下期利益目標達成を「キリマンジャロ登頂」？

　　

　米国の証券会社ウェドブッシュのアナリスト

　　　ダン・アイブス氏

は19日付リポートで、米電気自動車（ＥＶ）メーカー

　　　テスラ

の下期利益目標達成を「キリマンジャロ登頂」に例えた。

　　　

　　　

　

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円高にシフト

　モルガン・スタンレーの為替戦略グローバル責任者
　　　ハンス・レデカー氏
はリポートで同社の通貨ポートフォリオを「一層のリスクオフ市場環境」に備えたものにしていることを明らかにした。
　
　まずリスク選好の後退が円を押し上げる見通しで米金融当局が
　　　大幅な景気減速
に対応して利下げすることになれば、ドル・円の下落はさらに進行するだろうと続けた。
　

　　　

　　　

　

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反日活動の組織的な工作（韓国）

　
　反日的な発言が目立つ韓国の
　　　文喜相（ムン・ヒサン）国会議長
は３日、日本など主要国と拠点地域に対する
　　　議員外交工作
を強化するため「議会外交フォーラム」を発足させたと発表した。
　
　国会議員、外交官、大学教授、該当地域の専門家などでつくる各フォーラムは、米国、中国、日本、ロシアをはじめ北朝鮮、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、アフリカ、中南米、中東、欧州連合（ＥＵ）、インド、英国の１２カ国・地域を対象に韓国の意のままに動くような政治家やマスコミ記者などへの情報工作を強化する目論見だ。
　
　
　文氏は当選５回以上のベテラン議員に対して各フォーラムの会長就任を要求した。
　
　日韓フォーラムの会長には、超党派の日韓議員連盟会長を務めた経歴を持つ無所属の
　　　徐清源（ソ・チョンウォン）議員
が就く予定で日本の国会議員に対する工作活動が活発化し、謝罪を要求し金銭の支払いなどを求める流れを強化するものだ。
　
　徐氏は今月半ばに与党「共に民主党」の
　　　姜昌一（カン・チャンイル）議員（日韓議員連盟会長）
や同党の金振杓（キム・ジンピョ）議員らとともに日本を訪れて自民党執行部と面会し、徴用工や慰安婦問題やレーダー照射などの戦闘準備行動の問題をうやむやにする目論見を持ったうえで、行き詰まっている
　　　両国関係の改善
を模索する計画と見られる。
　　

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大規模な裏口入学問題 寄付名目で650万ドル（約7億2400万円）

　米国名門大学の

　　　大規模な裏口入学問題

に絡み、スタンフォード大学に入学した中国人女子学生の母親が3日、問題の中心人物に

　　　650万ドル（約7億2400万円）

を支払っていたことを認めたという。

　米国の大学界を揺さぶったこのスキャンダルは、中心人物の

　　　ウィリアム・シンガー被告

が、スポーツコーチや大学職員、入試監督者らと共謀し、富裕家庭の子らを不正入学させていたというもの。

　シンガー被告は罪を認めている。

　　

　一方で、その支払いは慈善目的の寄付金だと思い込まされていたと主張した。

　

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犬は自己中心的であり、 オオカミのほうが仲間思い？

　愛犬家の多くは、犬のかわいさを自慢するときに

　　　「自己中心的」

という言葉を思い浮かぶ人はいないが、犬は人に忠実で思いやりのある動物だとの評判が、全くの幻想であるかもしれない論文が出た。

　人の関わり方ではなく、少なくとも犬同士ではそうだという。

　オーストリア・ウィーンにある

　　　オオカミ科学センター

では、タッチスクリーンを使った実験を重ねた結果、同じように群れの中で育った場合、犬よりもオオカミのほうが群れの仲間に献身的になることを発見したという。

　研究では、オオカミと犬をそれぞれ訓練し、鼻先でタッチスクリーン上のアイコンを押せるようにした。

　「贈り物」を示すアイコンを押すと、隣接したケージに餌が届けられる仕組みにした。

　実験は、アイコンを押す動物と同じ動物が隣のケージ内に1匹いる場合と、いない場合で複数回行った。

　実験の結果で、オオカミは自分に一切見返りがなくても、同じ群れの仲間には餌を与える選択をした。ただし、隣のケージにいるのが見知らぬオオカミの場合は、関心を示さなかったという。

　一方、犬では、自分に見返りがない場合、隣のケージにいるのが群れの仲間か否かにかかわらず、餌を与えようとする傾向は特に見られなかったという。

　研究チームはこの実験結果について

　　　飼い犬の協調的な性質

は、従来言われているように人間との接触を通じて育まれたのではなく、祖先のオオカミから受け継いだものだと示唆する発見だと述べた。

　研究で論文の主執筆者レイチェル・デール（Rachel Dale）氏は犬が必ずしも家畜化によってより向社会的になったわけではないことを示していると指摘した。

　「むしろ、オオカミに見られるように、群れの仲間に対する寛容さと気前の良さが高度な協調性をもたらしていると考えられる」と語った。

　先行研究では飼い犬に向社会的な傾向があることが確認されているが、研究チームはこの点について、訓練や励ましの結果である可能性を指摘した。

　　

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米国が交渉の場から立ち去る用意もあると警告

　

　米国政府ホワイトハウスは中国との貿易協議を今後２週間で決着させるべく圧力を強めている。
　早期に妥結しなければ、米国が交渉の場から立ち去る用意もあると警告した。

　　

　米国のムニューシン財務長官はＦＯＸが29日放送した録画インタビューで、北京とワシントンでの協議後に「大統領に米中合意を進言するか、合意しないよう進言」したい意向だと述べた。
　
　同長官は５月１日、劉副首相と「良いワーキングディナー」を前日持ったと北京の記者団に語った。
　
　

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国際的圧力を強化するために科した制裁を撤回？

　
　米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は22日、米財務省が北朝鮮に対する国際的圧力を強化するために科した制裁を撤回するとツイッター（Twitter）に記事を投稿した。
　
　記事によると「財務省がきょう、現行の対北朝鮮制裁に加え、大規模な追加制裁を発表した。私はきょう、これら追加制裁の撤回を命じた」と明らかにした。
　
　トランプ氏が言及した制裁は、21日に発表された
　　　中国企業2社に対する措置
を指すとみられ、国際社会が北朝鮮の核開発を終わらせるために科した制裁の回避を支援したとされる。
　
　ベトナムの首都ハノイで2月末にトランプ氏と独裁国家北朝鮮の
　　　金正恩朝鮮労働党委員長
との会談が、核物質の生産継続や秘密核施設の暴露などで物別れに終わった。
　
　その後、この制裁は、北朝鮮に対し「初めて圧力をかける措置」となっていた。
　サラ・サンダース米大統領報道官は「トランプ大統領は金委員長に好意を持っており、この制裁が必要だとは考えていない」と記者会見で説明した。

ひとこと

　会談物別れ後の制裁強化の措置の撤回であり、実質的な変化はない。

　　　　　　　

　　　

　　　

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イーストマンズ（Eastman） ニューヨークで活動したユダヤ系犯罪組織

イーストマンズ（Eastman）

　1890年代から1910年代にかけて米国のニューヨークで活動したユダヤ系犯罪組織

　「イーストマン・ギャング」とも呼ばれ、1890年代半ばに

　　　モンク・イーストマン

が結成し、違法賭博、窃盗、管理売春、労使闘争における武力介入、選挙活動の武力サポートなどを収入源としていた。

　構成員は一時1100人以上に膨張し、民主党系の政治組織

　　　タマニーホール

の庇護をうけていた。

　イタリア系の

　　　ファイブ・ポインツ・ギャング

とは激しい縄張り争いを繰り広げた。

　1902年9月29日、イーストマンズの戦闘員60人がファイブ・ポインツの縄張りに侵入し、銃撃戦となった。

　この戦闘で17人が逮捕され、リボルバー15個、ナイフ8個、ブラックジャック3つなどが警察に押収されている。

　1902年10月4日、ファイブ・ポインツの戦闘員35人が9月29日の仕返しでイーストマンズのサフォーク通りのアジトを急襲した。

　2階のビリヤード場で乱射し数人が負傷、29人が逮捕された。

　同年10月、タマニーホールの

　　　トム・フォーリー

の仲介でファイブ・ポインツと平和協定を結んだ。

　1903年9月にはイタリア系犯罪組織のボス

　　　ポール・ケリー

が率いるギャングとリヴィングトンで大規模な銃撃戦を行った。

　この事件で1904年、モンク・イーストマンが監獄送りとなり、マックス・ツヴェルバッハがボスの座を継いだ。

　1910年代、元ファイブ・ポインツ・ギャングの

　　　ジャック・シロッコ

が組織の乗っ取りを仕掛け、3代目ボスのジャック・ゼリグと抗争を繰り広げた。

　組織は分裂し、衰退していった。

　

　　　　　　

　　　

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「歩く時限爆弾」

　韓国政府が強力に推し進めてきた「韓流」の破綻が目立ち始めた。

　韓国の芸能産業では金と人気ばかりを追い求め

　　　「道徳性を失ってしまった」

と批判している。

　ただ、もともと韓国政府の反日政策を繰り返してきたマスコミを総動員してきた姿勢や日韓合意事項を無視、日本の自衛隊へのレーダー照射事件などの対応を見れば、道徳心がそもそもこの国にあったのか疑問が生じる。

　金儲けを最優先しｍ若いアイドル志望者たちに歌とダンスばかり教え込み、行動・振る舞いなどに関する教育やストレス管理ができていなかったと指摘する流れが出ている。

　こうしたアイドルたちは素行の悪さを隠蔽し「歩く時限爆弾」とまで表現されている。

　今回の「バーニングサン事件」の影響でK-POPは想像もつかないほどの見苦しい姿を今後見せることになるのは必然かもしれない。

　

　　　　　　　

　　

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大衆心理を弄ぶ

　
　駐韓外信記者クラブ会長を務めた米国の政治学者
　　　マイケル・ブリーン氏
は韓国人の日韓併合時代に対する歴史認識について、韓国の歴史認識は理解できるが
　　　「客観的なものではない」
と指摘し、また「選別的」という趣旨で韓国人は
　　　現在の現実にも偏見にも「もっと正直になるべき」
であり、もっと許すべきだと考えると指摘した。

　ブリーン氏は１９８２年以降２年ほどを除いて韓国に暮らしている。
　

　韓国を「故国に選択（ｃｈｏｓｅｎ　ｈｏｍｅ）」した人物だが、これまで金泳三（キム・ヨンサム）大統領、金大中（キム・デジュン）大統領のほか、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席にも面談している。
　
　最近、著書『韓国、韓国人』（英文版は『Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｋｏｒｅａｎｓ』）を出した。

　また、韓国と日本が東アジアで
　　　自由市場経済民主主義
の２国という事実を受け入れないと指摘したうえ、韓国が日本より中国が協力国だと見るのは古代史的な観点だと分析した。
　
　そして、日韓併合時代を経験した金大中世代と現在を比較し、金大中世代は、本人も含めて、日韓併合時代について否定的でなかった。
　
　その後の世代が、韓国政府主導による反日教育のため、反日的な思考が根付いていると考えているという。
　
　ブリーン氏は１９９８年に金大中大統領が小渕恵三首相と「日韓日パートナーシップ共同宣言」を通じて日本と韓国間の全面的交流・協力の道を開いたことを高く評価した。

　また、「帝国の慰安婦」の著者
　　　朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授
について「慰安婦問題を研究した学者を名誉毀損で起訴したのは反民主主義的な行動だ。知識人の市場でこの問題を扱えるようにしなければいけないと指摘した。

　韓国人がアイデンティティーを抗日または反日の枠で探すところから抜け出すべきだと続けた。
　
　現代の韓国人のアイデンティティーは民主主義が本格化した１９８７年に始まった戸の見解を示した。

　反日教育を受けた大衆の意識が立法・行政・司法まで圧倒する問題も指摘した。
　
　大衆の意見を反映した政治家をリーダーと考えてそれを受け入れるのが民主主義だと考えるのは
　　　「民主主義に対する誤った認識」
と指摘した。
　　　
　大衆心理は正しくないこともあり、その場合、リーダーシップが抵抗すべきだが、そのようにできていないと続けた。
　
　
ひとこと
　
　中国の政治力を背景に政治体制を維持してきた国であり、中国に媚びて生口を差し出すなど朝貢を行ってきた。
　アイデンティティーなども育たず、反日的な教育で大衆を洗脳して、政治体制を維持する手法が繰り返されており、こうした手法に気付かないままでは話にもならない。
　
　レーダー照射や竹島の軍事侵略を考えれば、改善する意思など韓国にはなく話し合う余地はない。
　早急に外交関係を見直し、経済制裁等を実施すべきだ。
　

　　　　　　　　

　　

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アベノミクスの失敗

　東京商工リサーチの調べによると、２０１９年１月の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）の件数は
　　　６６６件（前年同月比＋４．８％）
に増加した。
　
　
　中国メディアの今日頭条は１８日、、日本各地で倒産件数が増えていると指摘した。
　
　増加した地域には、関東（前年同期比５．１％増）、近畿（同６．９％増）、九州（同３４．７％増）、四国（同２０．０％増）がある。
　ただ、東北、北海道、中部では逆に減少しており、地域差があると続けた。
　記事では、「アベノミクスの失敗」と言われても仕方がないと主張した。
　倒産企業全体の７割が負債額１億円未満と、小規模模企業の倒産が大半であった。
　
　そのため、今年１０月に予定の消費税の引き上げが、デッドライン付近でようやく生き残ってきた小規模企業に最後のとどめを刺す可能性があると分析した。

　
　年間で見ると、２０１７年の倒産件数は前年同期比０．４％減に当たる８４０５件で、９年連続で低い数字となっていた。１８年にはさらに２％減少していた。
　ただ、限界を露呈し始めた今年に入って最初の月から増加しており、安倍政権の失敗を疑っても仕方がないと指摘した。
　幼稚な思考に基づく「アベノミクスの手法」は労働者の給料アップと消費税アップの２つでインフレを引き起こして日本経済を押し上げようと目論むが、実際には給料が上がらず、労働者の消費欲・消費能力ともに上げることができずにいる。
　
　今後の日本経済についても、より多くの企業、それも大企業が倒産するだろうと暗い見通しを示した。
　円安に伴う輸入物価の上昇で利益率の低下が起きており、本末転倒の政策は失政であり、欧米国際資本の意のままに動き日本国内にある日本人の保有する文化や技術、労働力を価値より低く海外に提供するものであり、欧米のみならず発展途上国からの観光客の増加を目論むのは日本人の奴隷化ともいえるものでしかない。
　
　つまりは、国際資本の言いなりになる日銀などに主導されている円安や低金利は「阿保の論理」でしかなく、日本経済が受け入れる愚かな思考でそのものだ。
　マスコミで流され視聴者を洗脳する「常識」という基準を疑う必要がある。
　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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日本を防衛する意思があるのか？

　

　日本政府は昨年１２月２０日

　　　韓国駆逐艦

が日本自衛隊の哨戒機に

　　　火器管制レーダー

を稼動したと抗議したが、韓国国防部は火器管制レーダーを稼動した事実がなく、むしろ日本自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行をしたと主張し謝罪するしないまま「事実の隠蔽」のため、嘘をつき続けている。

　韓国が北朝鮮漁船への燃料供給という国連決議違反の事実を明らかにできないため、遭難救助にすり変えたうえ、日本の自衛隊に事実の確認を察せないように「火器管制レーダー」を照射した模様だ。

　岩屋防衛相は１９日、記者会見で韓国側からは「目につく反発がない」とし

　　　「疎通を図る環境が徐々に作られている」

と日本のメディアが報じ甘い認識にあることを露呈してしまった。

　韓国と日本軍当局は互いに自身の主張が正しいとして動画証拠を公開した。

　それからこれといった接点は見出せず時間が経過し韓国の思惑通りに動いてしまっている。

　１月２３日には韓日外相が会談して哨戒機問題を議論したが、その時にも合意点は見つからず主張の食い違いを繰り返した。

　岩屋防衛相は強制徴用被害者の損害賠償判決と慰安婦問題などに言及して「他の外交案件もある。残念ながら、このような案件は厳しい方向へ向かっている」と続けた。

ひとこと

　日本政府の甘い対応が、韓国を傲慢にさせてきた典型例のひとつだろう。

　日本の防衛幹部の資質の問題が垣間見られるもので、不適切な人物としか言えない。

　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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屁理屈な「中国の主権」とは？

　中国外交部の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で
　　　「米軍艦2隻が中国の南沙諸島から12カイリ内の海域に進入した」
ことについて、「米軍艦の行動は中国の主権を侵害し、当該海域の平和・安全と良好な秩序を破壊するものであり、中国側は強い不満と断固たる反対を表明すると警告した。
　
　米軍側が執拗に南中国海でもめ事を引き起こし、緊張を作り出し、南中国海の平和と安定を破壊することは、人々から支持されないと続けた。

　　

　　　
　
ひとこと
　
　中国の主張する地域の平和と安全は中国の意に添わぬ行動は全て敵対的なものとなり、軍事拡張主義が前面にある要求では常に戦闘を意識する必要が出てくる。
　
　こうした中国の姿勢は軍砲主義的であり、極めて危険な兆候である。
　中国の意にかなわないものは「良好な秩序を破壊するもの」と指摘したうえ、中国側がこれに強い不満と断固たる反対を表明している。

　仁愛礁とミスチーフ礁を含む南沙諸島及びその周辺海域に対して
　　　中国は争う余地のない主権
を有すると主張するなど既成事実化が進んだ領土を手放す気はない。
　
　また、中国側は各国が国際法に基づき南中国海において有する航行と上空飛行の自由を一貫して尊重し、擁護しているというが、中国の固有の領土の考えに基づく起点がそもそも不明だ。
　
　中国は過去何度もい民族に支配され国土を消滅あるいは削られた時期も長い。
　また、中国の漢民族の手意義も揺らいでおり、範囲が遊牧民や少数民族まで呑み込んで巨大化してきている。
　本来、漢民族は黄河と揚子江に挟まれた中原の民族とすれば１．２億人程度だ。つまり、1割しか漢民族でないが、残り9割の民族を同化しており、歴史的な根拠すら捏造してしまっている。
　
　こうした理論でいえば、遊牧民が支配した元朝の最大領土が中国の固有の領土といいかねないことにもなるだろう。
　
　視点を変えれば、中国王朝の興亡の歴史で滅亡時に多数の要人等が日本に逃れ、日本人に同化してきた。
　日本人に同化しておれば、先の太平洋戦争も中国の論理でいえば本来は「内戦のひとつ」でしかないことになる。
　
　そもそも、興亡の歴史を見れば群雄割拠した時代の一コマでありとやかく言うものではない。
　　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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競争面での深刻な懸念を理由に統合計画を承認しない。

　欧州連合（ＥＵ）競争当局は６日、多国籍企業であるドイツのシーメンスと仏のアルストムによる
　　　鉄道事業
の統合計画について、「承認しない」と発表し、中国のライバル企業が台頭するとの見解には賛同しない姿勢を示した。

　　ベステアー欧州委員（競争政策担当）はブリュッセルで記者団に対し、この欧州の大手鉄道企業の統合計画に正式に反対を表明した。
　
　
　独仏両国の閣僚は中国との競争に対応できるような欧州の「一大企業」を設立するべきだと強く主張していたが、合併後の両社が持つ
　　　鉄道信号システム
　　　超高速鉄道事業
への競争力を巡り、当局が抱く「競争面での深刻な懸念」について両社が積極的に対応しなかったことを明らかにした。
　　　
　　ベステアー氏は「われわれは政治的になるべきではない」と述べた。　
　　
　なお、シーメンスのジョー・ケーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明を発表し、不承認の決定については予期していなかったと述べ、「欧州には構造改革が早急に必要であることが証明された」と批判した。

　　統合計画を支持していたフランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は、欧州の競争規定や産業政策の見直しに取り組むと表明した。　　　

　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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米国から10年以内にHIV撲滅目指す

　米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は5日に通常よりも遅れた米国議会上下両院合同会議で行った
　　　一般教書演説（施政方針演説に相当）
で、米国から今後10年以内に
　　　エイズウイルス（HIV）
を撲滅するとして、議員らに超党派の協力を求めた。　
　　
　なお、専門家や患者支援団体はこの姿勢を歓迎しているが、さまざまな課題も残っている。

　演説で、近年の進歩によって「かつての夢が、手の届く範囲に近付いた」と述べたうえ、「私の（国境の壁の建設を含めた）予算」は、米国から10年以内にHIVを撲滅するために

　　　民主党・共和党双方に必要な取り組み

をしてもらうためのものだと主張し、「皆で共に米国、そしてその向こうでも、エイズを打倒しよう」と呼び掛けた。

　ただ、トランプ氏は具体的な数字目標に触れなかったため、後からアレックス・アザー（Alex Azar）厚生長官が発言を補足している。
　　

　
　これによると計画では、新たな感染例を今後5年間で75％、今後10年間では90％減少させ、この期間で25万件の感染を防ぐと主張した。

　公式統計によると米国では2017年、約3万8000人がHIVに感染している。
　

　こうした高い目標を達成するためには現在の取り組みを大きく加速する必要があるが本質的な目的は壁の建設を目論んだ予算の議会通過を狙ったものとの見方もある。
　　　

　　　　　　　

　　　　　　　　

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優先順位の価値観が異なっている。

　訪日中国人の多くは日本の「清潔さ」に驚くとの情報が多い。

　中国メディアの捜狐は２４日、中国の５つ星ホテルで２０１８年、使用済みのタオルでトイレを掃除し、さらにそのタオルでコップを拭くなど、宿泊客の知らないところでずさんな清掃が行われていたという
　　　「ホテルのタオル事件」
が発生することのない日本から衛生管理を学ぶように促す記事を掲載した。

　中国の高級ホテルですらこうした清掃が行われていたという「ホテルのタオル事件」が報道されたことで、中国中に衝撃が走った。

　日本人と中国人とでは、そもそも基本的な生活習慣が背景となり「衛生概念に違い」があるのは事実。
　
　中国では普段から、目立つところで手を抜くのは当たり前であり、客の目に付かないところではさらに手を抜くため、製造現場では常に監視する必要があり大きな負担となる傾向が見られる。
　
　品質が劣った食材で利益を高くすることに邁進している飲食業界の実態が背景となり、外食で腹を壊すなどといったことは中国ではよくあるという。
　
　日本では衛生基準が法律で定められており、順守されているが、法律があったとしても守らない中国とは次元が異なっている。
　同じように韓国との外交交渉で合意した事項を無視するような韓国政府の無法ぶりは、こうした中国で起きた「ホテルのタオル事件」以下のものであり、まともな国家でないことからいつまでも交渉する必要はない。
　
　
ひとこと
　
　韓国の影響を受けやすい野党政治家がこの時とばかりに、統計問題を国会で質問している。
　
　これが最優先順位とすれば、外交交渉を無視し、国際法違反ともいえる北朝鮮漁船への燃料提供などで日本の自衛隊の監視の目を塞ぐ意図があるレーダー照射問題を日本国民に意識させない様な工作ともいえるものであり、統計問題を最優先として、韓国への経済制裁を含めた対応を遅らせるものであり、国益の価値に大きな差を見せつけるものだ。
　
　選挙を意識した論戦だが、国民を舐め切った与野党の姿勢が続けば国内経済が悪化していくことになる。
　そもそも、外国人技能実習生は植民地時代の奴隷売買と同じ様なものであり、金を稼ぎたい実習生と安価な労働力を求める一部経営者の欲望を実現化させるものでしかない。
　
　不良外国人の増加を手助けする入管法改正も問題であり、社会秩序の悪化は利益を得る経営者が負担すべきであり、国民全体で負担する必要はそもそもないものである。
　同様に、組織暴力団を含めあらゆる経済犯罪なども犯罪行為の捜査費用は犯罪者から捻出する仕組みが必要で、犯罪行為で得た金品は没収して、捜査費用とすべきだろう。
　
　統計の手法がそもそも面接調査を全数実施する必要があるのかどうかだ。
　中小規模の企業が対応できるかすら認識していない政治家の愚かさを感じさせる。
　
　こうした状況はば民主主義の無駄を国民に見せ付ける劇場型のものであり、マスコミが視聴率を稼ぎたいためより煽るような報道ばかりが目につく。
　本質的な視点が欠落しており、統計の手法について議論することもない。

　

　　　　　　　

　　　　　　　　

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韓国が北朝鮮漁船への遭難時の燃料供給は国連決議違反しているとの指摘

　韓国の鄭景斗国防部長官は日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する
　　　強力対応
を指示したことをメディアに明らかにした。
　
　これを受け、日本の岩屋毅防衛相は２９日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れたうえ
　　　「冷静で適切な対応を取ってほしい」
と記者会見ではなした。
　
　この会見は「韓国の鄭景斗国防長官が２６日、釜山（プサン）海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答である。
　
　現在、北朝鮮の公海上瀬取りの対応に頑張っている状況で
　　　日本哨戒機
は監視活動としてのルーティンにしたがって飛行をしているというものであり、現在も適切に哨戒活動をしているとの説明がされた。
　
　このため、北朝鮮の漁船が意図的に燃料切れを理由に遭難として韓国が燃料を提供するといった国連決議違反の行動をしているとの見方が強く懸念されるため、韓国側が監視されないように低空飛行としての主張を繰り返して、現場を目撃させない意図があるのだろう。
　こうした状況を考えれば、日本の哨戒方式を変える必要がないのは当然のことだ。
　
　岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間接触の機会を増やしていく過程で信頼回復のために雰囲気を作ることに力を入れたい」と述べたうえ「全体的状況が片付けられれば、高いレベルでも接触と対話の機会を持つことができるだろう」と続けた。　

　　　　　　　

　　　　　　　　

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事実の隠蔽で窮地に陥る韓国

　
　メキシコとの国境に壁を建設するといった公約に盲従し、経済の失政が続いている米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は世論の批判を浴びているが、昨年末から続いた連邦政府機関の一部閉鎖を一時的に解除することで与野党と合意したことを明らかにした。
　
　偏向的で敵対姿勢が顕著な政治政策で内部からの批判も無視しがちで政権幹部の離脱が続いていることなるトランプ政権では予算案を巡り、１カ月を超える政府機関の閉鎖が市民生活に深刻な影響を及ぼしている。
　
　選挙期間中にトランプ氏が「必ず実現する」と豪語したメキシコ国境の壁建設の費用が含まれていない、期間限定のつなぎ予算案への署名にやっと応じた。
　
　世論の圧力に屈した形で、トランプ氏にとって大きな政治的敗北となったものだ。
　
　2月には中間選挙で新たに選ばれた議員が米国議会に参集し、ロシア疑惑におけるモラー特別検察官の相さ報告も出される見込みで、その後、証拠が揃っておれば弾劾裁判の手続きに進むことが予想される。
　
　切羽詰まった状況で、起死回生の米朝首脳会談が開催できても成果はない可能性が高い。
　
　傲慢で高圧的な韓国軍の自衛隊機へのレーダー照射の問題は韓国文政権の経済政策の失敗で批判が増加するなかで、反日的な情報統制で支持率を回復する目論見が背景にあり、簡単に商社の事実を認める可能性は低い。
　
　文政権が北朝鮮への経済支援の一環として、国連の経済制裁で漁船の燃料が片道切符の状態で日本の経済水域で密漁していたため、帰還時の燃料補給を遭難扱いして救助名目で接近して燃料を与えるところを自衛隊機に目撃されるのを回避するために、レーダーの照射を実施した可能性が高い。
　
　国連決議に違反した事実があり、これを隠蔽すべく嘘をつき続ける韓国の姿勢は問題であり、日本政府は韓国に対する経済制裁を実施すべきだろう。
　当然、こうした韓国との外交交渉も信頼性はなく、一時的断行を行うなど日本への観光客の渡航も禁止すべきだろう。
　　

　　　　　　　

　　　　　　　　

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日本を軽視する韓国政府への対応は厳格に行うべきだろう。

　日本の防衛省は21日、ホームページで、海上自衛隊側が記録した
　　　火器管制用レーダー（追跡レーダー）の探知音
　　　捜索用レーダー（探索レーダー）の探知音
の2種類の音声データを公開するとともに、日本政府の従来の立場を重ねて強調した。

　防衛省はその上で、これ以上韓国側と実務協議を続けても、時間伸ばしするだけで
　　　「真相究明には至らない」
と判断したとして、韓国との協議打ち切りを表明した。

　　　
　韓国軍事問題研究院安保戦略室の
　　　キム・ヨルス室長
は日本の立場としては北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含む西側諸国に対し、日本の方が合理的で正しい行動を取っており韓国の方が
　　　敵対国のような行動
を取っていたことを示すことができたという側面があると韓国メディアの取材で説明した。

　また、これまで朝鮮半島問題で南・北・米、さらに南・北・米・中という枠組みで動いており、日本が外交の舞台で排除されてきたという側面もあると指摘して
　　　日本を軽視していいのか
という一種の警告もあるのではないかとの見方を示した。　

ひとこと

　他力本願的な韓国政府の暴走を放置することが問題を繰り返し発せしてきたものだ。

　強い経済制裁を含めた対応が必要だろう。

　日韓併合で生活水準が向上し、朝貢関係にあった清朝と手が切れたのは日本の御かげだろう。

　南下するロシア帝国の軍事力に清朝や李氏朝鮮が対応できもしない。

　日本が朝鮮を併合せずに「ロシアの南下政策」を見物していたら、朝鮮半島はロシア人が跋扈して、オセチアなどの諸民族と同様に朝鮮族は中央アジアやシベリアに強制移民させられ民族浄化の憂き目に遭っていただろう。

　単純に点で見る歴史観では真実を誤って見ることになる。

　こうした視点がなく反日的な政策を進めている韓国に対しては強い姿勢で対応する必要がある。

　　　　　　　　

　　　　　　　　

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峻厳な対応を早急に行う必要がある。

　

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日政策はその左翼たちの政策に過ぎないとの指摘がある。

　大韓民国国民の意思とは対照的なものだが、大多数の韓国国民は日本のことを

　　　自由民主主義

に向かって共に進むべき隣人だと考えているが、政権が支持率の低下の起死回生に反日的な政策を強めてきた影響から親日的な主張は弾圧されてきた。

　日本はこのうした歴代韓国政府の非合理的な主張や要求に対して厳然たる対応が必要であり、甘い対応では現実を正確に認識しても本質な解決にはならないことから、強い経済政策を含めた対韓政策が必要だ。

　韓国国民の前で反日感情を前面に押し出し、政権を維持する政党は稚拙で無能であり、無能な政府に対しては不要いで安易な妥協など考慮する必要はなく峻厳な対応を早急に行う方策を準備すべきだろう。

　　　　　　　　　

　　　　　　　

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