国際的圧力を強化するために科した制裁を撤回？

　
　米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は22日、米財務省が北朝鮮に対する国際的圧力を強化するために科した制裁を撤回するとツイッター（Twitter）に記事を投稿した。
　
　記事によると「財務省がきょう、現行の対北朝鮮制裁に加え、大規模な追加制裁を発表した。私はきょう、これら追加制裁の撤回を命じた」と明らかにした。
　
　トランプ氏が言及した制裁は、21日に発表された
　　　中国企業2社に対する措置
を指すとみられ、国際社会が北朝鮮の核開発を終わらせるために科した制裁の回避を支援したとされる。
　
　ベトナムの首都ハノイで2月末にトランプ氏と独裁国家北朝鮮の
　　　金正恩朝鮮労働党委員長
との会談が、核物質の生産継続や秘密核施設の暴露などで物別れに終わった。
　
　その後、この制裁は、北朝鮮に対し「初めて圧力をかける措置」となっていた。
　サラ・サンダース米大統領報道官は「トランプ大統領は金委員長に好意を持っており、この制裁が必要だとは考えていない」と記者会見で説明した。

ひとこと

　会談物別れ後の制裁強化の措置の撤回であり、実質的な変化はない。

　　　　　　　

　　　

　　　

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イーストマンズ（Eastman） ニューヨークで活動したユダヤ系犯罪組織

イーストマンズ（Eastman）

　1890年代から1910年代にかけて米国のニューヨークで活動したユダヤ系犯罪組織

　「イーストマン・ギャング」とも呼ばれ、1890年代半ばに

　　　モンク・イーストマン

が結成し、違法賭博、窃盗、管理売春、労使闘争における武力介入、選挙活動の武力サポートなどを収入源としていた。

　構成員は一時1100人以上に膨張し、民主党系の政治組織

　　　タマニーホール

の庇護をうけていた。

　イタリア系の

　　　ファイブ・ポインツ・ギャング

とは激しい縄張り争いを繰り広げた。

　1902年9月29日、イーストマンズの戦闘員60人がファイブ・ポインツの縄張りに侵入し、銃撃戦となった。

　この戦闘で17人が逮捕され、リボルバー15個、ナイフ8個、ブラックジャック3つなどが警察に押収されている。

　1902年10月4日、ファイブ・ポインツの戦闘員35人が9月29日の仕返しでイーストマンズのサフォーク通りのアジトを急襲した。

　2階のビリヤード場で乱射し数人が負傷、29人が逮捕された。

　同年10月、タマニーホールの

　　　トム・フォーリー

の仲介でファイブ・ポインツと平和協定を結んだ。

　1903年9月にはイタリア系犯罪組織のボス

　　　ポール・ケリー

が率いるギャングとリヴィングトンで大規模な銃撃戦を行った。

　この事件で1904年、モンク・イーストマンが監獄送りとなり、マックス・ツヴェルバッハがボスの座を継いだ。

　1910年代、元ファイブ・ポインツ・ギャングの

　　　ジャック・シロッコ

が組織の乗っ取りを仕掛け、3代目ボスのジャック・ゼリグと抗争を繰り広げた。

　組織は分裂し、衰退していった。

　

　　　　　　

　　　

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「歩く時限爆弾」

　韓国政府が強力に推し進めてきた「韓流」の破綻が目立ち始めた。

　韓国の芸能産業では金と人気ばかりを追い求め

　　　「道徳性を失ってしまった」

と批判している。

　ただ、もともと韓国政府の反日政策を繰り返してきたマスコミを総動員してきた姿勢や日韓合意事項を無視、日本の自衛隊へのレーダー照射事件などの対応を見れば、道徳心がそもそもこの国にあったのか疑問が生じる。

　金儲けを最優先しｍ若いアイドル志望者たちに歌とダンスばかり教え込み、行動・振る舞いなどに関する教育やストレス管理ができていなかったと指摘する流れが出ている。

　こうしたアイドルたちは素行の悪さを隠蔽し「歩く時限爆弾」とまで表現されている。

　今回の「バーニングサン事件」の影響でK-POPは想像もつかないほどの見苦しい姿を今後見せることになるのは必然かもしれない。

　

　　　　　　　

　　

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大衆心理を弄ぶ

　
　駐韓外信記者クラブ会長を務めた米国の政治学者
　　　マイケル・ブリーン氏
は韓国人の日韓併合時代に対する歴史認識について、韓国の歴史認識は理解できるが
　　　「客観的なものではない」
と指摘し、また「選別的」という趣旨で韓国人は
　　　現在の現実にも偏見にも「もっと正直になるべき」
であり、もっと許すべきだと考えると指摘した。

　ブリーン氏は１９８２年以降２年ほどを除いて韓国に暮らしている。
　

　韓国を「故国に選択（ｃｈｏｓｅｎ　ｈｏｍｅ）」した人物だが、これまで金泳三（キム・ヨンサム）大統領、金大中（キム・デジュン）大統領のほか、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席にも面談している。
　
　最近、著書『韓国、韓国人』（英文版は『Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｋｏｒｅａｎｓ』）を出した。

　また、韓国と日本が東アジアで
　　　自由市場経済民主主義
の２国という事実を受け入れないと指摘したうえ、韓国が日本より中国が協力国だと見るのは古代史的な観点だと分析した。
　
　そして、日韓併合時代を経験した金大中世代と現在を比較し、金大中世代は、本人も含めて、日韓併合時代について否定的でなかった。
　
　その後の世代が、韓国政府主導による反日教育のため、反日的な思考が根付いていると考えているという。
　
　ブリーン氏は１９９８年に金大中大統領が小渕恵三首相と「日韓日パートナーシップ共同宣言」を通じて日本と韓国間の全面的交流・協力の道を開いたことを高く評価した。

　また、「帝国の慰安婦」の著者
　　　朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授
について「慰安婦問題を研究した学者を名誉毀損で起訴したのは反民主主義的な行動だ。知識人の市場でこの問題を扱えるようにしなければいけないと指摘した。

　韓国人がアイデンティティーを抗日または反日の枠で探すところから抜け出すべきだと続けた。
　
　現代の韓国人のアイデンティティーは民主主義が本格化した１９８７年に始まった戸の見解を示した。

　反日教育を受けた大衆の意識が立法・行政・司法まで圧倒する問題も指摘した。
　
　大衆の意見を反映した政治家をリーダーと考えてそれを受け入れるのが民主主義だと考えるのは
　　　「民主主義に対する誤った認識」
と指摘した。
　　　
　大衆心理は正しくないこともあり、その場合、リーダーシップが抵抗すべきだが、そのようにできていないと続けた。
　
　
ひとこと
　
　中国の政治力を背景に政治体制を維持してきた国であり、中国に媚びて生口を差し出すなど朝貢を行ってきた。
　アイデンティティーなども育たず、反日的な教育で大衆を洗脳して、政治体制を維持する手法が繰り返されており、こうした手法に気付かないままでは話にもならない。
　
　レーダー照射や竹島の軍事侵略を考えれば、改善する意思など韓国にはなく話し合う余地はない。
　早急に外交関係を見直し、経済制裁等を実施すべきだ。
　

　　　　　　　　

　　

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アベノミクスの失敗

　東京商工リサーチの調べによると、２０１９年１月の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）の件数は
　　　６６６件（前年同月比＋４．８％）
に増加した。
　
　
　中国メディアの今日頭条は１８日、、日本各地で倒産件数が増えていると指摘した。
　
　増加した地域には、関東（前年同期比５．１％増）、近畿（同６．９％増）、九州（同３４．７％増）、四国（同２０．０％増）がある。
　ただ、東北、北海道、中部では逆に減少しており、地域差があると続けた。
　記事では、「アベノミクスの失敗」と言われても仕方がないと主張した。
　倒産企業全体の７割が負債額１億円未満と、小規模模企業の倒産が大半であった。
　
　そのため、今年１０月に予定の消費税の引き上げが、デッドライン付近でようやく生き残ってきた小規模企業に最後のとどめを刺す可能性があると分析した。

　
　年間で見ると、２０１７年の倒産件数は前年同期比０．４％減に当たる８４０５件で、９年連続で低い数字となっていた。１８年にはさらに２％減少していた。
　ただ、限界を露呈し始めた今年に入って最初の月から増加しており、安倍政権の失敗を疑っても仕方がないと指摘した。
　幼稚な思考に基づく「アベノミクスの手法」は労働者の給料アップと消費税アップの２つでインフレを引き起こして日本経済を押し上げようと目論むが、実際には給料が上がらず、労働者の消費欲・消費能力ともに上げることができずにいる。
　
　今後の日本経済についても、より多くの企業、それも大企業が倒産するだろうと暗い見通しを示した。
　円安に伴う輸入物価の上昇で利益率の低下が起きており、本末転倒の政策は失政であり、欧米国際資本の意のままに動き日本国内にある日本人の保有する文化や技術、労働力を価値より低く海外に提供するものであり、欧米のみならず発展途上国からの観光客の増加を目論むのは日本人の奴隷化ともいえるものでしかない。
　
　つまりは、国際資本の言いなりになる日銀などに主導されている円安や低金利は「阿保の論理」でしかなく、日本経済が受け入れる愚かな思考でそのものだ。
　マスコミで流され視聴者を洗脳する「常識」という基準を疑う必要がある。
　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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日本を防衛する意思があるのか？

　

　日本政府は昨年１２月２０日

　　　韓国駆逐艦

が日本自衛隊の哨戒機に

　　　火器管制レーダー

を稼動したと抗議したが、韓国国防部は火器管制レーダーを稼動した事実がなく、むしろ日本自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行をしたと主張し謝罪するしないまま「事実の隠蔽」のため、嘘をつき続けている。

　韓国が北朝鮮漁船への燃料供給という国連決議違反の事実を明らかにできないため、遭難救助にすり変えたうえ、日本の自衛隊に事実の確認を察せないように「火器管制レーダー」を照射した模様だ。

　岩屋防衛相は１９日、記者会見で韓国側からは「目につく反発がない」とし

　　　「疎通を図る環境が徐々に作られている」

と日本のメディアが報じ甘い認識にあることを露呈してしまった。

　韓国と日本軍当局は互いに自身の主張が正しいとして動画証拠を公開した。

　それからこれといった接点は見出せず時間が経過し韓国の思惑通りに動いてしまっている。

　１月２３日には韓日外相が会談して哨戒機問題を議論したが、その時にも合意点は見つからず主張の食い違いを繰り返した。

　岩屋防衛相は強制徴用被害者の損害賠償判決と慰安婦問題などに言及して「他の外交案件もある。残念ながら、このような案件は厳しい方向へ向かっている」と続けた。

ひとこと

　日本政府の甘い対応が、韓国を傲慢にさせてきた典型例のひとつだろう。

　日本の防衛幹部の資質の問題が垣間見られるもので、不適切な人物としか言えない。

　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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屁理屈な「中国の主権」とは？

　中国外交部の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で
　　　「米軍艦2隻が中国の南沙諸島から12カイリ内の海域に進入した」
ことについて、「米軍艦の行動は中国の主権を侵害し、当該海域の平和・安全と良好な秩序を破壊するものであり、中国側は強い不満と断固たる反対を表明すると警告した。
　
　米軍側が執拗に南中国海でもめ事を引き起こし、緊張を作り出し、南中国海の平和と安定を破壊することは、人々から支持されないと続けた。

　　

　　　
　
ひとこと
　
　中国の主張する地域の平和と安全は中国の意に添わぬ行動は全て敵対的なものとなり、軍事拡張主義が前面にある要求では常に戦闘を意識する必要が出てくる。
　
　こうした中国の姿勢は軍砲主義的であり、極めて危険な兆候である。
　中国の意にかなわないものは「良好な秩序を破壊するもの」と指摘したうえ、中国側がこれに強い不満と断固たる反対を表明している。

　仁愛礁とミスチーフ礁を含む南沙諸島及びその周辺海域に対して
　　　中国は争う余地のない主権
を有すると主張するなど既成事実化が進んだ領土を手放す気はない。
　
　また、中国側は各国が国際法に基づき南中国海において有する航行と上空飛行の自由を一貫して尊重し、擁護しているというが、中国の固有の領土の考えに基づく起点がそもそも不明だ。
　
　中国は過去何度もい民族に支配され国土を消滅あるいは削られた時期も長い。
　また、中国の漢民族の手意義も揺らいでおり、範囲が遊牧民や少数民族まで呑み込んで巨大化してきている。
　本来、漢民族は黄河と揚子江に挟まれた中原の民族とすれば１．２億人程度だ。つまり、1割しか漢民族でないが、残り9割の民族を同化しており、歴史的な根拠すら捏造してしまっている。
　
　こうした理論でいえば、遊牧民が支配した元朝の最大領土が中国の固有の領土といいかねないことにもなるだろう。
　
　視点を変えれば、中国王朝の興亡の歴史で滅亡時に多数の要人等が日本に逃れ、日本人に同化してきた。
　日本人に同化しておれば、先の太平洋戦争も中国の論理でいえば本来は「内戦のひとつ」でしかないことになる。
　
　そもそも、興亡の歴史を見れば群雄割拠した時代の一コマでありとやかく言うものではない。
　　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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競争面での深刻な懸念を理由に統合計画を承認しない。

　欧州連合（ＥＵ）競争当局は６日、多国籍企業であるドイツのシーメンスと仏のアルストムによる
　　　鉄道事業
の統合計画について、「承認しない」と発表し、中国のライバル企業が台頭するとの見解には賛同しない姿勢を示した。

　　ベステアー欧州委員（競争政策担当）はブリュッセルで記者団に対し、この欧州の大手鉄道企業の統合計画に正式に反対を表明した。
　
　
　独仏両国の閣僚は中国との競争に対応できるような欧州の「一大企業」を設立するべきだと強く主張していたが、合併後の両社が持つ
　　　鉄道信号システム
　　　超高速鉄道事業
への競争力を巡り、当局が抱く「競争面での深刻な懸念」について両社が積極的に対応しなかったことを明らかにした。
　　　
　　ベステアー氏は「われわれは政治的になるべきではない」と述べた。　
　　
　なお、シーメンスのジョー・ケーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明を発表し、不承認の決定については予期していなかったと述べ、「欧州には構造改革が早急に必要であることが証明された」と批判した。

　　統合計画を支持していたフランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は、欧州の競争規定や産業政策の見直しに取り組むと表明した。　　　

　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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米国から10年以内にHIV撲滅目指す

　米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は5日に通常よりも遅れた米国議会上下両院合同会議で行った
　　　一般教書演説（施政方針演説に相当）
で、米国から今後10年以内に
　　　エイズウイルス（HIV）
を撲滅するとして、議員らに超党派の協力を求めた。　
　　
　なお、専門家や患者支援団体はこの姿勢を歓迎しているが、さまざまな課題も残っている。

　演説で、近年の進歩によって「かつての夢が、手の届く範囲に近付いた」と述べたうえ、「私の（国境の壁の建設を含めた）予算」は、米国から10年以内にHIVを撲滅するために

　　　民主党・共和党双方に必要な取り組み

をしてもらうためのものだと主張し、「皆で共に米国、そしてその向こうでも、エイズを打倒しよう」と呼び掛けた。

　ただ、トランプ氏は具体的な数字目標に触れなかったため、後からアレックス・アザー（Alex Azar）厚生長官が発言を補足している。
　　

　
　これによると計画では、新たな感染例を今後5年間で75％、今後10年間では90％減少させ、この期間で25万件の感染を防ぐと主張した。

　公式統計によると米国では2017年、約3万8000人がHIVに感染している。
　

　こうした高い目標を達成するためには現在の取り組みを大きく加速する必要があるが本質的な目的は壁の建設を目論んだ予算の議会通過を狙ったものとの見方もある。
　　　

　　　　　　　

　　　　　　　　

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優先順位の価値観が異なっている。

　訪日中国人の多くは日本の「清潔さ」に驚くとの情報が多い。

　中国メディアの捜狐は２４日、中国の５つ星ホテルで２０１８年、使用済みのタオルでトイレを掃除し、さらにそのタオルでコップを拭くなど、宿泊客の知らないところでずさんな清掃が行われていたという
　　　「ホテルのタオル事件」
が発生することのない日本から衛生管理を学ぶように促す記事を掲載した。

　中国の高級ホテルですらこうした清掃が行われていたという「ホテルのタオル事件」が報道されたことで、中国中に衝撃が走った。

　日本人と中国人とでは、そもそも基本的な生活習慣が背景となり「衛生概念に違い」があるのは事実。
　
　中国では普段から、目立つところで手を抜くのは当たり前であり、客の目に付かないところではさらに手を抜くため、製造現場では常に監視する必要があり大きな負担となる傾向が見られる。
　
　品質が劣った食材で利益を高くすることに邁進している飲食業界の実態が背景となり、外食で腹を壊すなどといったことは中国ではよくあるという。
　
　日本では衛生基準が法律で定められており、順守されているが、法律があったとしても守らない中国とは次元が異なっている。
　同じように韓国との外交交渉で合意した事項を無視するような韓国政府の無法ぶりは、こうした中国で起きた「ホテルのタオル事件」以下のものであり、まともな国家でないことからいつまでも交渉する必要はない。
　
　
ひとこと
　
　韓国の影響を受けやすい野党政治家がこの時とばかりに、統計問題を国会で質問している。
　
　これが最優先順位とすれば、外交交渉を無視し、国際法違反ともいえる北朝鮮漁船への燃料提供などで日本の自衛隊の監視の目を塞ぐ意図があるレーダー照射問題を日本国民に意識させない様な工作ともいえるものであり、統計問題を最優先として、韓国への経済制裁を含めた対応を遅らせるものであり、国益の価値に大きな差を見せつけるものだ。
　
　選挙を意識した論戦だが、国民を舐め切った与野党の姿勢が続けば国内経済が悪化していくことになる。
　そもそも、外国人技能実習生は植民地時代の奴隷売買と同じ様なものであり、金を稼ぎたい実習生と安価な労働力を求める一部経営者の欲望を実現化させるものでしかない。
　
　不良外国人の増加を手助けする入管法改正も問題であり、社会秩序の悪化は利益を得る経営者が負担すべきであり、国民全体で負担する必要はそもそもないものである。
　同様に、組織暴力団を含めあらゆる経済犯罪なども犯罪行為の捜査費用は犯罪者から捻出する仕組みが必要で、犯罪行為で得た金品は没収して、捜査費用とすべきだろう。
　
　統計の手法がそもそも面接調査を全数実施する必要があるのかどうかだ。
　中小規模の企業が対応できるかすら認識していない政治家の愚かさを感じさせる。
　
　こうした状況はば民主主義の無駄を国民に見せ付ける劇場型のものであり、マスコミが視聴率を稼ぎたいためより煽るような報道ばかりが目につく。
　本質的な視点が欠落しており、統計の手法について議論することもない。

　

　　　　　　　

　　　　　　　　

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韓国が北朝鮮漁船への遭難時の燃料供給は国連決議違反しているとの指摘

　韓国の鄭景斗国防部長官は日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する
　　　強力対応
を指示したことをメディアに明らかにした。
　
　これを受け、日本の岩屋毅防衛相は２９日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れたうえ
　　　「冷静で適切な対応を取ってほしい」
と記者会見ではなした。
　
　この会見は「韓国の鄭景斗国防長官が２６日、釜山（プサン）海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答である。
　
　現在、北朝鮮の公海上瀬取りの対応に頑張っている状況で
　　　日本哨戒機
は監視活動としてのルーティンにしたがって飛行をしているというものであり、現在も適切に哨戒活動をしているとの説明がされた。
　
　このため、北朝鮮の漁船が意図的に燃料切れを理由に遭難として韓国が燃料を提供するといった国連決議違反の行動をしているとの見方が強く懸念されるため、韓国側が監視されないように低空飛行としての主張を繰り返して、現場を目撃させない意図があるのだろう。
　こうした状況を考えれば、日本の哨戒方式を変える必要がないのは当然のことだ。
　
　岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間接触の機会を増やしていく過程で信頼回復のために雰囲気を作ることに力を入れたい」と述べたうえ「全体的状況が片付けられれば、高いレベルでも接触と対話の機会を持つことができるだろう」と続けた。　

　　　　　　　

　　　　　　　　

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事実の隠蔽で窮地に陥る韓国

　
　メキシコとの国境に壁を建設するといった公約に盲従し、経済の失政が続いている米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は世論の批判を浴びているが、昨年末から続いた連邦政府機関の一部閉鎖を一時的に解除することで与野党と合意したことを明らかにした。
　
　偏向的で敵対姿勢が顕著な政治政策で内部からの批判も無視しがちで政権幹部の離脱が続いていることなるトランプ政権では予算案を巡り、１カ月を超える政府機関の閉鎖が市民生活に深刻な影響を及ぼしている。
　
　選挙期間中にトランプ氏が「必ず実現する」と豪語したメキシコ国境の壁建設の費用が含まれていない、期間限定のつなぎ予算案への署名にやっと応じた。
　
　世論の圧力に屈した形で、トランプ氏にとって大きな政治的敗北となったものだ。
　
　2月には中間選挙で新たに選ばれた議員が米国議会に参集し、ロシア疑惑におけるモラー特別検察官の相さ報告も出される見込みで、その後、証拠が揃っておれば弾劾裁判の手続きに進むことが予想される。
　
　切羽詰まった状況で、起死回生の米朝首脳会談が開催できても成果はない可能性が高い。
　
　傲慢で高圧的な韓国軍の自衛隊機へのレーダー照射の問題は韓国文政権の経済政策の失敗で批判が増加するなかで、反日的な情報統制で支持率を回復する目論見が背景にあり、簡単に商社の事実を認める可能性は低い。
　
　文政権が北朝鮮への経済支援の一環として、国連の経済制裁で漁船の燃料が片道切符の状態で日本の経済水域で密漁していたため、帰還時の燃料補給を遭難扱いして救助名目で接近して燃料を与えるところを自衛隊機に目撃されるのを回避するために、レーダーの照射を実施した可能性が高い。
　
　国連決議に違反した事実があり、これを隠蔽すべく嘘をつき続ける韓国の姿勢は問題であり、日本政府は韓国に対する経済制裁を実施すべきだろう。
　当然、こうした韓国との外交交渉も信頼性はなく、一時的断行を行うなど日本への観光客の渡航も禁止すべきだろう。
　　

　　　　　　　

　　　　　　　　

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日本を軽視する韓国政府への対応は厳格に行うべきだろう。

　日本の防衛省は21日、ホームページで、海上自衛隊側が記録した
　　　火器管制用レーダー（追跡レーダー）の探知音
　　　捜索用レーダー（探索レーダー）の探知音
の2種類の音声データを公開するとともに、日本政府の従来の立場を重ねて強調した。

　防衛省はその上で、これ以上韓国側と実務協議を続けても、時間伸ばしするだけで
　　　「真相究明には至らない」
と判断したとして、韓国との協議打ち切りを表明した。

　　　
　韓国軍事問題研究院安保戦略室の
　　　キム・ヨルス室長
は日本の立場としては北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含む西側諸国に対し、日本の方が合理的で正しい行動を取っており韓国の方が
　　　敵対国のような行動
を取っていたことを示すことができたという側面があると韓国メディアの取材で説明した。

　また、これまで朝鮮半島問題で南・北・米、さらに南・北・米・中という枠組みで動いており、日本が外交の舞台で排除されてきたという側面もあると指摘して
　　　日本を軽視していいのか
という一種の警告もあるのではないかとの見方を示した。　

ひとこと

　他力本願的な韓国政府の暴走を放置することが問題を繰り返し発せしてきたものだ。

　強い経済制裁を含めた対応が必要だろう。

　日韓併合で生活水準が向上し、朝貢関係にあった清朝と手が切れたのは日本の御かげだろう。

　南下するロシア帝国の軍事力に清朝や李氏朝鮮が対応できもしない。

　日本が朝鮮を併合せずに「ロシアの南下政策」を見物していたら、朝鮮半島はロシア人が跋扈して、オセチアなどの諸民族と同様に朝鮮族は中央アジアやシベリアに強制移民させられ民族浄化の憂き目に遭っていただろう。

　単純に点で見る歴史観では真実を誤って見ることになる。

　こうした視点がなく反日的な政策を進めている韓国に対しては強い姿勢で対応する必要がある。

　　　　　　　　

　　　　　　　　

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峻厳な対応を早急に行う必要がある。

　

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日政策はその左翼たちの政策に過ぎないとの指摘がある。

　大韓民国国民の意思とは対照的なものだが、大多数の韓国国民は日本のことを

　　　自由民主主義

に向かって共に進むべき隣人だと考えているが、政権が支持率の低下の起死回生に反日的な政策を強めてきた影響から親日的な主張は弾圧されてきた。

　日本はこのうした歴代韓国政府の非合理的な主張や要求に対して厳然たる対応が必要であり、甘い対応では現実を正確に認識しても本質な解決にはならないことから、強い経済政策を含めた対韓政策が必要だ。

　韓国国民の前で反日感情を前面に押し出し、政権を維持する政党は稚拙で無能であり、無能な政府に対しては不要いで安易な妥協など考慮する必要はなく峻厳な対応を早急に行う方策を準備すべきだろう。

　　　　　　　　　

　　　　　　　

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善意をへし曲げる中国社会

　中国メディアの新京報は、山東省済南市内で

　　　自転車に乗っていた高齢の男性

が突然地面に倒れたところを、ちょうどそこを通りがかった

　　　バイクに乗った若い男性

が、バイクを停めて年配の男性を起き上がらせてあげたがこの高齢の男性は、バイクの若者にぶつけられたと主張したため、警察が駆け付ける騒ぎとなったと伝えた。

　この若者は、自主的に高齢者に近づき起き上がらせてあげただけで、女性の目撃者もいて高齢者とはぶつかっていないことを証言してくれているという。

　なお、警察は29日、若者のバイクを仮差押えとしたうえ、若者がぶつかったのかどうかについての調査には時間がかかるとメディアの取材で述べており、「ぶつかっていないとしても交通事故となり得る」と続けた。

ひとこと

　見て見ぬふりが必要な社会が作られている。

　善意であっても犯罪者に仕立て上げられるのは、歴史を歪曲して事実を教えない反日教育と同じだろう。

　こうした日本の善意が空くいに仕立て上げられているのは中国や韓国、北朝鮮などで見られるものであり、経済発展に資金や技術、人材などを提供してきた日本企業にも突然降りかかる禍になりかねないといった認識を持つべきだろう。

　中国国内でも、こうした善行が悪意にされてしまうため薄情な社会構造が根底に広がったままだ。

　ただ、視点を変えれば日本的な思考を持った中国国民も多くいるため、過去の歴史の事実を情報として与える活動を広げる必要があるだろう。

　共産主義国家成立後の残虐な政策で中国では1億人が飢餓や政治闘争で殺されている。

　この数は4人に1人という割合で２５％にもなる。

　ちなみに、第二次世界大戦で日本国民は７％の戦死者だった。

　共産社会を維持するために、産めよ増やせよで戦後13億人を突破させている中国だが、成立後の人口の増加は失政を隠すための政策的な意図があったのだろう。

　イデオロギーを利用した酒池肉林の生活を謳歌している共産主義国家の幹部だが、こうした生活環境を維持するために1億人を超える公安要員が常に中国国民を監視しており莫大な費用が掛かっているという。

　自由経済が拡大しても、国家の体制維持に要する莫大な費用が歪となっているため、経済統計では下駄を履き続けた数値で信頼性は乏しい。

　常に修正されるリスクが内在していることを認識しておく必要があるだろう。

　　

　　　　　　

　　　　　　　

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日本の文化は「奴隷根性」？

　中国メディアの今日頭条は２７日、日本の文化は

　　　「奴隷根性」

であるとする記事を掲載した。

　この記事によると「日本の文化は奴隷根性」と指摘したのは、かつて日本が唐文化に学び、近代では明治維新で欧米に学んだことに由来すると指摘しているようだ。

　「強いものに服する」ため、「日本の文化は奴隷根性」だとの理屈だが、言い得て妙なものだろう。

　中国が遊牧民族が度々侵入したうえ、国土が蹂躙され異民族の支配を受けた歴史との比較をすれば、中国自体はそもそも漢民族の国といえるのかどうかも疑わしい限りだ。

　漢民族の定義を変化させたうえ、異民族を漢民族に仕立て上げ膨脹させた流れから言えば漢民族の流れにある客家以外はそもそも漢民族ではないとも言えるものだ。

　秦の始皇帝も遊牧民族の流れにあるとも言われており、春秋戦国時代の中原の民族を漢民族とすれば客家が漢民族ではないだろうか。

　中国政府が持ちだす「歴史上中国の領土」という概念も、中国が何度も遊牧民の侵攻を受けて領土が消滅した時期も元朝や清朝の2回はあり、それ以外にも何度も侵食され大きく縮小してきたことは棚の上だ。

　勝手気ままなこうした記事の掲載が目立つ。

　記事では、現在では米中間の複雑で微妙な関係のなかで、日本は最近、中国に対して「善意」を示し、近づこうとしていると主張した。

　自動車関税などで圧力を強める米国と距離を置き、中国と手を組むべきとの意見が中国政府の意を受けた一部日本メディアからも出ていることを持ちだしたうえ、日中間の通貨スワップ協定が再開したこと、中国の外務大臣が９年ぶりに日本を訪問している最中に、旧日本軍の７３１部隊に関する情報を明らかにしたことなどを挙げ、「ますます多くの日本人がどのように中国や米国に接するべきかを考えるようになっている」と論じ、日本の弱腰外交を見下した姿勢を強めている。

　日本には太平洋戦争後に進駐した連合国により多くの米軍基地が残っており、軍事的には米国に依存し、米国の影響力から逃れられないと指摘したうえ米国の言いなりになると国益を害するため

　　　「親中」派の首相

がたびたび政治の舞台に登場していると記事は分析した。

　当然のことながら

　　　「正常な国」

を目指す日本は、「中国の脅威」を煽ることで、米国から軍事強化の許しを得て拡大して「軍隊を持ちたい」と計画しており、そのために中国を挑発するのだと主張した。

　日本企業の中国進出で経済力を強めたうえ、中国人技能実習生の受け入れで外貨を中国に持ちださせるなど中国の軍事産業の強化に間接的に協力しているため、中国の軍事力は加速し強大になっている。

　こうした軍事的野望を強めている中国を見て日本は中国に近づく良い機会と思っているのだと主張した。

　それで記事では、再び「日本は強者に服する」と強調したうえ、中国としては自らを強大にすることこそ

　　　日本を服従させる最良の方法

であると主張した。

　　

ひとこと

　中国のこうした記事は一部は真実であるが、一部は間違っているのは明らかだろう。

　そもそも満州族が建国した清王朝が崩壊し漢民族と称する中国人が中華民国を建国できたのは自力では不可能だった。

　日本が日清戦争で清朝の勝利したことで、中国大陸内での支配力が低下した。

　当時、日本に亡命していた中国人活動家や中国人留学生に資金を与えてたことが辛亥革命を成功させたのだろう。

　良いとこ取りの情報で反日教育を強化してきた中国や韓国などの政治姿勢はそもそもが問題だ。

　日本の統治時代がなければ南下するロシア帝国の支配下に入り、民族浄化が徹底されていただろう朝鮮半島と同様に、中国国内の設置された欧米の租借権益の拡大を中華民国が阻止できたかどうか疑問だ。

　日本軍が欧米の植民地の戦力を叩き潰し、現地で教育を行い武器弾薬を提供したことで敗戦後の独立戦争を勝ち抜けたことは周知の事実だ。

　こうした事実をへし曲げて日本の統治等を害悪として決めつける姿勢の中国や韓国の政府は信頼性はない。

　表面的な部分の多くがねつ造であり、中国大陸内での国民党の蛮行が日本軍の行為にすり変えられている。

　また、更衣兵や敗残兵の行為などへの報復も繰り返された事実が無視されているのだろう。

　　

　　　　　　

　　　　　　　

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労働貴族階級を誰も信じない

　

　米国政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）の平安北道（ピョンアンブクト）の情報筋によると、先月末に道内の各工場、企業所で朝鮮労働党や行政機関の幹部を対象にした「社会主義は科学だ」というテーマの講演会が行われたと伝えた。

　情報筋が説明した講演会の内容は、北朝鮮の金正恩が率いる党の努力で想像も予想もできなかったような出来事が起き

　　　国際的な環境

は北朝鮮に有利になっていると主張したもので、これは首領様（金日成主席）の革命偉業を受け継いで完成させようとしている

　　　金正恩同志の領導と戦略、戦術の結果

だと続けた。

　今後、朝鮮式社会主義が発展すればするほど

　　　内外の敵

は巧妙に社会主義革命の伝統を抹殺しようと策動するだろうと説明した。

　党の初級宣伝イルクン（幹部）は、軌道から逸脱することなく、党の政策を貫徹する旗手として群衆を導かなければならないと指摘した。

　幹部は個人主義への欲をなくして、党中央を擁護、保衛しなければならないと続けた。

　ただ、1時間もの講演に付き合わされた人々は、旧態依然としたどうでもいい話に徒労感しか感じなかったと伝えた。

　最近、超強国の米国と韓国に最高尊厳（金正恩氏）が和解を求めたということは一般住民ですら皆知っている。

　朝鮮式社会主義を守ろうというプロパガンダで現実を歪曲しており「幹部が懐疑的になるのは当たり前だ」といった見方が出てきている。

　こうした状況から、現地の別の情報筋は、講演会が矢継ぎ早に開かれることがむしろ幹部の不安を煽っていると指摘しているという。

　この情報筋に味方によれば、朝鮮労働党中央委員会の宣伝扇動部は幹部の思想状況を理解したうえ、幹部に対する思想教育や不正行為への検閲（監査）を強化しているとの見方をしている。

　こうした対応は最高指導部が体制維持に不安を抱いていることの表れとして受け止められる。

　幹部に今後の身の振り方を考えさせ、社会の激変を生き抜くため、ワイロによる蓄財を煽るだけという。

　共産主義国家では党幹部をはじめとして蓄財に励む姿が目立ち、社会主義の看板を掲げたうえ社会主義の集団精神に基づいて生きている幹部などひとりもいない。

　幹部ほど、商人が差し出すワイロで蓄財して完全に資本主義の生活様式に浸っているのが現実で、大多数の国民とはかけ離れた生活を過ごしている。

　また、一般住民向けの政治講演会も行われているが、その内容を懐疑的に思っている幹部は、講師を部下に押し付けて逃げているという。

　そもそも、保衛部の監視の中で開催される虚偽の情報を押し付ける講演会など、誰にもまともに聞いてもらえない。

　こうした講演など、幹部になればなるほど「やる気が起きない」のも当然のことだ。

　韓国について、批判する話ばかりなので、途中からは居眠りする人が続出したともいう。

　韓国は自由で豊かな国となっており、北朝鮮はその助けを得なければならない立場にいることは誰もがわかっており、あんな宣伝を信じる人はほとんどいないとの話も多いという。

ひとこと

　共産主義の理想と現実だろう。

　出来もしない政治体制歪を生みだし、修正で大粛清が度々起きている。

　不幸を増やす仕組みであり、こうした思想を押し付け勢力を広げる政党は問題が多い。

　内部の締め付けは外部からは解らないが、追放される幹部が多いことでも悪意ある本質が分かるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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史実は点で見ると判断を誤るだけだ。

　

　元自民党幹事長の

　　　石破茂氏

は、韓国最高裁(大法院)判決以後に高まった反韓世論と関連して、独立国だった韓国を併合し創氏改名をした歴史を日本人が認識する必要があると話した。

　ただ、視点として李氏朝鮮の開明派が推し進めた部分の説明が欠落している感じだ。

　石破元幹事長は9月、自民党総裁選挙で安倍晋三首相と一騎打ちし敗北した。

　産経新聞は1日、石破元幹事長が前日に行った早稲田大での講演で、韓国最高裁(大法院)の強制動員損害賠償判決で梗塞した韓-日関係と関連して「今回の判決は国際法的に誤り」と話したことを伝えた。

　また、今回の判決は誤りという日本政府の立場を支持しながらも

　　　植民支配と侵略の歴史

を再確認し、日関韓係をむやみに悪化させてはならないという持論を明らかにしたと解釈されている。

ひとこと

　一方的に日本を政治家がわざわざ悪者に仕立て上げる思考に乗る必要はない。

　そもそも、李氏朝鮮は高麗王朝を倒した女真族の将軍が建国したとも言われ、貴族階級である両班の搾取は甚だしく、明や清への奴隷「生口」を定期的に差し出していた状況もある。

　文禄慶長の役での豊臣軍に参加する朝鮮人の多さや両班に対する反乱を引き起こして予想外に早く鴨緑江まで進軍した事実を考える必要がある。

　また、朝鮮半島から豊臣軍が撤退したのちも過酷な刑罰で日本語を話すことを禁じたが、その後100年近くも話されていたという史実も公にしたらどうか．．．

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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中国のスパイスカウトの手法を分析

　米国のジャーナリスト
　　　ギャレット・グラフ（Garrett M.Graff）氏
は、ビジネス誌「WIRED」に「ノートパソコン、女、教育資金をくれる中国のスパイに気を付けよう。特に、リンクトイン（LinkedIn）からの怪しいリクエストに気を付けて」と題する記事を寄稿し、過去20年間
　　　中国のスパイ活動
は広範囲におよび強い破壊力があり
　　　国家の安全にとって最大の脅威
だと繰り返して警告し、中国工作員の工作活動に警戒し、中国情報機関の工作員にされないよう呼び掛けた。

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/GcGfSsvF6mk）

　　　

　また、グラフ氏は過去の事例を分析し、中国情報機関が欧米人をスパイにスカウトする際、5つのステップがあると指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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治安悪化の方策を棚上げか？

　
　日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
　　　出入国管理法（入管法）改正案
を２７日の衆院法務委員会で可決した。
　
　香港メディアの文匯網は２８日、この入管法の改正は
　　　「主に中国人若年層の労働力を求めるものなのか」
とする記事を掲載した。
　
　この改正法案では中国人労働者が大量に日本に押し寄せる可能背が高まり、中国公安当局の工作員も紛れ込んでくる可能性が高い。
　
　記事では、政府が２０１９年４月の施行を目指していることに触れ、安倍総理が
　　　歴史に残る大改革
として名を残す目論見が先行し「急いでいるのではないか」とした推測記事が書かれている。
　
　日本政府の計画としては、今後５年間で最大３４万人の外国人労働者の受け入れを想定している。
　日本では介護施設など劣悪な労働環境にある経営基盤の齢分野が外国からの労働力に頼ることになる。
　
　
　さらに、これまでの外国人技能実習適正実施法と違い、収入が日本人労働者と変わらず、初めてのこととして単純労働者の外国人にも在留資格が発行される。
　
　労働ビザとも言えるものだが、言語教育が徹底されない甘い状況では国内の治安悪化を起こしかねず問題を作り出すことが懸念される。
　
　記事の予想では、入管法改正によって多くの中国人が日本へやってくると指摘したうえ、現時点でも、技能実習生に占める中国人の割合は多く、２０１６年には３割強が中国人で、この割合は年々増加していると伝えた。
　
　なお、国別の技能実習生で最も多いのはベトナムであり、中国の経済発展に伴い日本へ
　　　金を稼ぎに働きに行く
魅力は以前ほど大きなものではなくなっているのが現状。
　　
　
ひとこと
　
　コンビニやスーパーなど第三次産業の小売サービス分野で膨大な人材が収益が低く消費者が少ない時間帯にも店舗を開き、無駄に投入されている現状を改善すれば、労働力は有り余ることになる。
　
　日本人を労働生産性の低い分野に広く働かせている状況を入管法改正前に見直すことが先決だろう。
　海外からの旅行客の拡大も、数ばかりに目を向けており、観光地では受け入れ能力をオーバーしており問題が多発している。
　
　安易な思考が目立つ安倍政権の政策は国力を低下させ、国民の意識を低下させるものに変化してきた。
　

　ロシアと北方領土返還交渉は愚策そのものであり、過去に戻るのであれば、平和裏に条約を締結した
　　　千島樺太交換条約
まで戻すべきだろう。
　愚民政治家が跋扈し、金を貢ぐ姿勢が先行してきたが、そろそろ独立国としての気概を持った政治家が増える選択が必要だろう。　
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　

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