エンターテイメントと言えるか？

　　

　中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は
　　　カンヌ国際映画祭

でパルムドールを受賞した

　　　是枝裕和監督

の「ある発言」が中国で反響を呼んでいると報じた。

　同紙によると、中国のネット上で注目を浴びたのは日本の「AERA dot．」で紹介されている「危機感」に関する言葉という。
　
　同サイトを見てみると、日本映画業界の未来について思うところを問われた是枝監督は

　　　「もっと衰退していくだろう」

との考えを示し、「むしろそのことに気が付かないふりをしているから問題だと思う」と発言した。
　
　さらに「中国は若手をカンヌ映画祭に20人くらい呼んでいて、ずっと映画祭中パビリオンで、マスタークラスやったりイベントやったり特集やったり頑張っている。ああいった状況を見て、自分の国が映画界のために何もやっていないという危機感を感じました」と語ったことが記されている。

　環球時報では「監督のこの発言に中国のネットユーザーが反応を示した」と説明し、寄せられたコメントのいくつかを掲載。「謙虚すぎる」や「日本人の危機意識はすごい」、「優秀な人には自覚がある。われわれは同じ場所で足踏みしているだけ」などの声が上がったことを紹介している。
　　

ひとこと
　日本のＴＶ番組に質の悪さを見れば明らかだろう。
　字幕や背景音などで視聴者の意式をコントロールしている。

　
　笑いを意図的に誘う手法などは米国で数十年前の番組で見られたものであり、そのモノマネでもあり嫌悪感を覚えるものだ。

　笑いのツボを誘導される必要などない。

　ＴＶごときが「人の感情」をコントロールしており、低レベルの意識を作り出している状況にあるということ。

　ＴＶなどを1週間見ないようにすれば、余りにも日本のＴＶを中心にしたマスコミの愚かさに気付くことになるだろう。

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　　　　　　　

---

　

　　　
【特年】 昭和62年 桜の通り抜け 貨幣セット 1987年（最初の桜の通り抜け） 【 送料無料 】 - 大和文庫・楽天市場支店

　　　　　　

　　　　

合法的な権益を守る固い決意

　　

　米国政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）は
　　　貿易戦争の様相
を呈している米中について、「張子の虎はどっちだ」とする記事を掲載した。

　記事では、中国外交部の
　　　耿爽（グン・シュアン）報道官
が4日の定例記者会見で、最近の米国による
　　　貿易保護主義的な言行
について、中国は何度も反対の姿勢を示し
　　　自身の合法的な権益
を守る固い決意を表明しており
　　　「言うべきことはだいたい言った。次は実行するだけだ」
と語ったことを伝えた。

　
　米国政府は3日に追加関税を課す中国製品のリストを発表したことに対し、中国政府は直ちに
　　　「強烈な反応」
を示し、米国製品に対して同等の規模で対抗措置を取ることを発表した。
　
　米国産の大豆など106品に対し、25％の関税を課すことを表明した。　

　　　　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　　　　

　　

---

　　

　　　

国際資本の思いのままに資本の集積が行われていいのかどうか？

　仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議しているとこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語った。

　これが実現すれば、日産・ルノー連合は解消され、単一の法人となる。

　ルノーと日産自は株式を現在持ち合い、ルノーは日産自の株式の43％、日産自はルノー株の15％を保有する。

　両社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通し。
　
　基本的にルノーの株主が新会社の株式を受け取り、日産自の株主も持ち株と新会社の株を交換する合併案が検討されている。

　なお、日本とフランスにある本社は、いずれも存続する可能性がある。

　ルノー株は29日、一時8.3％高と急伸し、日中取引ベースで10年余りでの最高値を付けた。

　時価総額は292億ユーロ（約３兆8300億円）となる。

　なお、日産自の株価は過去１年で約２％下げており、時価総額は４兆6000億円となっている。

　

　フランス政府はルノー株15％を保有しており、経営への影響力を放棄することや持ち分の縮小をためらうこともあり得るため、合意の成立は難航する可能性がある。

　関係者によると、合併は日仏両国政府の承認を得る必要があり、新会社の本拠地をどこに定めるかを巡り、両国がそれぞれの立場を強く主張することも予想される。

　フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）がイタリアと米国の本社オフィスを維持しつつ、会社登記を行っているオランダ、あるいはロンドンに本拠地を置くことも一つの選択肢となり得る。

　ゴーン氏は今年２月の段階で、日産・ルノーの

　　　「アライアンスを後戻り不可能にする」計画

を策定すると述べ、連合を強化する意向を示していた。　

ひとこと

　国際資本のシナリオ通りに草刈り場と化した日本企業だが．．．　

　　　　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　　　　

　　

　

---

　　

　　　
タミヤ 1/20 グランプリコレクションシリーズ No.67 レッドブルレーシング ルノー RB6 プラモデル 20067 - 　　

　　　　

なぜこんなことが起きたのか？

　財務省は12日
　　　学校法人「森友学園」
への国有地売却に関する問題で
　　14の決裁文書の書き換え
を認める調査結果を国会に報告した。

　
　安倍首相は今後の対応に関し、「なぜこんなことが起きたのか全容を解明するため、調査を進めていく」と親族の関わりを棚の上に上げたかのごとく述べ、「麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と官邸で記者団に語った。
　
　その上で、全てが明らかになった段階で二度とこうしたことが起きることがないように
　　　信頼の回復
に向けて組織を立て直していくために全力を挙げて取り組んでもらいたいと述べた。

　　

　　　　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　　　　

　　

　

---

　　　　

　　

　　　

太眉ブームの終息は「今後の物色動向の変化」を示唆

　女性ファッションリーダーの眉はその時代の世相を映しており、株式市場ではこれまで
　　　「太眉」
の流行時に
　　　株高
となるアノマリー（理論的根拠のない経験則）がある。

　米国債券が暴落したことをきっかけとして２月に入り変調を来した。

　
　英国のブティック型投資運用会社の系列でもあるドルトン・キャピタル・ジャパンのファンドマネージャー
　　　松本史雄氏
は、メディアとのインタビューで株式市場ではまず底流に
　　　ファンダメンタルズ分析
があった上で、アノマリーはストラテジストや業界アナリストらが説明の
　　　最後にお遊び的
に付け加えることがあるとの認識と述べた。
　
　常に先を読む金融市場では、後追いになりがちなファンダメンタルズだけで
　　　相場の天井
や底を当てるのは難しく、過去に関連があったいろいろな出来事はアノマリーの材料にされやすい。

　　
　世界の株式は１月まで低金利と堅調な景気や企業業績、株高が共存する
　　　「適温相場」
で右肩上がりを続けてきた。
　
　
　米金利とボラティリティーが下がり続ける従来の相場は、金利が明確に上がり始めたことで
　　　完全に転換点
を迎えたと指摘し、局面は変わったと判断しているという。
　
　当然のことながら、急激な上昇の後には調整があり
　　　「次の相場への期待」
が高まるまでは一定のレンジが続きやすいと予想される。
　
　仮に太眉と株高の関連性があるなら、足元の太眉ブームの終息は
　　　「今後の物色動向の変化」
を示唆しているのかもしれないとも指摘した。　

　　　　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　　　　

　　

　

---

　　　

　　

ブロックチェーン技術が活用されているのは「仮想通貨だけ」で、仮想通貨は詐欺

　米ニューヨーク大学教授でルービニ・マクロ・アソシエーツの経営者
　　　ヌリエル・ルービニ氏
は２日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ
　　　仮想通貨ビットコイン
は「人類史上最大のバブルだ」と指摘し、この「究極のバブル」がついにはじけつつあると続けた。

　ビットコインはこの日、8000ドルを割り込み、昨年12月18日に付けた高値の１万9511ドルから約60％下げた。

　

　また、ビットコインばかりでなく世界には

　　　1300を超える仮想通貨

や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）があり、これらはビットコインより「なお悪い」と述べた。

　
　ビットコインの土台である
　　　ブロックチェーン技術
は「10年前からあるが、活用されているのは仮想通貨だけで、仮想通貨は詐欺だ」と断じた。

　さらに、ビットコインのマイニング（採掘）が大量に電力を消費することを指摘し「環境破壊だ」とも述べた。　


　　　　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　　　　

　　

　

---

　　　

　　　　

内燃機関自動車は2025年までにＥＶやＰＨＶなどに置き変わり、販売される自動車の半分未満に減少

　自動車業界の重鎮の一人でフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）
　　　セルジオ・マルキオンネ氏
は自動車の動力や運転、購入はこれから劇的に変化するため、メーカーがコモディティー化しないよう自らを再構築するのに残された時間は10年もないと警告する。

　マルキオンネ氏は、電動化や自動運転、ライドシェアを巡る技術進化によって消費者の自動車購入が向こう６ー７年以内に変わるとみている。
　
　
　今週の北米国際自動車ショーを前に、デトロイトでインタビューに応じた。
　業界は名声を保つプレミアムブランドと、テスラやグーグルのウェイモといった新興勢力からの猛攻撃に苦戦する単なる輸送車メーカーといった複数セグメントに分裂するとの予想を示した。

　また、業界の将来について語り、金融危機時の米国の
　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
　　　クライスラー
の経営破綻など過去に起きた問題は自らが招いたものだが、現在の混乱は業界外の勢力によるもので、変化は想定以上のペースで進んでいると説明した。
　
　なお、内燃機関自動車は2025年までに、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車に置き換わり、販売される自動車の半分未満に減少すると予想した。　

　　　

　　　　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　

　　

---

　　　

　　　　　

アルコールの摂取がDNAを損傷して、がんのリスクを高める

　英国ケンブリッジ大学の
　　　ケタン・パテル教授
が率いる研究チームは
　　　アルコールの摂取
がDNAを損傷して、がんのリスクを高めるとMRC分子生物学研究所で行なった研究について、科学誌「ネイチャー」に発表した。

　アルコールを摂取すると、分解する過程で
　　　アセトアルデヒド
が生成され、DNAを損傷することは、培養細胞を使った研究でこれまでに確認されていた。
　
　研究チームはマウスを使い
　　　生きている臓器の反応
を確認し、納得いく説明ができるようになったという。

　がんの中には、幹細胞のDNAの損傷が原因で増殖するものもある。
　DNAの損傷はたまたま起こる場合があり、今回の研究では、アルコールが損傷リスクを高める可能性があると示唆した。
　
　研究チームがマウスにエタノールを投与したところ、エタノールが造血幹細胞のDNA二重鎖を切断した。
　
　その後、細胞内のDNA配列は、元に戻らない状態に壊されてしまったという。

　　

　　　　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　

　　

---

　　　

　　　　　

「ゲーム障害」が疾病の一つとして定義（WHO） コンピューターゲームに依存する危険性

　世界保健機関（WHO）の
　　　タリク・ヤシャレビチ報道官
は5日、スイス・ジュネーブで
　　　コンピューターゲーム
に依存する危険性についての専門家の総意を受けて、今年
　　　「ゲーム障害」
が疾病の一つとして定義され、「ゲーム障害」は今年6月に発行される国際疾病分類（ICD）第11版に記載されることになったと報道陣に発表した。
　

　同障害に関する現在の定義は「インターネットゲームやテレビゲームなどに関して
　　　ゲームをする衝動
を制御できず、他の興味や活動より
　　　「ゲームを優先する行動パターン」
とされている。
　
　この他、悪影響が出ているにもかかわらずゲームをやり続けるなどの症状も当てはまるという。

　　
　暫定的な指針では、少なくとも1年間にわたってゲームに対して
　　　異常な執着
を示している場合はゲーム障害という診断が下され、「嗜癖行動」として分類される。

　ゲーム障害は、拡大し続けるオンラインゲームに触れる機会が多い若年層に特に影響することが事例証拠によって示されている。

　一方では、この問題の範囲を推測するのは時期尚早だとし
　　　「ゲーム障害は比較的新しい概念」
であり、集団レベルでの疫学的データはまだないと述べた。
　
　しかし、医療の専門家らは、問題があるという点と、ゲーム障害がICDに正式に盛り込まれることは適切な手段を取る第一歩となるという認識では基本的に意見は一致していることを明らかにした。

　　

　　　　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　

　　

---

　　　

　　　　　

米国最優先の交渉であれば、軸足を変えて交渉すべき。

　米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉の初会合に臨んだ両国当局者は、北朝鮮の金正恩体制による核プログラムの脅威に協調して取り組むなか、通商交渉は米韓の同盟関係に緊張の種となっており、さらなる協議が必要であるとの認識を示した。
　
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）の
　　　ライトハイザー代表
は、５日にワシントンで行った会合についての声明で
　　　自動車輸出の改善
　　　貿易障壁撤廃
を提案したことを明らかにした。　

　ライトハイザー代表は
　　　「米国民の経済的利益」
にかなう合意に達するには、やるべきことが多いと述べ、二国間で公正かつ互恵的な貿易を達成しなければならないと指摘した。
　
　聯合ニュースによれば、韓国の
　　　兪明希（ユ・ミョンヒ）ＦＴＡ交渉官
は両国は近く再び協議することで一致したものの「交渉は容易でない」と語った。

　　
　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は、2012年に発効した韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の下で、対韓貿易赤字が倍増したとして非難したうえ、核開発を進める北朝鮮の挑発に対抗するため、韓国の文在寅大統領との連帯を求める一方、ＦＴＡ再交渉に踏み切った。

ひとこと

　米国民の利益を最優先した交渉をするのは米国の代表であれば当然の主張だが、安全保障などを総合的に判断しての交渉となるかどうかは微妙だろう。

　日米安保も同じ様なもので、米国の権益として毎年5兆円程度が直接あるいは間接的に米軍に支払われており、米国にとっては金の成る木が日本の防衛であり、生かさず殺さず、抵抗させずという程度の軍備力しか日本の自衛隊が保有することが出来ない環境にある。

　北朝鮮の核問題は米軍にとっては踏み絵であり、これまで日本が大盤振る舞いして米軍に提供し続けた資金を返してもらうきっかけになる。

　トランプ政権が内向きの米国内優先政策を推し進めるのであれば、東アジアから中東までのシーレーンやインド、中央アジア、シナイ半島、インドネシアなどの経済発展から防衛整備まで地域的安定を図るため、米軍が退役させている大型空母群の無償提供や艦載機1000機以上のＦ１４を引き渡してもらうような外交交渉が安倍政権にしてもらうことで、表面的な米軍の経費削減になることをアピールすればいい。　

　そもそも、同盟関係の締結をするにしても、地位協定では日本が圧倒的に不利な状況の改善を最優先すべきである。

　毎年、米軍に提供している5兆円で防衛力を整備すれば米軍井取っても表面的には経費が浮くことになるだろう。

　ただ、軍産複合体制の米軍の兵器や火器弾薬等の販売を縮小させる動きにも直結するため、現状、米国のＷＡＳＰ勢力からの圧力で実現は無理だが、思い付きで感情的に行動するトランプ大統領であれば、やり方によっては可能かもしれない。

　フィリッピンのスービク空軍基地の使用料を値上げしただけで経費が掛かるということで基地をグアムに移した米国の思考を考えれば既成の基地も撤収するだろう。

　お馬鹿にも、移転費用を支払うなどという基地の返還で金を払うなどという思考の代議士では話にもならない。

　　

　　　　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　

　　

---

　　　

　　　　　

北朝鮮による核兵器の完成の時期が予想より早い。

　韓国統一部の趙明均長官は２８日、ソウル・韓国プレスセンターであった海外メディアとの懇談会で
　　　北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候
が捉えられたとの報道について、「最近、北が注目すべき動きを見せているのは事実」と述べたうえ、「具体的な挑発につながるか監視する必要がある」と続けた。
　
　また、軍事専門家たちは北朝鮮による核兵器の完成に２〜３年かかると予想しているが、予想より早く核開発を行っているようだと指摘した。
　　
　
　北朝鮮が建国７０周年を迎える来年にも
　　　「核武力を完成させた」
と宣言する可能性を排除できないとの見解を示した。　　
　　　　　

　　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　

---

　　　

　　　

クーデターを計画

　
　米華字メディアの多維新聞は、中国政府が、朝鮮半島での核戦争勃発を防ぐため、北朝鮮政府から金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を排除する方法を模索していると伝えている。

デイリー・スター（英紙）は2日、中国政府は北朝鮮と西側の強国との核戦争が始まれば
　　　北朝鮮から大量の難民
が中国国内に流入し、同時に強大な米軍が国境を圧迫することになるため、金委員長を政権から排除し、他の家族をリーダーに据える方法を考えていると伝えた。

　記事によると、ティラーソン米国務長官は先月30日
　　　習近平（シー・ジンピン）国家主席
や他の中国政府高官と会談した後の記者会見で、複数のルートを通じて北朝鮮と対話を模索していることを明らかにし、中国が仲介役となることを否定した。
　
　この発言は中国に対する警告だとの見方が出ている。
　
　中国が北朝鮮の核開発を阻止しなければ、米国はいつでも中国を見限り、単独で北朝鮮問題を解決する意思があるというシグナルだ。
　

　英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の
　　　マルコム・チャルマース氏
は、中国政府は北朝鮮政府の体制ではなくリーダーを代えることに最も関心があると指摘し、中国は北朝鮮のリーダーとして彼らが恩恵を受けることができる人物を好んでいるとの見方を示しているという。　

　　　　　

　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　

---

　　　

　　　　　

核強国に堂々と上りつめたと自画自賛

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は９日付の社説で、北朝鮮は
　　　原爆、水爆
とともに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有する核強国に堂々と上りつめたと自画自賛し、対決姿勢をより強めており、中国とロシアが求めるテーブルにつくための条件を今後持ちだしてくるため、北朝鮮の要求を呑めば今後さらなるリスクが高くなることを意味する。
　　
　金正恩の体制が国内での権力の維持が限界に達しており、内部崩壊する動きが出かねない状況でもある。
　
　このため、無条件に北朝鮮に交渉のテーブルにつかせることは不可能であり、増長している北朝鮮に対する軍事行動は遅かれ早かれ起きることになる。
　
　軍事行動をするにしても、時間経過で核兵器の生産量が増えるため、ノー天気に長引かせるリスクはより高まるだけだ。
　
　軍事作戦としては韓国のソウルを狙う、長距離砲や国境近くに配備された短距離砲、移動ミサイル車両等を開戦当初に沈黙させることが被害拡大を少なくする。

　　　

　　　　

　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　

---

　　　

　　　

「フェイクニュース」なのか？

　ミャンマーの

　　　アウン・サン・スー・チー国家顧問

は、トルコの

　　　エルドアン大統領

と５日電話会談を行った。

　会談では、西部ラカイン州で治安部隊と衝突したイスラム系少数民族

　　　ロヒンギャ

の武装集団について

　　　大量の「フェイク（偽）ニュース」

を流していると非難した。

　ミャンマー政府によると、エルドアン大統領がラカイン州情勢で懸念を示したのに対し、スー・チー氏は「わが国の全ての人々の権利を保護するようにしている」と反論した。

　その上でスー・チー氏は、ロヒンギャの遺体とされる写真をトルコの副首相がツイッターに投稿したことに言及した。

　ミャンマー以外の場所で撮影された「フェイクニュース」だったと指摘した。

　「テロリスト」の利益を推進する目的で流された偽情報の「巨大な氷山の一角」だと強調した。

　　　

　　　　

　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　

---

　　　

　　　

米国の原油需要にとって支援材料

　米国の投資銀行ゴールドマン・サックス･グループのアナリスト

　　　ダミアン・クーバリン氏

らは９月５日付リポートでではテキサス州に上陸し多くの死者を出したハリケーン「ハービー」の復興作業は今後数カ月間に

　　　原油市場

の支援材料になり得ると予想した。

　ハービー襲来による強風や豪雨で落ちた米国の製油能力のうち半分強は７日までに復活すると指摘した。

　ハリケーン後の乾いた気候がガソリンやディーゼル油の需要減を最小限に抑える一助になるためだ。
　
　国内のオンショア生産がある程度抑制される恐れがあると指摘した。

　このほか、復興作業に伴う原油需要回復が見込まれていることから、数カ月後には需給に

　　　若干ポジティブな影響

が見られると示唆されると説明した、

　そのような結果になれば、最終的には米国の原油需要にとって支援材料となるだろうと続けた。

　　　

　　　　

　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　

---

　　　

　　　

危険な脅威

　米国務省の
　　　ティラーソン長官
は日本、韓国の外相と別々に電話会談し、ミサイル発射実験は
　　　「北朝鮮の挑発行為」
が激化したものであり、同国が
　　　危険な脅威
であることを示しているとの認識で一致した。
　
　
　国連安全保障理事会はミサイル発射を「強く非難する」との声明を出した。

　　　　　

　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　

---

　　　

　　　　

少量のクロトーによる治療は脳の機能を生涯にわたって強化

　延命効果ホルモンとして知られている

　　　たんぱく質「クロトー（klotho）」

の少量投与で、神経変性疾患における

　　　認知的機能

の改善につながる可能性があるとする米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California, San Francisco）の研究者らが行った研究論文が9日、　米科学誌セル・リポーツ（Cell Reports）に掲載された。

　研究論文によると、老化または障害のあるマウスの認知および身体的機能を向上さる効果が、クロトーたんぱく質において確認できたという。

　もともと、高レベルのクロトーに生涯さらされることで

　　　精神的機能

の向上につながることが分かっていた。

　ただ、クロトーの短期投与による認知的機能の急速な改善については、これまで明らかになっていなかった。

　今回の研究では、4日連続でクロトーを投与した若いマウスに

　　　著しい認知的機能の向上

が確認できた。

　この効果は2週間以上続いた。

　また、老齢のマウスでは、1回の投与から2日後に改善が見られ、神経変性病の兆候を示しているマウスでは、数日間の投与で症状が軽減した。

　研究者らは、「今回の発見は、少量のクロトーによる治療は脳の機能を生涯にわたって強化し

　　　アルツハイマー

　　　パーキンソン病

のような神経変性病に対する脳の抵抗力を向上させる

　　　新しい治療戦略

となる可能性があることを示唆していると述べている。

　なお、実験段階であり、人への投与をめぐっては、その安全性および有効性を判断するためにさらなる試験が必要。　

　　　　

　　　　

　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　

---

　　　

　　　　　　

損益や損失を「債務超過」に置き換えても同じこと？

　日本銀行の原田泰審議委員は１日の講演で、「そもそも中央銀行の損益が赤字かどうかを気にしてお札を使う人がいるだろうか」と指摘した上で、中央銀行は長期的には必ず利益を得られる。

　このため、「日銀が長期的に損失を負うことによる危険など存在しない」と言明して見せた。

　その後の会見では、損益や損失を「債務超過に置き換えても同じことだ」と黒田総裁を支えるごとく語った。

ひとこと

　言っていることは事実だが、視点を変えて言えば全く逆となることもある。

　利益は利率だけ収益として確保することにはなるだろう。

　　

　ただ、インフレが５％になった時に国債の利率が１％であれば市場での額面は大きく下落し売るに売れず、償還まで待って１％の利益にはなるが、インフレ分だけ投資した資金の価値が目減りすることになる。

　これが、米国債券など海外資産を考えれば為替の変動リスクが増えることになる。

　市場でリスクヘッジを掛けておれば被害が回避できることもある。

　日銀のスタンスが、こうした抗弁をして責任を回避する姿が問題であり、実際問題として日本の国益を守る姿勢が黒田日銀総裁以下審議委員には欠落しているように感じる。

　保有していく外国債券や外貨を適時市場で売却して利益を拡大していくといった思考が過去の動きを見ても欠落している様であり、輸出産業のみに恩恵を与える姿勢に問題だろう。

　　　　

　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

　

---

　　

　　　
日本銀行裁断紙幣＆純金箔入り開運キーホルダー【代引き手数料無料】 - 夢みつけ隊　ONLINE SHOPPING

　　　　　

　　　

#第二次世界大戦後のロスチャイルド家

　ロンドンのロスチャイルド家の戦後復興はロンドン家分家の

　　　アンソニー・グスタフ・ド・ロスチャイルド

を中心にして行われた。

　ロンドン家本家の第3代ロスチャイルド男爵

　　　ヴィクター・ロスチャイルド

とは投資会社

　　　N・M・ロスチャイルド&サンズ

の株を6:2という割合で本家と配分していたため、分家のアンソニーが経営を主導した。

　第3代ロスチャイルド男爵ヴィクターの息子である第4代ロスチャイルド男爵

　　　ジェイコブ

はアンソニーの息子である

　　　エヴェリン

と経営方針が合わず、1980年にN・M・ロスチャイルド&サンズを退社している。

　その後、ジェイコブは、投資会社

　　　RIT・キャピタル・パートナーズ

を立ち上げている。

　

　パリのロスチャイルド家の戦後復興では1949年に正式に当主となった

　　　ギー・ド・ロチルド

を中心に、フランス自由軍のド・ゴール将軍やジョルジュ・ポンピドゥーの協力を得てパリ・ロチルド家の再興に成功した。

　1981年に社会党党首

　　　フランソワ・ミッテラン

が大統領になった際に一時的にロチルド銀行が国有化されたが、ミッテランの社会主義政策の失敗後、ギーの息子

　　　ダヴィド・ド・ロチルド

の指導の下に再建され、今日にいたっている。

　
　欧州統合後の2003年にはロンドン家とパリ家の両銀行が統合された

　　　ロスチャイルド・コンティニュエーション・ホールディングス

が創設され、フランス家のダヴィドがその頭取に就任した。

　2017年のフランス大統領選挙ではロスチャイルド系の投資銀行にいたマカロン氏が大統領に当選した。

　なお、米国のトランプ政権を支えるゴールドマン・サックスグループもロスチャイルド系の投資会社である。

　　

　　　　

　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　

最近の科学・医療関係情報

　■ 生殖細胞の減数分裂における遺伝子組み換えメカニズムを明らかに

　■ 幼虫から成虫へ変化する新たな仕組みを発見

　■ アルツハイマー病の新しい治療薬となる抗体を開発

　　

---

　

　　　

　　　　　　

#バクー油田開発初期の支配者

　ロシア帝国時代の南部カスピ海沿岸の小さな町、現在のアゼルバイジャン共和国の首都

　　　バクー（Baku）

は古くから知られた産油地帯で紀元前には

　　　「永劫の火の柱」

の奇跡としてゾロアスター教（拝火教）が発祥したところでもある。

　既に９世紀以来、手掘りで採油しておりランプなどの燃料として使用されており、１６世紀から商売が始まっていた。

　

　米国ペンシルバニア州で

　　　エドウィン・ドレーク大佐

が1859年、初めて油井を立ててパイプで石油を機械的に掘削することに成功した。

　ロシア政府は国家事業として石油開発に取り組んだ。

　しかし、クリミア戦争後の戦費負担が重くのしかかっていたため、この事業は財政を圧迫しており財政再建のため石油産業における国家独占を廃止し、保有していた油井を1872年に売却した。

　ロシア政府がバクー油田地帯での個人の競争企業を認めたことで

　　　ロスチャイルド家

など欧米諸国から石油資本がバクーに流入して小規模な製油所が続々誕生し、急速に発展を遂げた。

　ダイナマイトを発明したことで知られる

　　　アルフレッド・ノーベル

の父で合板材料として丸太をシェービングする機械などの発明家

　　　イマヌエル・ノーベル

はスウェーデンでの事業に失敗し、ロシアで再起をかけて軍事工場を作るため、ロシアに移住していた。

　　
　父は銃握の製造で一時は成功したもののクリミア戦争の終結で再び破産した。

　ただ、次男ルドヴィッヒが破産した軍事工場を引き受けて再建した。

　アルフレッドも化学の知識と経営の才能があり、発明されていた

　　　ニトログリセリン爆薬

からダイナマイトを発明し、世界的な企業を築くことになった。

　1873年長男ロバート・ノーベルがバクーに商売でやってきて、現地での原油掘削事業の活況さに魅了され、原油精製のための小さい製油所を購入した。

　
　ノーベル兄弟は原油から不純物を取り除く方法を考案した。

　他社からも原油を買い取り拡大し、コーカサス地方で最も利益の上げる企業に成長させた。

　この「ノーベル兄弟石油会社」はロシアの灯油の半分を生産することになった。

　米国の灯油産業で設けていた

　　　ロックフェラー

のスタンダードオイルの灯油をロシアの市場から駆逐することに成功している。

　

　１９世紀の終わり、フランスのロスチャイルド家がロシアの油田を購入し、樽に入れて貨車で陸路を運搬すべくバクーから黒海の港町バツームまでの鉄道建設を計画した。

　ロスチャイルド家は

　　　カスピ海・黒海石油会社

を設立し、ルーマニアのアドリア海沿岸に設けた製油所に石油を送り込んだ。

　このルートの確保などで、ノーベル兄弟とロスチャイルドのロシアの石油がヨーロッパ市場に流れ込んだ。

　そのため、スタンダード・オイルのシェアは７８％から７１％に低下した。

　

　ドイツが発祥のロスチャイルド家はナポレオン戦争や仏晋戦争、アヘン戦争などや、植民地拡大の資金を政府に提供した。

　また、企業にも資金を双方に貸し付けたことで莫大な利益を上げる金融資本として当時でも最も有名なユダヤ人のひとりに成長していった。

　
　第二次大戦後、パレスチナにイスラエルを建国のときの資金を提供した強力なスポンサーとしても知られている。

　　　

　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　　

---

　　

 　　　　　　　

　　　

　　　　・ 【ＤＨＯＬＩＣ 】へのリンク