中距離ミサイル配備

　中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、中国は米国による
　　　中距離ミサイル配備
にどう対処すべきかについて論じた記事を掲載した。

　米国が2日に中距離核戦力全廃条約（INF）を破棄したのに伴い、就任したばかりのエ
　　　スパー国防長官
がアジア地域に陸上発射の中距離ミサイルを配備する意向を示したと伝えた。
　　

　
　中距離ミサイルの射程は500〜5000キロメートル、西太平洋方向ではオーストラリア北部を含む
　　　第二列島線
におよび、インド洋方向ではディエゴガルシア島に、中央アジアや西アジアでは米国の各同盟国、北米方向ではアラスカのアリューシャン列島に達すると説明した。

　また、米国は技術的な蓄積が高く、一度決心をすれば速やかに戦闘力を構成することができると指摘し、中距離ミサイルの配備に関して米国はやる気であると伝えた。
　
　INF撤廃前に米国は大量の陸上発射中近距離ミサイルを配備した経験を持っており、これらは条約発効により廃棄または退役した。
　
　ただ、技術的な積み上げは健在であり、最新の大陸間ミサイルや巡航ミサイル技術を中近距離ミサイルに移植するのも容易なことと指摘した。

ひとこと

　中国軍の装備はいまのところは軍事的な野望を現実化させる段階にはない。

　そのため、親中国の政治家やマスコミ、市民団体を使ってあらゆる防衛面での弱体化を図る工作が続いている。

　　

　平和という名目も、単に中国軍にとっては軍備を整える方便でしかない。

　

　　　　　　　　　　

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反日政策を継続させてきた韓国の文政権が背後で糸を引く支援団体

　反日政策を継続させてきた韓国の文政権が背後で糸を引く支援団体が失政で経済破たんをもみ消す意図も見え隠れする日本の輸出規制後に始まった
　　　不買運動「ボイコットジャパン」
の影響が７月の韓国国内カード会社の日本国内加盟店決済金額が月末に近づくほど減少するなどで表れているようだ。
　
　夏休みシーズンが本格化する時期である点を考慮すると異例だが、韓国通貨の下落や経済の悪化を考えれば使える資金が減少していることも背景にある。
　
　仁川（インチョン）空港の日本路線需要も速いペースで減少し、今月の日本国内カード決済額はさらに減少すると予想されている。

　クレジットカード業界によると、７月の国内カード８社（ＫＢ国民、ロッテ、ＢＣ、サムスン、新韓、ウリィ、ハナ、現代）の日本国内加盟店決済金額は月末に近づくほど減少したことが明らかになっている。

　７月第１週（１日−７日）の国内カード会社の日本加盟店決済金額（以下、日本決済金額）は計２２３億２０００万ウォンだった。
　前年同期の日本決済金額（１８７億１０００万ウォン）に比べ１９．３％増だった。

韓国に対する日本の輸出規制が始まったのは先月初めで日本政府が先月１日、半導体素材など３品目に対する韓国輸出規制を発表した。
　
　インスタグラムやフェイスブックなど各ソーシャルメディアを通じて「ボイコットジャパン（行きません、買いません）」などで代表される日本不買運動が広がり始めた時期が７月の第１週。

７月第２週（８−１４日）には日本決済金額が計２１０億３０００億ウォンと、１週間前に比べ１３億ウォンほど減少した。
　ただ、前年同期の決済金額（１８６億ウォン）と比べると依然として１３．１％増だった。

　
　　　

ひとこと

　外国人観光客の数が多すぎる状況でいろいろなトラブルも激増しており、反日政策を継続させている韓国からの観光客が居なくなれば、国内観光地にもゆとりが生じることになる。

　夏季休暇の時期でもあり、特異な部分だけ注目する親韓メディアの報道は事実を誤る元凶だ。

　　　

　　

ホルムズ海峡の安全を確保する現在進行形の計画に参画するよう呼び掛け

　米国のエスパー国防長官代行は国防相理事会後の記者会見で、ＮＡＴＯ加盟国に対しイランの敵対的な行動を公に非難し、原油輸送の要衝である
　　　ホルムズ海峡
の安全を確保する現在進行形の計画に参画するよう呼び掛けたことを明らかにした。
　
　ＮＡＴＯ加盟国と地域のパートナー国に対し、イランの行動を非難し、国際問題化する必要があると主張したことを明らかにした。
　
　ただ米国とイランとの間の緊張の緩和に協力するよう要請したことも明らかにした。

　

　　

　

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米国は中国からの輸入品3000億ドル相当への関税賦課を保留？

　
　ブルームバーグは25日、米中両政府が
　　　通商協議再開
に向けて準備を進めており、米国は中国からの輸入品3000億ドル相当への関税賦課を保留することに前向きだと報道した。
　
　トランプ氏は26日、ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、同関税が発動される場合、税率は25％ではなく10％になるかもしれないと述べた。

　

　　

　

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トランプ流の記事の投稿

　米大統領のドナルド・トランプ氏は26日、女子サッカーW杯フランス大会に米国代表として出場している
　　　ミーガン・ラピノー選手
がホワイトハウス（White House）訪問を拒否したことを受け、ツイッター（Twitter）への連続投稿で、同選手の「無礼」を非難した。

　トランプ氏にはこれまでにも、他のスポーツ選手を含む著名人と公の場で対立してきた。
　
　同氏は強豪の米国代表チームの中でも染めた短髪のヘアスタイルで知名度が高いラピノー選手に対し、「ミーガンは決して、われわれの国やホワイトハウス、米国旗に無礼な態度をとるべきでない。特に、彼女とそのチームのためにこれまで多くのことがなされてきたのだから。身に付けている国旗に誇りを持て」と投稿した。
　
　また、一連の投稿の中で、大統領選挙での支持拡大を狙ったのだろう、米女子サッカーチームをホワイトハウスに招待する意向を示したうえ、「私は大ファンだ」とも表明した。
　
　一方で、ラピノー選手に対し「口を開く前に勝つべきだ！ 仕事を終わらせよ！」と批判する投稿をした。

　ラピノー選手はこれに先立ち、サッカー誌エイト・バイ・エイト（Eight by Eight）が公開した動画の中で
　　　「くそったれホワイトハウスになんか行かない」
と宣言していた。
　
　
ひとこと
　
　トランプ流の記事の投稿で支持率の拡大を狙っているが、思惑通りに動き可能性は低い。
　政権の主要閣僚の辞任が続いており、裸の王様に媚びる輩が周囲に残っただけだ。
　「米国旗に無礼な態度」という表現だが、米国旗に無礼な態度を取り続けているトランプ氏の暴言など素行の悪さは目に余るものがある。
　

　　

　

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米ドル売り介入

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミストのミシェル・マイヤー氏と、ＦＸストラテジストのベン・ランドル、アダーシュ・シンハ両氏は先週のリポートで、米国が

　　　米ドル売り介入

に動くリスクが高まっている指摘した。

　米ドル相場安定化を大義名分に米政権が為替介入を考えるようなリスクが増している。

　

　　

　

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部役収支の差は利益率の額を一致させるべきだ。

　米国のトランプ政権を支持する経済学者は中国が

　　　不公平で不平等な貿易政策

を行っており、これにより米国の対中貿易赤字が生じていると批判している。

　日米摩擦の問題が拡大した時代の米国の主張と同様に「公平な貿易」を理由とし、国際メディアで自国の正当性を主張している。

　中国共産党の政治理論誌である雑誌「求是」は16日

　　　「中米経済貿易摩擦で明らかにしておくべき若干の問題」

と題した記事を掲載した。

　米国がいつも主張する伝家の宝刀ともいえる「公平な貿易」とはいったい何だろうか。

　国際貿易において公平とは、国によって発展の段階、具体的な条件、利益の需要確保が異なるため基準には揺らぎがある。

　ズムーズな貿易を実現するため、世界はそもそも

　　　平等な協議

によって貿易ルールを決めるという前例を表面的に形成した。

　米国が主張してきた貿易の「平等」な開放だが、単なる一つの建前に過ぎないのは日米間に起きた問題と同じだろう。

　市場の開放について、米国はこれまでダブルスタンダードを設けている。

　国の支援により資本を蓄積する必要がある場合は、保護主義と国家干渉の措置を講じている。

　高い競争力をつけたのち他国に無条件の市場開放を求め、自由貿易を無理に押し付けて漁夫の利を得てきた。　

　貿易収支も利益率を比較しない単に総額を合わせるのでは、利益率の大きさが極端になっている。

　日本が貿易面ので黒字修正で米国製武器を購入するが、米国製武器の利益率は日本のモノやサービスの利益率の数百倍にもなる事実がある。

　これで調整するのは愚かな政治家の能力が低いことと同じだ。

　つまりは労働生産性の差が大きくなるということで、為替が円安に振れる中では更に加速するものだ。

　　　　　　　

　　　　

　

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下期利益目標達成を「キリマンジャロ登頂」？

　　

　米国の証券会社ウェドブッシュのアナリスト

　　　ダン・アイブス氏

は19日付リポートで、米電気自動車（ＥＶ）メーカー

　　　テスラ

の下期利益目標達成を「キリマンジャロ登頂」に例えた。

　　　

　　　

　

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円高にシフト

　モルガン・スタンレーの為替戦略グローバル責任者
　　　ハンス・レデカー氏
はリポートで同社の通貨ポートフォリオを「一層のリスクオフ市場環境」に備えたものにしていることを明らかにした。
　
　まずリスク選好の後退が円を押し上げる見通しで米金融当局が
　　　大幅な景気減速
に対応して利下げすることになれば、ドル・円の下落はさらに進行するだろうと続けた。
　

　　　

　　　

　

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反日活動の組織的な工作（韓国）

　
　反日的な発言が目立つ韓国の
　　　文喜相（ムン・ヒサン）国会議長
は３日、日本など主要国と拠点地域に対する
　　　議員外交工作
を強化するため「議会外交フォーラム」を発足させたと発表した。
　
　国会議員、外交官、大学教授、該当地域の専門家などでつくる各フォーラムは、米国、中国、日本、ロシアをはじめ北朝鮮、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、アフリカ、中南米、中東、欧州連合（ＥＵ）、インド、英国の１２カ国・地域を対象に韓国の意のままに動くような政治家やマスコミ記者などへの情報工作を強化する目論見だ。
　
　
　文氏は当選５回以上のベテラン議員に対して各フォーラムの会長就任を要求した。
　
　日韓フォーラムの会長には、超党派の日韓議員連盟会長を務めた経歴を持つ無所属の
　　　徐清源（ソ・チョンウォン）議員
が就く予定で日本の国会議員に対する工作活動が活発化し、謝罪を要求し金銭の支払いなどを求める流れを強化するものだ。
　
　徐氏は今月半ばに与党「共に民主党」の
　　　姜昌一（カン・チャンイル）議員（日韓議員連盟会長）
や同党の金振杓（キム・ジンピョ）議員らとともに日本を訪れて自民党執行部と面会し、徴用工や慰安婦問題やレーダー照射などの戦闘準備行動の問題をうやむやにする目論見を持ったうえで、行き詰まっている
　　　両国関係の改善
を模索する計画と見られる。
　　

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大規模な裏口入学問題 寄付名目で650万ドル（約7億2400万円）

　米国名門大学の

　　　大規模な裏口入学問題

に絡み、スタンフォード大学に入学した中国人女子学生の母親が3日、問題の中心人物に

　　　650万ドル（約7億2400万円）

を支払っていたことを認めたという。

　米国の大学界を揺さぶったこのスキャンダルは、中心人物の

　　　ウィリアム・シンガー被告

が、スポーツコーチや大学職員、入試監督者らと共謀し、富裕家庭の子らを不正入学させていたというもの。

　シンガー被告は罪を認めている。

　　

　一方で、その支払いは慈善目的の寄付金だと思い込まされていたと主張した。

　

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犬は自己中心的であり、 オオカミのほうが仲間思い？

　愛犬家の多くは、犬のかわいさを自慢するときに

　　　「自己中心的」

という言葉を思い浮かぶ人はいないが、犬は人に忠実で思いやりのある動物だとの評判が、全くの幻想であるかもしれない論文が出た。

　人の関わり方ではなく、少なくとも犬同士ではそうだという。

　オーストリア・ウィーンにある

　　　オオカミ科学センター

では、タッチスクリーンを使った実験を重ねた結果、同じように群れの中で育った場合、犬よりもオオカミのほうが群れの仲間に献身的になることを発見したという。

　研究では、オオカミと犬をそれぞれ訓練し、鼻先でタッチスクリーン上のアイコンを押せるようにした。

　「贈り物」を示すアイコンを押すと、隣接したケージに餌が届けられる仕組みにした。

　実験は、アイコンを押す動物と同じ動物が隣のケージ内に1匹いる場合と、いない場合で複数回行った。

　実験の結果で、オオカミは自分に一切見返りがなくても、同じ群れの仲間には餌を与える選択をした。ただし、隣のケージにいるのが見知らぬオオカミの場合は、関心を示さなかったという。

　一方、犬では、自分に見返りがない場合、隣のケージにいるのが群れの仲間か否かにかかわらず、餌を与えようとする傾向は特に見られなかったという。

　研究チームはこの実験結果について

　　　飼い犬の協調的な性質

は、従来言われているように人間との接触を通じて育まれたのではなく、祖先のオオカミから受け継いだものだと示唆する発見だと述べた。

　研究で論文の主執筆者レイチェル・デール（Rachel Dale）氏は犬が必ずしも家畜化によってより向社会的になったわけではないことを示していると指摘した。

　「むしろ、オオカミに見られるように、群れの仲間に対する寛容さと気前の良さが高度な協調性をもたらしていると考えられる」と語った。

　先行研究では飼い犬に向社会的な傾向があることが確認されているが、研究チームはこの点について、訓練や励ましの結果である可能性を指摘した。

　　

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米国が交渉の場から立ち去る用意もあると警告

　

　米国政府ホワイトハウスは中国との貿易協議を今後２週間で決着させるべく圧力を強めている。
　早期に妥結しなければ、米国が交渉の場から立ち去る用意もあると警告した。

　　

　米国のムニューシン財務長官はＦＯＸが29日放送した録画インタビューで、北京とワシントンでの協議後に「大統領に米中合意を進言するか、合意しないよう進言」したい意向だと述べた。
　
　同長官は５月１日、劉副首相と「良いワーキングディナー」を前日持ったと北京の記者団に語った。
　
　

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国際的圧力を強化するために科した制裁を撤回？

　
　米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は22日、米財務省が北朝鮮に対する国際的圧力を強化するために科した制裁を撤回するとツイッター（Twitter）に記事を投稿した。
　
　記事によると「財務省がきょう、現行の対北朝鮮制裁に加え、大規模な追加制裁を発表した。私はきょう、これら追加制裁の撤回を命じた」と明らかにした。
　
　トランプ氏が言及した制裁は、21日に発表された
　　　中国企業2社に対する措置
を指すとみられ、国際社会が北朝鮮の核開発を終わらせるために科した制裁の回避を支援したとされる。
　
　ベトナムの首都ハノイで2月末にトランプ氏と独裁国家北朝鮮の
　　　金正恩朝鮮労働党委員長
との会談が、核物質の生産継続や秘密核施設の暴露などで物別れに終わった。
　
　その後、この制裁は、北朝鮮に対し「初めて圧力をかける措置」となっていた。
　サラ・サンダース米大統領報道官は「トランプ大統領は金委員長に好意を持っており、この制裁が必要だとは考えていない」と記者会見で説明した。

ひとこと

　会談物別れ後の制裁強化の措置の撤回であり、実質的な変化はない。

　　　　　　　

　　　

　　　

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イーストマンズ（Eastman） ニューヨークで活動したユダヤ系犯罪組織

イーストマンズ（Eastman）

　1890年代から1910年代にかけて米国のニューヨークで活動したユダヤ系犯罪組織

　「イーストマン・ギャング」とも呼ばれ、1890年代半ばに

　　　モンク・イーストマン

が結成し、違法賭博、窃盗、管理売春、労使闘争における武力介入、選挙活動の武力サポートなどを収入源としていた。

　構成員は一時1100人以上に膨張し、民主党系の政治組織

　　　タマニーホール

の庇護をうけていた。

　イタリア系の

　　　ファイブ・ポインツ・ギャング

とは激しい縄張り争いを繰り広げた。

　1902年9月29日、イーストマンズの戦闘員60人がファイブ・ポインツの縄張りに侵入し、銃撃戦となった。

　この戦闘で17人が逮捕され、リボルバー15個、ナイフ8個、ブラックジャック3つなどが警察に押収されている。

　1902年10月4日、ファイブ・ポインツの戦闘員35人が9月29日の仕返しでイーストマンズのサフォーク通りのアジトを急襲した。

　2階のビリヤード場で乱射し数人が負傷、29人が逮捕された。

　同年10月、タマニーホールの

　　　トム・フォーリー

の仲介でファイブ・ポインツと平和協定を結んだ。

　1903年9月にはイタリア系犯罪組織のボス

　　　ポール・ケリー

が率いるギャングとリヴィングトンで大規模な銃撃戦を行った。

　この事件で1904年、モンク・イーストマンが監獄送りとなり、マックス・ツヴェルバッハがボスの座を継いだ。

　1910年代、元ファイブ・ポインツ・ギャングの

　　　ジャック・シロッコ

が組織の乗っ取りを仕掛け、3代目ボスのジャック・ゼリグと抗争を繰り広げた。

　組織は分裂し、衰退していった。

　

　　　　　　

　　　

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「歩く時限爆弾」

　韓国政府が強力に推し進めてきた「韓流」の破綻が目立ち始めた。

　韓国の芸能産業では金と人気ばかりを追い求め

　　　「道徳性を失ってしまった」

と批判している。

　ただ、もともと韓国政府の反日政策を繰り返してきたマスコミを総動員してきた姿勢や日韓合意事項を無視、日本の自衛隊へのレーダー照射事件などの対応を見れば、道徳心がそもそもこの国にあったのか疑問が生じる。

　金儲けを最優先しｍ若いアイドル志望者たちに歌とダンスばかり教え込み、行動・振る舞いなどに関する教育やストレス管理ができていなかったと指摘する流れが出ている。

　こうしたアイドルたちは素行の悪さを隠蔽し「歩く時限爆弾」とまで表現されている。

　今回の「バーニングサン事件」の影響でK-POPは想像もつかないほどの見苦しい姿を今後見せることになるのは必然かもしれない。

　

　　　　　　　

　　

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大衆心理を弄ぶ

　
　駐韓外信記者クラブ会長を務めた米国の政治学者
　　　マイケル・ブリーン氏
は韓国人の日韓併合時代に対する歴史認識について、韓国の歴史認識は理解できるが
　　　「客観的なものではない」
と指摘し、また「選別的」という趣旨で韓国人は
　　　現在の現実にも偏見にも「もっと正直になるべき」
であり、もっと許すべきだと考えると指摘した。

　ブリーン氏は１９８２年以降２年ほどを除いて韓国に暮らしている。
　

　韓国を「故国に選択（ｃｈｏｓｅｎ　ｈｏｍｅ）」した人物だが、これまで金泳三（キム・ヨンサム）大統領、金大中（キム・デジュン）大統領のほか、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席にも面談している。
　
　最近、著書『韓国、韓国人』（英文版は『Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｋｏｒｅａｎｓ』）を出した。

　また、韓国と日本が東アジアで
　　　自由市場経済民主主義
の２国という事実を受け入れないと指摘したうえ、韓国が日本より中国が協力国だと見るのは古代史的な観点だと分析した。
　
　そして、日韓併合時代を経験した金大中世代と現在を比較し、金大中世代は、本人も含めて、日韓併合時代について否定的でなかった。
　
　その後の世代が、韓国政府主導による反日教育のため、反日的な思考が根付いていると考えているという。
　
　ブリーン氏は１９９８年に金大中大統領が小渕恵三首相と「日韓日パートナーシップ共同宣言」を通じて日本と韓国間の全面的交流・協力の道を開いたことを高く評価した。

　また、「帝国の慰安婦」の著者
　　　朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授
について「慰安婦問題を研究した学者を名誉毀損で起訴したのは反民主主義的な行動だ。知識人の市場でこの問題を扱えるようにしなければいけないと指摘した。

　韓国人がアイデンティティーを抗日または反日の枠で探すところから抜け出すべきだと続けた。
　
　現代の韓国人のアイデンティティーは民主主義が本格化した１９８７年に始まった戸の見解を示した。

　反日教育を受けた大衆の意識が立法・行政・司法まで圧倒する問題も指摘した。
　
　大衆の意見を反映した政治家をリーダーと考えてそれを受け入れるのが民主主義だと考えるのは
　　　「民主主義に対する誤った認識」
と指摘した。
　　　
　大衆心理は正しくないこともあり、その場合、リーダーシップが抵抗すべきだが、そのようにできていないと続けた。
　
　
ひとこと
　
　中国の政治力を背景に政治体制を維持してきた国であり、中国に媚びて生口を差し出すなど朝貢を行ってきた。
　アイデンティティーなども育たず、反日的な教育で大衆を洗脳して、政治体制を維持する手法が繰り返されており、こうした手法に気付かないままでは話にもならない。
　
　レーダー照射や竹島の軍事侵略を考えれば、改善する意思など韓国にはなく話し合う余地はない。
　早急に外交関係を見直し、経済制裁等を実施すべきだ。
　

　　　　　　　　

　　

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アベノミクスの失敗

　東京商工リサーチの調べによると、２０１９年１月の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）の件数は
　　　６６６件（前年同月比＋４．８％）
に増加した。
　
　
　中国メディアの今日頭条は１８日、、日本各地で倒産件数が増えていると指摘した。
　
　増加した地域には、関東（前年同期比５．１％増）、近畿（同６．９％増）、九州（同３４．７％増）、四国（同２０．０％増）がある。
　ただ、東北、北海道、中部では逆に減少しており、地域差があると続けた。
　記事では、「アベノミクスの失敗」と言われても仕方がないと主張した。
　倒産企業全体の７割が負債額１億円未満と、小規模模企業の倒産が大半であった。
　
　そのため、今年１０月に予定の消費税の引き上げが、デッドライン付近でようやく生き残ってきた小規模企業に最後のとどめを刺す可能性があると分析した。

　
　年間で見ると、２０１７年の倒産件数は前年同期比０．４％減に当たる８４０５件で、９年連続で低い数字となっていた。１８年にはさらに２％減少していた。
　ただ、限界を露呈し始めた今年に入って最初の月から増加しており、安倍政権の失敗を疑っても仕方がないと指摘した。
　幼稚な思考に基づく「アベノミクスの手法」は労働者の給料アップと消費税アップの２つでインフレを引き起こして日本経済を押し上げようと目論むが、実際には給料が上がらず、労働者の消費欲・消費能力ともに上げることができずにいる。
　
　今後の日本経済についても、より多くの企業、それも大企業が倒産するだろうと暗い見通しを示した。
　円安に伴う輸入物価の上昇で利益率の低下が起きており、本末転倒の政策は失政であり、欧米国際資本の意のままに動き日本国内にある日本人の保有する文化や技術、労働力を価値より低く海外に提供するものであり、欧米のみならず発展途上国からの観光客の増加を目論むのは日本人の奴隷化ともいえるものでしかない。
　
　つまりは、国際資本の言いなりになる日銀などに主導されている円安や低金利は「阿保の論理」でしかなく、日本経済が受け入れる愚かな思考でそのものだ。
　マスコミで流され視聴者を洗脳する「常識」という基準を疑う必要がある。
　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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日本を防衛する意思があるのか？

　

　日本政府は昨年１２月２０日

　　　韓国駆逐艦

が日本自衛隊の哨戒機に

　　　火器管制レーダー

を稼動したと抗議したが、韓国国防部は火器管制レーダーを稼動した事実がなく、むしろ日本自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行をしたと主張し謝罪するしないまま「事実の隠蔽」のため、嘘をつき続けている。

　韓国が北朝鮮漁船への燃料供給という国連決議違反の事実を明らかにできないため、遭難救助にすり変えたうえ、日本の自衛隊に事実の確認を察せないように「火器管制レーダー」を照射した模様だ。

　岩屋防衛相は１９日、記者会見で韓国側からは「目につく反発がない」とし

　　　「疎通を図る環境が徐々に作られている」

と日本のメディアが報じ甘い認識にあることを露呈してしまった。

　韓国と日本軍当局は互いに自身の主張が正しいとして動画証拠を公開した。

　それからこれといった接点は見出せず時間が経過し韓国の思惑通りに動いてしまっている。

　１月２３日には韓日外相が会談して哨戒機問題を議論したが、その時にも合意点は見つからず主張の食い違いを繰り返した。

　岩屋防衛相は強制徴用被害者の損害賠償判決と慰安婦問題などに言及して「他の外交案件もある。残念ながら、このような案件は厳しい方向へ向かっている」と続けた。

ひとこと

　日本政府の甘い対応が、韓国を傲慢にさせてきた典型例のひとつだろう。

　日本の防衛幹部の資質の問題が垣間見られるもので、不適切な人物としか言えない。

　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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屁理屈な「中国の主権」とは？

　中国外交部の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で
　　　「米軍艦2隻が中国の南沙諸島から12カイリ内の海域に進入した」
ことについて、「米軍艦の行動は中国の主権を侵害し、当該海域の平和・安全と良好な秩序を破壊するものであり、中国側は強い不満と断固たる反対を表明すると警告した。
　
　米軍側が執拗に南中国海でもめ事を引き起こし、緊張を作り出し、南中国海の平和と安定を破壊することは、人々から支持されないと続けた。

　　

　　　
　
ひとこと
　
　中国の主張する地域の平和と安全は中国の意に添わぬ行動は全て敵対的なものとなり、軍事拡張主義が前面にある要求では常に戦闘を意識する必要が出てくる。
　
　こうした中国の姿勢は軍砲主義的であり、極めて危険な兆候である。
　中国の意にかなわないものは「良好な秩序を破壊するもの」と指摘したうえ、中国側がこれに強い不満と断固たる反対を表明している。

　仁愛礁とミスチーフ礁を含む南沙諸島及びその周辺海域に対して
　　　中国は争う余地のない主権
を有すると主張するなど既成事実化が進んだ領土を手放す気はない。
　
　また、中国側は各国が国際法に基づき南中国海において有する航行と上空飛行の自由を一貫して尊重し、擁護しているというが、中国の固有の領土の考えに基づく起点がそもそも不明だ。
　
　中国は過去何度もい民族に支配され国土を消滅あるいは削られた時期も長い。
　また、中国の漢民族の手意義も揺らいでおり、範囲が遊牧民や少数民族まで呑み込んで巨大化してきている。
　本来、漢民族は黄河と揚子江に挟まれた中原の民族とすれば１．２億人程度だ。つまり、1割しか漢民族でないが、残り9割の民族を同化しており、歴史的な根拠すら捏造してしまっている。
　
　こうした理論でいえば、遊牧民が支配した元朝の最大領土が中国の固有の領土といいかねないことにもなるだろう。
　
　視点を変えれば、中国王朝の興亡の歴史で滅亡時に多数の要人等が日本に逃れ、日本人に同化してきた。
　日本人に同化しておれば、先の太平洋戦争も中国の論理でいえば本来は「内戦のひとつ」でしかないことになる。
　
　そもそも、興亡の歴史を見れば群雄割拠した時代の一コマでありとやかく言うものではない。
　　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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