨年、最高値を付けており、バークシャーが検討した
　　　「事実上全て」の案件
で今後の上昇余地が狭まり障壁となったと同氏は２月の株主宛て書簡で指摘した。
　
　
　バークシャーではアップルなどの銘柄に投資を増やしたことで、その後の株価の上昇から手元資金はバフェット氏の思惑よりもはるかに多い水準に達している。
　　
　　　
　監督当局への提出書類によると、バークシャーは４−６月期に61億ドル相当の株式を購入し、47億7000万ドル相当を売却したか償還に応じている。
　
　同社のアップル株保有は株価の上昇に伴い６月末時点で472億ドルと、３月末時点の407億ドルから増加した。

　バフェット氏は12年に長年の株主の遺産財団から自社株を買い戻したことがある。
　

　
　これまでバークシャーの以前の
　　　買い戻しプログラム
では、１株当たり純資産に対するプレミアムが20％を超えない水準にするよう制限をしていた。
　
　ただ、新しい買い戻しプログラムではその上限は廃止された。
　
　４日の同社の発表によると、クラスＡ株の１株当たり純資産は
　　　21万7677ドル（６月末時点）
に増加した。
　

ひとこと

　売り買いの価格が一致して取引が成立するが、保有する量が市場の価格形成を壊しかねない水準では上昇余地がある程度広ければ買い手が多い。

　この買い手の層が薄くなれば売り抜けることは無理である。

　株価の上昇は価値の増加にはなるが、実際売れなければ意味はなく、死金状態である。

　日本が保有する米国債券なども為替を考えればソロソロ半減させる必要がある。

　企業内の内部留保資金や保有株式も死金にしないようにすることが重要だ。

　取引には常に相手がいるが、市場で取引が出きるかどうかだ。

　保有株式は現金化しなければ単なる見せ金の類になりかねないこともある。　　　

　　　　　　　　　　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

　　　

氷河などの融解を加速させる微生物雪氷藻類

　

　千葉大の竹内望教授（雪氷生物学）や山梨大の瀬川高弘助教（同）らの調査によると世界各地で

　　　雪を赤く染める「赤雪」

という現象を引き起こし、氷河などの融解を加速させる微生物

　　　雪氷藻類

の大半が北極と南極で同じ種類であることを明らかにした。

　竹内教授によると、雪氷藻類は強い光でＤＮＡが傷つくのを防ぐため、サングラスのように

　　　紫外線をカットする赤い色素

を細胞に蓄積している。

　ただ、大量に繁殖すると、雪を赤く染め、太陽光を吸収しやすくなるため、氷河や氷床の融解を速める一因となっている。

　　　　　

　　　　　　　　　　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

　　

復配の具体的計画

　

　英国の大手金融機関ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は３日、復配の具体的計画を示した。

　金融危機で政府救済を受けてから10年になる。

　　

　発表によると、同行は１株当たり２ペンスの中間配当を支払う計画。

　米国金融当局との最終合意が条件となるが

　　　住宅ローン証券

の販売を巡る問題で５月に米司法省と合意しており、障害はほぼ取り除かれている。

　こうした復配によって、現在もＲＢＳ株62％程度を保有する英国政府が同行株を放出するのも容易になる。

　また、中期的には株主帰属利益の40％を還元する方針を示している。

　　

　ただ、同時に発表した４−６月（第２四半期）の営業利益は

　　　６億1300万ポンド（約890憶円）

と前年同期の12億4000万ポンドから急減した。

　不祥事への対応や係争に絡む

　　　特別費用７億8200万ポンド

を計上したことや米司法省との合意に備えた引当金も含まれるているためだ。

　　

ひとこと

　国の支配下にある企業を市場でより高い価格で買われるようにする戦略は国民にとっては必要だ。

　こうした手法は米国でもより多用されている。

　民営化を進める際、安く売るという愚策が繰り返される愚かな政治家が多いことが日本の問題だ。

　そもそも、タダで呉れてやるような助成金や補助金の類が多すぎる。

　国民の負担と受益の偏りがあらゆる分野で起き手おり、民間主導といった名の下に郵政民営化や事業仕分けなどの愚策も国益を阻害した。

　　

　こうした動きと一致していないのがＮＨＫの存在だ。

　ＮＨＫを民営化すれば保有する土地や建物などからだけでも莫大な利益が国に転がり込むだろうが．．．何故か出来ない。

　ＮＨＫの収益源を法律で保護する必要など、前近代的なものであり早急に廃止して、民間の報道機関と同じ位置にすべきで組織を10分刮にして売却すべきだろう。　　　　　

　　　　　　　　　　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

　　　

　　　　　

価値の担保

　商品取引会社マインライフのシニアアナリスト
　　　ギャビン・ウェント氏
は電子メールで、ＮＹ市場における金相場の動きについて、金はコモディティー全般が受けているのと同じ要因で売られていると指摘した。
　
　それは米ドルの上昇で、トランプ大統領が仕掛けた
　　　貿易戦争
の騒ぎにあって、金融市場は米ドルこそ資金を向かわせるべき
　　　安全な投資先
だと示唆していると電子メールで指摘した。
　
　米ドルの上昇がコモディティー価格に悪影響を及ぼしており、金も例外ではないと続けた。

　　
　ロンドンの金スポット価格は３日、１オンス＝1207ドルで前日からほぼ変わらずで引けた。
　
　2017年３月以来の安値を付ける場面もあった。
　なお、週間では1.4％下落している。

　　

　　

ひとこと

　ブロック経済に変化していくことになれば、米ドルの価値が保てるかどうかは不明だ。

　一時的な価値の保管として利用されているのかもしれない。

　米ドル紙幣をの価値は印刷すればどれだけでも作れるものだが、購入する投資家がいつまで信じるのかが気になるところ。

　ユダヤ系国際資本が7割以上の資産を保有し、国境を越えて資金を移動させる際、為替や株価の変動を活用して費用の負担を出来るだけ少なくして手に入れてきた。

　愚かにも日本銀行や与野党政治家はこうした国際資本の意のままに動く操り人形となっており、消費税の引き上げや国債発行残高の多さを買い処す売るなどということを実行しようとしている。

　日銀の低金利政策で最も優遇されているのは中小企業などではない。こうした国際資本が安価な費用で活用で切るよう仕組まれたなかで動いているに過ぎない。

　長期政権は国際資本にとっては利用しやすい政治家ということにもなる。

　有能な政治家や官僚は謀略的に仕組まれた情報操作でマスコミを利用して淘汰されるため、権力を掴んでも使えない状況にある。

　愚民政治家を多く輩出させるために、ＴＶなどのマスコミを利用し、偏向的な思考を視聴者の知識を植え込む状況がある。

　タレントや司会者なども単に国際資本の意のままに発言するパーツでしかなく、番組制作者も同じだ。

　彼らはサブミナル効果を演じるといった意識はないだろうが、組み合わせで主旨が異なる意味となるため発言内容が国際資本の思い通りに動くためコントロールできていることにもなるだろう。

　こうした影響はＴＶがもっとも大きいため、1週間ＴＶや端末を出来るだけ見ないようにすれば、そうした「おかしな動き」があることを意識できるだろう。

　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

　　　

　　　　

リチウム電池の危険性が浮き彫り

　米国米パイプライン・危険物安全局（ＰＨＭＳＡ）の国際プログラムコーディネーター

　　　デュアン・ファンド氏

は１日、ワシントンでの航空安全フォーラムで

　　　飛行機の搭乗客

がチェックインした荷物の中で

　　　電子機器

の１つが過熱して発火すれば、航空機が搭載する消火設備では抑えられず、場合によっては

　　　手に負えない火災に発展する可能性

があることを明らかにした。

　　

　これまで、リチウム電池１個の発火ならば旅客機の貨物室に搭載が義務付けられている

　　　ハロンガス消火設備

によって消し止めることができると考えていた。

　しかし、連邦航空局（ＦＡＡ）の最新の研究によれば、実験により電池１個の発火でも、旅行者がよく持ち歩く

　　　エアゾール（スプレー）缶

　　　化粧品

など可燃性の高い他の物質に燃え移れば

　　　抑止システム

によって消し止めることができない可能性が示されたという。

　今回のＦＡＡの実験で、備え付けのハロンガス消火設備はリチウム電池からの火が厚紙や衣服などに燃え移るのを防ぐことはできる。

　ただ、消化することはできないことが分かったという。

　また、エアゾール缶はハロンガスを噴射したにもかかわらず爆発する事態になったという。

　　

　携帯電話からゲーム機まで幅広く使われるようになっているリチウム電池の危険性が浮き彫りになったかたちだ。

　ＦＡＡは昨年、航空会社への通知で、貨物室での電池の発火によるリスクを軽減するための一段の措置を検討するよう勧告していた。

　　

　　

ひとこと

　品質の悪いリチウム電池の危険性が浮き彫りになった。

　安かろう、悪かろうでは安全は守れない。

　経済の自由化はリスクの拡大を生む可能性が高いといった視点も必要だろう。

　単純に自由経済の原理原則を貫いた無能な政治家の暴走で日本のシステムが破壊されてきた観もある。

　路面標示が消えていることなどインフラ設備の機能不全が出てきて久しい。

　　

　行政改革や財政投融資を制限する郵政改革・民営化など米国国際資本の意のままに動き、マスコミ報道を駆使して日本国民の思考をコントロールし愚民を増加させたことで国力の低下を推し進めた与野党の政治家の質の悪さは話にもならない。

　環境省の省エネの推進により、熱中症や新型うつなどの疾病が増加している様にも見える。

　国民の健康確保の名目から薬漬けにしたことで、逆に患者が増加しているともいえる。

　　

　　　　　　　　　　　　　　

　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

　　　

　　　　　

コーエン氏 トランプ氏が情報提供の提案があったとの報告を会談に先立って受けた場に居合わせたと証言する用意がある？

　ＣＮＮが匿名の情報源の話として、トランプ大統領の元個人弁護士
　　　マイケル・コーエン氏
は、トランプ氏が2016年６月に長男らとロシア人弁護士との間で会合があったことを
　　　事前に承知していた
と、連邦捜査官に話す意向にあると報じた。
　
　このロシア人弁護士はトランプ陣営に対し、大統領選挙での対立候補
　　　ヒラリー・クリントン氏
に不利になる情報があると誘いをかけていたという。
　
　これまで、トランプ氏やその長男、その他陣営関係者らは、この会合から１年余りたつまでトランプ氏は
　　　会合の存在を知らなかった
と繰り返し主張してきた。
　
　コーエン氏がそのような証言をすれば、これらの公の否定や証言と食い違うことになる。

　　　

　
　ＣＮＮが26日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じたもので、コーエン氏はトランプ氏が情報提供の提案があったとの報告を会談に先立って受けた場に居合わせたと証言する用意があると伝えた。
　
　ただ、コーエン氏は大統領が会合を
　　　事前に知っていたことを示す証拠
を有してはいないため、トランプ背いが否認する可能性がある。
　
　なお、この会合はトランプ陣営とロシアの共謀の疑いを巡るモラー特別検察官の捜査の重要な焦点となっているもの

　　　　
　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---

　　　　

　　　

　　　　　

「落書きをしまくった」軍人を公開処刑

　韓国のニュースサイト、リバティ・コリア・ポスト（LKP）によると北朝鮮の首都・平壌の中心部で6月1日、銃撃戦が発生したと報道した。

　北朝鮮国内の情報筋からの情報という。
　
　この銃撃事件は同日の白昼、西平壌にある
　　　人民武力省
の庁舎の近くで発生し、公安部門である朝鮮人民軍（北朝鮮軍）保衛司令部が将校1人を逮捕しようとしたところ、この将校が抵抗し、銃撃戦に発展したという。

　　　

　　

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/0wp0z6CXVpY）

　　　
　　

　この後、将校は取り押さえられたというが、それ以上の詳細には情報源が追求されるリスクがあるため言及していない。
　
　この事件が事実であっても、この事件が大きな混乱の引き金になることは現状では低そうだが、注目すべき情報となる。

　
　北朝鮮軍の軍紀の乱れは、先軍政治で物資配給が優先される名目の下でも遅配が繰り返され、生活が困窮している状況で広がりを見せている。
　
　とくに末端部隊の乱れ方は激しく、窃盗や強盗、性的虐待など匪賊のごとき様相という。

　
　しかし、これまでは配給が余り遅れることもなく権益も与えられ忠誠心を維持できていたエリート軍人たちは例外との指摘もあったが、必ずしもそうではないという。
　
　今年3月には朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の大佐が、重要施設の壁に体制批判となる
　　　「落書きをしまくった」
ということで公開処刑される出来事もあったことを伝えた。


　北朝鮮では、建物の壁などに「落書き」が見つかると、政治的事件として扱われる。
　
　また、警備と監視がどこよりも厳しいはずの最前線である米韓軍と対峙する板門店（パンムンジョム）では、北朝鮮兵士が追手から銃撃を受けながら韓国に亡命するという事件も起きている。
　

　このときは北朝鮮軍と米韓軍との衝突には至らなかったものの、金正恩の体制に不満を持つ将兵が意図的に銃撃事件を引き起こすことなど最前線では何が起きるかわからない。
　
　
　3年前の8月には、北朝鮮側が仕掛けた地雷に韓国軍兵士が接触し、身体を吹き飛ばされる事件も起きている。
　
　これをきっかけに南北は軍事対立を激化させ、一触即発の事態にまで発展した。

 
　　

ひとこと
　
　巨大な北朝鮮軍の内部にストレスが蓄積しているが、クーデターなど暴発を恐れた金日成、金正日、金正恩は軍事車両を移動させる燃料の配給は最小限にしており、弾薬なども配布を制限している。
　
　軍を手名付けるために意図的に食料などの配給を制限し、忠誠心を明らかにした場合や視察時に配給を増やすことなどを繰り返しており、こうした手法が逆に反発を生む状況は過去何度も見られた。
　
　ただ、公安部門である保衛部が情報を掴んでリスクの芽を摘んできたのが実態だろう。

　自由を取り上げられている共産主義の社会は共産党員の快楽の社会であり、階層社会を作り維持するための恐怖の仕組みが実態だが、夢を見させ信じるのも自由だが、中国や旧ソ連も同様で、体制維持の裏側では多くの国民の悲哀があり、自由な発言すらない。　　

　　

　　
　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　

　　　　

---