躊躇せず攻撃

　
　北朝鮮が「挑発中断」から１年を迎えた２９日、対外宣伝用メディア「こだま」を通じ
　　　「国家核武力完成の歴史的大業実現１周年」
と大々的に宣伝する目論見から
　　　北朝鮮の戦略的地位
をさらに高めた１１月の大事変があり
　　　「帝国主義侵略と核威嚇の歴史に終止符が打たれた」
と主張した。

　
　ここでいう「１１月の大事変」とは昨年１１月２９日に試験発射した火星１５型ミサイルを意味して祝った。

　　

　
　米国務省は２９日、政府系メディア
　　　ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）
の放送を通じて、北朝鮮の独裁者である
　　　金正恩の政権
が「禁止された行動を取ったり制裁回避を促進したりする団体に対して独自の行動を取ることを躊躇しない」ことを明らかにした。

　　　　　

ひとこと

　トランプ大統領への弾劾裁判の道筋が出来つつあり、起死回生の一撃が起きる可能性もある。

　　　　　　　　

　　　

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自白映像の背景

　中国国営中央テレビ（CCTV）は英国から締め出される可能性が出てきた。
　　
　中国の国営中央テレビ（CCTV）で「テレビ自白」を強いられた中国でリスクコンサルティング会社を経営する英国人
　　　ピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏
は23日、英国の通信・放送規制機関である
　　　英国情報通信庁（Ofcom）
に、CCTVの放送許可の取り消しを求める陳情書を提出した。
　
　なお、同氏の自白映像は英国でも放送された。

　
　中国でリスクコンサルティング会社を経営する
　　　ピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏
は2013年、中国で
　　　贈賄罪
を問われている英国企業の製薬会社
　　　グラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline）
の依頼を受け、社内情報を漏洩させた人物について調査していたところ、中国系米国人の妻とともに逮捕、14年8月に有罪判決を言い渡され上海の刑務所に収監された。
　
　その後、英国外務省の交渉によって刑期が短縮され、15年6月に釈放された。
　
　陳情書によると、中国の国営中央テレビ（CCTV）が当時、中国公安当局と共謀し、裁判前に
　　　検察官の脅迫
を受けた同氏の「罪を認めた」場面を録画、編集したうえ国内外で放送したという。

ひとこと

　映像で真実性を持たせる編集が繰り返されることで、虚偽を真実を信じ込ませてしまうことは日本のメディアも繰り返し行っていることだろう。

　中国や韓国、北朝鮮の工作員の影響を受けた政治家やタレントの発言が視聴者の潜在意識を意図的にコントロールする種を植えつけている。

　もっとも、劇場型の政治家は要注意の人物で胡散臭さが漂っており、事業仕分けや民営化、規制緩和、行政改革、財政改革など国民の怒りを意図的に植え込み、意のままに日本の経済力を殺ぐ効果を仕組んできた過去の状況を検証すべきだろう。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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機関紙の報道でアリババのジャック・マー氏が中国共産党員と判明

　

　世界屈指の富豪として知られる中国電子商取引（EC）最大手

　　　阿里巴巴（アリババ、Alibaba）集団

の創業者

　　　馬雲（ジャック・マー、Jack Ma）会長

が、中国共産党の党員であることが明らかになった。

　中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）が26日、中国の発展への功労者をたたえる記事の中でマー氏を党員として紹介した。

　中国共産党は8900万人余りの党員を擁して権力を確保し、公安要員1億人を活用して大陸内の反党勢力の監視を継続し、初期段階の芽を非合法に摘み取る暴力的な措置を継続しており人権問題が多発しているとも言われている。

　中国の共産党の支援を受けて成功する事業家が多く、大富豪の資本家の入党が当然視されている。

　不動産王の許家印（Xu Jiayin）氏や万達グループ（Wanda Group）創業者の王健林（Wang Jianlin）氏らも党員という。

　ただ、過去に政治とは距離を置きたい意向をメディアで明らかにしていたマー氏が党員であったことは、自由主義思考が広がる中国では失望感が広がる可能性がある。

　人民日報は記事の中でマー氏を

　　　習近平（Xi Jinping）国家主席

が推し進める21世紀の新植民主義との疑惑が欧米を中心にした自由主義陣営や経済途上国の国民の間で広がっている世界的なインフラ開発構想

　　　「一帯一路（One Belt One Road）」

で重要な役割を担ってきた党員として紹介した。

　また、アリババが本社を置く浙江（Zhejiang）省での「中国の特色ある社会主義の傑出した建設者」とも持ち上げている。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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深さ８メートル地点に、地下室へとつながる長さ１５メートルのトンネルを発見

　ポータルサイト「メキシコニュースデイリー」はメキシコのテオティワカンの
　　　「月のピラミッド」
を合同調査していた地元国立歴史人類学研究所、考古学科と国立自治大学の地球物理研究所が、ピラミッドの下に埋葬儀式で使用できる地下トンネルを発見したと報じた。

　８０年代に行なわれた発掘調査では、頭蓋骨が変形した人の遺骸や緑色石から成るさまざまな人工物が発見されていた。
　研究者らは、ピラミッドそのものの下にも類似物があると推測し、調査を継続させていた。

　断層撮影装置でピラミッドをスキャンした結果、考古学者らは、深さ８メートル地点に、地下室へとつながる長さ１５メートルのトンネルを発見した。

　なお、現在、その地下室内になにがあるかは分かっていない。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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批判の矛先を日本にすり変えたもの

　

　日本が米国ルーズベルト大統領の白人至上主義的で極端な

　　　排日政策

の影響を受け、太平洋戦争で米国の戦略的な謀略で国力に見合った短期戦術で戦火を開き敗北した。

　この敗北により明治維新以降に蓄積してきた

　　　海外領土や権益の大部分

が米国に奪われ、現在も、不平等な安保条約など日本からの金品などの収奪が続いている。

　　

　戦後７０年以上が経つが、共産主義者が支配する中国では

　　　江沢民の反日教育

の強化などの影響から、いまだに反日感情が根強く残っている。

　それだけ「日本への恨み」を中国国民の意識に植え込み強くさせてしまっている。

　これは、蒋介石や毛沢東など軍閥や馬賊などの集団が権力や権益を握ろうとして莫大な中国人の殺戮を行ったことに中国国民が意識することがないように批判の矛先を日本にすり変えたものでしかない。

　そもそも、満州族の支配した清朝から漢民族が独立できたのは誰の支援を受けたためか？

　なお、東南アジア諸国は中国ほど反日感情が強くない。

　中国メディアの一点資訊は２０日

　　　「どうして東南アジア人は日本人を恨んでいないのか」

と題する記事を掲載した。

　まず、日本がかつて欧米が植民地としていたインドネシアやフィリピン、ミャンマー、マレーシアなどの東南アジア各国を侵略したと主張した。

　「東南アジアは全部日本に占領されたと言っていいほど」なのに、中国や韓国のように日本を憎んでいないのは不思議だとしている。

　そもそも、独立国でもなかった東南アジアが欧米列強の植民地となり、プランテーションや原油・石炭など資源を奪われ過酷な労働を強いられているいる環境が長く続いていた地域であり、日本軍の占領は解放軍に他ならないため、不思議でも何でもない。

　文禄慶長の役で豊臣秀吉軍が朝鮮半島に軍事進行した際にも、李氏朝鮮の両班等に奴隷化されていた朝鮮人が豊臣秀吉軍を解放軍として兵站線の維持への協力や兵役にも参加し、予想外の速さで進軍できた背景でもある。

　また、秀吉がなくなったのち100年近くも朝鮮半島では日本語が使用されていた。当然、李氏朝鮮の役人の厳しい日本語の使用を禁止する命令がある中での話。

　記事では、その理由の１つとして、中国と韓国は「それまで侵略を経験したことがない独立国だった」からだと主張した。

　独立国ゆえに日本軍の侵攻に強く抵抗したが、フィリピンはスペイン、インドネシアはオランダ、インドシナ半島はフランス、ミャンマーとインドは英国によってそれぞれ植民地支配が行われていたと指摘した。

　すでに侵略されていたので地元住民には抵抗する大きな理由はなかったと分析している。

　ほかにも、東南アジア諸国は強く抵抗しなかったため、旧日本軍も地元住民に残虐行為をしなかった。

　日本軍はインフラ整備や工場建設により地元の経済発展に貢献し、自主的な防衛組織や教育機関の整備など地元住民からは欧州の侵略者を追い出してくれたことで感謝され、黄色人種でも白人に勝てることを意識させてくれた存在となったとしている。

　中国とアジアの他国とでは日本に対する感情が違うというのは中国人自身も感じている。

　ベトナムやミャンマー、インドネシアなど多くの国ではむしろ

　　　反中感情が根強く存在

しており、中国人の対日感情というのは特殊と言えるものだ。

　中国共産党の政策で強化した反日教育の影響を受けた中国人は一般に反日とされている。

　　

　ただ、経済発展で外国に出向く中国人が多くなり、中国公安が監視し情報を偏向的に制限してきた呪縛から離脱し始めたため、中国人の多くが日本への好感度は高くなっているとの調査結果が見られる。

　中国人の日本に抱く感情というのは中国共産党が独裁する政治体制の影響を受けより複雑となっており、共産主義者の暴力的な素質を嫌悪する動きが出てきており、公安当局による監視の緩みが体制崩壊のきっかけになる可能性もあり、1億人ともいわれる公安要員の経費が経済を圧迫し続けていることに気付くかどうか。

　そもそも、中国も朝鮮半島も領土が遊牧民などに侵略され無くなった期間も繰り返し起きていることを知らないのか？

　蒙古族の元や満州族の清だけではなく、多くの遊牧民足の侵攻を中国は受け、領土を蹂躪されてきたことは棚の上に置いている。

　韓国も同じで、歴史認識が勝手気ままな解釈であり質が悪い。

　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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根拠のない風評

　韓国首都ソウルの裁判所は16日、同国の大統領
　　　文在寅氏
を親北派の「共産主義者」と呼んだ元政府関係者に対し、1000万ウォン（約100万円）の損害賠償の支払いを命じた。

　この元検事で保守活動家の
　　　高永宙氏
で2013年1月の公開討論会で、文氏が大統領になれば韓国を「共産主義国」にするつもりだと非難したもの。

　これを受けて文大統領は2015年に
　　　「根拠のない風評を広めた」
として高被告を
　　　名誉毀損
で訴え、1000万ウォンの損害賠償の支払いを求めていた。
　
　
　ソウル中央地裁は16日、高被告の発言は文大統領の「社会的評判をおとしめた」との判断を示した。
　
　また、原告の文氏は公人であるとはいえ、特に韓国における
　　　共産主義者
という言葉に含まれる否定的な意味合いを考慮すると、公人だからといってそのような名誉を傷つける発言が言論の自由の名の下に容認されてよいわけではないと指摘した。

　文大統領をはじめ、韓国の左派の活動家や政治家はこれまでにも政敵らから、親北派の共産主義者だという批判を受けている。
　
　
ひとこと
　
　これまでも司法の場では政権にすり寄りやすい判断が出ている。

　
　ただ、政権が変われば景色も大きく変化して逆の環境が生まれることも多いため、法治国家というよりも共産主義政権が支配する中国同様に人治国家ともいえるものかもしれない。
　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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民族浄化

　

　スウェーデン駐在の中国大使館は22日

　　　スウェーデン・テレビ

が21日、中国を侮辱する内容の番組を放送したことについて強く抗議した。

　中国大使館の報道官は同日、スウェーデン・テレビのニュース番組のキャスター

　　　イェスペル・ロンダール氏

は21日夜に放送したニュース番組で、中国や中国人について

　　　悪意をもって侮辱し、攻撃する言論

を発表したことを受けて、中国は非難するとともにテレビ局に強く抗議したことを明らかにした。

　また、報道官はテレビ番組とロンダール氏の言論は

　　　人種主義や排外主義

を露骨に吹聴し、中国やその他の国との対立を公然と煽りたてていると非難した。

　また、この番組で使われた中国の地図に

　　　台湾省やチベット自治区

が描かれていないことで、中国の主権や領土の保全を著しく傷つけたと続けた。

　この番組は人類の道徳のベースラインを踏み越え、メディアの職業道徳にもひどく背いているとも指摘した。

　さらに、スウェーデン・テレビの関係責任者は、エンターテイメント番組だと返答したが、我々は決して受け入れられないと主張した。

　テレビ局と番組には直ちに謝罪を要請し、さらなる措置を講じる権利の保留を求めると強調して見せた。

ひとこと

　中国の人権問題を問題視したスウェーデン政府への謀略的な要求であり、中国共産党政府の本質を見せ付けたものだ。

　そもそも、ホテルで10時間も前に到着した中国人観光客の態度が問題そのものであり、日本でも政治問題が起これば、こうした動きを牽制するように中国公安の指示を受けた観光客がトラブルを引き起こす可能性は生じかねない。

　チベットを併合し少数民族の民族浄化を繰り返し、意図的に水増しにした漢民族の数は欺瞞そのものだ。

　そもそも、漢民族は客家であり１．２億人程度だろう。

　中国が漢民族の国家と主張しているが、客家以外の残りは少数民族や遊牧民速由来のものであり、漢民族を広げに広げて増殖させた数字でしかない。

　　　　　

　　　

　　　

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トランプの仕掛ける貿易戦争

　ジャックダニエルを生産する米国の
　　　ブラウンフォーマン
は、今年度（2019年４月期）の利益予想を引き下げた。
　
　欧州連合（ＥＵ）が６月に賦課した関税が今年度いっぱい続くとの想定に基づき、予想を修正したと説明した。
　ただ、利益の下振れリスクに関しては、市場では今夏の早い段階で既にある程度織り込まれていた。
　
　そのため、29日の米株式市場で同社株は小幅高で推移し、年初来では28日終値までの段階で4.7％安となっている。

　　
　５−７月（第１四半期）の利益と売上高はアナリスト予想を上回った。
　
　
　ブラウンフォーマンは発表文で「先進国における競争環境は引き続き厳しいとした。
　また、最近発動された
　　　米国産ウイスキーへの報復関税
により、当社の短期見通しを巡る不確実性が強まっていると説明した。

　　
　同社は通期利益について１株当たり1.65−1.75ドルと予想した。
　なお、従来は同1.75−1.85ドルと見込んでいた。
　
　第１四半期の利益は１株当たり41セントと、アナリスト予想を２セント上回った。

　
　　　　　　　

　　　　

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歴史の責任より、戦略的失敗の責任を追求すべきだ。

　北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は29日、外務省傘下のシンクタンク
　　　日本研究所
の研究員が「日本は過去の歴史に責任を負うべき」だとするの寄稿文を掲載したと朝鮮中央通信が伝えた。
　
　
　この寄稿文では、軍国主義は、過去に日本を敗北の奈落へと導いたばかりでなく、こんにちも日本の未来を破滅へ追い込んでいると指摘した。

　そこから逃れる道は「たったひとつしかない」としながら、「犯罪の歴史に対して責任を負い、真の平和の道に進むことだけが日本の政治家が国と国民のためにできる唯一で正しい道であると述べた。
　　

　　
　
ひとこと
　
　単に日本が白人主導の欧米連合軍との戦争で敗北しただけのことだ。

　
　産業革命で工業生産力を高めた大英帝国や米国、フランス、オランダ、豪などの連合国と日本の軍部が節操もなく戦域拡大させて自滅してしまい、明治維新後の獲得した海外植民地を奪われたに過ぎない。
　
　中国は一応連合国になっているが本格的な戦争などは日本とは起こしておらず、まして、北朝鮮なども抗日パルチザンとの戦闘はあるがほぼ壊滅していたようなものだ。
　
　当時の日本軍部が戦略もなく全面戦争を開始した愚行が失敗であり、国家総動員法を活用して中国を制圧したのち、豪や東南アジア、インドなどへ展開すればよかった。
　また、日ソ不可侵条約などは絵に描いた餅であり、ドイツ戦線と呼応してソ連軍を攻撃すれば、早々に壊滅出来ていただろう。
　
　また、大型潜水艦で米国への直接砲撃等も実施した記録があるが、制限的な作戦であり、日本が敗戦の苦汁をなめたのは大本営の無能な戦略であり、責任が重い。
　
　どちらにしても、北朝鮮の主張など聞く必要もない戯言だ。
　

　　　

　　

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北朝鮮の態度次第で朝鮮半島情勢が急速に冷え込むおそれ

　
　韓国の淑明（スンミョン）女子大学政治外交学科の
　　　ホン・ギュドク教授
は米国はまだ対話の局面を壊す考えはないと指摘したうえ、北朝鮮の反発を予想しても

　　　ビジラント・エース

を実施する場合、北朝鮮の態度次第で朝鮮半島情勢が急速に冷え込むおそれがあると続けた。

　　

　　　

　　

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技術の相互移転でしかない。

　

　中国メディアの参考消息は、米国がこれまで「門外不出」としてきた

　　　F22戦闘機の技術

を日本企業に移転するとの情報が出たことに対し、韓国が羨望のまなざしで眺めていると報じた。

　記事によると、米最大の軍備企業

　　　ロッキードマーティン

が先日、日本の防衛省に対して

　　　F22戦闘機の技術移転の内容を含んだ計画書

を提出したと伝えた。

　この計画書によれば、日本企業はF22の

　　　製造と改造

の半分に参加することになるという。

　これまで米国はF22の製造過程を外国に移転させることを禁止してきた。

　今回米国が慣例を破って日本企業の参加を認めたのは、「米国の日本への信頼を強めた可能性がある」と伝えた。

　韓国メディアの朝鮮日報（電子版）は24日、米国が

　　　北朝鮮との非核化交渉

により米韓軍事演習を全面的にストップしている中

　　　日米同盟を強化する動き

を見せていると伝えた。

　また、日本の防衛省が、日本の技術を用いて米国が誇る

　　　世界最強のステルス戦闘機F22

を改良し、新世代のステルス戦闘機を建造するプランの検討を始めた。

　これまで米国は韓国や英国、イスラエルに対しF35ステルス戦闘機は売却したがF22は売ろうとしなかったと指摘した。

　また、韓国国内からは、米国の日本へのすり寄りは

　　　韓国への先端技術移転

に対する消極さと対照的であり、韓国がF35を導入する際、米国は当初韓国型戦闘機KFXの開発のために25分野の技術移転を決定したが、最終的に

　　　アクティブ・フェーズド・アレイ（AESA）式レーダー

を含む四つの重要技術の移転を拒否したとの指摘が出ている。

　同社の提案が受け入れられれば、日本は米国と

　　　最新鋭の戦闘機技術

を共有することになり、日米同盟がさらにレベルアップする。

　こうした協力により日本の防衛産業にも大きな効果をもたらすと指摘した。

　そして米国も莫大な対日貿易赤字の改善につながるため、この「一石三鳥」を考えれば、今回の提案は前向きに議論される可能性が高い」と伝えた。

ひとこと

　日本の素材産業など最先端の軍事分野への移転を目論む米国企業の思惑も強く働いているのだろう。

　日本企業が保有する技術の多くが軍事転用が可能で莫大な利益を生みだす可能性が高いもので安価に米軍に利用させる必要はそもそもない。

　日本が戦闘機を開発する能力が米国企業より高いものの、米国側の政治的圧力で開発が事実上できなくなっている現実がある。

　日本の長期政権の多くが米国の権益を守る行動をする政治家であり、いわゆる米国のポチ犬というべき類の者だ。

　右翼的な発言を行う政治家の多くが日本の国益よりも米国の国益を最優先にしているに過ぎず問題の根は深い。

　素行の悪さが脅しとなっている政治家が政権を率いているのは将来の日本の権益を阻害するものでしかないのも事実だろう。

　右翼・左翼活動家の中にもＧＨＱ（現在のＣＩＡ）の指示を受けている者が多く見られ、米国の権益を強めるためのマッチ・ポンプの役割をしている。当然、戦後のマスコミの報道でも意図的に核兵器の保有を嫌悪するように国民の意識の中に種を植え込む動きが行われてきた。

　反米的な右翼思想が広がらないように、罵詈雑言で素行の悪い右翼を演じて国民の嫌悪感を誘う示威行動が多いのも、こうした思考が根底にあるのが要因だ。

　日本人として国籍を移す外国人の中に紛れ込んで、世論を意図的に制御する動きはＴＶなどのタレントや司会者、評論家の発言や編集を見れば情報操作で思考がコントロールしようとしていることが認識できるだろう。

　　　　　　　　　

　　　

　　

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新航路は中国軍の戦略的な思惑を排除するルートにすべきだ。

　　

　日本新華僑報は、「訪日中国人観光客の持続的増加に伴う需要に対応するため、日中が新たな航路での試験飛行を行う」と報じた。

　この記事によると17年の訪日中国人の数が12年の5倍以上となる736万人に達し、「現在、日中を結ぶ主な航路は北陸エリア―北京方面と九州―上海方面の2つ。特に後者では混雑が頻繁に起き、遅延が起こりがち」と説明した。
　　

　
　日本政府は20年の訪日外国人旅行者数を
　　　4000万人
とした目標を掲げており、今後の航空需要の拡大を指摘した上で、「日中政府は奄美―上海方面という新たな航路の開設を計画。試験飛行は年内にも行われる」と報じた。

　　

ひとこと

　新航路の試験飛行で日本の防衛網の隙を探す可能性があり慎重な対応が必要だろう。

　あらゆる分野で中国政府の思惑通りに動く「民間企業」という冠を使った活動を軽視すべきではない。　

　　　　　　　　

　　　

　　

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不都合な真実が明るみに出そう？

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は24日、ツイッターへの投稿で、「マイク・ポンペオ国務長官に今の時点で北朝鮮を訪問しないよう求めた。朝鮮半島の非核化に関し十分な進展がないと感じているためだ」と説明した。
　
　また、「われわれの中国に対する通商姿勢の大幅な厳格化を理由に、（現在科されている国連（UN）制裁にもかかわらず）中国はかつてほど非核化のプロセスを後押ししていないと考えている」とも書き込んだ。
　
　トランプ大統領は、米朝首脳会談が失敗であり、その後の成果が見られない交渉が暗礁に乗り上げている現状を追認したようなもので、来週予定されていた
　　　マイク・ポンペオ国務長官
の訪朝の中止を発表するとともに、北朝鮮の非核化の取り組みをめぐり中国を批判した。

　
　また、トランプ大統領は別の投稿で、ポンペオ長官は「近い将来」に訪朝する見通しだとも述べており、その実現は
　　　米中通商関係
が「解決」してからになるとの見解を表明した。
　
　さらに、朝鮮労働党の
　　　金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）委員長
に向け「それまでの間、金委員長にはくれぐれもよろしくと伝えたい。近いうちに会えることを楽しみにしている！」と書き込んだ。
　　

　
　　
ひとこと
　
　トランプ政権の交渉手法の未熟さを表すものでしかない。
　中国との貿易問題が難航しており、国内経済への影響が大きく作用し始め景気後退が強まるリスクが増えてきており、打開策を模索している状況だ。
　
　北朝鮮を利用しての交渉では解決は出来ない。
　アラビア半島のイエメン問題をはじめ、トルコとも外交問題を引き起こしており、問題を増やす傾向が強い。
　
　モラー特別検察官による捜査が進んでおり、ロシア問題では側近が起訴され始めた。

　弾劾裁判となる道筋も出てきており、支持率は低下気味となっている。
　
　トランプ氏が政権を途中で投げ出す可能性も一部で指摘されている。
　
　日本の安倍政権がトランプ氏に近すぎる状況を意識すれば、トランプの諸問題が地位を崩すようになれば、経済的な悪影響は取り返しがつかなくなる可能性がある。
　
　米国に都合が良いだけの政権では国益に害が生じるかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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駆け引きできる立場かどうか．．．

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は26日、米国が非核化を巡る米朝対話が失敗した場合に備え「危険極まりない軍事的動き」を見せていると非難する論評を掲載した。

　これは米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
がポンペオ国務長官の訪朝を中止させた直後に、まずは「反撃」の第一波の趣きのようでもある。

　日本に駐屯する米軍特殊部隊
　　　グリーンベレー
などが、フィリピンなどを舞台に北朝鮮を想定した
　　　「長距離浸透訓練」
を行っていることが暴露されたと指摘した。
　
　
　北朝鮮の朝鮮人民軍は装備する通常兵器が数世代前の水準であり、そして性的虐待や窃盗の横行などによる
　　　軍紀びん乱
が嫌悪され、信頼性が乏しい北朝鮮軍は戦火が開いたとしても支援を受ける可能性は低く、とても戦争どころでないだろう。

そのため、米軍のこうした動きに対し、神経を尖らせている状況が続いている。

　　　　　　　　　

　　　

　　

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「観光の武器化」が中国共産党政府の新たな外交手法として台頭。

　世界の観光市場を左右する中国人観光客だが、中国政府はこれを
　　　外交カード
として利用している。
　
　米国ウェブニュース「Axios」は8月26日「観光の武器化：中国」と題した記事で、中国政府は外交の都合で、自国から海外へ向かう旅行者の緩和や規制を操作していると指摘した。

　記事では、8月19日のロイター記事を引用し、太平洋の小さな国であるパラオは現在、中国による観光を武器とした圧力で苦しんでいるとのレポートを発表した。

　中国政府が主張する「一つの中国」を否定して、台湾との国交を維持すパラオに対して、中国当局は中国人観光客の訪問禁止国と定めた。
　
　これまで中国から多くの観光客が訪れていたパラオには、観光収入の大部分が失われた。
　中国人観光客を目当てに投資したホテルや観光船は空室、空席が目立ち、旅行関係の店舗も営業中止に追い込まれている。

　
　中国政府は、渡航制限などで台湾の観光産業に打撃を与え続けている。
　
　台湾の蔡英文政権は中国側の威圧的な態度を強く批判した。
　なお、パラオもまた、台湾政府との断交については否定している。

　　　　　　　　　

　　　

　　

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裕福な外国人に長期ビザを中国人が最も多く利用

　マレーシアの

　　　「マイセカンドホーム」プログラム

は、裕福な外国人に長期ビザでのマレーシア滞在を認めており、中国人が最も多く利用している。
　
　　
　シンガポールに近い人工島での
　　　「フォレストシティー」プロジェクト
が狙いを定めていたのは中国からの買い手のほか、インドネシアとタイ、ドバイの投資家。

　　

　
　５月に政権交代を果たしたマレーシアの
　　　マハティール首相
は中国の不動産開発会社
　　　碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）
が手掛ける
　　　1000億ドル（約11兆1200億円）規模
の「フォレストシティー」プロジェクトに関する記者会見で
　　　「国民向けではなく外国人向けの建設」
であることが物件購入を認めない理由だと説明したうえ、大半のマレーシア人はここで住宅を買うことができないと続けた。
　　

　
　外国人の不動産購入をどのように止めるかなどの詳細については明らかにしなかった。

　外国人に物件購入を認めず、居住目的でのビザ（査証）付与も行わないと述べた。
　
　　
　碧桂園はブルームバーグに書面で、マハティール首相の会見でのコメントは、今月16日に同社創業者と40分間にわたって会談した際の発言と一致しないと説明した。
　
　首相は当時、マレーシアの経済成長と雇用創出に役立つ外国からの投資は歓迎すると話したと述べた。
　また、同社は全ての法規制に従っており、外国人に販売するため必要な認可を得ていると回答した。
　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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成果を強調しすぎ？

　ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、訪問先のエルサレムで記者会見し、トランプ政権の
　　　イスラエル政策
に関し「変化はない」と強調した。
　　
　
　トランプ大統領は２１日、ウェストバージニア州での政治集会で、エルサレムの
　　　「首都」認定
とエルサレムへの
　　　米大使館移転
について「イスラエルはとても大きなものを得たのだから、より高い代金を払うことになる」と発言した。
　
　イスラエル国内では「代金？」と盛んに報道される中、弁明に追われた形だ。
　　
　
　トランプ大統領の発言は政治集会で飛び出したもので、成果をひけらかしたいためか、一連のエルサレム問題を自身の成果の一つとして強調して見せた。
　
　一方で「次はパレスチナの順番だから、彼らはとてもいいものを得るだろう」とも述べており、真意は不明だ。
　
　
　ボルトン氏は、エルサレムへの米大使館移転は
　　　「正しく、自然なことだ」
と強調したうえ、大使館移転自体が「交換条件の問題ではない」と語った。
　
　
　そもそも和平交渉の内容は「当事者が合意するものだ」と指摘した。
　
　
　トランプ政権による新たなパレスチナ和平案の発表時期についても「決まっていない」と答えた。
　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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カンボジアで生産されたハンドバッグの割合は15％だが、来年は2倍にするとの計画

　　

　　　

　東南アジアに生産拠点の移転を検討している米大手ブランド
　　　「スティーブ・マデン」
のエドワード・ロズンフェルト社長は、今年のカンボジアで生産されたハンドバッグの割合は15％だが、来年は2倍にするとの計画を発表した。
　
　ブルームバーグ通信によると、同社は昨年、自社製品の93％を中国から供給した。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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国産自主開発を強調しすぎ。

　　　　

　中国のＩＴ企業
　　　「紅芯時代科技」
は１５日、国産初の自主開発インターネットブラウザー（閲覧ソフト）
　　　「紅芯」（レッドコア）
を完成させ、計２億５千万元（約４０億円）の融資を集めたたうえ
　　　「ブラウザーの核心技術を外国に独占されてきた歴史を打ち破った」
と自信満々に発表した。
　
　
　同社は中国政府や中国企業向けにクラウドサービスを展開している。

　　　
　　　　

　　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/WSuQjP3-HcQ）

　　
　　

　　

　発表の席上、経営者は「核心技術が海外に握られては、ネットの安全は保てない。紅芯は世界に通用する中国独自のブラウザーを目指す」と語っていた。
　
　ただ、ダウンロードした人たちから
　　　グーグルクローム（グーグル社のブラウザー）の技術
が使われているとの指摘があり、同社は１７日に謝罪の声明を発表した。
　
　謝罪会見では「グーグルクローム」を基に
　　　改造と刷新
を加えているが、ゼロから開発したように誤解させてしまったと弁解した。
　
　また、国産自主開発を強調すべきではなかったと釈明した。

　　　

ひとこと

　高速鉄道技術の独自開発を主張したのと同じだろう。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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トルコ・リラとアルゼンチン・ペソに次いで最も売り込まれやすい通貨は？

　新興国通貨であるウクライナの通貨
　　　フリブナ
はトルコ・リラとアルゼンチン・ペソに次いで最も売り込まれやすい。
　
　オックスフォード・エコノミクスは
　　　対外債務
に対する外貨準備の割合やインフレなどのデータを分析した結果から指摘した。
　　

　
　オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト
　　　エフゲニア・スレプトソバ氏
は、メディアの取材で旧ソ連から独立したウクライナは
　　　外国からの投資の少なさ
　　　海外借り入れへの依存
という不均衡を示し、状況は「極めて深刻だ」と指摘した。
　
　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）からの175億ドル（約１兆9400億円）の支援なしでは、ウクライナは通貨危機に直面すると続けた。
　　　　　　　　　　　　

　　　

　　

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