報道の自由がない

　在インド中国大使館は10月23日、21日に台湾の
　　　吳�ｻ燮外交部長（外相）
を独占取材した印メディア
　　　「Zee News」
傘下の国際報道チャンネル「WION」宛に、抗議の書簡を送った。
　
　これに対して、Zee News側などは、中国大使館は「印メディアの報道の方向性について指図をしようとしている」として猛反発した。

　台湾メディア「中央社」によれば、この中国大使館は22日、「Zee News」放送局傘下の国際英語ニュースチャンネル「WION」宛に、台湾は中国の領土の一部であるとする「一つの中国の原則」を順守し、台湾を「国家」としてを扱わないよう要求する高圧的で自由な報道を認めない中国政府の思考に基づく書簡を送りつけた。
　
　また、書簡は「WIONは、インド政府の長年の立場を無視し、台湾の民進党当局の分裂活動にプラットフォームを提供していることに強く抗議する」と罵倒するような主張を行った。

　当然、報道の自由を抑圧する中国政府の主張に対して、Zee NewsとWIONは、中国大使館の威圧的な態度に怒りを露わにし、各ニュース番組を通じて、中国側が「常にインドメディアの報道の方向性を指図しようとしている」と批判を展開した。

　WIONは22日夜、政治評論番組で、中国当局によるインドの報道の自由に対する
　　　「乱暴な干渉が絶えない」
と非難した。
　また、番組は、中国当局による台湾への軍事的威嚇、インド領土への「侵入」、東シナ海や南シナ海などでの軍事的拡張などを取り上げた。

　台湾の吳外相の取材を担当したWIONのキャスター、Palki Sharma氏は、ツイッターに中国大使館からの書簡を掲載し、「中国大使館はWIONに、『一つの中国』の原則を守れと求めたが、では中国側も『一つのインド』を順守すべきではないか」「中国当局は先にカシミール（Kashmir）地方、ラダック（Ladakh）地方、アルナーチャル・プラデーシュ州（Arunachal Pradesh）がインドの一部であることを承認してくれるのか」「主権の尊重は双方向である」などと反論した。

　なお、インドとパキスタンは、カシミール地方について、長年「自国領土だ」と互いに主張しているが、中国当局はパキスタン側の立場を支持し内政干渉を繰り返している。
　
　また、中国とインドは、ラダック地方とアルナーチャル・プラデーシュ州の主権をめぐって対立し軍事衝突が今年5月に発生して以降、両国の軍がラダック地方で対峙を続けている。

　中国大使館は10月初めにも、中華民国（台湾）の建国記念日について、広告を掲載した印紙Indian ExpressとThe Statesman、特別報道を行ったWIONに書簡を送付し、言論を抑制するため圧力をかけている。

　インドの政治家や報道機関関係者の多くは、書簡を送り続ける中国大使館は、インドの
　　　報道の自由
に干渉したと糾弾し、「報道の自由も言論の自由も許さない中国側が、いかに報道の自由と言論の自由を妨害しているかを浮き彫りにした」とした。
　
　専門家らは、「インドは民主主義国家である」とし、報道機関が中国側の指示に従うことはないと強調した。

　また、インド外務省のAnurag Srivastava報道官も記者団に、「インドのメディアは、自らが適切だと判断した内容を自由に報道する権利がある」とした。

　台湾の吳�ｻ燮外相は23日、ツイッターで「中国の外交官は再びインドのメディアを黙らせようとした。
　
　幸いに、Palki Sharma氏とWIONは引き下がらなかった。彼らは称賛に値する。台湾は民主主義国家であり、善の力でもあり、決して黙ってはいられない」と示した。
　
　
ひとこと
　
　日本の大手メディアはこうした情報は報道すらしない。
　中国政府の工作を受けており、事前に忖度して報道規制をしているのが実態だ。
　また、同様に報道の自由を盾にしている公共放送も韓流思考を日本国民に植えつけてきたように韓国政府などの工作を受けやすい体質になっており、危険な存在だ。
　
　こうした組織が放送法で収入源を強制的に確保できる仕組みは問題であり、早急に公共放送の民営化を行い、受信料制度を廃止し、民間契約に移行すべきだろう。
　
　米国同様に受信契約を締結した場合のみ視聴が可能なスクランブル放送をすれば良いだけだ。受信料を徴収する様な社員や委託先企業など無駄が多すぎるし、個人情報の漏えいという問題もある。
　　

　　　　

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インフルエンザワクチンの予防接種を受けた人が死亡する事例が相次いでいる韓国

　中国メディアの半島国際快訊は24日、韓国で
　　　インフルエンザワクチン
の予防接種を受けた人が死亡する事例が相次いでいる状況について、「8日間で48人に上っている」ことを明らかにした上で、「それでもワクチン接種計画はまだ中断されていない」と伝えた。

　この記事では、「ワクチン接種による死亡と疑われる最初の症例が確認されたのは8日前で、死亡したのは17歳の男性だ」との情報を明らかにしている。

　そして、K防疫や韓国が開発しているワクチンの性能をアピールしたいためなのか死亡者数は増加しているものの、韓国政府はワクチン接種と死亡との関連性は依然として不明だとして注視する意思もないまま人体実験を進めているように見える。
　
　こうしたワクチン接種について懸念を表明する人が増える中でも、韓国の保健当局は
　　　ワクチン接種計画を継続する
とした上で、死亡とワクチンの間に直接の関連はないと改めて否定しているとした。

　韓国は長年、無料のインフルエンザワクチン接種プログラムを推進してきたが今年は高齢者と若者を中心にすでに1400万人がワクチン接種を受けていると伝えている。
　
　　

　　

買収合戦に発展する可能性

　シティインデックスイレブンス(旧村上ファンド系)は21日、島忠株を8.38％保有したと発表した。

　保有目的は、投資および状況に応じ

　　　経営陣への助言や重要提案行為　など

を行うこととしているという。

　シティインデックスは同日発表した資料で、島忠について、多数の不動産を保有しており、不動産の処分による資産のスリム化や自己株式取得による株主資本利益率（ＲＯＥ）向上などの株主価値向上策を、株主として提案してきたと説明した。

　また、14日付で島忠に対し書簡を送付したことも明らかにした。

　　

　シティインデックスは、ホームセンター大手の

　　　ＤＣＭホールディングス

による島忠株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する島忠の意見表明報告書で、島忠がＤＣＭ以外に広く買い手を募り、株主価値の最大化を模索した旨の記載がないことを疑問に思っていたと指摘した。

　その上で、島忠は、買い手候補を広く募った上で、ベストプライスを追求すべきであるとの考えを示した。

　　

　また、島忠株については、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券も同日、大量報告書を提出し、5.45％を保有したと発表した。

　　

　島忠株は同日、一時前日比16％高の4870円と、30年ぶりの高値を付けた。

　家具チェーンのニトリホールディングス（ＨＤ）が同社の買収を検討していると日本経済新聞電子版が20日に報道している。

　ＤＣＭが島忠に対し既にＴＯＢを実施していることから、買収合戦に発展する可能性が高い。

　

　　

　　　

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金取引市場は売りがが広がっている

　商品取引市場で金は反落した。

　スポット価格は週間ベースで、新型コロナのパニックで市場が動揺した３月以来の大幅下落となっている。

　世界経済の先行き不安でドルが上昇したことも背景にある。

　資金の逃避先としての金の妙味が低下した。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は

　　　１オンス＝1866.30ドル

と前日比10.60ドル（0.6％）下げて終了した。

　　　

暴言の質の悪さはヤジを飛ばす阿呆な首相と同じレベルだ

　欧州連合（EU）は13日、EUが
　　　英国の不安定化を企てている
と批判した英国のボリス・ジョンソン首相の「扇動的」な発言の内容を否定した。
　
　なお、ジョンソン首相の発言は、英議会でも激論の的となっている。

　英国議会は、英政府がEU加盟27か国と合意したEU離脱（ブレグジット、Brexit）協定の主要部分を変更する新たな法案を提出した。
　これを受け、舌戦が過熱しており英政府は、この新法案が「離脱協定違反に当たること」を認めている。

　法案をめぐって現職の議員に加えてトニー・ブレア（Tony Blair）元首相やジョン・メージャー（John Major）元首相からも猛烈な批判を浴びているジョンソン氏は12日、デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph　英紙）の紙上で持論を展開させた。
　
　EUはブレグジット後も北アイルランドに特別な地位を認めることで、北アイルランドと英国本土との間に「新たな貿易障壁」を築いて食料の流通を「封鎖」し、英国を分裂させようとしていると非難した。

　この発言について、アイルランドの
　　　サイモン・コーブニー外相
は「印象操作であり、事実と異なる」「10番地（英首相官邸）による扇動的な言葉だ」と反論し批判した。

　こうした扇動的な発言を繰り返す英国首相に対し、欧州理事会（EU Council）の
　　　シャルル・ミシェル議長（EU大統領）
は、英国の「国際的な信用」が危ぶまれていると指摘した。

　ブレグジット交渉でEU側を代表するミシェル・バルニエ（Michel Barnier）首席交渉官も、離脱協定における北アイルランド議定書は、「英国の統一を脅かすものではない」と述べ、ジョンソン氏の主張を否定した。

　1990年代に英首相として北アイルランド紛争の和平交渉を率いたメージャー氏と、歴史的な北アイルランド和平合意を実現したブレア氏は、サンデー・タイムズ（Sunday Times　英紙）への寄稿で、ジョンソン政権の行動は
　　　「恥さらしであり、英国を辱めている」
と非難した。
　
　
ひとこと
　
　扇動的政治家であるボリスジョンソン首相が四面楚歌の状態に陥るのは良識的な層からは当然視され予想されていたものだ。
　

　日本でも大衆を煽るマスコミ操作で首相になり行政改革や郵政民営化を強行した首相の背景も国際資本に濡れ手で粟とも言える日本国民の資産を引き渡した行為そのもので、法人情報なども証券会社への国際資本の流入などで筒抜け状態となり、カモフラージュした間接支配が出来てしまい、為替操作に伴い海外に設備や資本、人材から技術まで流れだしてしまった。
　
　ユダヤ系国際資本の意のままに日銀の政策も遂行され、逆の為替政策と債券発行が実行され借金漬けにされてしまった。
　この借金を縮小するためと称し消費税の増税や社会保険料の引き上げなどを行うという消費市場を縮小させてしまった。
　
　労働生産性の比較も円安で比較し、付加価値の低下を誘導するなど日本人を奴隷として死ぬまで働かせる意図がある奴隷化政策でもある「働き方改革」を推進した政策は亡国的である。
　
　　

追い落とされている韓国企業はどこまで都落ちするのか見ものだ

　米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語版サイトは8日、韓国ハイテク大手の
　　　サムスン電子
が再び中国国内にある工場を閉鎖すると伝えた。

　サムスン電子は7日、中国唯一のテレビ工場での生産を11月末までに終了すると発表した。
　これは韓国大手電産企業による中国市場からの撤退の最新の動きとなる。

　サムスンの広報担当者によると、天津工場は同社が中国に設立した唯一のテレビ生産基地だが、中国企業の追い上げで売り上げが大きく低下している。
　天津工場の閉鎖について、サムスンは声明で「生産施設の効率向上に向けた持続的努力の一部」としているが都落ちの状態だ。

　韓国大手メディアの聯合ニュースの7日付報道によると、天津工場の従業員は300人でサムスンは従業員数についてコメントを控えたが、従業員と生産設備の一部は維持する予定だと公表はしている。

　サムスンが中国に持つ生産拠点は、蘇州市の半導体工場と家電工場、西安市の半導体工場のみとなった。

　サムスン電子傘下のサムスンディスプレイでは先週、蘇州の液晶表示装置（LCD）生産ラインの株式の大半を、中国の電気機器メーカーTCL傘下のチャイナスター（CSOT）に売却したことを認めている。

　サムスンディスプレイは今年3月、韓国と中国のLCD生産を年内に打ち切ると明らかにしていた。

　サムスン電子では昨年、中国最後の携帯電話生産拠点だった広東省恵州市の工場を閉鎖して生産拠点をベトナムに移した。
　
　今年8月1日には、蘇州の最後のPC工場を閉鎖し、全従業員1700人のうち約半分が職を失った。
　
　
ひとこと
　
　リストラの一環だが、懐事情の悪化も背景にあるようだ。
　傲慢な姿勢を続ける韓国政府や企業の本質が改まらない限り経済の悪化はこれからより加速していくことになり、韓国企業の淘汰は始まったばかりだろう。
　
　　
　　

選挙工作の発言でしかない

　米国大統領選まで3か月を切り、ホワイトハウスは選挙に干渉する外国勢力、特に中共政権、ロシア、イランの行動を注視していると宣伝活動を活発化させた。

　米国大統領ドナルド・トランプ氏は8月7日、中国による選挙干渉の脅威がさらに大きくなる可能性があると批判した。

　国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニーナ長官は8月7日、米国の選挙における外国からの干渉に関する最新情報を発表した。

　長官は声明の中で、中共政権、ロシア、イランが最大の脅威だと指摘したうえロシアは民主党のバイデン大統領候補を蔑ろにしようとしており、中国政権とイランはトランプ大統領の再選を望んでいないと述べました。

　選挙を前に、中国は影響力を拡大し、米国の政策の方向性に介入しようとしており、北京と対立するとみられる政治家に圧力をかけていと指摘しました。

　トランプ大統領は、中国やロシア、イランは自分の再選を望んでいないと批判した。

ひとこと

　政治家としての資質が低いトランプ相手の交渉は意味のない時間の浪費だからだろう。

　コロナ対応や国内の対立軸を大きくさせたことで米国民の多くに嫌悪感が広がっており、意図的に名指しして批判の回避に動いた感じだ。

　　　　

無能な政治家の甘い対応や逆に強権的な対応を求める思考が広がり社会が大混乱に陥る兆しが見られる

　スウェーデン保健当局は７日、新型コロナによる新たな死者が報告しなかった。

　ただ、同国政府の新型コロナ対策を指揮する疫学者

　　　アンデシュ・テグネル氏

は６日、ストックホルムで記者団に対し、「感染症例のうち20−29歳の年齢層が占める比率が増加している」と述べ、警戒感を示した。

ひとこと

　感染症例のうち20−29歳の年齢層が占める比率が増加している。

　行動範囲やっ人と人との接触の頻度の影響だろう。　

　感染しても軽度のモノや無症状のものが多いというが、現状の結果でしかない。

　人がバイオリアクターとなってコロナの質が変わる可能性は高く、致死性が高まればこうした世代の致死率も激増していくことになるだろう。

　また、感染し完治したとしても繰り返し感染することも可能性として出てきている。

　コロナの感染が血管に影響しの脳や心臓にダメージを与えるといった症例もあり意識して置く必要があるだろう。

　無能政治家のマスク配布などを見れば幼稚すぎる政治能力の欠落が続けば日本の安定した存続は不可能だろう。

　ただ、大きな揺り戻しが起これば国民の数が半減する可能性もある。

　中国の歴史では三国志時代の大混乱から晋が統一するまで6000万人から780万人程度まで減少しているものの、安定時に人口が激増している。

　ただ、痛みは強烈であり、現状の狂った組織や中国な韓国の工作を受けて活発に活動しているマスコミや収容政党などは淘汰されてしまうことだろう。

　　　　

　　

つぎはぎすら出来ていない防衛網の穴

　韓国から軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったと推定される北朝鮮脱出住民（脱北者）の移動ルートが次第に輪郭を表しつつあるという。

　この脱北者は２０代の男性で、２０１７年に脱北して韓国入りした。
　
　
　韓国軍合同参謀本部の
　　　キム・ジュンラク広報室長
は２８日、この脱北者について韓国軍は北西部・江華島の燕尾亭付近の排水路を通って北に渡ったとみていると説明した。

　この燕尾亭は仁川市の
　　　有形文化財第２４号
に指定されたあずまやで、聯合ニュースが２７日に現場を取材した結果、この脱北者が通ったのは燕尾亭の向かい側にある排水路と確認された。

　キム室長は「合同参謀本部が軍の監視装置に捉えられた映像を精密分析中だ」と述べｔあ。
　脱北者が北に渡る前後の行動を
　　　軍の監視装置
が映像に収めていることを示唆した。

　通常は兵士が録画映像をリアルタイムで確認しているとされる。
　ただ、脱北者が監視装置に捉えられたにもかかわらず見逃したということになる。

　このため、北朝鮮工作員が逆ルートで韓国内へ侵入することも可能であったということにもなり議論を呼ぶことが予想される。

　警察と軍当局の調査結果を総合すると、この脱北者は１８日午前２時２０分ごろにタクシーで現地に到着し、鉄条網の下の排水路を通って漢江河口に抜け、泳いで北朝鮮に渡ったとみられる。

　キム室長は監視装置の映像などの分析結果が出れば
　　　「一点の疑いもなく明確に説明する」
と述べた。

　
ひとこと

　韓国軍の質の悪さを露呈する出来事は多いが、政権の質の悪さに比例しており朝鮮半島の南北両国の出来事の一端でしかないため意識して注目することも必要ではないだろう。

　　

テレワークという霞で生き残れる企業など数は限られる

　西村康稔経済再生担当相は27日午後、全国知事会とのオンライン会議で、
　　　新型コロナウイルス
の感染者数が再び増加していることを受け、企業に
　　　社員のテレワーク率を70％
にすることや
　　　時差通勤
の実施、大人数の会食は控えるなど感染拡大防止への一層の協力を求めた。

　27日に確認された東京都の新規感染者数は131人と７日ぶりに200人を下回ったものの重症患者は26日時点より１人増の19人となった。

　
　テレワークについて「緊急事態宣言の時はかなりの企業で進められたが、また少し昔に戻っていっている」として、できる限り推進するよう呼び掛けた。
　

　クラスター（感染者集団）が発生し、特に注意が必要な場所としては、接待を伴う飲食店に加え、飲み会や会食、職場や大学をあげた。

　これに先立つ26日は自身のツイッターに「経済界へのお願い」を投稿した。
　

　テレワーク推進のほか、体調不良での出勤や、大人数での会食の場などで感染拡大する例が見られることから、体調の悪い従業員は出勤させず、相談してＰＣＲ検査を勧めるよう要請した。

　感染防止のための業種別のガイドラインの徹底や、スマートフォン向けの接触確認アプリの導入を推進することも促した。

　　

　
ひとこと

　経済再生という目標であれば、第二次世界大戦後の経済再生時に資源や資金などを東京に集中させ効率的な産業の仕組みを構築してきた。

　コロナ感染ではこの一極集中型の経済活動が逆に問題を起こしている。

　そのため、全国的な経済の復活を目論むのであれば、全国を9ブロック乃至10ブロックに分割し、各ブロックに100万人から200万人の都市を3カ所程度にして各ブロックで自立できる連邦国家的な仕組みに変えるべきだろう。

　女衒のごとき活動をしているキャリアは放逐し、無駄な使われ方で能力を発揮できない国家公務員は地方に配分したうえ税政も大部分を引き渡し、国家は外交と防衛のみで十分だ。

　コロナで対応できない与野党の代議士は機能不全に陥ており不要で無駄な税金で喰わせている厄介者でしかない。

　統一的な組織としては、各ブロック化ら選出した１院制の連邦議会議員100名程度で十分だろう。

　また、各ブロックにも自衛権を持たせる軍事力を与える必要があるのは当然のことだ。

　相も変わらずの発言で、安倍政権の閣僚らしく、阿呆の放言ばかりで、口先だけで何も出来ない、しないのは無能な政治家であり、早く総辞職し有能な政治家を選択するのが日本の将来には有効だ。

　ただ、岸首相の孫だが、有能な首相は米国から嫌われ短期で政権から追われていることを思えば発言も含め手お粗末な政治家だろう。

　　　

　　　

1月も掛かって基準すら示せず、何で経済再生が出来るのか？

　

　コロナ肺炎の感染拡大への対応の遅れで多くの国民の健康被害を発生させたうえ、五輪開催延期が決まるや否や
　　　緊急事態宣言
を行った。

　このでは支給基準の複雑差を意図的に導入し、俗に言われる不良品が含まれた
　　　「アベノマスク」
すら国民に配布できないまま時間を経過させている。

　専門家委員も感染拡大への対応よりも医療崩壊を懸念するため、いまだ解除基準さえ示せずにいる。

　感覚的な対応のみに終始して感情に左右されてた判断がまかり通り、無責任極まりない状況である。

　価値基準が狂っている政権の判断が最優先されており、日本国民の健康に被害を与えたが、対応の遅れなどに軽い頭を下げるがごとく
　　　単なる謝罪
で済ますような厚かましさの安倍首相の姿勢は歴代最悪の
　　　無能政治家
であり、思考があまりにも幼稚で感情的な発言が多くなっている。

　こうした安倍首相を忖度する政権の閣僚のひとりでもある
　　　西村康稔経済再生担当相
は10日のＮＨＫ番組で、14日をめどに判断する一部地域での緊急事態宣言解除について、東京都や大阪府など13の「特定警戒都道府県」を除く34県の多くで
　　　「視野に入ってくるのではないか」
と解除帰順を明らかにすることもなく、感覚的な見方の発言を行った。

　また、13の特定警戒都道府県については「何とか５月末日までにこれを収束させることができれば、そこからさらに経済活動を段階的に引き上げていくことができる」との認識を示したものの、話の流れで言えば単なるつじつま合わせにしか過ぎない。

　やや自粛のゆるみがみられると批判したうえ、13都道府県の中でも
　　　新規感染者の数
が落ちているところがあると指摘し「県によっては休業要請など解除していくところも出始めている」と続けた。

　その後の記者会見で岐阜、茨城両県はかなり減少しているとして緊急事態宣言の対象から「場合によっては解除ということもあり得る」と語った。

　また、５月末までに感染を収束させた後は
　　　「大きな流行はもう起こさせない」
とも話し、今だ来年の五輪開催を目的にして強硬な締め付けを行う意思を示した様に見える。

　「ワクチンができるまでは小さな流行は起こり得る」と話したうえ
　　　ＰＣＲ検査
の体制強化
　　　抗原検査
の整備を進め「そういったものでしっかりモニタリングしながら日本独特のクラスター対策で封じ込めていく」と強調した。

　また、新型コロナウイルス対策が長期化することや欧米経済の大幅な落ち込みを踏まえ、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠の拡大など必要に応じて企業支援策を強化する考えも示した。

ひとこと

　考えを示したり、実施を検討しているなど全てが先送りしている状況で無責任で無能な政権であることを露呈している。

　経済回復などは対応の悪さを考えれば無理な話だろう。
　10万円の支給手続きも全て地方自治体に丸投げだ。

　国の補助金をさじ加減することで自治体の反発を抑え込み、国民からの抗議も全て自治体に丸投げしているともいえる。

　責任を放棄し、単なる口先での謝罪の繰り返しも忖度官僚の作文でしかなく、何も出来ない阿呆の官僚を内閣が人事権を用いて無能官僚を配置した結果だろう。

　次期政権には配置された無能な官僚を一掃し、有能な官僚を配置しなおし、仕事を進める必要があるだろう。

　　

五輪開催と国民の健康を天秤に掛けた安倍政権の閣僚の傲慢な姿勢は問題だ！！

　コロナ対応での失政をした安倍諸省率いる政権の
　　　新型コロナウイルス感染症
への対応を担う
　　　西村康稔経済再生相
は6日の記者会見で、大阪府の
　　　吉村洋文知事
が緊急事態宣言の具体的な解除要件を政府が示さないことを理由に
　　　独自の「出口戦略」
を打ち出した点を問われ、「何か勘違いをされているんじゃないかと思う。強い違和感を感じている」と批判した。

　吉村氏は5日、休業と外出自粛要請について府独自の解除基準を発表した際
　　　「具体的な基準」
を示さず、
　　　単に緊急事態宣言を延長するのは無責任
と指摘したことに対する報復発言だ。

　　
　本来、明確に示すべき解除帰順を明らかにできない無能ともいえる安倍のマスクや10万円緒支給などもやる気がないまま放置している政府の能力の低さを露呈した。
　
　安倍首相の記者への延長に関する説明の内容も単なる言葉の羅列であり、政権を支える官僚自体の能力の引き差を感じさせる出来事でしかない。
　
　幼稚でお仲間意識だけで成立しているのか、嫌がらせなどの行為を演じかねない気色悪さを説明では感じた人も多いだろう。　
　
　解除基準が示さないまま政府の指示に従えと言わんばかりの権威主義を見せつけている。
　
　本来、コロナ対策での検査すら実施出来ない嘘つき内閣の閣僚の傲慢な姿勢だけで日本経済を再加速できることなど無理な話だ。
　
　こうした能力の低い他力本願的で責任を他人に押し付ける様な政権は総辞職すべきだろう。
　
　
　　　

真実を明らかに出来ない事情でもあるのだろう

　ロイター通信によると、中国共産党外連絡部の関係者は２１日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が重体という米メディアの報道に関連した共産党対該当報道の真偽を問う質問に対し、

　　　「重篤な状態ではないと判断される」

と答えたと伝えた。

　中国共産党所属の対外連絡部は北朝鮮との連絡を取る主要機関だが、北朝鮮への影響もあり、時事と異なる報道をすることもある。

　米ＣＮＮ放送は同日、米情報当局者の言葉を引用し、北朝鮮の金正恩委員長が「手術後に重体」という情報に米国政府が注目していると報じた。

　これに先立ち、北朝鮮ウォッチャーのデイリーＮＫも２０日、北朝鮮内部の情報筋を引用し、金委員長が１２日

　　　心血管系の手術

を受けたと伝えた。

　デイリーＮＫでは、金委員長が執権後に太陽節（金日成主席の誕生日）錦繍山太陽宮殿参拝に出席しなかったのは初めてだと伝え、身辺異常説が浮上していると説明した。

　こうした報道に関し、親北朝鮮政策を最優先とする韓国の

　　　文大統領

が率いる青瓦台（チョンワデ、大統領府）は

　　　「金委員長の健康不安説」

に関して確認する内容はないと記者会見で説明しながらも「現在のところ北の内部に特異動向は識別されていない」と明らかにした。統一部側も「公式に言及する事項はない」と述べた。

　　　　

正義論は個々で異なる

　米国大統領　
　　ドナルド・トランプ氏
は7日、新型コロナウイルス感染症への対応が不十分で、特定の国の肩を持っていると世界保健機関（WHO）を公然と非難した。
　公平でないWHOへの資金拠出を停止すると話した。

　これに対して、ケニア出身のWHOのテドロス事務局長は8日、「感染症を政治利用してはならない。国及び国際レベルで団結を保ち、党派、イデオロギー、宗教などの溝を乗り越えて、感染症対策に集中する必要がある」と述べた。
　
　テドロス事務局長は「第1に国の団結。党派、宗教信仰、イデオロギーなどの違いを乗り越えて、共に協力して感染症と戦うべきだ。さもなくばウイルスは隙に乗じて侵入し、こうした違いを利用して人類を打ち負かすだろう。第2に世界の団結。現在G20は団結・協力し、率直かつ誠意ある姿勢で感染症との国際社会の戦いを指導するべきだ。時間を浪費して非難し合うべきではない。団結はウイルスを打ち負かす唯一の方法だ」と2点を提言した。
　
　
ひとこと
　
　テドロス事務局長はケニア出身であり中国政府からの莫大な資金援助鵜をケニアが受けた当時の外交官であり、裏では何を考えていたのかは不明だ。
　
　ただ、多くの国連機関が出資国や特定の国の意向を受けた采配をしてきたのも事実だ。
　また、国連職員らの一部には無駄な資金を利己的に使うなどの行動も見られる。
　
　日本の野党が主張する国連中心主義などは理想であり現実が見えていない。
　国際機関の行動が多くの国の経済や風習などを破壊し、社会秩序が悪化して大混乱になっていくケースも見られる。
　
　単純に正義を引き合いに出すことが多いマスコミの報道姿勢が悪を刷り込み社会秩序を大混乱に落とし込むこともある。
　また、正義の名分は絶対なものではなく、ここに異なるため相反する立場にもなり、紛争が激化する事態を生じさせかねない。
　
　　　
　　

原油市場の安定化に向けての措置合意が後退

　20カ国・地域（Ｇ20）エネルギー相会合は、原油市場の安定化に向けて措置を講じることへの支持を表明して終わった。
　　

　
　サウジや米国が主導し、これまで主張してきた減量目標の半分

　　　日量500万バレルの減産

で合意すると期待されていたが、共同声明の草案は具体的な削減規模に触れずに終了した。
　
　新型コロナウイルスの影響で経済が停滞したことで急減したエネルギー需要から、原油市場を守るために協調減産が期待されていた。
　
　合意が出来なかったことで達成の見通しは不透明になった。
　
　盟主であるサウジアラビアの外交イニシアチブは繰り返し、障壁に押し戻された。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に主要産油国を加えたＯＰＥＣプラスが前日に大筋で合意したとされた
　　　日量1000万バレルの減産
をめぐり、唯一抵抗していたメキシコをサウジが説得できたのかどうか依然不明なまま。

　トランプ米大統領は10日午後にホワイトハウスで記者会見し、米国は何とかメキシコを説得しようとしていると述べた。
　　

　
　
ひとこと
　
　米国トランプ政権がこれまでメキシコに行った入国規制等の人種差別的な行為が、素直に説得を受け入れる可能性は低いだろう。
　日頃の行いが影響しているのは米国内のコロナ肺炎の拡大と同じ流れだ。
　
　
　　　

姑息で卑しい政治家であり、早くやめたらどうだ！！

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は31日、船内で

　　　新型コロナウイルス感染者

が確認され各国で寄港を拒否されている

　　　クルーズ船「ザーンダム（Zaandam）」

について、フロリダ州当局者に受け入れるよう要求した。

　日本に受け入れを要求したとも言われるダイヤモンドプリンセスと同じだが、船籍や運行会社の責任を考えれば米国が受け入れるのが筋だろう。

　さて、日本に禍をもたらした客船ダイヤモンドプリンセスにおける措置費用の請求を運行会社に求めたかどうかの取材を日本のメディアが行ったことを聞いていない。

　こうした取材思考の歪さが報道の自由を主張するが中国や韓国の工作の影響を受けたマスコミの実態だ。

　トランプ氏はホワイトハウスでの会見で、受け入れに難色を示しているフロリダ州の

　　　デサンティス知事

と話しをすると述べ、「船の上で人々が死にかけている。われわれにとってだけでなく、人類にとって正しいことを行う」と人道的な措置を持ちだして説明した。

クルーズ船運航会社のプラッテ・ロイヒリン合資会社の流れにある

　　　ホーランド・アメリカ・ライン

が所有するクルーズ船ザーンダムでは、乗船者の新型コロナ感染が確認され、既に4人が死亡している。

　中米の太平洋岸で足止めされていたが29日にはパナマ運河の通過が認められた。

　パナマ運河通過前、医療スクリーニング検査をパスした3分の2近くの乗客は姉妹船の「ロッテルダム」に移動した。2つの船はフロリダ州南部のフォートローダーデールにあるエバーグレイド港に向かっているという。

　ザーンダムには乗客・乗員約1050人、ロッテルダムには約1450人が乗船している。

　ただ、大統領の要請に対して新型コロナの感染拡大が懸念されるなか、フロリダ州で誰が下船できるかは不明。

　フロリダ州のデサンティス知事は30日にフォックス・ニュースとのインタビューで

　　　フロリダ州の住民

以外を受け入れて貴重な医療施設を使わせることはできないと理由を述べ、受け入れに難色を示した。

　また、同日の会見では、住民への感染抑止の観点からザーンダムを寄港させずに医療支援を行う方が好ましいとの考えを示した。

ひとこと

　日本本土への感染の水際で阻止する意識もない安倍政権が米国の圧力からかダイヤモンドプリンセスの乗客を受け入れ日本国民の健康と安全に多大の被害を与えた事実は消えない。

　乗船客に日本人が含まれたとしても、第一次的には米国の運行会社が責任を取るべきだ。

　　

　口先だけで、いろいろ言うが何も出来ていないし、やる能力も欠落した政権は女衒官僚は早急に政権を担う必要はない。

　国家の問題でもないガッコ邦人の利権に現を抜かす阿呆では話にならないのは明らかだろう。

　　　

胡散臭さの本質

　北朝鮮が新型コロナウイルス流入阻止のため約2カ月間にわたり続けている中朝の国境封鎖措置を一部緩めるとの観測が出ているようだ。

　経済逼迫を受け、支援物資受け入れや必需品調達に加え、密輸再開を図っているとの見方があり、周辺国が注視している。

　北朝鮮専門の監視サイト、NKニュースの衛星写真分析によると、黄海に面する北朝鮮西部・南浦港は今月中旬ごろから

　　　貨物コンテナの量

が急増しており、海運を再開した可能性があると指摘した。

　米国政府系のメディア「自由アジア放送」は23日、北朝鮮と接する中国・丹東の貿易関係者の情報として、北朝鮮当局が17日、海上に限り貿易を認める内部指針を出したと報じた。

ひとこと

　な北朝鮮軍部に不穏な動きが出る可能性があり、身辺を警護している保衛部などへの物資も途絶して来ているとの分析もあり、体制維持が出来なくなりつつあるとの分析も出てきている。

　習近平が表面的になりを言おうが、北朝鮮への物資提供を黙認しているのは明らかだろう。

　胡散臭い共産主義国家の本質が背景にある。

　　　

航空業界再編の兆候

　米国の大手航空会社デルタ航空は新たな借り入れによる

　　　最大40億ドル（約4300億円）の調達

に向け、複数の銀行と交渉していることを明らかにした。

　このほか、アメリカン航空グループは、数十億ドルの新規借り入れに向け協議中という。

　　

スタフォード法に基づく国家非常事態を宣言

　次期大統領選挙に逆風となっている

　　　トランプ米大統領

は13日、新型コロナウイルスの流行を巡り国家非常事態を宣言した。

　災害救助や緊急援助を定めたスタフォード法に基づくもので連邦政府による州・地方自治体への支援を強化する。

　　

　トランプ氏はホワイトハウスで記者会見し

　　　「全ての州に対し、緊急対策センターの設置を求める」

と述べたが、放言ばかりで中身が無い、後手に回った政治家の末路は哀れになるだろう。
　

　国家非常事態宣言により、連邦政府は新型コロナ対策に追加で資金を拠出することが可能になる。

　宣言はトランプ大統領にとっての転換点をも意味するものだ。大

　
　統領はこれまで新型コロナについて

　　　季節性インフルエンザ

と比較を繰り返して主張して、政権は事態をコントロールできていると放言し、何ら対応が出来ておらず、この場になり醜態を晒した。

　　

　トランプ氏は、非常事態宣言によりウイルス対応として

　　　最大500億ドル（約５兆4200億円）

の利用が可能になると主張した。

ひとこと

　企業の船舶をトランプの手下となり果てた日本の政治家にユダヤ資本が運航する客船におけるコロナ肺炎の患者の激増への対処を押し付け、一時的にコロナの被害発生の回避には成功したが、同じ企業の保有する船舶の入港をメキシコ政府が拒否したため受け入れざるを得なくなったトランプ政権であり、高みの見物とはいかなくなったのだろう。

　検査体制も不十分で治療薬も対処療法でしかない。

　薬の開発を行う企業への補助金として多くが使われるが効果は未知数だ。

　劇場型能力的にも問題が多い末期的政治家を大統領選挙で選んだ米国民だが、選挙制度の不備で支持者の割合ではヒラリーに負けていた。

　マスコミの責任は大きく、場末候補を意図的に注目させてきたことがこうした悲劇を生んだともいえる。　

　　　

　視点を変えれば日本も同じだ。

　

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信用不安に備える必要がある

　鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は、この先、3か月後の経済状況の指標とも言われるものだが、2月11日に411ポイントと9月初めから83%以上下落した。

　バルチック海運指数は、米国と中国が貿易戦争を終結させ、国際貿易が拡大を続けるとの楽観論が高まり、2019年9月4日に2518ポイントという9年間での最高値を記録したが
　　　貿易休戦の遅れ
　　　コロナウイルスの大流行
で、グローバル化したサプライチェーンは壊滅的な打撃を受ける寸前にあると見られ、リーマンショック直前の指標の急落に似ている。
　

　なお、世界のコンテナ輸送量の約1/3は、中国の港を経由している。

ひとこと

　リーマンショックが起きた背景はサブプライムローンを組み込んだ金融派生商品の急落で信用不安が止めれなかったことが背景にある。

　今回も、金融緩和に動いいており莫大な資金が市場に流れ込む動きに見える。

　この資金の信用を維持するために無理な政策でしのごうとしているものの、リスクの先送りをしたに過ぎない。

　
　
　

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