韓国の強がりでしかないのだろう

　韓国産業通商資源部は、インドネシアの

　　　石炭輸出禁止措置
による国内エネルギーおよび電力需給動向を点検するために開いた
　　　「エネルギー・資源需給管理ＴＦ緊急会議」
でインドネシア政府の今回の措置で今月中に入庫する予定だった物量のうち一部の入庫が遅れると予想されるが、予定物量の５５％はすでに船積み中または出港して国内に正常入庫される予定だとし、このように明らかにし、韓国国内の電力需給に及ぼす短期的な影響を「制限的」と予想した。

　また、すでに確保した石炭在庫量とオーストラリアなど他国からの正常輸入量などを考慮すると、被害は大きくないと主張した。

　昨年の石炭の年平均輸入比率はオーストラリア４９％、インドネシア２０％、ロシア１１％、米国９％などの順になる。

　この会議には産業部の朴起永（パク・ギヨン）エネルギー次官と担当局・課長、在インドネシア・中国韓国大使館所属の商務官、発電公企業５社、韓国電力、電力取引所の役員がオン・オフラインで参加した。

　　
　ただ、朴次官は「電力の需要が最も多い１月にインドネシア側の措置があっただけに、正確な認識と徹底的な対応が必要」と指摘し「発電企業など関連機関はインドネシア石炭輸出禁止措置による影響の分析と、状況別の徹底対応策を用意してほしい」と述べた。

　続いて「国家間の石炭確保競争の過熱および価格上昇、中国・インドの電力需給の影響などに対する状況点検も必要だ」と話した。

　同産業部では「インドネシア石炭輸出禁止措置対応班」を運営しながら、エネルギー関連機関および海外公館との緊密な協調の下、石炭および電力の需給を管理する予定という。

　
　インドネシア政府は１日、自国内の発電用石炭在庫不足による電力需給への支障を懸念し、１月の石炭輸出を電撃禁止した。

　世界最大の石炭輸出国インドネシアの今回の措置でグローバル市場で石炭価格上昇などの波紋が予想される。
　
　
　　　　

支持率低迷

　最近、バイデン氏の国政遂行に対する支持率は３０〜４０％台で、就任後最低水準を記録している。

　与党民主党の選挙戦略家
　　　ジョエル・ペイン氏
は「バイデンはコロナのおかげで大統領になったが、今はコロナのために厳しい状況に置かれた。彼の運はコロナとともに歩む」と指摘した。

　バイデン氏は昨年１月、トランプ大統領（当時）の支持者がトランプ氏の大統領選敗北を不服として議会に乱入した事件が発生してから１年になる６日、国民向け演説を行うと予告した。

　こうした動きに対しトランプ氏も同日、「向かい火会見」を開くと明らかにし、米国内の対立軸を強く出す動きを示した。
　前・現職大統領の衝突が、米国の分裂と両極化を深めていると憂慮する声が高くなっている。

　　　

ブースター接種の重要性を浮き彫りにした結果だが...

　英国インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは新型コロナウイルスに以前に感染して回復していても、オミクロン変異株に対する防御にはほとんどならないことが大規模な調査を実施した結果明らかになったと公表した。
 
　ブースター接種の重要性を浮き彫りにした結果だが、そもそもワクチン接種の効果にも疑問があるという意見もある。

　17日公表された11月29日から12月11日までイングランドでＰＣＲ検査によって確認された
　　　全ての陽性件数
を分析した調査によると、以前の新型コロナ感染歴はオミクロンの有症状感染を19％しか防げない可能性が高いと指摘した。

　研究チームではワクチンの２回接種がオミクロンの有症状感染を防ぐ確率を最大で20％と見積もっており、効果はほぼ同程度となる。
　一方、ブースター接種は防御効果を劇的に引き上げ、55−80％にまで高まると続けた。

　インペリアル・カレッジ・ロンドンはオミクロンが免疫から逃れる可能性を調査した研究としては、これまでで最大級の規模とみられる。

　同チームによると、陽性と判定された人のうち症状が出た、あるいは病院に行った人の比率に基づくと、オミクロンの感染がデルタ株よりも軽症だという証拠は見られないという。

　　　

ひとこと

　
　ワクチン接種で対応できるかどうかというよりも、政治的に誘導させようとする目論見が背景にあるようにも見える。

　　　　　
　　　

経済発展を安定的に維持する上で中国は「多くの課題」に直面

　中国の李克強首相は19日、李首相は学者や実業家らとのセミナーで、経済発展を安定的に維持する上で中国は「多くの課題」に直面しており

　　　新たな景気下振れ圧力

が生じつつあると述べた。

　　

　国営新華社通信によると、中国当局は経済運営を合理的な範囲内に維持し、全体的な雇用状況の安定確保を図らなければならないと指摘した。

　成長を支えるため「クロスシクリカル（跨周期）」調整が必要だと語った。

　李首相の発言は主に、成長を下向かせる圧力に触れつつ政策「微調整」の必要性に重点に置いた最近のコメントを踏襲した上で、経済は着実に回復しており、今年の主要目標は達成可能だと続けた。

　また、企業を支え雇用を保つさらなる取り組みが必要だとし、製造業や中小企業を支援する減税などの新たなやり方を研究すると表明した。

　下流の中小企業に対する商品値上がり圧力の緩和につながる一段と的絞った措置を呼び掛けた。

　安定した電力供給を確保するため、石炭火力会社を支援するさまざまな政策を完全に実施する必要があるとも語った。

　　

ひとこと

　傲慢な政治家の暴走が起っており、縮小するパイを奪い合う政治闘争が激化する可能性がある。

　　

北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動の監視にオーストラリアが参加

　
　外務省によると、国連安保理決議違反となる
　　　北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動
に対して、オーストラリアが海軍フリゲート
　　　「ワラマンガ」
を派遣し、10月下旬から警戒監視活動を行ことが明らかになった。
　
　オーストラリアによる北朝鮮の海上監視は今年2度目、2018年以降6度目となる。

　オーストラリア統合作戦本部
　　　グレッグ・ビルトン中将
は28日付の声明で、「オーストラリアは地域の安定と安全にコミットしており、北朝鮮が非核化に向けて具体的な措置を取るまで、制裁措置を継続する」と述べた。
　
　　
ひとこと
　
　北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動を支援する韓国政府機関の行動監視も当然行われ、日本の自衛隊が韓国の安保理違反とも言える北朝鮮密漁船への遭難名目の燃料提供の状況を監視中にレーザー照射を韓国軍から受けたことと同様の行為が行われる可能性があるが、当然、戦闘準備行為として強い対応が出てくるだろう。
　
　日本の自衛権を犠牲にするような与野党政治家の腐った思考が一番問題だ。
　　

マネージャーの試される 中国恒大集団に2021年３月末時点96.7億円を投資したＧＰＩＦ 時期経過で投資判断の正当性があるのかどうか

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、中国共産党政権幹部らの利権の源泉ともみなされ経営危機が伝えられている中国不動産開発大手

　　　中国恒大集団

に対し、2021年３月末時点で96.7億円を投資していた。

　ＧＰＩＦでは、中国恒大への投資が年金運用全体に大きな影響を与えることはないと主張しているが、今まで保有し続けておれば投資判断の誤りの責任を回避することは出来ない。

　ＧＰＩＦが開示している資料によると、３月末時点の時価総額で、中国恒大への投資額は債券が59億781万円、関連会社も含めた株式が37億6520万円で、倒産すれば全て紙くずだ。

　広報担当の本多奈織氏は、メディアの取材に対して

　　　足元の投資状況

についてコメントを控えるとした上で、「分散投資の一環で、年金運用に大きな影響はない」と述べ、中国不動産の悪化を無視した投資スタイルでは分散投資という意味などなく、現状でポジションが縮小させておれば問題はないが、逆に増加しておれば無能な投資戦略というより、債務の付替ののごとき取り扱いになり傲慢そのものだが、情報を隠したままいつ迄もいることなど出来ない。

　ＧＰＩＦは株式約6000銘柄、債券約１万5000銘柄に投資し、３月末時点の時価総額は186兆1624億円とユダヤ投資家や他国の年金寄港などと比較し同期間の保有資金の増加幅が低迷していることが問題だろう。

　　

中国軍の攻撃能力の強化に直接影響がある技術革新にはこれまで以上に重点を置いてきた中国の産業政策

　米国の投資企業ゴールドマン・サックス・グループは13日のリポートで、同社中国担当エコノミスト

　　　ホイ・シャン氏

や春華資本（プリマベーラ・キャピタル）創業者の

　　　胡祖六（フレッド・フー）氏

を含む複数の専門家の意見を引用し、中国政府の最近の規制強化によるクノロジーや学習塾業界に対する締め付けは

　　　経済格差是正

　　　生産性向上

という長期的ゴールを目指したもので、幅広い民間企業を標的としたものではないと指摘、長期的な経済成長および投資見通しへの打撃は限定的にとどまるとの見方を示した。

　ただ、目先は金融市場が不安定な状態が続く可能性が高いと付け加えた。

　シャン氏は、政府は

　　　反競争的行為

や(共産党幹部の家族構成や資産などの)プライバシーを侵害し、(共産党独裁体制)

　　　国家安全保障

を脅かすデータ収集など

　　　特定の行動を規制

する意向だと指摘した。

　中国軍の攻撃能力の強化に直接影響がある技術革新にはこれまで以上に重点を置いており、その焦点はインターネット企業のような「ソフトテック」セクターから、半導体、航空宇宙機器、特殊素材などの「ハードテック」産業に移ったと分析した。

　中国の経済発展５カ年計画からは、化学および製紙産業における製造工程のグリーン化、スポーツ、ビル管理サービス、インターネットセキュリティーシステム、国内消費者ブランドなど、他の主要セクターを促進する方針もうかがえるとも指摘した。

　ゴールドマンのアナリストらはリポートで、中国は引き続き投資可能だと主張、中国政府の規制が「企業収益を構造的に損なう」可能性は低いとの見方を示した。

　ハードテックやグリーンエネルギーなど政府の国家発展計画の目標に一致したセクターへのエクスポージャーを選好している。

　春華資本のフー氏は、中国によるテクノロジー事業抑制の規制上の目標は他の国々が行っているものと同様であるとし、規制や執行を巡り中国の方がずっと強力で、ほぼ間違いなく強引な手法を用いている点が主な違いであると続けた。

　それが短期的には投資家心理と市場に圧倒的なインパクトを及ぼしているのは明らかだと分析した。

　　　

大本営の本質 失敗の構図が断ち切れない政治家はパージするのが一番早い解決方法だ

　五輪マフィアの権益拡大を最優先で取り組んできている菅政権とマスコミ出身の東京都知事らは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省と東京都が都内の全ての病院や診療所、医療従事者に対し

　　　感染症法第16条

に基づく治療への協力を要請することを明らかにした。

　国としての要請は初めてで、失政の責任を転嫁するごときものであり、本来は海外からの五輪開催時にリモート参加で対応すべきIOC会長などに媚びる姿勢で拡大が加速したにもかかわらず、パラリンピックでは更に感染を広げかなない児童学童の観戦を仕組むなどの所業は、言い間違いではなく

　　　感染拡大最優先

という姿勢を示すものだ。

　田村憲久厚生労働相と小池百合子都知事が23日、治療への協力を要請を五輪マフィアの一味でもある記者団に明らかにし、世論誘導を目論んでいる。

　具体的には、入院患者の最大限の受け入れと病床の確保、宿泊療養施設への医師や看護師の派遣を求める考えだが、日本製ワクチンや治療薬を承認すればインフルエンザと同様の感染症の対応で医療逼迫などは起こることもない。

　国際資本の機嫌を取り、ユダヤ系医薬品メーカーの開発したワクチンを日本国民の大量に接種し続ける政策では日本国内に溜め込んだ資産を湯水の如く垂れ流して提供するにほかならない。

　期待の耐久性の問題が指摘されているポンコツF35を価値の数倍の値段で購入することで長期政権を維持し続けた安倍政権の浅はかな感染症指定の結果がダッチロール状態の日本経済を翻弄している元凶だろう。

　小池知事は「デルタ株という猛威に総力戦で臨む」と述べたがこれまでの無策を反省すらしない姿勢には嫌悪感ばかりだ。

　通常国会で成立した改正感染症法により、国や都道府県知事は感染症の治療で協力要請した医療機関が正当な理由なく応じない場合は、より強制力のある勧告に切り替えることができるといった独裁国家に近づきつつある。また、従わない場合は病院名の公表も可能になったが政治家の能力が追いつかず、無能な失政をカモフラージュするような強権発動は問題だ。

　都内では病床が逼迫していると宣伝文句を繰り返し主張するが何も対策を取らず１年半が過ぎてｵいるうえ、観戦をより大きく爆発させるリスクが高いパラリンピックへの児童・学童の観戦を誘導する姿勢は思考が破綻しているというものだ。

　なお、22日時点の重症者用の確保病床392床に対し、重症者数は271人だった。

　　　　

勝ち馬に乗るのは当然の動き、負け馬に乗り続ける日本の醜態は見たくもない

　米国のヘッジファンド会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは、昨年に記録的な好成績を上げ、資金が膨らんだことから主要ファンドの２つで新規資金の受け入れを停止した。

　　

　この事情に詳しい関係者によると、旗艦ファンド「ブレバン・ハワード・マスター・ファンド」の運用資産は昨年の年始から２倍以上増えて70億ドル（約7800億円）余りに達した。

　そのため、リターンを維持するためブレバンとしては規模を抑えたい意向という。

　「ブレバン・ハワード・アルファ・ストラテジーズ・マスター・ファンド」も同様の理由で新規資金の受け付けを停止した。

　ブレバンは３年前までさえないリターンが続き、顧客資金の流出阻止に躍起になっていた。

　それが今や状況は一変した様子という。

　運用資産の合計額は2013年の400億ドル超から一時は約60億ドルまで落ち込んだ。

　その後、運用が好調なため、資金が流入し160億ドル前後まで盛り返したという。

ひとこと

　勝ち馬に乗るのは当然の動きであり、日本経済を悪化させたままで五輪マフィアに客を入れるなどなど組織委員会の委員長の筋肉質の思考で忖度し続け、強行開催する政権は五輪開催後の感染爆発でさらに経済の流れを止め失速させる懸念がある。

　愚かな官僚出身の思考は忖度で成り上がった程度のものであれば経済の回復はより不可能になっている。

　　

　　　　　

金を引き出すためには何でもする韓国政府の強欲さ

　
　韓国大手メディアの中央日報は、韓国の防衛産業庁と開発者である
　　　韓国航空宇宙産業（KAI）
が昨年9月から1号機の組み立てを開始し、今年4月9日に完成を大々的に宣伝する目的から行われた「韓国型戦闘機の試作機出庫式」イベントに登場した
　　　KF-21の試作1号機
が、イベントから1カ月で解体作業に入っていたと伝えた。

　1号機は年内に地上テストを行い、来年に初のテスト飛行を行う計画となっていた。

　この1号機は先月初めに双発エンジンが取り除かれるなど全面的な分解作業に入り、現在は地上でのテストを含む各種の点検や評価が不可能な状態になっていることを明らかにした。
　
　出庫式イベントでは塗装まで終えた姿を披露しており、出席した文在寅（ムン・ジェイン）大統領も絶賛した映像が流された。

　これについて軍事関係者は「今月中旬過ぎには元の姿に戻せる」と主張し、「地上テストに向け計画されていた作業だ」と言い繕う説明をしたようだ。
　ただ、試作機の公開は通常、地上テストとテスト飛行直前に行うイベントであり、機体が完成舌段階では解体する必要もないため、設計図上の計画と異なり、全般的な機体の重心がずれていた可能性があると指摘する専門家もいたという。

　自画自賛が多く、実力がないのに理想に陶酔する癖がある文大統領が出席する出庫式の日程に合わせて慌てて組み立てるように工作した可能性がある。
　また、防衛産業庁は当初、今年5月ごろに1号機を完成させるとしていたが今年3月に変更を発表し、1カ月前倒しの4月に完成すると成果を誇張する目的があったようだ。
　
　開発が遅れに遅れ、共同開発国で資金を提供していたインドネシアが手を引く動きがあったため、意図的にハリボテを作りインドネシア国防長官が出庫式に出席する席に間に合わせ騙そうとしていたと言った指摘もある。
　
　　

　　
ひとこと
　
　自画自賛を繰り返し、自己陶酔する政治家が多く利権化した国防産業では、こうした戦闘機や艦船の設備に不具合や兵士の銃器に故障が多発するなど韓国製ポンコツ兵器類のオンパレードが続いている。

　共同開発者のインドネシアが開発の遅れで手をひこうとしているため、つなぎとめたうえ更に資金を出させるための国家ぐるみの詐欺とも言えそうだ。

　　　
　金を相手から引き出すためなら何でもやる腐りきった韓国政府の思考がこうした行為の背景にあり、従軍慰安婦や徴用工も同じだ。

　　　　　

レアアースの違法採掘も気になるが

　共同通信によると、中国共産党政府が軍事的覇権を強化し、周辺国への脅威となる中包囲網の形成を遮断すべく、友好関係にあるミャンマー軍を使って行ったとも見える2月の軍事クーデター以降、同国では火器弾薬類の入手が必要なミャンマー軍との裏取引があると見られる中国共産党幹部が関わった多くの中国企業によるレアアースの違法採掘が急増しているとの情報が出てきた。
　
　ミャンマー国軍は欧米からの経済制裁により資金源が細っており、経済状況が深刻になっているため、許可した可能性がある。

　2017年以来ミャンマーから輸入していたレアアースは、中国レアアース産業の重要資源となっていたものの、2019年、中国によってミャンマーからのレアアース鉱石と精鉱の輸入が禁止された。　
　
　レアアースのトレーダーの情報によると、閉鎖されたミャンマーと中国のイオン鉱石取引窓口がひそかに再開されている。

　

ひとこと

　中国軍をインド海域に大規模展開する事が可能となるミャンマーにの地理的価値が高い。

　軍事的にはインドを包囲する動きになっている点にも注目が必要だ。　　　　

　　　　

米韓合同指揮所演習

　米韓合同指揮所演習は新型コロナウイルス感染拡大の影響で縮小して実施され１８日午後、終了した。

　今回の合同演習は昨年に引き続き

　　　コンピューターシミュレーション方式

で進められ、親北朝鮮の文政権の非協力により野外機動訓練は実施しなかった。

　米韓は指揮所を韓国軍の首都防衛司令部と京畿道・城南にある在韓米軍基地に分散した。

　コロナ感染症を懸念して、できるだけ両国の将兵が一カ所に集まらないようし、参加規模も大幅に縮小した。

　韓国国防部関係者によると、１７日に韓国入りした

　　　オースティン米国防長官

は徐旭（ソ・ウク）国防部長官との会談で、今回の演習について

　　　「成功裏に、円満に実施された」

と評価した。　

　新型コロナの影響で昨年下半期に続き今回も、韓国軍主導で創設される

　　　「未来連合軍司令部」

の完全運用能力（ＦＯＣ）の検証は実施していない。

　この検証は米軍主導の米韓連合軍が持つ

　　　有事作戦統制権

を韓国軍に移管する上で必要な段階だが、敵前逃亡した過去の出来事は消えておらず、信頼性の回復は文政権の言動を見ればそもそも不可能であり、移管など信頼性が定着しない今の現状では無理な話だろう。

　移管前の有事作戦統帥権の代わりに、韓国軍大将が指揮する未来連合軍司令部主導の戦区作戦の予行演習が一部実施された。

　　

ひとこと

　韓国と北朝鮮が共同統治を模索する可能性があるが、こうした動きが現実化すれば韓国が選挙制度で北朝鮮に取り込まれていくことになり、生産設備を中国が保有するステップとなる。

　軍事的なバランスが大きく中国にしうとするリスクが生じ、米軍が朝鮮半島から日本あるいはグアムに戦線を移せば、朝鮮半島は設備等が中国に引き渡される前に焦土化して生産設備をすべて破壊する作戦が実行されることを意識すべきだろう。

　つまり、日本の商社や自動車産業などが中国軍に篭絡され、政治と経済は別などという甘い経営者では有事になれば中国の人質になるが、逆に工作員によるリスクに晒されかねないことも意識すべきだ。

　　　　

実効支配が加速する動き

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は11日

　　　香港の選挙制度見直し

を承認し、中国政府が「愛国者」による香港統治を主張し香港民主派の排除を狙った動きが露骨に出てきた。

　共産党による統制の強化を狙った香港の選挙制度を抜本的に変える「草案」は賛成2895票、反対ゼロ、棄権１で採択された。

　北京で５日開幕した全人代の議題とされたのはわずか１週間前のこと。

　もともと、採択前に見直し案の全文は公表されてすらいなかったものだ。

　これまで全人代が中国共産党指導部が示した議案を否決したことはない。

　　

　草案採択後、国営の新華社通信は選挙制度変更の内容を報道した。

　香港立法会（議会）の議員定数を70人から90人に増やすことで民主派勢力の発言力を低下させる目論見だ。

　議員候補の資格を厳しく審査する「委員会」が設けられ反党的な活動家は排除されるほか、行政長官候補を選ぶ選挙委員会は現行の1200人から1500人に拡大される。

ひとこと

　民主的という題目にも見えるが、中国共産党系の大陸からの移民を増やすことで民主派の力を低下させる目論見があるようだ。

　　

　　

取引分散はリスクの低下につながる

　米国のバイデン大統領は、世界的に不足している半導体や希少な資源、レアアースなどの調達について
　　　「価値観を共有しない国」
に依存すべきではないとして、中国政府の工作が入る中国系企業群や中国で生産される製品の供給停止で生産活動にリスクを生じさせる懸念がある中国を経由する
　　　サプライチェーン
を見直す大統領令に署名した。
　
　これに対して、中国政府は企業内に共産党の幹部に指定や公安部門の末端組織を組み込んだ「中国企業の排除」につながると警戒感を示した。

　対象は�@半導体�Aレアアース�B電気自動車などの電池、�C医薬品の4品目で、政府機関に対し100日以内にサプライチェーンを見直すよう求め、国内での生産促進や同盟国を通じた入手など安定的に調達するための方策を検討するよう命じた。

　また、公衆衛生や情報通信など6つの分野についても、1年以内にサプライチェーンを見直すよう指示した。

　米国では新型コロナウイルスの感染が広がる中、中国で生産されるマスクなどの医療物資が不足した。
　このほか、半導体の世界的な不足によって自動車の減産を強いられている。

　この大統領令の署名の際、バイデン大統領は「国民を守るためには価値観を共有しない国に依存すべきではない」と述べ、最大の競争相手と位置づける中国への依存を減らし安全保障上のリスクを下げるねらいを示唆した。
　
　中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で香港への政治的圧力で香港企業の活動を抑制するなどの行為を強化したにもかかわらず、自らの行為は正当化したうえ
　　　「政治の力」
で経済の原則を無理やり変えることは現実的ではないなどと批判した。
　
　米国には市場経済の原則と自由貿易のルールを尊重するよう望む」と批判を強め、中国企業の排除につながると警戒感を示した。
　
　
ひとこと
　
　自らの所業の悪さを棚の上にあげ正当性を主張する文大統領が率いる韓国など左翼国家の典型的な傲慢な主張だろう。
　
　
　　　

韓国の軍事的野望の芽を摘む措置をすべき

　
　反日左翼政権の
　　　文大統領
が率いる韓国の防衛事業推進委員会(防推委)は22日、日本への軍事侵攻を目論む
　　　軽航空母艦(CVX)事業推進基本戦略
を議決した。
　
　韓国内で一応名目として日米に警戒心を持たれないよう工作しているのか賛否両論もある中で、軽空母事業推進の本格的な一歩を踏み出した。

　韓国防衛事業庁は、この委員会で「2033年までに2兆300億ウォン(約1930億円)を投じ、軽荷3万トン規模の軽空母を国内での研究開発によって設計、建造することを内容とする、軽空母事業推進基本戦略を審議、議決したことを明らかにした。
　
　防事庁は、軽空母事業がこの日の防推委で承認されたことを受け、企財部による事業妥当性検討を経て、来年の予算案に事業費を反映する予定。

　2兆300億ウォンの事業費では、軽空母の設計費、建造費、各種の内部搭載装備などのみで構成されるというが、日本を攻撃範囲にする中長距離ミサイルの開発を同時に進める動きもあり、北朝鮮への瀬取りや密漁漁船への遭難名目の燃料提供など韓国政府の安保理決議違反の証拠となる状況を日本海で監視中の自衛隊機に準戦闘行為のレーザー照射を行うなど挑発的であり、危険な兆候と捉え軍事的な先制攻撃などが出来る法体系の整備が必要だろう。
　
　核兵器を搭載したミサイルの飛来があってからの反撃では数百万の日本国民の犠牲が出かねない現実を無視する平和意識ばかりが先走った与野党政治家の資質の悪さが大きな問題だ。
　
　韓国軍は軽空母を運用するために必要な艦載機や護衛艦艇などの獲得費用も含めた軍事戦略を整えようとしており、総事業費はさらに大幅に増える。
　
　こうした資金の確保に韓国企業の活用で捻出する動きもあり、日本の大手金融機関が韓国企業の貿易に輸出信条を与える行為は売国で敵になりつつある。
　
　韓国防事庁の関係者は「艦載機は垂直離着陸戦闘機を搭載することになる」とし「艦載機導入は別の事業として推進することになる」とも述べている。
　
　現在、軍当局は軽空母の艦載機として、米ロッキード・マーティン社のF-35Bを12機導入することを検討しているが、更に、増やしていく可能性がある。
　
　韓国が軽空母を建造し、計画通りの戦闘能力を維持することは他の戦闘艦船などがポンコツで醜態を晒しているが、搭載する戦闘機の運用を韓国南部で展開すれば北九州が攻撃対象とした戦略を作るだろう。
　
　また、北朝鮮が韓国に軍事侵攻する場合、米軍の兵站線でもある北部九州と韓国南部の海域に軍事攻撃を仕掛け遮断するのは明らかだ。
　
　軽空母事業は昨年の予算国会でも問題となったが軍当局は、様々な安保脅威に迅速に対応するために軽空母が必要だと主張した。
　
　ただ、保守系野党などは、朝鮮半島の安保と無関係な装備に莫大な予算を投入することは浪費だとして強く反対した。
　
　議論の末、軽空母の効用や妥当性などを検証する研究依頼費として1億ウォン(約949万円)のみが予算化されたが、反日宣伝活動を展開している文政権では軽空母事業を再び本格的に推進することから、これを巡る論争が再燃しそうだ。

　このほか、「対砲兵探知レーダー�V事業推進基本戦略」を議決した。
　

　老朽化した現行の対砲兵探知レーダー(TPQ-36、37)を代替するための韓国国内における研究開発事業となるが、、使用方法が問題になる可能性もある。
　また、「駆逐艦(KDX-�U)性能改良事業推進基本戦略修正案」も審議、議決された。当初は曳航式アレイ・ソナーも性能改良の範囲に戦闘体系を組み込むため国内で研究開発する事業が追加されている。

　防推委は、兵器購入などに関する主要政策を審議、調整する国防当局の最高位議決機関とされ、文大統領の腹心である国防部長官が委員長を務めている。
　
　
　　　　

地震で製油所の機能停止

　米国メジャー系列の石油元売り最大手の

　　　ＥＮＥＯＳホールディングス

の広報担当の発表で、仙台製油所（仙台市）では地震の影響で全装置が停止したという。

　また、根岸製油所（横浜市）でも一部の装置が停止している。

行動の背景は複雑なことが多い

　中国メディアの澎湃新聞は、中国共産党が内部の悪行を転嫁し、批判の矛先をかわすために作り出したいわゆる

　　　「南京大虐殺」

の経験者とされる女性が死去し、存命者が71人になったと報じた。

　この記事は、江沢民は実父江世俊が日本軍占領下の江蘇省で日本の特務機関

　　　「極司非爾路76號」

に協力をしていた蒋介石のライバルで親日的な汪兆銘が率いる国民政府の官吏であった。

　江沢民らは主席に就任し「漢奸の息子」という出自を隠し、自らの「紅い血筋」を創りあげるため反日思想を強化し続けた。

　反日教育を強化していくなかで南京大虐殺記念館を建設した。

　同記念館のSNSアカウントが29日に発表した情報として、「南京大虐殺」を経験したという

　　　楊翠英（ヤン・ツイイン）さん

が28日に95歳で死去したことを伝えた。

　楊さんが生前「1937年に旧日本軍が南京を占領した際に楊さんの両親が楊さんと弟、妹、おじを連れて

　　　難民キャンプ

に逃げ込んだものの、日本兵がキャンプに進入して父とおじ、祖父を連行し、刺殺したと主張している。

　その後、母は難民キャンプ内で下の弟を出産したが、また日本兵がやってきて、泣き叫ぶ弟を踏み殺したと証言していたことを伝えている。

　この記事では、楊さんの死去により

　　　「日本軍による南京侵略被害者支援協会」

が認定している「南京大虐殺」の生存者が71人になったと伝えた。

ひとこと

　そもそも、日中戦争（支那事変）中の1937年（昭和12年）12月に遂行された南京戦に至る前に、南京を拠点とし親日政府を率いていた中華民国政府の汪兆銘行政院長が1935年11月1日に蒋介石を支持する国民党左派広東系の犯人グループによって狙撃され重傷を負った暗殺未遂事件を経て独裁的な思考の強い

　　　蒋介石

が汪兆銘を追い落とし蒋介石が率いる国民革命軍は密告を奨励し南京市民の間の分対立を煽り親日市民をを「漢奸」として裁判なしで即決公開処刑し、斬首した頭部を鳥籠に入れて晒すなど暴虐の限りを尽くし排除を繰り返したため、親日的な南京市民は市外に脱出している。

　日本軍は親日市民を保護して南京戦で勝利したのち、一緒に南京に凱旋している。

　治安回復では更衣兵や敗残兵などによる治安悪化が著しく、治安回復時にテロ行為や略奪行為を行った市民に紛れ込んだ敗残兵や密告者らへの強い反応が親日中国人から起きたともいえる。

　なお、郊外に逃げていた親日中国人も義勇兵として南京戦では日本軍に協力しており、軍服や武器弾薬なども支給されており、治安の回復時にも協力があったのだろう。

　そもそも、清朝が崩壊後は群雄割拠となっており、一つの中国などという思考は無いのは過去の王朝興亡時と同じだ。　

　　　　　　　

　　

情報操作がお得意な韓国政府だが．．．

　韓国政府派支持率低迷にあえぐ文政権の工作で米韓の防疫トップがテレビ会議を開催し、両国の状況とワクチンや治療剤、臨床研究などの研究協力を約束したことを大々的に報道し成果工作を行ったようだ。

　韓国疾病管理庁は３０日、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長と米国立アレルギー感染症研究所の

　　　ファウチ所長

が２９日にテレビ会議を行い、新型コロナウイルスなど

　　　感染症分野での研究協力

と新型コロナウイルス対応の現況、今後の協力案について話し合ったとメディアに明らかにした。

　ファウチ所長はトランプ大統領とともに新型コロナウイルス関連会見を進めるなど新型コロナウイルス発生初期から米国政権のコロナ対応チームと

　　　核心的役割

をしてきたと説明、バイデン次期大統領も最近ファウチ所長の留任を発表し、大統領首席医療諮問官に指名するなど次期政権でも防疫部門のトップを担う見通しだと続けた。

　鄭銀敬庁長はファウチ所長と両国の新型コロナウイルス関連状況と対応経験を評価したうえで、ファウチ所長は韓国の新型コロナウイルス防疫状況と接種計画について「韓国は現在感染者数が低く維持されており、新型コロナウイルスが非常にうまく統制されていると評価できる。新型コロナウイルス模範対応国のひとつ。韓国は政府の勧誘事項に対し国民が一貫して協力するのに対し、米国は５０の州ごとに州政府の対応と国民の協力にも差があり困難がある」と説明したと自画自賛する内容だった。

　鄭庁長は「ファウチ所長と新型コロナウイルスと新型感染症に対応するための国際社会の共助の必要性に共感した。今回の会議が今後感染症分野で両国の協力を新たに強化することによって未来の感染症にさらにしっかり備えていくための礎石になるだろう」と評価した。２人は今後定期的に会うことにし、緊密な研究協力に向けた両国の感染症研究所間の意向書締結など必要な事項の協力を約束したという。

ひとこと

　Ｋ防疫の質の悪さは棚の上にあげ、今回の会談ではＫ防疫の優秀さを自画自賛する論調はなかった。

　韓国左翼政権の文政権に対する支持率低迷を回復したいのだろうが、情報を改ざんして捏造する能力や世論工作、韓流などの文化侵攻策など胡散臭い政治的な活動には警戒が必要だろう。

　　　　

　　　　

駆け引きの道具

　韓国メディアのマネートゥデイは「4年ぶりに韓国のゲームに門を開いた中国…真の狙いは？」と題する記事を掲載した。

　中国国家新聞出版広電総局は3日、韓国のモバイルゲーム会社・カムツスの「サマーナーズウォー」が外資版号の発行を受けたと明らかにした。
　
　中国ではゲーム販売許可を内資・外資に区分して発行しており、外国製のゲームは外資の版号を受けなければならないという。

　韓国のゲーム会社では、THAAD（高高度防衛ミサイル）が韓国に配備された2017年3月から外資系の版号を取れずにいた。
　それが今回のカムツスの版号発行により、グローバル最大市場とされる中国への販路が開かれた形だ。

　先月に中国の王毅（ワン・イー）外相が訪韓し、その後に版号発行が行われた。
　このことから「中国の版号発行への意思が確認できた」と勝手に解釈して「韓国製ゲームの中国進出再開」を期待する声も上がった。
　
　韓国政府は訪韓した王外相に「韓国への制裁」を解除するよう要請していた成果という。

　
　ただ、中国政府は米国のバイデン次期大統領の就任前後に日米韓同盟が強固になることを憂慮し、韓国との関係で優位に立つために制裁解除をほのめかした計算ずくの行動である可能性がある。

　　
ひとこと
　
　韓国の文政権を取り込む動きのひとつでしかない。
　経済政策の無能さを露呈し、支持率が急落している隙を狙った動きだろう。
　
　

報道の自由がない

　在インド中国大使館は10月23日、21日に台湾の
　　　吳�ｻ燮外交部長（外相）
を独占取材した印メディア
　　　「Zee News」
傘下の国際報道チャンネル「WION」宛に、抗議の書簡を送った。
　
　これに対して、Zee News側などは、中国大使館は「印メディアの報道の方向性について指図をしようとしている」として猛反発した。

　台湾メディア「中央社」によれば、この中国大使館は22日、「Zee News」放送局傘下の国際英語ニュースチャンネル「WION」宛に、台湾は中国の領土の一部であるとする「一つの中国の原則」を順守し、台湾を「国家」としてを扱わないよう要求する高圧的で自由な報道を認めない中国政府の思考に基づく書簡を送りつけた。
　
　また、書簡は「WIONは、インド政府の長年の立場を無視し、台湾の民進党当局の分裂活動にプラットフォームを提供していることに強く抗議する」と罵倒するような主張を行った。

　当然、報道の自由を抑圧する中国政府の主張に対して、Zee NewsとWIONは、中国大使館の威圧的な態度に怒りを露わにし、各ニュース番組を通じて、中国側が「常にインドメディアの報道の方向性を指図しようとしている」と批判を展開した。

　WIONは22日夜、政治評論番組で、中国当局によるインドの報道の自由に対する
　　　「乱暴な干渉が絶えない」
と非難した。
　また、番組は、中国当局による台湾への軍事的威嚇、インド領土への「侵入」、東シナ海や南シナ海などでの軍事的拡張などを取り上げた。

　台湾の吳外相の取材を担当したWIONのキャスター、Palki Sharma氏は、ツイッターに中国大使館からの書簡を掲載し、「中国大使館はWIONに、『一つの中国』の原則を守れと求めたが、では中国側も『一つのインド』を順守すべきではないか」「中国当局は先にカシミール（Kashmir）地方、ラダック（Ladakh）地方、アルナーチャル・プラデーシュ州（Arunachal Pradesh）がインドの一部であることを承認してくれるのか」「主権の尊重は双方向である」などと反論した。

　なお、インドとパキスタンは、カシミール地方について、長年「自国領土だ」と互いに主張しているが、中国当局はパキスタン側の立場を支持し内政干渉を繰り返している。
　
　また、中国とインドは、ラダック地方とアルナーチャル・プラデーシュ州の主権をめぐって対立し軍事衝突が今年5月に発生して以降、両国の軍がラダック地方で対峙を続けている。

　中国大使館は10月初めにも、中華民国（台湾）の建国記念日について、広告を掲載した印紙Indian ExpressとThe Statesman、特別報道を行ったWIONに書簡を送付し、言論を抑制するため圧力をかけている。

　インドの政治家や報道機関関係者の多くは、書簡を送り続ける中国大使館は、インドの
　　　報道の自由
に干渉したと糾弾し、「報道の自由も言論の自由も許さない中国側が、いかに報道の自由と言論の自由を妨害しているかを浮き彫りにした」とした。
　
　専門家らは、「インドは民主主義国家である」とし、報道機関が中国側の指示に従うことはないと強調した。

　また、インド外務省のAnurag Srivastava報道官も記者団に、「インドのメディアは、自らが適切だと判断した内容を自由に報道する権利がある」とした。

　台湾の吳�ｻ燮外相は23日、ツイッターで「中国の外交官は再びインドのメディアを黙らせようとした。
　
　幸いに、Palki Sharma氏とWIONは引き下がらなかった。彼らは称賛に値する。台湾は民主主義国家であり、善の力でもあり、決して黙ってはいられない」と示した。
　
　
ひとこと
　
　日本の大手メディアはこうした情報は報道すらしない。
　中国政府の工作を受けており、事前に忖度して報道規制をしているのが実態だ。
　また、同様に報道の自由を盾にしている公共放送も韓流思考を日本国民に植えつけてきたように韓国政府などの工作を受けやすい体質になっており、危険な存在だ。
　
　こうした組織が放送法で収入源を強制的に確保できる仕組みは問題であり、早急に公共放送の民営化を行い、受信料制度を廃止し、民間契約に移行すべきだろう。
　
　米国同様に受信契約を締結した場合のみ視聴が可能なスクランブル放送をすれば良いだけだ。受信料を徴収する様な社員や委託先企業など無駄が多すぎるし、個人情報の漏えいという問題もある。
　　

　　　　

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