チャンスを活かしきれない日銀の無能さは末期的

　
　ニューエッジ・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー
　　　ベン・エモンズ氏
は「ここ数カ月において投資家の間ではインフレの問題は過去のものになったとの確信が広がっており、債券を買う動きが急激に強まっている」と指摘した。
　
　中国の経済活動再開がインフレをあおる場合、あるいはリセッションが現実化しない場合は問題となる可能性があると続けた。

　
ひとこと
　
　日銀や政府などが為替市場に介入し、保有している外貨や米国債券を市場で売り抜ける決断をすれば莫大な利益を確保できるとともに、介入する原資として発行した国債も精算できる。
　消費税引き上げの根拠でもある国債残高は半減できるものであり、円安や低金利を誘導したアベノミクスの成果の仕上げにもなる。
　
　しかし、黒田日銀総裁が固執する金融政策もインフレが加速し、国民生活への物価高の圧力や預貯金の目減りなどの害悪となっており、国債残高を場合によっては消し去るチャンスをみすみす逃しかねない状況だ。


　

対中半導体輸出規制について「責任を持って取り扱い考えたい」と岸田首相？

　訪米中の岸田文雄首相は14日（日本時間15日）の記者会見で、半導体の対中輸出規制について問われ、「日本として責任を持って取り扱いを考えていきたい」と答えた。
　
　ただ、具体的な対応に関しては「今、確定的に言うことは控える」と述べ、対応できるかどうかは未知数だ。

　岸田首相は昨年12月に改定した
　　　国家安全保障戦略
で経済安全保障を明記し、重視することを明らかにしているとことばによる防衛論に終始してオリ具体性はないまま説明しただけだ。
　
　また、半導体は安全保障にも関わる重要物資だとしたものの、「同盟国、同志国と緊密に意思疎通を図りながら取り扱いを考えていかなければならない」と話したが、主導する能力は不明だ。
　
　政治家の質の低下はバブル以降の無能な政治家が増えたことで日本経済には致命傷で改善の動きは見られない。
　
　エネルギー安保から見れば3.5世代の原子炉にすべて入れ替えて、稼働費用の大幅低下を模索すべきであり、日本企業が保有する技術を与野党政治家やマスコミが殺してきた世論誘導がまかり通っている。

米国分産複合体制への資金を流す仕組みでしかない防衛費増額や増税は腐った政治家の地位を保身させ懐を増やすだけだ

　国民のみならず、自民党内からも「バカヤロー」の声が噴出した

　　　防衛費増額

に伴う節操のない増税騒動は政権虹を目論む首相の浅い考えでしかない。

　国会の閉会後、政府が復興税の流用などの案を出した直後、高市早苗経済安保大臣が、“罷免を覚悟”で岸田文雄総理に食ってかかるなど（後に撤回）、自民党内でも蜂の巣をつついたような大騒ぎだが、水溜りに投げた小石でしかない。

　岸田政権は、２０２７年度までの防衛費を、これまでの２７兆円から４３兆円に大幅増額するよう指示したが、安倍政権による機体の耐久性に問題のあるF35を価値を無視して馬鹿高く購入するなど政権維持を目論む動きでしかない。

　また、増額のうち１兆円の財源を増税で賄う方針と主張し、法人税、所得税、たばこ税を増税する案が、昨年１２月１５日の自民党税制調査会で了承されているが、米軍に対して支払っている思いやり予算や基地使用料などを支払ってもらえれば増税など必要もない。

　円安誘導や低金利による商品相場への資金流入で商品相場が高騰し、輸入物価も影響し穀物から燃料まで

物価が高騰し国民の懐金を掴み出し続ける欧米国際資本の意のままに動き安倍政権依頼のゴロツキ政治家が跋扈し続けている。

　　

　無能な政治家の代議士の半減をすることもなく、自己保身したままで増税するなどもってのほかだ。

　　

「そもそも、今回の防衛費増額の目的は増税にあり、むしろ防衛費は後づけ講釈だろう。

　防衛力を増強するのであればF35ではなくユーロファイターの購入や退役している米軍の大型空母の無償提供、F14も1000機をおまけにつけての話だろう。

　　

　そもそも、どう補強すべきかを議論し、政治家の利権を排除すべきだ。

　それを飛ばして増税論議が先行しており、1000兆円の国債発行残高も、保有する外貨や外国債券を精算すれば意識する必要もない水準まで国債発行残高を下げれるし、消費税すら不要になる。

　国際資本の懐を増やすことにばかり意識して、長期政権を目論む政治家は害があり、防衛費を増税のために利用しているといた視点よりも政治家の保身が一番の問題だ。　

　　　　

ＬＭＥ、欧米アルミ大手働き掛けでもロシア金属の新規供給は禁止せず

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は11日、ロシア産金属の
　　　新規供給禁止を見送る
ことを決定したと発表した。

　ロシア産金属の使用を控える動きも広がる中で、禁止を働き掛けてきた欧米のアルミニウム大手などにとっては打撃となる。

　ＬＭＥはロシアによるウクライナでの行動を許しているわけではないとしながらも、市場全般に道徳的判断を押し付けるようなことはすべきでないとして、金属業界からの意見を踏まえ、「当該市場の多くがなおロシア産金属を受け入れ、頼ってもいる」と説明した。

　ロシア産金属の使用を敬遠する動きが広がる中で、米アルミ最大手アルコアなど金属サプライヤーがロシア産の除外を求めたことを受けてＬＭＥは約１カ月前から協議を正式に始めていた。

　ＬＭＥによる行動の可能性を織り込む形で、ここ数週間は金属相場が大きく上昇していた。
　ロシア産アルミを巡っては、米政府も制裁や関税を含めた選択肢を検討している。

　米欧はウクライナに侵攻したロシアに幅広い制裁を科している。
　
　ユダヤ系国際資本の収益の源泉のひとつでもあるＬＭＥで取引される金属はおおむね一律の制限でしかないため、こうした措置から外れている。

　消費側の一部は自主的にロシア産金属の購入を拒否している。
　このため、ＬＭＥでは安値で売られ、価格がゆがめられるのではないかとの懸念につながっていた。

　アルコアの広報担当者は「ＬＭＥによる単なる現状維持決定に極めて失望」したと表明した。
　「敬遠されているロシア産金属がＬＭＥの倉庫保管システムに流れ込み、ＬＭＥのアルミ取引の信頼性が脅かされる重大なリスクがあると当社は引き続き考えている」と説明した。
　
　
ひとこと
　
　地下資源である原油、石炭、天然ガスから鉄鉱石、銅、アルミ、小麦などあらゆる原材料・食品まで特定国際資本の資本支配が頑強にされており、資金の移動では為替や債券などを駆使して課税されずに国境を超えてきた。
　
　このLMEの判断も、利益の移動のよる収益がどこにとどまり流れるかが単に一時的に変わるものでしかないだろう。

　過去、大英帝国の植民地拡大への資金源がロスチャイルド系金融資本が支えていたことも周知のこと。金相場の価格決定を過去誰がしていたのかも同じことだ。
　

　　　　　

クレディＳ 脱税ほう助継続の有無を米司法省が調査

　米司法省は、クレディ・スイス・グループが
　　　米顧客の資産隠しほう助
を続けていたかどうかを調査している。
　同行は８年前に26億ドル（現在の為替レートで約3800億円）を支払って脱税ほう助に関する訴訟を決着させたうえ、この問題に取り組むと表明していた。

　この事情に詳しい複数の関係者によれば、特に南米のパスポートを持つ米国の口座保有者に対し、クレディ・スイスの手引きがあったかを調査している。
　
　これらの口座保有者は多額の資産を
　　　米内国歳入庁（ＩＲＳ）
に報告していない可能性があるという。
　なお、裁判所の記録文書によると、元行員らが内部告発した。

　
ひとこと　
　
　国境を越えての利益の移動は国際資本の得てな手法であり、これとは別の次元のものだ。
　
　　　

　　

クレディ・スイスの株式レンディング部門で市場動揺に伴い顧客離れ

　クレディ・スイス・グループの株式レンディング事業では過去数日、取引の一部解消を余儀なくされたという。
　
　同行財務の健全性を巡る懸念から、証券を提供した投資家が契約から手を引いたことが背景。

　クレディ・スイスは株式を借り入れる側の顧客に対し、市場での圧力が強まっていることを理由に一部のカウンターパーティーが同行との取引を一時的に停止した。
　
　このため、株式の取り下げを強いられたと伝えた。
　
　同部門からの資金流出はプール全体の５％に満たず、クレディ・スイスに資金面での影響はなかったと、関係者の１人は話した。

　同行は株式レンディング取引における仲介役でしかないものの、株式を提供した複数の投資家が同行とやり取りすることで自らがどういったリスクを取っているのか尋ねていたと、この事情に詳しい関係者らがメディアの取材で明らかにしたという。
　
　また、同事業からの資金流出の一部は過去24時間に反転しており、収入に重大な影響はないとも話しているという。

ロシアの予備役の消耗率が激増する可能性が高い

　ウクライナ軍は東部ドネツク州で反攻を加速化し、同州北部にあるロシア軍の拠点を包囲し、奪還に向けて攻撃を続けている。

　ロシアは30日にウクライナ東・南部4州の併合を一方的に宣言した。

　この内政干渉とも言える行為に対してウクライナ側は強く反発している。

　米国などの軍事支援のもとで「併合地域」の切り崩しをめざす。

　ウクライナメディアによると、東部ドネツク州の要衝リマン周辺で30日、ウクライナ軍によるロシア軍の包囲がほぼ完了した。

　同州の親ロシア派勢力も砲撃を受けているとSNS（交流サイト）で表明し、劣勢を認めた。

　リマンは隣接するルガンスク州のリシチャンスクにも近い。

　米国シンクタンクの戦争研究所は30日、ウクライナ軍は

　　　今後72時間以内にリマンを奪還

あるいは包囲する可能性が高いとの分析を公表した。

　南部ザポロジエ州では郊外で30日に市民の乗った車の列がロシア軍の発射とみられるミサイル攻撃を受けた。

　少なくとも30人が死亡、100人程度が負傷した。

　英国防省は1日、「ロシア軍の長距離防空ミサイルが地上攻撃に使われたとみられる」と指摘した。

　ロシア軍ではミサイルなどの兵器不足が深刻になっていると分析した。

　国際原子力機関（IAEA）は30日、同州のザポロジエ原子力発電所付近で29日に地雷による爆発が発生した。

　電線や変圧器の一部に損傷が発生したことを発表した。

　なお、原発の安全性に直接的な影響はないとしている。

　地雷による爆発が原発近くで続いており、グロッシ事務局長は「深刻な懸念」を表明した。

　原子力企業エネルゴアトムは1日、同原発のムラショフ所長がロシア軍に拘束されたと通信アプリで公表した。

　ムラショフ氏は30日夕に発電所から市街地に向かう途中で拘束され、消息が不明となている。

　IAEAは「ロシア当局と連絡をとり、説明を求めている」としている。

　同原発はロシア軍が占拠している。

　ロシア大統領府は30日、プーチン大統領が

　　　秋の徴兵に関する大統領令

に署名したと発表した。

　ロシアでは徴兵は年2回で、今回は11月1日〜12月末にかけて予備役ではない18〜27歳の12万人を徴兵する予定だ。

　ロシア側は徴兵者は国内で兵役に就き、ウクライナの戦線には動員されないとしているが、これまでに予備役にはさぶたライフルを手渡しただけで訓練もなく最前線に投入された事例もあるという。

　ロシアが21日に発令した部分動員令は特別な軍事技術・経験などを持つ予備役が対象だった。

　約30万人を動員するとしたが、実際には対象者でない国民も招集されているとSNSなどで伝わり、ロシア国民に動揺が広がっている。

　欧米諸国はウクライナへの支援を継続する方針を打ち出している。

　米国政府は28日、ウクライナ向けに11億ドル（約1600億円）相当の武器を追加供与する方針を決めた。

　高機動ロケット砲システム「ハイマース」を18基供与する。

　このほか、ロシア軍の無人機に対処するためのシステムも増強する。

　米政府は「長期間にわたってウクライナ支援を続けていく米国の決意を示すものだ」と強調した。

　　　

ひとこと

　ロシア国内での対立が激化する兆しだ。

　予備役兵にまともな武器を手渡すこともできず、軍服と錆びた銃が渡されるだけで訓練もなく最前線に投入し銃撃され被害を増やす愚かな判断をおこなっているようだ。

　意図的にロシア人の被害を増やしていくことで国内での怒りをウクライナに向けようとする試みだが、逆の結果を生むことになるだろう。

　内乱や反乱につながるプーチン政権の傲慢さが出ているのだろう。

　　　　

　　　

予想を上回る伸びは、利上げを通じた米金融当局からの圧力が続くことを意味

　ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの調査ディレクター
　　　マット・ペロン氏
は８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比0.1％上昇、再び、伸び加速を示したことについて「統計は株式市場にとって明白なマイナス要因だ。予想を上回る伸びは、利上げを通じた米金融当局からの圧力が続くことを意味する。当局が方向転換するとの市場の期待も押し返される。われわれが過去数カ月に注意を促した通り、まだ困難を脱していない。株式およびセクター配分で守りの姿勢を維持するのが妥当と考えられる。」とメディアの取材で述べた。

ひとこと

　米国の物価上昇の抑制が出来るかどうかだが、日本が円安を続ける背景は米国のインフレの犠牲を日本国民に強いるものでしかない。

　　　　

ＥＵがエネルギー企業課税と電力の需要削減義務を提案

　　

　欧州連合（ＥＵ）はエネルギー危機を乗り越えるための草案として、
　　　電力の使用削減に目標を設定
することを義務づけるほか、エネルギー企業の利益の一部が消費者に向かうよう課税措置を提案する、前例のない手段を導入する方針。

　この草案によれば、石油やガス、石炭、製油業界に2022会計年度の課税対象上乗せ利益に基づいた「例外的で一時的な」貢献を求めることを、欧州委員会は加盟27カ国に提案する。

　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は今週、包括的な措置を提案する予定。
　
　ただ、この草案はまだ加盟各国の承認を得ていない。先週の会合では加盟国間の見解の相違が浮き彫りになった。

　フォンデアライエン欧州委員長による提案が交渉を経てどのくらい残るか定かではない。

　電力需要の削減については、２つの目標設定を提案する。
　全体での消費削減の目標を設け、特定のピーク時間における需要削減に目標を設定することを義務づける。

　この草案は13日に欧州委員会の委員らが承認すれば、フォンデアライエン委員長が14日に仏ストラスブールの欧州議会で予定している施政方針演説で詳細を公表するということになる。

　

　　　

国際資へ資金を安価に提供し続ける日銀は金融緩和策を維持する以外ない？経済再起動をする支店が欠落している愚策ですかない！！

　日本銀行の黒田東彦総裁は27日、日本のインフレのほぼ全てが商品価格上昇によるものだと主張、愚かにも日銀は商品市場に安価な資金を提供して価格引き上げに寄与し、為替を円安のママに維持する

　　　金融緩和策

を維持する必要があるとの暴論を示した。

　これは米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール（ワイオミング州）会合で国際資本の意のままに資金を安価に使わせようとした発言だ。

　黒田総裁は賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと主張した。

　パネル討論会後の質疑応答で語ったものだが、内需拡大で円高を誘導し、地下資源の輸入物価を引き下げ経済を再起動させる意思すらないということを露呈したものだ。

　　総裁は日本のインフレ率について、年内は２％または３％に近づく可能性があるが、来年には1.5％に向けて再び減速すると予想していると述べた。

　７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.4％上昇した。

　エネルギー価格は引き続き上昇寄与が最も大きく、生鮮食品を除く食料は伸びが加速した。

　　　　

ひとこと

　無能な日銀の総裁の金融政策における姿勢は国益を害し、日本国民が溜め込んだ資産を国際資本に提供しており最も問題だろう。

　　　

ヘルソン州の主要な橋「恐らく通行不能」

　英国防省がツイッターに軍事情報として、ヘルソン州のドニプロ川の西岸でロシアが占領した地域にアクセスする２本の主要な橋について、ウクライナ軍の精密な攻撃を受け、ロシアの「大規模な軍事物資補給の目的には恐らく使えない状況だ」と投稿した。

　　

ひとこと

　軍事的戦略の半分は兵站線の維持であり、投入する将兵の4人に1人は補給要員とも言われている。

　ロシア軍の厭戦気分は大きく、消耗し続ける将兵の補給もままならない状況では急速にロシア軍が後退していくこともあるだろう。

　　　

ロシア軍が原発周辺を２日連続で砲撃

　ウクライナ南東部ザポリージャ（ザポロジエ）の原子力発電所を運営する
　　　エネルゴアトム
はソーシャルメディアのテレグラムへの投稿でロシア軍の砲弾が６日、同原子力発電所にある

　　　使用済み核燃料の保管場所
の近くに着弾し、作業員１人が負傷した。同原発を運営する明らかにした。

　同社は６日夜の攻撃について、使用済み核燃料を貯蔵する屋外の容器を狙ったものと批判した。
　また、この攻撃で放射線モニタリングの装置が損傷を受けたと説明した。

　ただ、同原発を占拠している最大500人のロシア軍兵士が砲撃中にバンカーに退避したことを明らかにした。
 
　　
ひとこと
 
　ロシア軍による自作自演の攻撃で、原発を占領していたロシア軍の犠牲も厭わない可能性がある。
　
　ウクライナにおける戦術は第二次上海事変において蒋介石が率いる国民革命軍が拠点としていた南京では親日中国人を数万人公開処刑したうえ、更衣兵によるテロ、督戦隊による自軍の退路を断ち進軍する日本軍を足止め交戦しているところを狙い無差別に攻撃した戦術と似たものだ。
　

 　　　

中国軍の増強を支援する（産業の生産設備を提供させない）コメを作らせない取り組み

　米国バイデン大統領率いる政府はオランダの半導体製造装置メーカー
　　　ＡＳＭＬホールディング
が主要装置を中国に販売するのを禁止するようオランダ政府に強く求めている。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　半導体産業での中国の台頭を抑える米政府の取り組みが拡大している。


　　　

ロシア軍は火器弾薬類の手持ちが大幅に低下しており、旧ソ連時代のミサイルに回帰の可能性が高いと英国防省が分析

　　

　英国防省はロシア軍が旧ソ連時代のミサイルに立ち戻っている可能性が高く　
　　「精度が劣り、精密爆撃には適さず」
ほぼ確実にここ数週間
　　　一般市民の犠牲者を繰り返し出している
との見方をツイッターに投稿した。

　
ひとこと
 
　無差別な攻撃しかできなくなりつつあるロシア軍への精密爆弾や砲撃が今後ウクライナ軍に欧米から提供された火器弾薬類で反撃が本格化し、ロシア軍の多くが壊滅する可能性が高まるだろう。
　また、軍事的なロシア国内での締め付けができなくなるため、自由主義的な勢力への締め付けもできなくなり、騒乱状態に陥る可能性もある。
　
　独裁的思考の強いプーチン政権とその支持者が権力を削がれる動きが出てくるだろう。
 
　また、ウクライナへの軍事侵攻を拒否したロシア軍の将軍らの離反も強まり、軍区では3分裂する可能性もある。

　　　

独仏首脳がロシア大統領と電話会談し黒海の封鎖解除を要求

　ロシア大統領府によると、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、ロシアの

　　　プーチン大統領
と80分間にわたり電話会談を行ったなかで、欧米からウクライナへの武器供与が続けば、「さらなる状況の不安定化と人道危機の悪化」を招くとプーチン氏が警告しており、明らかな脅迫行為があったと見られる。

　フランス大統領府の発表によれば、独仏首脳はウクライナ産穀物の黒海経由の輸出を可能にし、食糧危機を回避するため、南部オデーサの封鎖を解くようロシアのプーチン大統領に要求した。

　

ひとこと
 
　権力に取り憑かれた独裁者であり、発言は脅迫そのものだ。
　

　　　

需要抑制策

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　ウォラー理事
はミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が司会を務めたエコノミック・クラブ・オブ・ミネソタの質疑応答で「米労働市場は過熱し、刺激を受け過ぎている状態にあり、相当な労働需要を抑制することが可能で、そうするのが実際に得策だ」と指摘したうえ、「インフレは高過ぎる状況にあり、それを低下させるのが私の責務だ」と続けた。
　
　　

ひとこと

　ウクライナ戦争でロシアへの経済制裁にともない、エネルギーなどの流通が阻害され、経済再起動には日本は輸入物価を引き下げ、社会インフラを強化して都市部に集中した人口の分散政策で、将来再び起こる感染症などへの対応を早急に進める必要がある。

　　
　　　　

ロシアはマリウポリを破壊し焦土化すると決定か...

　ウクライナのクレバ外相はＣＢＳとのインタビューで、マリウポリが「ロシア部隊によっておおむね包囲されている」ものの、防衛部隊と「多数の市民のグループ」が抵抗を続けていると説明した。
　
　また、「市はもはや存在しない。ロシア軍の振る舞いからみて、いかなる犠牲を払っても市を破壊し尽くすと決めたようだ」と続けた。

　シュミハリ首相はＡＢＣとのインタビューで、マリウポリは陥落していないが、１カ月に及ぶ攻撃で「甚大な人道的大惨事」が起きていると語った。

　また、マリウポリの市長によると、同市では民間人１万人余りが死亡したと推計され、それよりさらに多くの人が犠牲になったとみられている。
　食料や水、医薬品が減る中で、人道支援を受けられない状態となっている。
　
　
ひとこと
 　
　ロシア軍の軍事侵攻ではウクライナにおける無抵抗な市民への虐殺や建物を含め社会インフラの破壊行為に対して、ロシアを支持してきた日本の政治家やマスコミ、市民団体は平和を全面に出すだけでこうした軍事侵攻に対しては無力で何も対処できない現実を示すものだ。
 
　ロシアの暴力行為には声を出さない徹底ぶりには恐れ入る姑息さだ。
　侵略に対して無抵抗に従ってもなぶり殺しになり、劣悪な環境の僻地に集団疎開させて飢餓や疫病で皆殺しを狙うような平和では話にもならないだろう。

 　

破れかぶれ？ ロシア軍 予想以上に強いウクライナ軍抵抗で侵攻の遅れにいら立ち戦術核の使用を検討

　ロシアのウクライナとの戦争のコストが急激に増加している。
　戦力的にはロシアが圧倒的に優勢だが、陸上でウクライナ軍の予想以上に強い抵抗に遭遇し侵攻速度が遅れている。

　ロシア軍の計画に詳しい関係者がメディアの取材でかたったもので、同国軍部はより迅速な前進を期待していたものの、軍事作戦の詳細について大統領府はコメントを控え、国防省は作戦が成功していると大本営的な発言を繰り返す状況にある。

　米国ではロシア当局が想定外に強いウクライナ軍の防戦と、制空権を完全に掌握できていないことによる進撃の遅れを受け、この24時間にいら立ちを強めている兆しが傍聴で確認されている。
　
　これは米国防当局者が明らかにしたもので、26日に激しい市街戦が繰り広げられる中でロシア軍は首都キエフに近づいており、同当局者はロシアがこれまでに投入したのは動員可能な兵力の約50％にすぎないと指摘した。

　計画に詳しいロシア当局者は、侵攻が膠着（こうちゃく）状態にあるのではないかといった見方や人口の多い地域を標的にしているとの指摘に反論している。
 
　計画は順調に進んでおり、都市部での市街戦を回避するよう練られていると主張した。

　ただ、匿名を条件に語ったもので、ロシア当局者は、作戦の軍事目標で設定したスケジュールは数日間ではなく１ー２週間だと主張、その後にはウクライナ軍が粉砕され、親ロシアの政権に代わるだろうとの見方を示した。

　ロシア国内の批判が出るのを抑制するためか民間人が多数犠牲になるような都市攻略は計画にないとも付け加えた。

　　　　

ウクライナ、ロシア双方が戦果を主張

　インタファクス通信（ＩＦＸ）はロシア国防省が

　　　長距離巡航ミサイル
を使ってウクライナの14の軍用飛行場や19の通信施設、24の対空施設などを攻撃したと発表したと報じた。
　また、同国南東部の都市メトロポリを制圧したほか、軍用機とヘリコプター７機ずつ、ドローン９機も撃墜したとしており、日本の大本営の成果の誇張ともいえる虚偽戦果と同じかもしれない。

　他方、ウクライナ軍はフェイスブックで、ミサイルでロシアのヘリコプター１機と「スホイ25」攻撃機１機を撃墜し、輸送機を破壊したと発表した。
　首都キエフでは激戦が続いていると説明した。

　また、南部ヘルソンの市長は、ウクライナ軍が奪還したと語った。

　　
　
ひとこと
 
　戦闘が激化するが、火器弾薬類が確保できるウクライナ軍が第二次世界大戦のレニングラードの市街戦に持ち込み侵攻ロシア軍を各個攻撃を継続すれば兵站線が維持できなくなり自滅する流れになるだろう。
　
　ただ、起死回生で猛爆撃が実行され歳が破壊される可能性もある。
　

　一番気になるのはロシア国内でもチェチェンなどの独立志向の強い地域が戦闘激化する可能性もあり、内憂外患でロシアのたがが緩み崩壊していく可能性もある。
 　　
　こうした流れを作れば台湾を狙う習近平も国内のウィグルやチベット、他の少数民族の動向にも警戒することになり、権力の集中の目論見で、成果がほしいという単純思考を背景にした台湾への侵攻は不可能と悟る可能性もある。
 
　
　　　　　

韓国の強がりでしかないのだろう

　韓国産業通商資源部は、インドネシアの

　　　石炭輸出禁止措置
による国内エネルギーおよび電力需給動向を点検するために開いた
　　　「エネルギー・資源需給管理ＴＦ緊急会議」
でインドネシア政府の今回の措置で今月中に入庫する予定だった物量のうち一部の入庫が遅れると予想されるが、予定物量の５５％はすでに船積み中または出港して国内に正常入庫される予定だとし、このように明らかにし、韓国国内の電力需給に及ぼす短期的な影響を「制限的」と予想した。

　また、すでに確保した石炭在庫量とオーストラリアなど他国からの正常輸入量などを考慮すると、被害は大きくないと主張した。

　昨年の石炭の年平均輸入比率はオーストラリア４９％、インドネシア２０％、ロシア１１％、米国９％などの順になる。

　この会議には産業部の朴起永（パク・ギヨン）エネルギー次官と担当局・課長、在インドネシア・中国韓国大使館所属の商務官、発電公企業５社、韓国電力、電力取引所の役員がオン・オフラインで参加した。

　　
　ただ、朴次官は「電力の需要が最も多い１月にインドネシア側の措置があっただけに、正確な認識と徹底的な対応が必要」と指摘し「発電企業など関連機関はインドネシア石炭輸出禁止措置による影響の分析と、状況別の徹底対応策を用意してほしい」と述べた。

　続いて「国家間の石炭確保競争の過熱および価格上昇、中国・インドの電力需給の影響などに対する状況点検も必要だ」と話した。

　同産業部では「インドネシア石炭輸出禁止措置対応班」を運営しながら、エネルギー関連機関および海外公館との緊密な協調の下、石炭および電力の需給を管理する予定という。

　
　インドネシア政府は１日、自国内の発電用石炭在庫不足による電力需給への支障を懸念し、１月の石炭輸出を電撃禁止した。

　世界最大の石炭輸出国インドネシアの今回の措置でグローバル市場で石炭価格上昇などの波紋が予想される。