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2019年02月09日

競争面での深刻な懸念を理由に統合計画を承認しない。


 欧州連合(EU)競争当局は6日、多国籍企業であるドイツのシーメンスと仏のアルストムによる
   鉄道事業
の統合計画について、「承認しない」と発表し、中国のライバル企業が台頭するとの見解には賛同しない姿勢を示した。
  ベステアー欧州委員(競争政策担当)はブリュッセルで記者団に対し、この欧州の大手鉄道企業の統合計画に正式に反対を表明した。
 
 
 独仏両国の閣僚は中国との競争に対応できるような欧州の「一大企業」を設立するべきだと強く主張していたが、合併後の両社が持つ
   鉄道信号システム
   超高速鉄道事業
への競争力を巡り、当局が抱く「競争面での深刻な懸念」について両社が積極的に対応しなかったことを明らかにした。
   
  ベステアー氏は「われわれは政治的になるべきではない」と述べた。 
  
 なお、シーメンスのジョー・ケーザー最高経営責任者(CEO)は声明を発表し、不承認の決定については予期していなかったと述べ、「欧州には構造改革が早急に必要であることが証明された」と批判した。
  統合計画を支持していたフランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は、欧州の競争規定や産業政策の見直しに取り組むと表明した。   
       
        
   
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2019年02月07日

米国から10年以内にHIV撲滅目指す


 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は5日に通常よりも遅れた米国議会上下両院合同会議で行った
   一般教書演説(施政方針演説に相当)
で、米国から今後10年以内に
   エイズウイルス(HIV)
を撲滅するとして、議員らに超党派の協力を求めた。 
  
 なお、専門家や患者支援団体はこの姿勢を歓迎しているが、さまざまな課題も残っている。


 演説で、近年の進歩によって「かつての夢が、手の届く範囲に近付いた」と述べたうえ、「私の(国境の壁の建設を含めた)予算」は、米国から10年以内にHIVを撲滅するために
   民主党・共和党双方に必要な取り組み
をしてもらうためのものだと主張し、「皆で共に米国、そしてその向こうでも、エイズを打倒しよう」と呼び掛けた。

 ただ、トランプ氏は具体的な数字目標に触れなかったため、後からアレックス・アザー(Alex Azar)厚生長官が発言を補足している。
  
 
 これによると計画では、新たな感染例を今後5年間で75%、今後10年間では90%減少させ、この期間で25万件の感染を防ぐと主張した。
 公式統計によると米国では2017年、約3万8000人がHIVに感染している。
 
 こうした高い目標を達成するためには現在の取り組みを大きく加速する必要があるが本質的な目的は壁の建設を目論んだ予算の議会通過を狙ったものとの見方もある。
   
       
        
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2019年02月02日

優先順位の価値観が異なっている。


 訪日中国人の多くは日本の「清潔さ」に驚くとの情報が多い。

 中国メディアの捜狐は24日、中国の5つ星ホテルで2018年、使用済みのタオルでトイレを掃除し、さらにそのタオルでコップを拭くなど、宿泊客の知らないところでずさんな清掃が行われていたという
   「ホテルのタオル事件」
が発生することのない日本から衛生管理を学ぶように促す記事を掲載した。
 中国の高級ホテルですらこうした清掃が行われていたという「ホテルのタオル事件」が報道されたことで、中国中に衝撃が走った。
 日本人と中国人とでは、そもそも基本的な生活習慣が背景となり「衛生概念に違い」があるのは事実。
 
 中国では普段から、目立つところで手を抜くのは当たり前であり、客の目に付かないところではさらに手を抜くため、製造現場では常に監視する必要があり大きな負担となる傾向が見られる。
 
 品質が劣った食材で利益を高くすることに邁進している飲食業界の実態が背景となり、外食で腹を壊すなどといったことは中国ではよくあるという。
 
 日本では衛生基準が法律で定められており、順守されているが、法律があったとしても守らない中国とは次元が異なっている。
 同じように韓国との外交交渉で合意した事項を無視するような韓国政府の無法ぶりは、こうした中国で起きた「ホテルのタオル事件」以下のものであり、まともな国家でないことからいつまでも交渉する必要はない。
 
 
ひとこと
 
 韓国の影響を受けやすい野党政治家がこの時とばかりに、統計問題を国会で質問している。
 
 これが最優先順位とすれば、外交交渉を無視し、国際法違反ともいえる北朝鮮漁船への燃料提供などで日本の自衛隊の監視の目を塞ぐ意図があるレーダー照射問題を日本国民に意識させない様な工作ともいえるものであり、統計問題を最優先として、韓国への経済制裁を含めた対応を遅らせるものであり、国益の価値に大きな差を見せつけるものだ。
 
 選挙を意識した論戦だが、国民を舐め切った与野党の姿勢が続けば国内経済が悪化していくことになる。
 そもそも、外国人技能実習生は植民地時代の奴隷売買と同じ様なものであり、金を稼ぎたい実習生と安価な労働力を求める一部経営者の欲望を実現化させるものでしかない。
 
 不良外国人の増加を手助けする入管法改正も問題であり、社会秩序の悪化は利益を得る経営者が負担すべきであり、国民全体で負担する必要はそもそもないものである。
 同様に、組織暴力団を含めあらゆる経済犯罪なども犯罪行為の捜査費用は犯罪者から捻出する仕組みが必要で、犯罪行為で得た金品は没収して、捜査費用とすべきだろう。
 
 統計の手法がそもそも面接調査を全数実施する必要があるのかどうかだ。
 中小規模の企業が対応できるかすら認識していない政治家の愚かさを感じさせる。
 
 こうした状況はば民主主義の無駄を国民に見せ付ける劇場型のものであり、マスコミが視聴率を稼ぎたいためより煽るような報道ばかりが目につく。
 本質的な視点が欠落しており、統計の手法について議論することもない。
 
       
        
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2019年01月31日

韓国が北朝鮮漁船への遭難時の燃料供給は国連決議違反しているとの指摘


 韓国の鄭景斗国防部長官は日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する
   強力対応
を指示したことをメディアに明らかにした。
 
 これを受け、日本の岩屋毅防衛相は29日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れたうえ
   「冷静で適切な対応を取ってほしい」
と記者会見ではなした。
 
 この会見は「韓国の鄭景斗国防長官が26日、釜山(プサン)海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答である。
 
 現在、北朝鮮の公海上瀬取りの対応に頑張っている状況で
   日本哨戒機
は監視活動としてのルーティンにしたがって飛行をしているというものであり、現在も適切に哨戒活動をしているとの説明がされた。
 
 このため、北朝鮮の漁船が意図的に燃料切れを理由に遭難として韓国が燃料を提供するといった国連決議違反の行動をしているとの見方が強く懸念されるため、韓国側が監視されないように低空飛行としての主張を繰り返して、現場を目撃させない意図があるのだろう。
 こうした状況を考えれば、日本の哨戒方式を変える必要がないのは当然のことだ。
 
 岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間接触の機会を増やしていく過程で信頼回復のために雰囲気を作ることに力を入れたい」と述べたうえ「全体的状況が片付けられれば、高いレベルでも接触と対話の機会を持つことができるだろう」と続けた。 
       
        
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2019年01月27日

事実の隠蔽で窮地に陥る韓国


 
 メキシコとの国境に壁を建設するといった公約に盲従し、経済の失政が続いている米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は世論の批判を浴びているが、昨年末から続いた連邦政府機関の一部閉鎖を一時的に解除することで与野党と合意したことを明らかにした。
 
 偏向的で敵対姿勢が顕著な政治政策で内部からの批判も無視しがちで政権幹部の離脱が続いていることなるトランプ政権では予算案を巡り、1カ月を超える政府機関の閉鎖が市民生活に深刻な影響を及ぼしている。
 
 選挙期間中にトランプ氏が「必ず実現する」と豪語したメキシコ国境の壁建設の費用が含まれていない、期間限定のつなぎ予算案への署名にやっと応じた。
 
 世論の圧力に屈した形で、トランプ氏にとって大きな政治的敗北となったものだ。
 
 2月には中間選挙で新たに選ばれた議員が米国議会に参集し、ロシア疑惑におけるモラー特別検察官の相さ報告も出される見込みで、その後、証拠が揃っておれば弾劾裁判の手続きに進むことが予想される。
 
 切羽詰まった状況で、起死回生の米朝首脳会談が開催できても成果はない可能性が高い。
 
 傲慢で高圧的な韓国軍の自衛隊機へのレーダー照射の問題は韓国文政権の経済政策の失敗で批判が増加するなかで、反日的な情報統制で支持率を回復する目論見が背景にあり、簡単に商社の事実を認める可能性は低い。
 
 文政権が北朝鮮への経済支援の一環として、国連の経済制裁で漁船の燃料が片道切符の状態で日本の経済水域で密漁していたため、帰還時の燃料補給を遭難扱いして救助名目で接近して燃料を与えるところを自衛隊機に目撃されるのを回避するために、レーダーの照射を実施した可能性が高い。
 
 国連決議に違反した事実があり、これを隠蔽すべく嘘をつき続ける韓国の姿勢は問題であり、日本政府は韓国に対する経済制裁を実施すべきだろう。
 当然、こうした韓国との外交交渉も信頼性はなく、一時的断行を行うなど日本への観光客の渡航も禁止すべきだろう。
  
       
        
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2019年01月22日

日本を軽視する韓国政府への対応は厳格に行うべきだろう。


 日本の防衛省は21日、ホームページで、海上自衛隊側が記録した
   火器管制用レーダー(追跡レーダー)の探知音
   捜索用レーダー(探索レーダー)の探知音
の2種類の音声データを公開するとともに、日本政府の従来の立場を重ねて強調した。
 防衛省はその上で、これ以上韓国側と実務協議を続けても、時間伸ばしするだけで
   「真相究明には至らない」
と判断したとして、韓国との協議打ち切りを表明した。

   
 韓国軍事問題研究院安保戦略室の
   キム・ヨルス室長
は日本の立場としては北大西洋条約機構(NATO)加盟国を含む西側諸国に対し、日本の方が合理的で正しい行動を取っており韓国の方が
   敵対国のような行動
を取っていたことを示すことができたという側面があると韓国メディアの取材で説明した。

 また、これまで朝鮮半島問題で南・北・米、さらに南・北・米・中という枠組みで動いており、日本が外交の舞台で排除されてきたという側面もあると指摘して
   日本を軽視していいのか
という一種の警告もあるのではないかとの見方を示した。 



ひとこと

 他力本願的な韓国政府の暴走を放置することが問題を繰り返し発せしてきたものだ。
 強い経済制裁を含めた対応が必要だろう。

 日韓併合で生活水準が向上し、朝貢関係にあった清朝と手が切れたのは日本の御かげだろう。
 南下するロシア帝国の軍事力に清朝や李氏朝鮮が対応できもしない。
 日本が朝鮮を併合せずに「ロシアの南下政策」を見物していたら、朝鮮半島はロシア人が跋扈して、オセチアなどの諸民族と同様に朝鮮族は中央アジアやシベリアに強制移民させられ民族浄化の憂き目に遭っていただろう。

 単純に点で見る歴史観では真実を誤って見ることになる。
 こうした視点がなく反日的な政策を進めている韓国に対しては強い姿勢で対応する必要がある。
        
        

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2019年01月15日

峻厳な対応を早急に行う必要がある。


 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対日政策はその左翼たちの政策に過ぎないとの指摘がある。

 大韓民国国民の意思とは対照的なものだが、大多数の韓国国民は日本のことを
   自由民主主義
に向かって共に進むべき隣人だと考えているが、政権が支持率の低下の起死回生に反日的な政策を強めてきた影響から親日的な主張は弾圧されてきた。

 日本はこのうした歴代韓国政府の非合理的な主張や要求に対して厳然たる対応が必要であり、甘い対応では現実を正確に認識しても本質な解決にはならないことから、強い経済政策を含めた対韓政策が必要だ。


 韓国国民の前で反日感情を前面に押し出し、政権を維持する政党は稚拙で無能であり、無能な政府に対しては不要いで安易な妥協など考慮する必要はなく峻厳な対応を早急に行う方策を準備すべきだろう。
         

       
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2019年01月03日

善意をへし曲げる中国社会


 中国メディアの新京報は、山東省済南市内で
   自転車に乗っていた高齢の男性
が突然地面に倒れたところを、ちょうどそこを通りがかった
   バイクに乗った若い男性
が、バイクを停めて年配の男性を起き上がらせてあげたがこの高齢の男性は、バイクの若者にぶつけられたと主張したため、警察が駆け付ける騒ぎとなったと伝えた。

 この若者は、自主的に高齢者に近づき起き上がらせてあげただけで、女性の目撃者もいて高齢者とはぶつかっていないことを証言してくれているという。


 なお、警察は29日、若者のバイクを仮差押えとしたうえ、若者がぶつかったのかどうかについての調査には時間がかかるとメディアの取材で述べており、「ぶつかっていないとしても交通事故となり得る」と続けた。


ひとこと

 見て見ぬふりが必要な社会が作られている。
 善意であっても犯罪者に仕立て上げられるのは、歴史を歪曲して事実を教えない反日教育と同じだろう。
 こうした日本の善意が空くいに仕立て上げられているのは中国や韓国、北朝鮮などで見られるものであり、経済発展に資金や技術、人材などを提供してきた日本企業にも突然降りかかる禍になりかねないといった認識を持つべきだろう。

 中国国内でも、こうした善行が悪意にされてしまうため薄情な社会構造が根底に広がったままだ。
 ただ、視点を変えれば日本的な思考を持った中国国民も多くいるため、過去の歴史の事実を情報として与える活動を広げる必要があるだろう。

 共産主義国家成立後の残虐な政策で中国では1億人が飢餓や政治闘争で殺されている。
 この数は4人に1人という割合で25%にもなる。
 ちなみに、第二次世界大戦で日本国民は7%の戦死者だった。

 共産社会を維持するために、産めよ増やせよで戦後13億人を突破させている中国だが、成立後の人口の増加は失政を隠すための政策的な意図があったのだろう。
 イデオロギーを利用した酒池肉林の生活を謳歌している共産主義国家の幹部だが、こうした生活環境を維持するために1億人を超える公安要員が常に中国国民を監視しており莫大な費用が掛かっているという。

 自由経済が拡大しても、国家の体制維持に要する莫大な費用が歪となっているため、経済統計では下駄を履き続けた数値で信頼性は乏しい。
 常に修正されるリスクが内在していることを認識しておく必要があるだろう。
  
      
       
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2019年01月01日

日本の文化は「奴隷根性」?


 中国メディアの今日頭条は27日、日本の文化は
   「奴隷根性」
であるとする記事を掲載した。
 この記事によると「日本の文化は奴隷根性」と指摘したのは、かつて日本が唐文化に学び、近代では明治維新で欧米に学んだことに由来すると指摘しているようだ。

 「強いものに服する」ため、「日本の文化は奴隷根性」だとの理屈だが、言い得て妙なものだろう。
 中国が遊牧民族が度々侵入したうえ、国土が蹂躙され異民族の支配を受けた歴史との比較をすれば、中国自体はそもそも漢民族の国といえるのかどうかも疑わしい限りだ。

 漢民族の定義を変化させたうえ、異民族を漢民族に仕立て上げ膨脹させた流れから言えば漢民族の流れにある客家以外はそもそも漢民族ではないとも言えるものだ。

 秦の始皇帝も遊牧民族の流れにあるとも言われており、春秋戦国時代の中原の民族を漢民族とすれば客家が漢民族ではないだろうか。

 中国政府が持ちだす「歴史上中国の領土」という概念も、中国が何度も遊牧民の侵攻を受けて領土が消滅した時期も元朝や清朝の2回はあり、それ以外にも何度も侵食され大きく縮小してきたことは棚の上だ。


 勝手気ままなこうした記事の掲載が目立つ。

 記事では、現在では米中間の複雑で微妙な関係のなかで、日本は最近、中国に対して「善意」を示し、近づこうとしていると主張した。

 自動車関税などで圧力を強める米国と距離を置き、中国と手を組むべきとの意見が中国政府の意を受けた一部日本メディアからも出ていることを持ちだしたうえ、日中間の通貨スワップ協定が再開したこと、中国の外務大臣が9年ぶりに日本を訪問している最中に、旧日本軍の731部隊に関する情報を明らかにしたことなどを挙げ、「ますます多くの日本人がどのように中国や米国に接するべきかを考えるようになっている」と論じ、日本の弱腰外交を見下した姿勢を強めている。


 日本には太平洋戦争後に進駐した連合国により多くの米軍基地が残っており、軍事的には米国に依存し、米国の影響力から逃れられないと指摘したうえ米国の言いなりになると国益を害するため
   「親中」派の首相
がたびたび政治の舞台に登場していると記事は分析した。

 当然のことながら
   「正常な国」
を目指す日本は、「中国の脅威」を煽ることで、米国から軍事強化の許しを得て拡大して「軍隊を持ちたい」と計画しており、そのために中国を挑発するのだと主張した。

 日本企業の中国進出で経済力を強めたうえ、中国人技能実習生の受け入れで外貨を中国に持ちださせるなど中国の軍事産業の強化に間接的に協力しているため、中国の軍事力は加速し強大になっている。

 こうした軍事的野望を強めている中国を見て日本は中国に近づく良い機会と思っているのだと主張した。

 それで記事では、再び「日本は強者に服する」と強調したうえ、中国としては自らを強大にすることこそ
   日本を服従させる最良の方法
であると主張した。
  

ひとこと

 中国のこうした記事は一部は真実であるが、一部は間違っているのは明らかだろう。

 そもそも満州族が建国した清王朝が崩壊し漢民族と称する中国人が中華民国を建国できたのは自力では不可能だった。
 日本が日清戦争で清朝の勝利したことで、中国大陸内での支配力が低下した。
 当時、日本に亡命していた中国人活動家や中国人留学生に資金を与えてたことが辛亥革命を成功させたのだろう。

 良いとこ取りの情報で反日教育を強化してきた中国や韓国などの政治姿勢はそもそもが問題だ。
 日本の統治時代がなければ南下するロシア帝国の支配下に入り、民族浄化が徹底されていただろう朝鮮半島と同様に、中国国内の設置された欧米の租借権益の拡大を中華民国が阻止できたかどうか疑問だ。

 日本軍が欧米の植民地の戦力を叩き潰し、現地で教育を行い武器弾薬を提供したことで敗戦後の独立戦争を勝ち抜けたことは周知の事実だ。
 こうした事実をへし曲げて日本の統治等を害悪として決めつける姿勢の中国や韓国の政府は信頼性はない。

 表面的な部分の多くがねつ造であり、中国大陸内での国民党の蛮行が日本軍の行為にすり変えられている。
 また、更衣兵や敗残兵の行為などへの報復も繰り返された事実が無視されているのだろう。
  
      
       
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2018年12月12日

労働貴族階級を誰も信じない


 
 米国政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)の平安北道(ピョンアンブクト)の情報筋によると、先月末に道内の各工場、企業所で朝鮮労働党や行政機関の幹部を対象にした「社会主義は科学だ」というテーマの講演会が行われたと伝えた。

 情報筋が説明した講演会の内容は、北朝鮮の金正恩が率いる党の努力で想像も予想もできなかったような出来事が起き
   国際的な環境
は北朝鮮に有利になっていると主張したもので、これは首領様(金日成主席)の革命偉業を受け継いで完成させようとしている
   金正恩同志の領導と戦略、戦術の結果
だと続けた。

 今後、朝鮮式社会主義が発展すればするほど
   内外の敵
は巧妙に社会主義革命の伝統を抹殺しようと策動するだろうと説明した。

 党の初級宣伝イルクン(幹部)は、軌道から逸脱することなく、党の政策を貫徹する旗手として群衆を導かなければならないと指摘した。
 幹部は個人主義への欲をなくして、党中央を擁護、保衛しなければならないと続けた。


 ただ、1時間もの講演に付き合わされた人々は、旧態依然としたどうでもいい話に徒労感しか感じなかったと伝えた。


 最近、超強国の米国と韓国に最高尊厳(金正恩氏)が和解を求めたということは一般住民ですら皆知っている。
 朝鮮式社会主義を守ろうというプロパガンダで現実を歪曲しており「幹部が懐疑的になるのは当たり前だ」といった見方が出てきている。

 こうした状況から、現地の別の情報筋は、講演会が矢継ぎ早に開かれることがむしろ幹部の不安を煽っていると指摘しているという。


 この情報筋に味方によれば、朝鮮労働党中央委員会の宣伝扇動部は幹部の思想状況を理解したうえ、幹部に対する思想教育や不正行為への検閲(監査)を強化しているとの見方をしている。

 こうした対応は最高指導部が体制維持に不安を抱いていることの表れとして受け止められる。
 幹部に今後の身の振り方を考えさせ、社会の激変を生き抜くため、ワイロによる蓄財を煽るだけという。

 共産主義国家では党幹部をはじめとして蓄財に励む姿が目立ち、社会主義の看板を掲げたうえ社会主義の集団精神に基づいて生きている幹部などひとりもいない。

 幹部ほど、商人が差し出すワイロで蓄財して完全に資本主義の生活様式に浸っているのが現実で、大多数の国民とはかけ離れた生活を過ごしている。

 また、一般住民向けの政治講演会も行われているが、その内容を懐疑的に思っている幹部は、講師を部下に押し付けて逃げているという。

 そもそも、保衛部の監視の中で開催される虚偽の情報を押し付ける講演会など、誰にもまともに聞いてもらえない。
 こうした講演など、幹部になればなるほど「やる気が起きない」のも当然のことだ。

 韓国について、批判する話ばかりなので、途中からは居眠りする人が続出したともいう。
 韓国は自由で豊かな国となっており、北朝鮮はその助けを得なければならない立場にいることは誰もがわかっており、あんな宣伝を信じる人はほとんどいないとの話も多いという。



ひとこと

 共産主義の理想と現実だろう。
 出来もしない政治体制歪を生みだし、修正で大粛清が度々起きている。

 不幸を増やす仕組みであり、こうした思想を押し付け勢力を広げる政党は問題が多い。
 内部の締め付けは外部からは解らないが、追放される幹部が多いことでも悪意ある本質が分かるだろう。
                  
        
   
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2018年12月06日

史実は点で見ると判断を誤るだけだ。


 
 元自民党幹事長の
   石破茂氏
は、韓国最高裁(大法院)判決以後に高まった反韓世論と関連して、独立国だった韓国を併合し創氏改名をした歴史を日本人が認識する必要があると話した。
 ただ、視点として李氏朝鮮の開明派が推し進めた部分の説明が欠落している感じだ。

 石破元幹事長は9月、自民党総裁選挙で安倍晋三首相と一騎打ちし敗北した。


 産経新聞は1日、石破元幹事長が前日に行った早稲田大での講演で、韓国最高裁(大法院)の強制動員損害賠償判決で梗塞した韓-日関係と関連して「今回の判決は国際法的に誤り」と話したことを伝えた。

 また、今回の判決は誤りという日本政府の立場を支持しながらも
   植民支配と侵略の歴史
を再確認し、日関韓係をむやみに悪化させてはならないという持論を明らかにしたと解釈されている。



ひとこと

 一方的に日本を政治家がわざわざ悪者に仕立て上げる思考に乗る必要はない。

 そもそも、李氏朝鮮は高麗王朝を倒した女真族の将軍が建国したとも言われ、貴族階級である両班の搾取は甚だしく、明や清への奴隷「生口」を定期的に差し出していた状況もある。

 文禄慶長の役での豊臣軍に参加する朝鮮人の多さや両班に対する反乱を引き起こして予想外に早く鴨緑江まで進軍した事実を考える必要がある。
 また、朝鮮半島から豊臣軍が撤退したのちも過酷な刑罰で日本語を話すことを禁じたが、その後100年近くも話されていたという史実も公にしたらどうか...
                 
        
   
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2018年12月04日

中国のスパイスカウトの手法を分析



 米国のジャーナリスト
   ギャレット・グラフ(Garrett M.Graff)氏
は、ビジネス誌「WIRED」に「ノートパソコン、女、教育資金をくれる中国のスパイに気を付けよう。特に、リンクトイン(LinkedIn)からの怪しいリクエストに気を付けて」と題する記事を寄稿し、過去20年間
   中国のスパイ活動
は広範囲におよび強い破壊力があり
   国家の安全にとって最大の脅威
だと繰り返して警告し、中国工作員の工作活動に警戒し、中国情報機関の工作員にされないよう呼び掛けた。

  
   
   

 また、グラフ氏は過去の事例を分析し、中国情報機関が欧米人をスパイにスカウトする際、5つのステップがあると指摘した。
                  
        
   
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2018年12月03日

治安悪化の方策を棚上げか?


 
 日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
   出入国管理法(入管法)改正案
を27日の衆院法務委員会で可決した。
 
 香港メディアの文匯網は28日、この入管法の改正は
   「主に中国人若年層の労働力を求めるものなのか」
とする記事を掲載した。
 
 この改正法案では中国人労働者が大量に日本に押し寄せる可能背が高まり、中国公安当局の工作員も紛れ込んでくる可能性が高い。
 
 記事では、政府が2019年4月の施行を目指していることに触れ、安倍総理が
   歴史に残る大改革
として名を残す目論見が先行し「急いでいるのではないか」とした推測記事が書かれている。
 
 日本政府の計画としては、今後5年間で最大34万人の外国人労働者の受け入れを想定している。
 日本では介護施設など劣悪な労働環境にある経営基盤の齢分野が外国からの労働力に頼ることになる。
 
 
 さらに、これまでの外国人技能実習適正実施法と違い、収入が日本人労働者と変わらず、初めてのこととして単純労働者の外国人にも在留資格が発行される。
 
 労働ビザとも言えるものだが、言語教育が徹底されない甘い状況では国内の治安悪化を起こしかねず問題を作り出すことが懸念される。
 
 記事の予想では、入管法改正によって多くの中国人が日本へやってくると指摘したうえ、現時点でも、技能実習生に占める中国人の割合は多く、2016年には3割強が中国人で、この割合は年々増加していると伝えた。
 
 なお、国別の技能実習生で最も多いのはベトナムであり、中国の経済発展に伴い日本へ
   金を稼ぎに働きに行く
魅力は以前ほど大きなものではなくなっているのが現状。
  
 
ひとこと
 
 コンビニやスーパーなど第三次産業の小売サービス分野で膨大な人材が収益が低く消費者が少ない時間帯にも店舗を開き、無駄に投入されている現状を改善すれば、労働力は有り余ることになる。
 
 日本人を労働生産性の低い分野に広く働かせている状況を入管法改正前に見直すことが先決だろう。
 海外からの旅行客の拡大も、数ばかりに目を向けており、観光地では受け入れ能力をオーバーしており問題が多発している。
 
 安易な思考が目立つ安倍政権の政策は国力を低下させ、国民の意識を低下させるものに変化してきた。
 
 ロシアと北方領土返還交渉は愚策そのものであり、過去に戻るのであれば、平和裏に条約を締結した
   千島樺太交換条約
まで戻すべきだろう。
 愚民政治家が跋扈し、金を貢ぐ姿勢が先行してきたが、そろそろ独立国としての気概を持った政治家が増える選択が必要だろう。 
                
        
   
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2018年12月01日

躊躇せず攻撃


 
 北朝鮮が「挑発中断」から1年を迎えた29日、対外宣伝用メディア「こだま」を通じ
   「国家核武力完成の歴史的大業実現1周年」
と大々的に宣伝する目論見から
   北朝鮮の戦略的地位
をさらに高めた11月の大事変があり
   「帝国主義侵略と核威嚇の歴史に終止符が打たれた」
と主張した。
 
 ここでいう「11月の大事変」とは昨年11月29日に試験発射した火星15型ミサイルを意味して祝った。
  
 
 米国務省は29日、政府系メディア
   ボイス・オブ・アメリカ(VOA)
の放送を通じて、北朝鮮の独裁者である
   金正恩の政権
が「禁止された行動を取ったり制裁回避を促進したりする団体に対して独自の行動を取ることを躊躇しない」ことを明らかにした。
     


ひとこと

 トランプ大統領への弾劾裁判の道筋が出来つつあり、起死回生の一撃が起きる可能性もある。
        
   
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2018年11月30日

自白映像の背景


 中国国営中央テレビ(CCTV)は英国から締め出される可能性が出てきた。
  
 中国の国営中央テレビ(CCTV)で「テレビ自白」を強いられた中国でリスクコンサルティング会社を経営する英国人
   ピーター・ハンフリー(Peter Humphrey)氏
は23日、英国の通信・放送規制機関である
   英国情報通信庁(Ofcom)
に、CCTVの放送許可の取り消しを求める陳情書を提出した。
 
 なお、同氏の自白映像は英国でも放送された。
 
 中国でリスクコンサルティング会社を経営する
   ピーター・ハンフリー(Peter Humphrey)氏
は2013年、中国で
   贈賄罪
を問われている英国企業の製薬会社
   グラクソ・スミスクライン(GlaxoSmithKline)
の依頼を受け、社内情報を漏洩させた人物について調査していたところ、中国系米国人の妻とともに逮捕、14年8月に有罪判決を言い渡され上海の刑務所に収監された。
 
 その後、英国外務省の交渉によって刑期が短縮され、15年6月に釈放された。
 
 陳情書によると、中国の国営中央テレビ(CCTV)が当時、中国公安当局と共謀し、裁判前に
   検察官の脅迫
を受けた同氏の「罪を認めた」場面を録画、編集したうえ国内外で放送したという。


ひとこと

 映像で真実性を持たせる編集が繰り返されることで、虚偽を真実を信じ込ませてしまうことは日本のメディアも繰り返し行っていることだろう。
 中国や韓国、北朝鮮の工作員の影響を受けた政治家やタレントの発言が視聴者の潜在意識を意図的にコントロールする種を植えつけている。
 もっとも、劇場型の政治家は要注意の人物で胡散臭さが漂っており、事業仕分けや民営化、規制緩和、行政改革、財政改革など国民の怒りを意図的に植え込み、意のままに日本の経済力を殺ぐ効果を仕組んできた過去の状況を検証すべきだろう。 

                 
        
   
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2018年11月29日

機関紙の報道でアリババのジャック・マー氏が中国共産党員と判明


 
 世界屈指の富豪として知られる中国電子商取引(EC)最大手
   阿里巴巴(アリババ、Alibaba)集団
の創業者
   馬雲(ジャック・マー、Jack Ma)会長
が、中国共産党の党員であることが明らかになった。

 中国共産党機関紙の人民日報(People's Daily)が26日、中国の発展への功労者をたたえる記事の中でマー氏を党員として紹介した。


 中国共産党は8900万人余りの党員を擁して権力を確保し、公安要員1億人を活用して大陸内の反党勢力の監視を継続し、初期段階の芽を非合法に摘み取る暴力的な措置を継続しており人権問題が多発しているとも言われている。

 中国の共産党の支援を受けて成功する事業家が多く、大富豪の資本家の入党が当然視されている。
 不動産王の許家印(Xu Jiayin)氏や万達グループ(Wanda Group)創業者の王健林(Wang Jianlin)氏らも党員という。

 ただ、過去に政治とは距離を置きたい意向をメディアで明らかにしていたマー氏が党員であったことは、自由主義思考が広がる中国では失望感が広がる可能性がある。


 人民日報は記事の中でマー氏を
   習近平(Xi Jinping)国家主席
が推し進める21世紀の新植民主義との疑惑が欧米を中心にした自由主義陣営や経済途上国の国民の間で広がっている世界的なインフラ開発構想
   「一帯一路(One Belt One Road)」
で重要な役割を担ってきた党員として紹介した。

 また、アリババが本社を置く浙江(Zhejiang)省での「中国の特色ある社会主義の傑出した建設者」とも持ち上げている。
                
        
   
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2018年11月04日

深さ8メートル地点に、地下室へとつながる長さ15メートルのトンネルを発見


 ポータルサイト「メキシコニュースデイリー」はメキシコのテオティワカンの
   「月のピラミッド」
を合同調査していた地元国立歴史人類学研究所、考古学科と国立自治大学の地球物理研究所が、ピラミッドの下に埋葬儀式で使用できる地下トンネルを発見したと報じた。

 80年代に行なわれた発掘調査では、頭蓋骨が変形した人の遺骸や緑色石から成るさまざまな人工物が発見されていた。
 研究者らは、ピラミッドそのものの下にも類似物があると推測し、調査を継続させていた。

 断層撮影装置でピラミッドをスキャンした結果、考古学者らは、深さ8メートル地点に、地下室へとつながる長さ15メートルのトンネルを発見した。
 なお、現在、その地下室内になにがあるかは分かっていない。
             
        
   
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2018年10月27日

批判の矛先を日本にすり変えたもの


 
 日本が米国ルーズベルト大統領の白人至上主義的で極端な
   排日政策
の影響を受け、太平洋戦争で米国の戦略的な謀略で国力に見合った短期戦術で戦火を開き敗北した。

 この敗北により明治維新以降に蓄積してきた
   海外領土や権益の大部分
が米国に奪われ、現在も、不平等な安保条約など日本からの金品などの収奪が続いている。
  

 戦後70年以上が経つが、共産主義者が支配する中国では
   江沢民の反日教育
の強化などの影響から、いまだに反日感情が根強く残っている。
 それだけ「日本への恨み」を中国国民の意識に植え込み強くさせてしまっている。

 これは、蒋介石や毛沢東など軍閥や馬賊などの集団が権力や権益を握ろうとして莫大な中国人の殺戮を行ったことに中国国民が意識することがないように批判の矛先を日本にすり変えたものでしかない。
 そもそも、満州族の支配した清朝から漢民族が独立できたのは誰の支援を受けたためか?

 なお、東南アジア諸国は中国ほど反日感情が強くない。


 中国メディアの一点資訊は20日
   「どうして東南アジア人は日本人を恨んでいないのか」
と題する記事を掲載した。

 まず、日本がかつて欧米が植民地としていたインドネシアやフィリピン、ミャンマー、マレーシアなどの東南アジア各国を侵略したと主張した。

 「東南アジアは全部日本に占領されたと言っていいほど」なのに、中国や韓国のように日本を憎んでいないのは不思議だとしている。
 そもそも、独立国でもなかった東南アジアが欧米列強の植民地となり、プランテーションや原油・石炭など資源を奪われ過酷な労働を強いられているいる環境が長く続いていた地域であり、日本軍の占領は解放軍に他ならないため、不思議でも何でもない。

 文禄慶長の役で豊臣秀吉軍が朝鮮半島に軍事進行した際にも、李氏朝鮮の両班等に奴隷化されていた朝鮮人が豊臣秀吉軍を解放軍として兵站線の維持への協力や兵役にも参加し、予想外の速さで進軍できた背景でもある。
 また、秀吉がなくなったのち100年近くも朝鮮半島では日本語が使用されていた。当然、李氏朝鮮の役人の厳しい日本語の使用を禁止する命令がある中での話。

 記事では、その理由の1つとして、中国と韓国は「それまで侵略を経験したことがない独立国だった」からだと主張した。
 独立国ゆえに日本軍の侵攻に強く抵抗したが、フィリピンはスペイン、インドネシアはオランダ、インドシナ半島はフランス、ミャンマーとインドは英国によってそれぞれ植民地支配が行われていたと指摘した。
 すでに侵略されていたので地元住民には抵抗する大きな理由はなかったと分析している。

 ほかにも、東南アジア諸国は強く抵抗しなかったため、旧日本軍も地元住民に残虐行為をしなかった。
 日本軍はインフラ整備や工場建設により地元の経済発展に貢献し、自主的な防衛組織や教育機関の整備など地元住民からは欧州の侵略者を追い出してくれたことで感謝され、黄色人種でも白人に勝てることを意識させてくれた存在となったとしている。

 中国とアジアの他国とでは日本に対する感情が違うというのは中国人自身も感じている。

 ベトナムやミャンマー、インドネシアなど多くの国ではむしろ
   反中感情が根強く存在
しており、中国人の対日感情というのは特殊と言えるものだ。

 中国共産党の政策で強化した反日教育の影響を受けた中国人は一般に反日とされている。
  
 ただ、経済発展で外国に出向く中国人が多くなり、中国公安が監視し情報を偏向的に制限してきた呪縛から離脱し始めたため、中国人の多くが日本への好感度は高くなっているとの調査結果が見られる。

 中国人の日本に抱く感情というのは中国共産党が独裁する政治体制の影響を受けより複雑となっており、共産主義者の暴力的な素質を嫌悪する動きが出てきており、公安当局による監視の緩みが体制崩壊のきっかけになる可能性もあり、1億人ともいわれる公安要員の経費が経済を圧迫し続けていることに気付くかどうか。

 そもそも、中国も朝鮮半島も領土が遊牧民などに侵略され無くなった期間も繰り返し起きていることを知らないのか?
 蒙古族の元や満州族の清だけではなく、多くの遊牧民足の侵攻を中国は受け、領土を蹂躪されてきたことは棚の上に置いている。
 韓国も同じで、歴史認識が勝手気ままな解釈であり質が悪い。
       
        
   
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2018年10月17日

根拠のない風評


 韓国首都ソウルの裁判所は16日、同国の大統領
   文在寅氏
を親北派の「共産主義者」と呼んだ元政府関係者に対し、1000万ウォン(約100万円)の損害賠償の支払いを命じた。


 この元検事で保守活動家の
   高永宙氏
で2013年1月の公開討論会で、文氏が大統領になれば韓国を「共産主義国」にするつもりだと非難したもの。

 これを受けて文大統領は2015年に
   「根拠のない風評を広めた」
として高被告を
   名誉毀損
で訴え、1000万ウォンの損害賠償の支払いを求めていた。
 
 
 ソウル中央地裁は16日、高被告の発言は文大統領の「社会的評判をおとしめた」との判断を示した。
 
 また、原告の文氏は公人であるとはいえ、特に韓国における
   共産主義者
という言葉に含まれる否定的な意味合いを考慮すると、公人だからといってそのような名誉を傷つける発言が言論の自由の名の下に容認されてよいわけではないと指摘した。

 文大統領をはじめ、韓国の左派の活動家や政治家はこれまでにも政敵らから、親北派の共産主義者だという批判を受けている。
 
 
ひとこと
 
 これまでも司法の場では政権にすり寄りやすい判断が出ている。
 
 ただ、政権が変われば景色も大きく変化して逆の環境が生まれることも多いため、法治国家というよりも共産主義政権が支配する中国同様に人治国家ともいえるものかもしれない。
     
        
   
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2018年09月24日

民族浄化


 
 スウェーデン駐在の中国大使館は22日
   スウェーデン・テレビ
が21日、中国を侮辱する内容の番組を放送したことについて強く抗議した。

 中国大使館の報道官は同日、スウェーデン・テレビのニュース番組のキャスター
   イェスペル・ロンダール氏
は21日夜に放送したニュース番組で、中国や中国人について
   悪意をもって侮辱し、攻撃する言論
を発表したことを受けて、中国は非難するとともにテレビ局に強く抗議したことを明らかにした。

 また、報道官はテレビ番組とロンダール氏の言論は
   人種主義や排外主義
を露骨に吹聴し、中国やその他の国との対立を公然と煽りたてていると非難した。

 また、この番組で使われた中国の地図に
   台湾省やチベット自治区
が描かれていないことで、中国の主権や領土の保全を著しく傷つけたと続けた。

 この番組は人類の道徳のベースラインを踏み越え、メディアの職業道徳にもひどく背いているとも指摘した。

 さらに、スウェーデン・テレビの関係責任者は、エンターテイメント番組だと返答したが、我々は決して受け入れられないと主張した。
 テレビ局と番組には直ちに謝罪を要請し、さらなる措置を講じる権利の保留を求めると強調して見せた。



ひとこと

 中国の人権問題を問題視したスウェーデン政府への謀略的な要求であり、中国共産党政府の本質を見せ付けたものだ。

 そもそも、ホテルで10時間も前に到着した中国人観光客の態度が問題そのものであり、日本でも政治問題が起これば、こうした動きを牽制するように中国公安の指示を受けた観光客がトラブルを引き起こす可能性は生じかねない。

 チベットを併合し少数民族の民族浄化を繰り返し、意図的に水増しにした漢民族の数は欺瞞そのものだ。
 そもそも、漢民族は客家であり1.2億人程度だろう。

 中国が漢民族の国家と主張しているが、客家以外の残りは少数民族や遊牧民速由来のものであり、漢民族を広げに広げて増殖させた数字でしかない。
     
   
   
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