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2022年08月15日

ヘルソン州の主要な橋「恐らく通行不能」


 英国防省がツイッターに軍事情報として、ヘルソン州のドニプロ川の西岸でロシアが占領した地域にアクセスする2本の主要な橋について、ウクライナ軍の精密な攻撃を受け、ロシアの「大規模な軍事物資補給の目的には恐らく使えない状況だ」と投稿した。

  
ひとこと

 軍事的戦略の半分は兵站線の維持であり、投入する将兵の4人に1人は補給要員とも言われている。
 ロシア軍の厭戦気分は大きく、消耗し続ける将兵の補給もままならない状況では急速にロシア軍が後退していくこともあるだろう。


   
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2022年08月09日

ロシア軍が原発周辺を2日連続で砲撃


 ウクライナ南東部ザポリージャ(ザポロジエ)の原子力発電所を運営する
   エネルゴアトム
はソーシャルメディアのテレグラムへの投稿でロシア軍の砲弾が6日、同原子力発電所にある
   使用済み核燃料の保管場所
の近くに着弾し、作業員1人が負傷した。同原発を運営する明らかにした。

 同社は6日夜の攻撃について、使用済み核燃料を貯蔵する屋外の容器を狙ったものと批判した。
 また、この攻撃で放射線モニタリングの装置が損傷を受けたと説明した。

 ただ、同原発を占拠している最大500人のロシア軍兵士が砲撃中にバンカーに退避したことを明らかにした。
 
  
ひとこと
 
 ロシア軍による自作自演の攻撃で、原発を占領していたロシア軍の犠牲も厭わない可能性がある。
 
 ウクライナにおける戦術は第二次上海事変において蒋介石が率いる国民革命軍が拠点としていた南京では親日中国人を数万人公開処刑したうえ、更衣兵によるテロ、督戦隊による自軍の退路を断ち進軍する日本軍を足止め交戦しているところを狙い無差別に攻撃した戦術と似たものだ。
 

    

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2022年07月06日

中国軍の増強を支援する(産業の生産設備を提供させない)コメを作らせない取り組み


 米国バイデン大統領率いる政府はオランダの半導体製造装置メーカー
   ASMLホールディング
が主要装置を中国に販売するのを禁止するようオランダ政府に強く求めている。

 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

 半導体産業での中国の台頭を抑える米政府の取り組みが拡大している。


   
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ロシア軍は火器弾薬類の手持ちが大幅に低下しており、旧ソ連時代のミサイルに回帰の可能性が高いと英国防省が分析

  
 英国防省はロシア軍が旧ソ連時代のミサイルに立ち戻っている可能性が高く 
  「精度が劣り、精密爆撃には適さず」
ほぼ確実にここ数週間
   一般市民の犠牲者を繰り返し出している
との見方をツイッターに投稿した。

 
ひとこと
 
 無差別な攻撃しかできなくなりつつあるロシア軍への精密爆弾や砲撃が今後ウクライナ軍に欧米から提供された火器弾薬類で反撃が本格化し、ロシア軍の多くが壊滅する可能性が高まるだろう。
 また、軍事的なロシア国内での締め付けができなくなるため、自由主義的な勢力への締め付けもできなくなり、騒乱状態に陥る可能性もある。
 
 独裁的思考の強いプーチン政権とその支持者が権力を削がれる動きが出てくるだろう。
 
 また、ウクライナへの軍事侵攻を拒否したロシア軍の将軍らの離反も強まり、軍区では3分裂する可能性もある。


   
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2022年05月31日

独仏首脳がロシア大統領と電話会談し黒海の封鎖解除を要求


 ロシア大統領府によると、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、ロシアの
   プーチン大統領
と80分間にわたり電話会談を行ったなかで、欧米からウクライナへの武器供与が続けば、「さらなる状況の不安定化と人道危機の悪化」を招くとプーチン氏が警告しており、明らかな脅迫行為があったと見られる。

 フランス大統領府の発表によれば、独仏首脳はウクライナ産穀物の黒海経由の輸出を可能にし、食糧危機を回避するため、南部オデーサの封鎖を解くようロシアのプーチン大統領に要求した。
 

ひとこと
 
 権力に取り憑かれた独裁者であり、発言は脅迫そのものだ。
 

   
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2022年05月11日

需要抑制策


 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ウォラー理事
はミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が司会を務めたエコノミック・クラブ・オブ・ミネソタの質疑応答で「米労働市場は過熱し、刺激を受け過ぎている状態にあり、相当な労働需要を抑制することが可能で、そうするのが実際に得策だ」と指摘したうえ、「インフレは高過ぎる状況にあり、それを低下させるのが私の責務だ」と続けた。
 
  

ひとこと

 ウクライナ戦争でロシアへの経済制裁にともない、エネルギーなどの流通が阻害され、経済再起動には日本は輸入物価を引き下げ、社会インフラを強化して都市部に集中した人口の分散政策で、将来再び起こる感染症などへの対応を早急に進める必要がある。


  
    
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2022年04月23日

ロシアはマリウポリを破壊し焦土化すると決定か...


 ウクライナのクレバ外相はCBSとのインタビューで、マリウポリが「ロシア部隊によっておおむね包囲されている」ものの、防衛部隊と「多数の市民のグループ」が抵抗を続けていると説明した。
 
 また、「市はもはや存在しない。ロシア軍の振る舞いからみて、いかなる犠牲を払っても市を破壊し尽くすと決めたようだ」と続けた。

 シュミハリ首相はABCとのインタビューで、マリウポリは陥落していないが、1カ月に及ぶ攻撃で「甚大な人道的大惨事」が起きていると語った。

 また、マリウポリの市長によると、同市では民間人1万人余りが死亡したと推計され、それよりさらに多くの人が犠牲になったとみられている。
 食料や水、医薬品が減る中で、人道支援を受けられない状態となっている。
 
 
ひとこと
  
 ロシア軍の軍事侵攻ではウクライナにおける無抵抗な市民への虐殺や建物を含め社会インフラの破壊行為に対して、ロシアを支持してきた日本の政治家やマスコミ、市民団体は平和を全面に出すだけでこうした軍事侵攻に対しては無力で何も対処できない現実を示すものだ。
 
 ロシアの暴力行為には声を出さない徹底ぶりには恐れ入る姑息さだ。
 侵略に対して無抵抗に従ってもなぶり殺しになり、劣悪な環境の僻地に集団疎開させて飢餓や疫病で皆殺しを狙うような平和では話にもならないだろう。

  

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2022年02月28日

破れかぶれ? ロシア軍 予想以上に強いウクライナ軍抵抗で侵攻の遅れにいら立ち戦術核の使用を検討



 ロシアのウクライナとの戦争のコストが急激に増加している。
 戦力的にはロシアが圧倒的に優勢だが、陸上でウクライナ軍の予想以上に強い抵抗に遭遇し侵攻速度が遅れている。

 ロシア軍の計画に詳しい関係者がメディアの取材でかたったもので、同国軍部はより迅速な前進を期待していたものの、軍事作戦の詳細について大統領府はコメントを控え、国防省は作戦が成功していると大本営的な発言を繰り返す状況にある。


 米国ではロシア当局が想定外に強いウクライナ軍の防戦と、制空権を完全に掌握できていないことによる進撃の遅れを受け、この24時間にいら立ちを強めている兆しが傍聴で確認されている。
 
 これは米国防当局者が明らかにしたもので、26日に激しい市街戦が繰り広げられる中でロシア軍は首都キエフに近づいており、同当局者はロシアがこれまでに投入したのは動員可能な兵力の約50%にすぎないと指摘した。

 計画に詳しいロシア当局者は、侵攻が膠着(こうちゃく)状態にあるのではないかといった見方や人口の多い地域を標的にしているとの指摘に反論している。
 
 計画は順調に進んでおり、都市部での市街戦を回避するよう練られていると主張した。

 ただ、匿名を条件に語ったもので、ロシア当局者は、作戦の軍事目標で設定したスケジュールは数日間ではなく1ー2週間だと主張、その後にはウクライナ軍が粉砕され、親ロシアの政権に代わるだろうとの見方を示した。

 ロシア国内の批判が出るのを抑制するためか民間人が多数犠牲になるような都市攻略は計画にないとも付け加えた。


    
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ウクライナ、ロシア双方が戦果を主張


 インタファクス通信(IFX)はロシア国防省が
   長距離巡航ミサイル
を使ってウクライナの14の軍用飛行場や19の通信施設、24の対空施設などを攻撃したと発表したと報じた。
 また、同国南東部の都市メトロポリを制圧したほか、軍用機とヘリコプター7機ずつ、ドローン9機も撃墜したとしており、日本の大本営の成果の誇張ともいえる虚偽戦果と同じかもしれない。

 他方、ウクライナ軍はフェイスブックで、ミサイルでロシアのヘリコプター1機と「スホイ25」攻撃機1機を撃墜し、輸送機を破壊したと発表した。
 首都キエフでは激戦が続いていると説明した。

 また、南部ヘルソンの市長は、ウクライナ軍が奪還したと語った。

  
 
ひとこと
 
 戦闘が激化するが、火器弾薬類が確保できるウクライナ軍が第二次世界大戦のレニングラードの市街戦に持ち込み侵攻ロシア軍を各個攻撃を継続すれば兵站線が維持できなくなり自滅する流れになるだろう。
 
 ただ、起死回生で猛爆撃が実行され歳が破壊される可能性もある。
 
 一番気になるのはロシア国内でもチェチェンなどの独立志向の強い地域が戦闘激化する可能性もあり、内憂外患でロシアのたがが緩み崩壊していく可能性もある。
   
 こうした流れを作れば台湾を狙う習近平も国内のウィグルやチベット、他の少数民族の動向にも警戒することになり、権力の集中の目論見で、成果がほしいという単純思考を背景にした台湾への侵攻は不可能と悟る可能性もある。
 
 
     
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2022年01月04日

韓国の強がりでしかないのだろう


 韓国産業通商資源部は、インドネシアの
   石炭輸出禁止措置
による国内エネルギーおよび電力需給動向を点検するために開いた
   「エネルギー・資源需給管理TF緊急会議」
でインドネシア政府の今回の措置で今月中に入庫する予定だった物量のうち一部の入庫が遅れると予想されるが、予定物量の55%はすでに船積み中または出港して国内に正常入庫される予定だとし、このように明らかにし、韓国国内の電力需給に及ぼす短期的な影響を「制限的」と予想した。

 また、すでに確保した石炭在庫量とオーストラリアなど他国からの正常輸入量などを考慮すると、被害は大きくないと主張した。

 昨年の石炭の年平均輸入比率はオーストラリア49%、インドネシア20%、ロシア11%、米国9%などの順になる。

 この会議には産業部の朴起永(パク・ギヨン)エネルギー次官と担当局・課長、在インドネシア・中国韓国大使館所属の商務官、発電公企業5社、韓国電力、電力取引所の役員がオン・オフラインで参加した。

  
 ただ、朴次官は「電力の需要が最も多い1月にインドネシア側の措置があっただけに、正確な認識と徹底的な対応が必要」と指摘し「発電企業など関連機関はインドネシア石炭輸出禁止措置による影響の分析と、状況別の徹底対応策を用意してほしい」と述べた。

 続いて「国家間の石炭確保競争の過熱および価格上昇、中国・インドの電力需給の影響などに対する状況点検も必要だ」と話した。

 同産業部では「インドネシア石炭輸出禁止措置対応班」を運営しながら、エネルギー関連機関および海外公館との緊密な協調の下、石炭および電力の需給を管理する予定という。

 
 インドネシア政府は1日、自国内の発電用石炭在庫不足による電力需給への支障を懸念し、1月の石炭輸出を電撃禁止した。

 世界最大の石炭輸出国インドネシアの今回の措置でグローバル市場で石炭価格上昇などの波紋が予想される。
 
 
    
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支持率低迷


 最近、バイデン氏の国政遂行に対する支持率は30〜40%台で、就任後最低水準を記録している。

 与党民主党の選挙戦略家
   ジョエル・ペイン氏
は「バイデンはコロナのおかげで大統領になったが、今はコロナのために厳しい状況に置かれた。彼の運はコロナとともに歩む」と指摘した。
 バイデン氏は昨年1月、トランプ大統領(当時)の支持者がトランプ氏の大統領選敗北を不服として議会に乱入した事件が発生してから1年になる6日、国民向け演説を行うと予告した。

 こうした動きに対しトランプ氏も同日、「向かい火会見」を開くと明らかにし、米国内の対立軸を強く出す動きを示した。
 前・現職大統領の衝突が、米国の分裂と両極化を深めていると憂慮する声が高くなっている。


   
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2021年12月21日

ブースター接種の重要性を浮き彫りにした結果だが...


 英国インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは新型コロナウイルスに以前に感染して回復していても、オミクロン変異株に対する防御にはほとんどならないことが大規模な調査を実施した結果明らかになったと公表した。
 
 ブースター接種の重要性を浮き彫りにした結果だが、そもそもワクチン接種の効果にも疑問があるという意見もある。

 17日公表された11月29日から12月11日までイングランドでPCR検査によって確認された
   全ての陽性件数
を分析した調査によると、以前の新型コロナ感染歴はオミクロンの有症状感染を19%しか防げない可能性が高いと指摘した。

 研究チームではワクチンの2回接種がオミクロンの有症状感染を防ぐ確率を最大で20%と見積もっており、効果はほぼ同程度となる。
 一方、ブースター接種は防御効果を劇的に引き上げ、55−80%にまで高まると続けた。

 インペリアル・カレッジ・ロンドンはオミクロンが免疫から逃れる可能性を調査した研究としては、これまでで最大級の規模とみられる。

 同チームによると、陽性と判定された人のうち症状が出た、あるいは病院に行った人の比率に基づくと、オミクロンの感染がデルタ株よりも軽症だという証拠は見られないという。

   
ひとこと
 
 ワクチン接種で対応できるかどうかというよりも、政治的に誘導させようとする目論見が背景にあるようにも見える。
     
   
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2021年11月26日

経済発展を安定的に維持する上で中国は「多くの課題」に直面


 中国の李克強首相は19日、李首相は学者や実業家らとのセミナーで、経済発展を安定的に維持する上で中国は「多くの課題」に直面しており
   新たな景気下振れ圧力
が生じつつあると述べた。

  
 国営新華社通信によると、中国当局は経済運営を合理的な範囲内に維持し、全体的な雇用状況の安定確保を図らなければならないと指摘した。
 成長を支えるため「クロスシクリカル(跨周期)」調整が必要だと語った。

 李首相の発言は主に、成長を下向かせる圧力に触れつつ政策「微調整」の必要性に重点に置いた最近のコメントを踏襲した上で、経済は着実に回復しており、今年の主要目標は達成可能だと続けた。

 また、企業を支え雇用を保つさらなる取り組みが必要だとし、製造業や中小企業を支援する減税などの新たなやり方を研究すると表明した。

 下流の中小企業に対する商品値上がり圧力の緩和につながる一段と的絞った措置を呼び掛けた。

 安定した電力供給を確保するため、石炭火力会社を支援するさまざまな政策を完全に実施する必要があるとも語った。

  
ひとこと

 傲慢な政治家の暴走が起っており、縮小するパイを奪い合う政治闘争が激化する可能性がある。

  
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2021年10月31日

北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動の監視にオーストラリアが参加

 
 外務省によると、国連安保理決議違反となる
   北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動
に対して、オーストラリアが海軍フリゲート
   「ワラマンガ」
を派遣し、10月下旬から警戒監視活動を行ことが明らかになった。
 
 オーストラリアによる北朝鮮の海上監視は今年2度目、2018年以降6度目となる。
 オーストラリア統合作戦本部
   グレッグ・ビルトン中将
は28日付の声明で、「オーストラリアは地域の安定と安全にコミットしており、北朝鮮が非核化に向けて具体的な措置を取るまで、制裁措置を継続する」と述べた。
 
  
ひとこと
 
 北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動を支援する韓国政府機関の行動監視も当然行われ、日本の自衛隊が韓国の安保理違反とも言える北朝鮮密漁船への遭難名目の燃料提供の状況を監視中にレーザー照射を韓国軍から受けたことと同様の行為が行われる可能性があるが、当然、戦闘準備行為として強い対応が出てくるだろう。
 
 日本の自衛権を犠牲にするような与野党政治家の腐った思考が一番問題だ。
  

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2021年09月22日

マネージャーの試される 中国恒大集団に2021年3月末時点96.7億円を投資したGPIF 時期経過で投資判断の正当性があるのかどうか


 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、中国共産党政権幹部らの利権の源泉ともみなされ経営危機が伝えられている中国不動産開発大手
   中国恒大集団
に対し、2021年3月末時点で96.7億円を投資していた。

 GPIFでは、中国恒大への投資が年金運用全体に大きな影響を与えることはないと主張しているが、今まで保有し続けておれば投資判断の誤りの責任を回避することは出来ない。

 GPIFが開示している資料によると、3月末時点の時価総額で、中国恒大への投資額は債券が59億781万円、関連会社も含めた株式が37億6520万円で、倒産すれば全て紙くずだ。

 広報担当の本多奈織氏は、メディアの取材に対して
   足元の投資状況
についてコメントを控えるとした上で、「分散投資の一環で、年金運用に大きな影響はない」と述べ、中国不動産の悪化を無視した投資スタイルでは分散投資という意味などなく、現状でポジションが縮小させておれば問題はないが、逆に増加しておれば無能な投資戦略というより、債務の付替ののごとき取り扱いになり傲慢そのものだが、情報を隠したままいつ迄もいることなど出来ない。

 GPIFは株式約6000銘柄、債券約1万5000銘柄に投資し、3月末時点の時価総額は186兆1624億円とユダヤ投資家や他国の年金寄港などと比較し同期間の保有資金の増加幅が低迷していることが問題だろう。

  
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2021年09月16日

中国軍の攻撃能力の強化に直接影響がある技術革新にはこれまで以上に重点を置いてきた中国の産業政策


 米国の投資企業ゴールドマン・サックス・グループは13日のリポートで、同社中国担当エコノミスト
   ホイ・シャン氏
や春華資本(プリマベーラ・キャピタル)創業者の
   胡祖六(フレッド・フー)氏
を含む複数の専門家の意見を引用し、中国政府の最近の規制強化によるクノロジーや学習塾業界に対する締め付けは
   経済格差是正
   生産性向上
という長期的ゴールを目指したもので、幅広い民間企業を標的としたものではないと指摘、長期的な経済成長および投資見通しへの打撃は限定的にとどまるとの見方を示した。

 ただ、目先は金融市場が不安定な状態が続く可能性が高いと付け加えた。

 シャン氏は、政府は
   反競争的行為
や(共産党幹部の家族構成や資産などの)プライバシーを侵害し、(共産党独裁体制)
   国家安全保障
を脅かすデータ収集など
   特定の行動を規制
する意向だと指摘した。

 中国軍の攻撃能力の強化に直接影響がある技術革新にはこれまで以上に重点を置いており、その焦点はインターネット企業のような「ソフトテック」セクターから、半導体、航空宇宙機器、特殊素材などの「ハードテック」産業に移ったと分析した。

 中国の経済発展5カ年計画からは、化学および製紙産業における製造工程のグリーン化、スポーツ、ビル管理サービス、インターネットセキュリティーシステム、国内消費者ブランドなど、他の主要セクターを促進する方針もうかがえるとも指摘した。

 ゴールドマンのアナリストらはリポートで、中国は引き続き投資可能だと主張、中国政府の規制が「企業収益を構造的に損なう」可能性は低いとの見方を示した。
 ハードテックやグリーンエネルギーなど政府の国家発展計画の目標に一致したセクターへのエクスポージャーを選好している。

 春華資本のフー氏は、中国によるテクノロジー事業抑制の規制上の目標は他の国々が行っているものと同様であるとし、規制や執行を巡り中国の方がずっと強力で、ほぼ間違いなく強引な手法を用いている点が主な違いであると続けた。
 それが短期的には投資家心理と市場に圧倒的なインパクトを及ぼしているのは明らかだと分析した。

   
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2021年08月24日

大本営の本質 失敗の構図が断ち切れない政治家はパージするのが一番早い解決方法だ


 五輪マフィアの権益拡大を最優先で取り組んできている菅政権とマスコミ出身の東京都知事らは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省と東京都が都内の全ての病院や診療所、医療従事者に対し
   感染症法第16条
に基づく治療への協力を要請することを明らかにした。

 国としての要請は初めてで、失政の責任を転嫁するごときものであり、本来は海外からの五輪開催時にリモート参加で対応すべきIOC会長などに媚びる姿勢で拡大が加速したにもかかわらず、パラリンピックでは更に感染を広げかなない児童学童の観戦を仕組むなどの所業は、言い間違いではなく
   感染拡大最優先
という姿勢を示すものだ。

 田村憲久厚生労働相と小池百合子都知事が23日、治療への協力を要請を五輪マフィアの一味でもある記者団に明らかにし、世論誘導を目論んでいる。

 具体的には、入院患者の最大限の受け入れと病床の確保、宿泊療養施設への医師や看護師の派遣を求める考えだが、日本製ワクチンや治療薬を承認すればインフルエンザと同様の感染症の対応で医療逼迫などは起こることもない。

 国際資本の機嫌を取り、ユダヤ系医薬品メーカーの開発したワクチンを日本国民の大量に接種し続ける政策では日本国内に溜め込んだ資産を湯水の如く垂れ流して提供するにほかならない。

 期待の耐久性の問題が指摘されているポンコツF35を価値の数倍の値段で購入することで長期政権を維持し続けた安倍政権の浅はかな感染症指定の結果がダッチロール状態の日本経済を翻弄している元凶だろう。

 小池知事は「デルタ株という猛威に総力戦で臨む」と述べたがこれまでの無策を反省すらしない姿勢には嫌悪感ばかりだ。

 通常国会で成立した改正感染症法により、国や都道府県知事は感染症の治療で協力要請した医療機関が正当な理由なく応じない場合は、より強制力のある勧告に切り替えることができるといった独裁国家に近づきつつある。また、従わない場合は病院名の公表も可能になったが政治家の能力が追いつかず、無能な失政をカモフラージュするような強権発動は問題だ。

 都内では病床が逼迫していると宣伝文句を繰り返し主張するが何も対策を取らず1年半が過ぎてオいるうえ、観戦をより大きく爆発させるリスクが高いパラリンピックへの児童・学童の観戦を誘導する姿勢は思考が破綻しているというものだ。
 なお、22日時点の重症者用の確保病床392床に対し、重症者数は271人だった。


    
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2021年06月25日

勝ち馬に乗るのは当然の動き、負け馬に乗り続ける日本の醜態は見たくもない


 米国のヘッジファンド会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは、昨年に記録的な好成績を上げ、資金が膨らんだことから主要ファンドの2つで新規資金の受け入れを停止した。
  

 この事情に詳しい関係者によると、旗艦ファンド「ブレバン・ハワード・マスター・ファンド」の運用資産は昨年の年始から2倍以上増えて70億ドル(約7800億円)余りに達した。
 そのため、リターンを維持するためブレバンとしては規模を抑えたい意向という。

 「ブレバン・ハワード・アルファ・ストラテジーズ・マスター・ファンド」も同様の理由で新規資金の受け付けを停止した。

 ブレバンは3年前までさえないリターンが続き、顧客資金の流出阻止に躍起になっていた。
 それが今や状況は一変した様子という。

 運用資産の合計額は2013年の400億ドル超から一時は約60億ドルまで落ち込んだ。
 その後、運用が好調なため、資金が流入し160億ドル前後まで盛り返したという。


ひとこと

 勝ち馬に乗るのは当然の動きであり、日本経済を悪化させたままで五輪マフィアに客を入れるなどなど組織委員会の委員長の筋肉質の思考で忖度し続け、強行開催する政権は五輪開催後の感染爆発でさらに経済の流れを止め失速させる懸念がある。

 愚かな官僚出身の思考は忖度で成り上がった程度のものであれば経済の回復はより不可能になっている。



  
     
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2021年06月03日

金を引き出すためには何でもする韓国政府の強欲さ


 
 韓国大手メディアの中央日報は、韓国の防衛産業庁と開発者である
   韓国航空宇宙産業(KAI)
が昨年9月から1号機の組み立てを開始し、今年4月9日に完成を大々的に宣伝する目的から行われた「韓国型戦闘機の試作機出庫式」イベントに登場した
   KF-21の試作1号機
が、イベントから1カ月で解体作業に入っていたと伝えた。
 1号機は年内に地上テストを行い、来年に初のテスト飛行を行う計画となっていた。
 この1号機は先月初めに双発エンジンが取り除かれるなど全面的な分解作業に入り、現在は地上でのテストを含む各種の点検や評価が不可能な状態になっていることを明らかにした。
 
 出庫式イベントでは塗装まで終えた姿を披露しており、出席した文在寅(ムン・ジェイン)大統領も絶賛した映像が流された。
 これについて軍事関係者は「今月中旬過ぎには元の姿に戻せる」と主張し、「地上テストに向け計画されていた作業だ」と言い繕う説明をしたようだ。
 ただ、試作機の公開は通常、地上テストとテスト飛行直前に行うイベントであり、機体が完成舌段階では解体する必要もないため、設計図上の計画と異なり、全般的な機体の重心がずれていた可能性があると指摘する専門家もいたという。
 自画自賛が多く、実力がないのに理想に陶酔する癖がある文大統領が出席する出庫式の日程に合わせて慌てて組み立てるように工作した可能性がある。
 また、防衛産業庁は当初、今年5月ごろに1号機を完成させるとしていたが今年3月に変更を発表し、1カ月前倒しの4月に完成すると成果を誇張する目的があったようだ。
 
 開発が遅れに遅れ、共同開発国で資金を提供していたインドネシアが手を引く動きがあったため、意図的にハリボテを作りインドネシア国防長官が出庫式に出席する席に間に合わせ騙そうとしていたと言った指摘もある。
 
  
  
ひとこと
 
 自画自賛を繰り返し、自己陶酔する政治家が多く利権化した国防産業では、こうした戦闘機や艦船の設備に不具合や兵士の銃器に故障が多発するなど韓国製ポンコツ兵器類のオンパレードが続いている。
 共同開発者のインドネシアが開発の遅れで手をひこうとしているため、つなぎとめたうえ更に資金を出させるための国家ぐるみの詐欺とも言えそうだ。
   
 金を相手から引き出すためなら何でもやる腐りきった韓国政府の思考がこうした行為の背景にあり、従軍慰安婦や徴用工も同じだ。


     
posted by まねきねこ at 06:17| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月25日

レアアースの違法採掘も気になるが


 共同通信によると、中国共産党政府が軍事的覇権を強化し、周辺国への脅威となる中包囲網の形成を遮断すべく、友好関係にあるミャンマー軍を使って行ったとも見える2月の軍事クーデター以降、同国では火器弾薬類の入手が必要なミャンマー軍との裏取引があると見られる中国共産党幹部が関わった多くの中国企業によるレアアースの違法採掘が急増しているとの情報が出てきた。
 
 ミャンマー国軍は欧米からの経済制裁により資金源が細っており、経済状況が深刻になっているため、許可した可能性がある。
 2017年以来ミャンマーから輸入していたレアアースは、中国レアアース産業の重要資源となっていたものの、2019年、中国によってミャンマーからのレアアース鉱石と精鉱の輸入が禁止された。 
 
 レアアースのトレーダーの情報によると、閉鎖されたミャンマーと中国のイオン鉱石取引窓口がひそかに再開されている。

 

ひとこと

 中国軍をインド海域に大規模展開する事が可能となるミャンマーにの地理的価値が高い。

 軍事的にはインドを包囲する動きになっている点にも注目が必要だ。    



    

posted by まねきねこ at 04:00| 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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