1月も掛かって基準すら示せず、何で経済再生が出来るのか？

　

　コロナ肺炎の感染拡大への対応の遅れで多くの国民の健康被害を発生させたうえ、五輪開催延期が決まるや否や
　　　緊急事態宣言
を行った。

　このでは支給基準の複雑差を意図的に導入し、俗に言われる不良品が含まれた
　　　「アベノマスク」
すら国民に配布できないまま時間を経過させている。

　専門家委員も感染拡大への対応よりも医療崩壊を懸念するため、いまだ解除基準さえ示せずにいる。

　感覚的な対応のみに終始して感情に左右されてた判断がまかり通り、無責任極まりない状況である。

　価値基準が狂っている政権の判断が最優先されており、日本国民の健康に被害を与えたが、対応の遅れなどに軽い頭を下げるがごとく
　　　単なる謝罪
で済ますような厚かましさの安倍首相の姿勢は歴代最悪の
　　　無能政治家
であり、思考があまりにも幼稚で感情的な発言が多くなっている。

　こうした安倍首相を忖度する政権の閣僚のひとりでもある
　　　西村康稔経済再生担当相
は10日のＮＨＫ番組で、14日をめどに判断する一部地域での緊急事態宣言解除について、東京都や大阪府など13の「特定警戒都道府県」を除く34県の多くで
　　　「視野に入ってくるのではないか」
と解除帰順を明らかにすることもなく、感覚的な見方の発言を行った。

　また、13の特定警戒都道府県については「何とか５月末日までにこれを収束させることができれば、そこからさらに経済活動を段階的に引き上げていくことができる」との認識を示したものの、話の流れで言えば単なるつじつま合わせにしか過ぎない。

　やや自粛のゆるみがみられると批判したうえ、13都道府県の中でも
　　　新規感染者の数
が落ちているところがあると指摘し「県によっては休業要請など解除していくところも出始めている」と続けた。

　その後の記者会見で岐阜、茨城両県はかなり減少しているとして緊急事態宣言の対象から「場合によっては解除ということもあり得る」と語った。

　また、５月末までに感染を収束させた後は
　　　「大きな流行はもう起こさせない」
とも話し、今だ来年の五輪開催を目的にして強硬な締め付けを行う意思を示した様に見える。

　「ワクチンができるまでは小さな流行は起こり得る」と話したうえ
　　　ＰＣＲ検査
の体制強化
　　　抗原検査
の整備を進め「そういったものでしっかりモニタリングしながら日本独特のクラスター対策で封じ込めていく」と強調した。

　また、新型コロナウイルス対策が長期化することや欧米経済の大幅な落ち込みを踏まえ、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠の拡大など必要に応じて企業支援策を強化する考えも示した。

ひとこと

　考えを示したり、実施を検討しているなど全てが先送りしている状況で無責任で無能な政権であることを露呈している。

　経済回復などは対応の悪さを考えれば無理な話だろう。
　10万円の支給手続きも全て地方自治体に丸投げだ。

　国の補助金をさじ加減することで自治体の反発を抑え込み、国民からの抗議も全て自治体に丸投げしているともいえる。

　責任を放棄し、単なる口先での謝罪の繰り返しも忖度官僚の作文でしかなく、何も出来ない阿呆の官僚を内閣が人事権を用いて無能官僚を配置した結果だろう。

　次期政権には配置された無能な官僚を一掃し、有能な官僚を配置しなおし、仕事を進める必要があるだろう。

　　

五輪開催と国民の健康を天秤に掛けた安倍政権の閣僚の傲慢な姿勢は問題だ！！

　コロナ対応での失政をした安倍諸省率いる政権の
　　　新型コロナウイルス感染症
への対応を担う
　　　西村康稔経済再生相
は6日の記者会見で、大阪府の
　　　吉村洋文知事
が緊急事態宣言の具体的な解除要件を政府が示さないことを理由に
　　　独自の「出口戦略」
を打ち出した点を問われ、「何か勘違いをされているんじゃないかと思う。強い違和感を感じている」と批判した。

　吉村氏は5日、休業と外出自粛要請について府独自の解除基準を発表した際
　　　「具体的な基準」
を示さず、
　　　単に緊急事態宣言を延長するのは無責任
と指摘したことに対する報復発言だ。

　　
　本来、明確に示すべき解除帰順を明らかにできない無能ともいえる安倍のマスクや10万円緒支給などもやる気がないまま放置している政府の能力の低さを露呈した。
　
　安倍首相の記者への延長に関する説明の内容も単なる言葉の羅列であり、政権を支える官僚自体の能力の引き差を感じさせる出来事でしかない。
　
　幼稚でお仲間意識だけで成立しているのか、嫌がらせなどの行為を演じかねない気色悪さを説明では感じた人も多いだろう。　
　
　解除基準が示さないまま政府の指示に従えと言わんばかりの権威主義を見せつけている。
　
　本来、コロナ対策での検査すら実施出来ない嘘つき内閣の閣僚の傲慢な姿勢だけで日本経済を再加速できることなど無理な話だ。
　
　こうした能力の低い他力本願的で責任を他人に押し付ける様な政権は総辞職すべきだろう。
　
　
　　　

真実を明らかに出来ない事情でもあるのだろう

　ロイター通信によると、中国共産党外連絡部の関係者は２１日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が重体という米メディアの報道に関連した共産党対該当報道の真偽を問う質問に対し、

　　　「重篤な状態ではないと判断される」

と答えたと伝えた。

　中国共産党所属の対外連絡部は北朝鮮との連絡を取る主要機関だが、北朝鮮への影響もあり、時事と異なる報道をすることもある。

　米ＣＮＮ放送は同日、米情報当局者の言葉を引用し、北朝鮮の金正恩委員長が「手術後に重体」という情報に米国政府が注目していると報じた。

　これに先立ち、北朝鮮ウォッチャーのデイリーＮＫも２０日、北朝鮮内部の情報筋を引用し、金委員長が１２日

　　　心血管系の手術

を受けたと伝えた。

　デイリーＮＫでは、金委員長が執権後に太陽節（金日成主席の誕生日）錦繍山太陽宮殿参拝に出席しなかったのは初めてだと伝え、身辺異常説が浮上していると説明した。

　こうした報道に関し、親北朝鮮政策を最優先とする韓国の

　　　文大統領

が率いる青瓦台（チョンワデ、大統領府）は

　　　「金委員長の健康不安説」

に関して確認する内容はないと記者会見で説明しながらも「現在のところ北の内部に特異動向は識別されていない」と明らかにした。統一部側も「公式に言及する事項はない」と述べた。

　　　　

正義論は個々で異なる

　米国大統領　
　　ドナルド・トランプ氏
は7日、新型コロナウイルス感染症への対応が不十分で、特定の国の肩を持っていると世界保健機関（WHO）を公然と非難した。
　公平でないWHOへの資金拠出を停止すると話した。

　これに対して、ケニア出身のWHOのテドロス事務局長は8日、「感染症を政治利用してはならない。国及び国際レベルで団結を保ち、党派、イデオロギー、宗教などの溝を乗り越えて、感染症対策に集中する必要がある」と述べた。
　
　テドロス事務局長は「第1に国の団結。党派、宗教信仰、イデオロギーなどの違いを乗り越えて、共に協力して感染症と戦うべきだ。さもなくばウイルスは隙に乗じて侵入し、こうした違いを利用して人類を打ち負かすだろう。第2に世界の団結。現在G20は団結・協力し、率直かつ誠意ある姿勢で感染症との国際社会の戦いを指導するべきだ。時間を浪費して非難し合うべきではない。団結はウイルスを打ち負かす唯一の方法だ」と2点を提言した。
　
　
ひとこと
　
　テドロス事務局長はケニア出身であり中国政府からの莫大な資金援助鵜をケニアが受けた当時の外交官であり、裏では何を考えていたのかは不明だ。
　
　ただ、多くの国連機関が出資国や特定の国の意向を受けた采配をしてきたのも事実だ。
　また、国連職員らの一部には無駄な資金を利己的に使うなどの行動も見られる。
　
　日本の野党が主張する国連中心主義などは理想であり現実が見えていない。
　国際機関の行動が多くの国の経済や風習などを破壊し、社会秩序が悪化して大混乱になっていくケースも見られる。
　
　単純に正義を引き合いに出すことが多いマスコミの報道姿勢が悪を刷り込み社会秩序を大混乱に落とし込むこともある。
　また、正義の名分は絶対なものではなく、ここに異なるため相反する立場にもなり、紛争が激化する事態を生じさせかねない。
　
　　　
　　

原油市場の安定化に向けての措置合意が後退

　20カ国・地域（Ｇ20）エネルギー相会合は、原油市場の安定化に向けて措置を講じることへの支持を表明して終わった。
　　

　
　サウジや米国が主導し、これまで主張してきた減量目標の半分

　　　日量500万バレルの減産

で合意すると期待されていたが、共同声明の草案は具体的な削減規模に触れずに終了した。
　
　新型コロナウイルスの影響で経済が停滞したことで急減したエネルギー需要から、原油市場を守るために協調減産が期待されていた。
　
　合意が出来なかったことで達成の見通しは不透明になった。
　
　盟主であるサウジアラビアの外交イニシアチブは繰り返し、障壁に押し戻された。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に主要産油国を加えたＯＰＥＣプラスが前日に大筋で合意したとされた
　　　日量1000万バレルの減産
をめぐり、唯一抵抗していたメキシコをサウジが説得できたのかどうか依然不明なまま。

　トランプ米大統領は10日午後にホワイトハウスで記者会見し、米国は何とかメキシコを説得しようとしていると述べた。
　　

　
　
ひとこと
　
　米国トランプ政権がこれまでメキシコに行った入国規制等の人種差別的な行為が、素直に説得を受け入れる可能性は低いだろう。
　日頃の行いが影響しているのは米国内のコロナ肺炎の拡大と同じ流れだ。
　
　
　　　

姑息で卑しい政治家であり、早くやめたらどうだ！！

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は31日、船内で

　　　新型コロナウイルス感染者

が確認され各国で寄港を拒否されている

　　　クルーズ船「ザーンダム（Zaandam）」

について、フロリダ州当局者に受け入れるよう要求した。

　日本に受け入れを要求したとも言われるダイヤモンドプリンセスと同じだが、船籍や運行会社の責任を考えれば米国が受け入れるのが筋だろう。

　さて、日本に禍をもたらした客船ダイヤモンドプリンセスにおける措置費用の請求を運行会社に求めたかどうかの取材を日本のメディアが行ったことを聞いていない。

　こうした取材思考の歪さが報道の自由を主張するが中国や韓国の工作の影響を受けたマスコミの実態だ。

　トランプ氏はホワイトハウスでの会見で、受け入れに難色を示しているフロリダ州の

　　　デサンティス知事

と話しをすると述べ、「船の上で人々が死にかけている。われわれにとってだけでなく、人類にとって正しいことを行う」と人道的な措置を持ちだして説明した。

クルーズ船運航会社のプラッテ・ロイヒリン合資会社の流れにある

　　　ホーランド・アメリカ・ライン

が所有するクルーズ船ザーンダムでは、乗船者の新型コロナ感染が確認され、既に4人が死亡している。

　中米の太平洋岸で足止めされていたが29日にはパナマ運河の通過が認められた。

　パナマ運河通過前、医療スクリーニング検査をパスした3分の2近くの乗客は姉妹船の「ロッテルダム」に移動した。2つの船はフロリダ州南部のフォートローダーデールにあるエバーグレイド港に向かっているという。

　ザーンダムには乗客・乗員約1050人、ロッテルダムには約1450人が乗船している。

　ただ、大統領の要請に対して新型コロナの感染拡大が懸念されるなか、フロリダ州で誰が下船できるかは不明。

　フロリダ州のデサンティス知事は30日にフォックス・ニュースとのインタビューで

　　　フロリダ州の住民

以外を受け入れて貴重な医療施設を使わせることはできないと理由を述べ、受け入れに難色を示した。

　また、同日の会見では、住民への感染抑止の観点からザーンダムを寄港させずに医療支援を行う方が好ましいとの考えを示した。

ひとこと

　日本本土への感染の水際で阻止する意識もない安倍政権が米国の圧力からかダイヤモンドプリンセスの乗客を受け入れ日本国民の健康と安全に多大の被害を与えた事実は消えない。

　乗船客に日本人が含まれたとしても、第一次的には米国の運行会社が責任を取るべきだ。

　　

　口先だけで、いろいろ言うが何も出来ていないし、やる能力も欠落した政権は女衒官僚は早急に政権を担う必要はない。

　国家の問題でもないガッコ邦人の利権に現を抜かす阿呆では話にならないのは明らかだろう。

　　　

胡散臭さの本質

　北朝鮮が新型コロナウイルス流入阻止のため約2カ月間にわたり続けている中朝の国境封鎖措置を一部緩めるとの観測が出ているようだ。

　経済逼迫を受け、支援物資受け入れや必需品調達に加え、密輸再開を図っているとの見方があり、周辺国が注視している。

　北朝鮮専門の監視サイト、NKニュースの衛星写真分析によると、黄海に面する北朝鮮西部・南浦港は今月中旬ごろから

　　　貨物コンテナの量

が急増しており、海運を再開した可能性があると指摘した。

　米国政府系のメディア「自由アジア放送」は23日、北朝鮮と接する中国・丹東の貿易関係者の情報として、北朝鮮当局が17日、海上に限り貿易を認める内部指針を出したと報じた。

ひとこと

　な北朝鮮軍部に不穏な動きが出る可能性があり、身辺を警護している保衛部などへの物資も途絶して来ているとの分析もあり、体制維持が出来なくなりつつあるとの分析も出てきている。

　習近平が表面的になりを言おうが、北朝鮮への物資提供を黙認しているのは明らかだろう。

　胡散臭い共産主義国家の本質が背景にある。

　　　

航空業界再編の兆候

　米国の大手航空会社デルタ航空は新たな借り入れによる

　　　最大40億ドル（約4300億円）の調達

に向け、複数の銀行と交渉していることを明らかにした。

　このほか、アメリカン航空グループは、数十億ドルの新規借り入れに向け協議中という。

　　

スタフォード法に基づく国家非常事態を宣言

　次期大統領選挙に逆風となっている

　　　トランプ米大統領

は13日、新型コロナウイルスの流行を巡り国家非常事態を宣言した。

　災害救助や緊急援助を定めたスタフォード法に基づくもので連邦政府による州・地方自治体への支援を強化する。

　　

　トランプ氏はホワイトハウスで記者会見し

　　　「全ての州に対し、緊急対策センターの設置を求める」

と述べたが、放言ばかりで中身が無い、後手に回った政治家の末路は哀れになるだろう。
　

　国家非常事態宣言により、連邦政府は新型コロナ対策に追加で資金を拠出することが可能になる。

　宣言はトランプ大統領にとっての転換点をも意味するものだ。大

　
　統領はこれまで新型コロナについて

　　　季節性インフルエンザ

と比較を繰り返して主張して、政権は事態をコントロールできていると放言し、何ら対応が出来ておらず、この場になり醜態を晒した。

　　

　トランプ氏は、非常事態宣言によりウイルス対応として

　　　最大500億ドル（約５兆4200億円）

の利用が可能になると主張した。

ひとこと

　企業の船舶をトランプの手下となり果てた日本の政治家にユダヤ資本が運航する客船におけるコロナ肺炎の患者の激増への対処を押し付け、一時的にコロナの被害発生の回避には成功したが、同じ企業の保有する船舶の入港をメキシコ政府が拒否したため受け入れざるを得なくなったトランプ政権であり、高みの見物とはいかなくなったのだろう。

　検査体制も不十分で治療薬も対処療法でしかない。

　薬の開発を行う企業への補助金として多くが使われるが効果は未知数だ。

　劇場型能力的にも問題が多い末期的政治家を大統領選挙で選んだ米国民だが、選挙制度の不備で支持者の割合ではヒラリーに負けていた。

　マスコミの責任は大きく、場末候補を意図的に注目させてきたことがこうした悲劇を生んだともいえる。　

　　　

　視点を変えれば日本も同じだ。

　

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信用不安に備える必要がある

　鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は、この先、3か月後の経済状況の指標とも言われるものだが、2月11日に411ポイントと9月初めから83%以上下落した。

　バルチック海運指数は、米国と中国が貿易戦争を終結させ、国際貿易が拡大を続けるとの楽観論が高まり、2019年9月4日に2518ポイントという9年間での最高値を記録したが
　　　貿易休戦の遅れ
　　　コロナウイルスの大流行
で、グローバル化したサプライチェーンは壊滅的な打撃を受ける寸前にあると見られ、リーマンショック直前の指標の急落に似ている。
　

　なお、世界のコンテナ輸送量の約1/3は、中国の港を経由している。

ひとこと

　リーマンショックが起きた背景はサブプライムローンを組み込んだ金融派生商品の急落で信用不安が止めれなかったことが背景にある。

　今回も、金融緩和に動いいており莫大な資金が市場に流れ込む動きに見える。

　この資金の信用を維持するために無理な政策でしのごうとしているものの、リスクの先送りをしたに過ぎない。

　
　
　

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北朝鮮の体制崩壊が始まった？

　北朝鮮公安当局等は北朝鮮に新型コロナウイルス感染者は発生していないと繰り返し主張し、密貿易が行われている中朝国境の人とモノの往来を表面的には遮断した。
　
　西側諜報機関の情報によると北朝鮮各地で新型コロナウイルスによる肺炎（COVID-19）と疑われる症状で亡くなる人が相次いでおり当局が感染者の極秘集計を行っているという情報が把握されている。

　北朝鮮国内からの諜報活動で入手された情報では、政府の
　　　中央非常防疫指揮部
が集計した結果、1月から今月25日までに、高熱、咳、呼吸困難の症状を示し、死亡した人が全国的に23人にのぼる。
　この内訳は平壌7人、平安北道（ピョンアンブクト）の新義州（シニジュ）と義州（ウィジュ）8人、龍川（リョンチョン）4人、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の羅先（ラソン）2人、黄海南道（ファンヘナムド）の海州（ヘジュ）2人で、同様の症状で隔離されている人は82人に達するという。

　平壌と海州を除く各地域は、中国と国境を接していることから中国から流入した模様だ。
　
　また、平壌では中国で留学中だった学生から、海州では新義州で中国製品を買い付けていた商人から感染が広がったものと保健当局は見ていると伝えられた。

　北朝鮮の防疫体制は日本や韓国、中国などと比べ極めて脆弱で国民も、そのことを十分に理解しているという。
　
　感染者の大量発生は国民に大きな動揺をもたらし、金正恩体制の崩壊させる可能性が高い。

　　　

ひとこと

　体制崩壊に近づいてきており、金正恩が暴発する可能性がある。

　非難流民が38度線や中朝の国境を突破する可能性がある。

　衛生状態の悪い流民に押され、韓国からの避難民が押し寄せる可能性もあるが、入国させた場合に北朝鮮工作員も含まれる可能性があり非く受けはすべきではない。

　ABC兵器を用いての破壊工作活動を行う可能性が高いためだ。

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独裁政治の恐れ

　テレビ朝日系「週刊ニュースリーダー」（土曜・前６時）では、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛けたことを報じ、生出演したＴＯＫＩＯ・城島茂さんは今回の方針に
　　　「保護者の方にとっても突然のこと。どう受け止めればいいのか」
と指摘した。

　番組では、休校により、経済活動が停滞する懸念を指摘する意見と政府の対策を報じたが
　　「対策はもちろんしなくてはいけないですけど、どこが責任を持つのかっていう部分」
と話した。

ひとこと

　要請という名を借りた責任逃れでしかない。

　そもそも、発生の状況を見れば通常のインフルエンザの対応と同じにすれば良い。

　学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖というプロセスがあるため、何も安倍が人気取りのごとく地方自治に介入する必要もないことだ。

　北海道知事の判断は問題はないが、政府が要請という名を借りてすることでは独裁政治になるものであり問題だろう。

　　

責任転嫁を仕込んだ？

　韓国政府は新型コロナウイルスの感染拡大から中国・武漢にチャーター機を派遣し、現地の韓国人を帰国させる際に、搭乗対象から除外していた発症した人も帰国させる案を検討していたが、結局、症状がない人をまず優先的に帰国させると発表した。
　
　
　中国政府は、37度３分以上の熱がある発症者に対して、航空機への搭乗を禁止し、隔離する予定だと通知した。
　しかし、韓国政府は現地の武漢の病院が飽和状態で、きちんとした治療を受けるのが難しい状況であることを考慮し、中国政府の方針よりは自国民の保護を優先して、症状がある人も帰国させる方針に変更しましたが、結局、中国当局の方針に従う形にして責任転換を図ったようだ。
　
　症状のない入国者は臨時の生活施設に搬送され、２週間、隔離するが、この際、医療スタッフが24時間体制で発症の有無を確認し、異常があればすぐに病院に搬送する計画だと説明した。
　
　入国者の生活施設には、忠清南道（チュンチョンナムド）牙山（アサン）市と忠清北道（チュンチョンブクト）鎭川（チンチョン）郡にある公務員の教育施設が使われる予定という。
　
　　

ひとこと

　責任を認めず他人に転嫁することが多い掌返しに長けた韓国政府の動きだ。

　

　　　　

　　

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幼稚な思考の政治家を思うがままに操る勢力がいるのでは？

　

　米国の中東派遣軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆で殺害したことについて、中国政府は「国際関係の基本原則に違反している」と米国政府を非難した。

　　

　中国外務省報道官は記者会見で
　　　軍事的挑発行為
は国際関係の基本原則に違反し、地域の緊張と混乱をエスカレートさせており、外交における武力行使に中国は一貫して反対していると話した。
　
　
　中国外務省の報道官は6日の会見で、米国とイランを巡って緊迫する中東情勢について、米国が一方的に核合意から離脱し、国際法を無視した極端な圧力を掛けたことが原因だ」と述べ、米国側の責任を強調した。
　また、米軍による司令官の殺害を国連の安全保障理事会で取り上げるようイランが求めていることについても、「国連安保理は国際平和と安全を守る責任を担っている」としてイラン側に理解を示しました。

ひとこと

　これまでも諜報機関の工作で要人などを暗殺する行為は行われてきたが、暗殺を公言することはなかった。

　トランプ政権の傲慢な姿勢が背景にあるのだろう。　
　政府関与を公言するとは幼稚な思考を露呈しており末期的だ。

　　

　　　

　　　

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中国政府は経済支援に名を借りた内政干渉などで、思うがままに国社会を制御する姿勢が強まっている。

　国連の人種差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表し、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。

　中国政府は経済支援に名を借りた内政干渉などで、思うがままに中国側による少数民族への政策を支持する声明が、54カ国の支持を得たとしてベラルーシ国連大使から出された。
　ただ、この54カ国のうち、パキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア、コンゴ、セルビア、ベラルーシ、そして中国の8カ国しか名前が中国国連代表の公式サイトで公開されただけだ。

　中国政府による宗教迫害について詳しいマッシモ・イントロビーネ氏は運営する情報サイト「ビター・ウィンター」で、多くの国は国際的な批判を恐れて、国名の非公開を申し出たのではないかと分析したとのこと。　

ひとこと

　日本の偏向報道を繰り返している公共放送や大手メデイアはこうした情報を流すことは少ない。

　工作を受けて情報を中国や韓国、北朝鮮、ロシアなどに有利になるような思考を植えつける状況は問題だろう。

　　　　

　　　　　　　　　　　　　

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無視していたが、逃げ切れず辞任を選択か？

　韓国青瓦台（大統領府）の姜ギ正（カン・ギジョン）政務首席は１４日午後、国会を訪れて「共に民主党の」李海チャン代表と会った後、記者団に対し
　　　�ﾞ国（チョ・グク）法務部長官
が辞意の意思を明らかにしたことに関連して「長官の決心だった」と主張した。

　なお、�ﾞ国長官はずっとろうそく（集会）の動きを見ながら、支持派の工作で世論が変わるのを待ったものの好転する流れが見られず「重い責任感」が消える時期が霧散したことを悟りやっと決断したようだ。

　これに先立ち、法務部によると、チョ長官はこの日午後１時３０分、法務部に辞意を表明していた。

　厚顔にも�ﾞ長官は「検察改革のための火付け役はここまでです」という題名のコメントを出している。

　コメントでは「家族の捜査によって国民の皆さんに誠に申し訳なく、長官としてただ数日仕事をしても、検察改革のために最後の自分の任務を全うして消えるという覚悟で一日一日を耐えた」とし「しかし、もう私の役割はここまでだと考える」と述べた。
　　

　　　
　
ひとこと
　
　スケープゴートを反日活動の高まりに求めたもののうまくいかず、崖っぷちで逃げ切れなかったのだろう。
　メンツを保つにしても素行の悪い政治家で構成された文政権の末路を暗示するものだ。
　　　　

　　

　　　　　　　　　　　　

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韓国大統領府は米韓首脳会談で「平和プロセス」が再稼働すると判断？

　韓国大統領府は反日敵視政策を継続させている

　　　文在寅大統領

の国連総会への出席と米韓首脳会談を次期大統領選挙への足が掛かりとして

　　　最大の成果

として、米韓両国が北朝鮮と敵対を終了させ、関係を「質的に転換」することへの意志を示すなど

　　　「朝鮮半島平和プロセスの再稼動」

を挙げ、北朝鮮が虚偽の成果を繰り返す韓国政府の排除に動いている状況の打開を図った。

　また、最近の米朝関係など情勢の流れを踏まえ、11月に釜山(プサン)で開催する

　　　ASEAN特別首脳会議

に北朝鮮の金正恩国務委員長が出席する可能性もあると、根拠もない見通しを示した。

　大統領府はトランプ大統領が「軍事行動」を排除し、対話と交渉で問題を解決していくという

　　　明確なシグナル

を文大統領と会談で北朝鮮の金正恩)国務委員長に伝えたという解釈だが、自己満足の域を出ない勝手方言をしたようだ。

　　

ひとこと

　そもそも、朝鮮戦争が勃発した状況を理解すら出来ていないようだ。

　軍事侵攻を事前に根回しし、北朝鮮軍兵士をロシアから集結させたうえ、戦闘機や戦車などを整えたうえで銃火器配布して兵站線の維持までしたうえでの開戦で、宣戦布告すらなかった。

　反日政策で親日派の口を塞ぎ、義務教育で偏向的な歴史を教え込んで政権の支持率を確保してきたため、矛盾が大きくなりすぎているのだろう。

　真実を明らかにすれば韓国の政治体制が維持できない状況だ。

　

　　

　　　　　　　　　　　　

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親日家を罪人に仕立て上げる韓国社会

　韓国自由韓国党革新委員会の委員長を務めるなど、政治活動に参加している延世大学の
　　　リュ・ソクチュン教授
は韓国政府などが繰り返し主張している
　　　日本軍慰安婦被害者
について「売春婦のようなもの」と真実を述べたことに対し、偏向報道で韓国国民を洗脳し続けてきた韓国政府は
　　　「ウソと欺瞞」に満ち溢れた政治体制
ㇸの反発に変わらない様、こうした真実を話す韓国民の口を塞ぎを情報を抑え込むため、マスコミや支援者を総動員して思考を思い通りに動かす工作を活発化させ
　　　韓国国民の誤った怒り
を引きだそうとしている。
　
　リュ・ソクチュン教授は19日、自らの受け持つ「発展社会学」の講義において、慰安婦について「日本が強制連行したという記録はどこにもなかった。少し働けば金を稼げるという誘惑のせい」として
　　　自発的な売春
だと説明した
　
　また、「日本が良い仕事の口をやると言ってだまし、慰安婦被害者を連れて行った」とし、韓国政府の洗脳された学生たちの抗議にも「今も売春に入っていく過程がそうだ。知りたければ一度やってみますか」と話した。

　教授の話の意味を理解することもない学生の抗議は韓国政府の反日的な対応と同様に「人に対する基本的な礼儀さえ知らない」ものだ。
　
　リュ教授の真実の発言に対し、マスコミを総動員して事実を歪曲したうえ「慰安婦被害者に対して席藁待罪し、教授職を直ちに辞すべきである。」と自由な言論の封殺を展開している。

　　

　　　　　　　　　　　

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反日活動をする韓国の企業に対して節操もなく金融保証をするような邦銀からは預金を引き上げるべきだ。

　経済の失政で韓国経済を悪化させ、有力幹部の親族等の利益誘導の暴露で窮地に落ちっているた韓国大統領

　　　文在寅（ムン・ジェイン）

は韓国国民からの責任追及の回避のため過去の大統領と同様に反日的な言動や行動を強めている。

　韓国政府系機関のホームページで国際機関が認めてもいない独りよがりの主張である「日本海」を東海を呼称する主張について、国際表記されている問題について阿呆のごとく厳重に警告する記述を掲載させた。

　青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が韓国メディアを集めて伝えた。

　最大野党・自由韓国党の李亮壽（イ・ヤンス）議員は

　　　韓国林業振興院など

のホームページに掲載された地図で東海が「日本海」、独島が「リアンクール岩礁」とそれぞれ表記されていると指摘した。

　責任追及を受けた大統領の「厳重警告」を受け、所管官庁の監査官室は経緯などを調べ、措置を取る予定と伝えた。

ひとこと

　自己主張が強すぎ、外交交渉でも真実をへし曲げ勝手気ままに解釈した結果、韓国内で嘘を連発したため、米国から厳重に抗議されたうえ、誤りを認めるなど、無頼漢のごとく振る舞う韓国政府の信頼性は地に落ちている。

　嘘を繰り返す様な韓国政府などとの交渉は意味ないものであり、合意したとしても都合が湧くくなればウソで解釈を変更して無理矢理理屈をつけてトラブルを起こす集団でしかない。

　こうしたごろつきとも言える韓国などと外交や経済交流などは不要であり、韓国への金融保証などは日本の金融機関は即時停止すべきだろう。

　また、企業も韓国との経済交流をするくらいなら中央アジアや東南アジア、アフリカなどと積極的に行うべきであり、反日思考の強い韓国は経済関係を遮断すべき対象だろう。

　今後も、韓国との経済関係を結ぶ日本企業は国賊的企業として見なし、不買運動を強化して潰してしまえばいい。

　また、金融機関からも資金を流出させる必要がある。

　　　

米軍は同盟国を守れない

　

　オーストラリア・シドニー大学アメリカ研究センターは19日、米国がインド太平洋における

　　　軍事的優位性

を既に失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れがあると警告する報告書を発表した。

　報告書では「日本、豪州との協力を強化すべきだ」と提唱している。

　米誌「ニュース・ウィーク」などによると、104ページの報告書のタイトルは

　　　「危機回避：米国の戦略、軍事支出とインド太平洋における集団的自衛」

という。

　この報告書によれば、米国は今でも世界一の軍事大国だが、「中東で続く複数の戦争、緊縮財政、先端軍事技術への投資不足や自由世界秩序の構築を目指す大規模な対外関与などの複合的な影響により、中国と張り合うには準備不足の状態にある」と指摘した。

　米国の戦争手法である

　　　「大規模な部隊」

を作戦地域に移動して

　　　全領域で軍事的優位性を確立する

というを中国が研究し、米軍に対抗するため

　　　精密誘導ミサイル

をはじめとする対介入システムを大量に配備していると説明した。

　米軍が中国が配備した兵器の射程内に近づくのを困難化させ

　　　中国軍の限られた戦力

で先制攻撃を行い、米軍が到着する前に台湾、日本や南シナ海の島々を奪って支配を既成事実化できる。

　中国の海洋進出をめぐっては既に緊張が高まっており、米国は中国が南シナ海の広い海域や台湾について主張している領有権を認めておらず、台湾に

　　　新型戦闘機「F16V」66機（80億ドル相当）

を売却することを決定した。

　　

　当然、中国政府は台湾を軍事攻略できないため激怒していると言及した。

　こうした対立はまだ武力紛争には発展していないものの中国が

　　　限定的な戦争

を起こし、通常兵器以外にも

　　　サイバー兵器

や親中国派となる様政治家やマスコミ、芸能人などを工作員として活用し、世論をコントロールして政治的な圧力を用いるなどの武器も駆使して、台湾侵攻や南シナ海の島々を実効支配する可能性があると警鐘を鳴らした。

　米国の国防費は世界2位から8位の国々（中国、サウジアラビア、インド、フランス、ロシア、英国、ドイツ）の合計額を上回っており、

　　　インド太平洋全域

だけを見ても100カ所以上の軍事施設を維持してきた。

　ニュース・ウィークは報告書を執筆した研究者たちへの取材で米国はインド太平洋地域のパートナー、とりわけ豪州と日本との協力を強化すべきだと提言していると伝えた。

ひとこと

　この報告書の指摘する通り、米国の軍産複合体制を維持する目的が背景にはあるが、日本を見ても中国の工作を受けている与野党政治家やマスコミ、学者などを始め、中国工作員が紛れている技能実習生や留学生など多岐にわたっており、工作に無防備な中小零細企業の経営者がコスト意識というよりも欲が強く出て技能実習生を利用し金儲けする傾向が強く、地方政治家へ参政権確保など外国人の参政権を付与する工作を活発化させるなどの影響力を使っており危険な存在となりつつある。

　単純思考で工作を受けている子と知ら知らない学生も周辺情報を留学生により把握され、掌能で踊りかねない。

　　

　　

　　　　　　　　　　　

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