取引分散はリスクの低下につながる

　米国のバイデン大統領は、世界的に不足している半導体や希少な資源、レアアースなどの調達について
　　　「価値観を共有しない国」
に依存すべきではないとして、中国政府の工作が入る中国系企業群や中国で生産される製品の供給停止で生産活動にリスクを生じさせる懸念がある中国を経由する
　　　サプライチェーン
を見直す大統領令に署名した。
　
　これに対して、中国政府は企業内に共産党の幹部に指定や公安部門の末端組織を組み込んだ「中国企業の排除」につながると警戒感を示した。

　対象は�@半導体�Aレアアース�B電気自動車などの電池、�C医薬品の4品目で、政府機関に対し100日以内にサプライチェーンを見直すよう求め、国内での生産促進や同盟国を通じた入手など安定的に調達するための方策を検討するよう命じた。

　また、公衆衛生や情報通信など6つの分野についても、1年以内にサプライチェーンを見直すよう指示した。

　米国では新型コロナウイルスの感染が広がる中、中国で生産されるマスクなどの医療物資が不足した。
　このほか、半導体の世界的な不足によって自動車の減産を強いられている。

　この大統領令の署名の際、バイデン大統領は「国民を守るためには価値観を共有しない国に依存すべきではない」と述べ、最大の競争相手と位置づける中国への依存を減らし安全保障上のリスクを下げるねらいを示唆した。
　
　中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で香港への政治的圧力で香港企業の活動を抑制するなどの行為を強化したにもかかわらず、自らの行為は正当化したうえ
　　　「政治の力」
で経済の原則を無理やり変えることは現実的ではないなどと批判した。
　
　米国には市場経済の原則と自由貿易のルールを尊重するよう望む」と批判を強め、中国企業の排除につながると警戒感を示した。
　
　
ひとこと
　
　自らの所業の悪さを棚の上にあげ正当性を主張する文大統領が率いる韓国など左翼国家の典型的な傲慢な主張だろう。
　
　
　　　

韓国の軍事的野望の芽を摘む措置をすべき

　
　反日左翼政権の
　　　文大統領
が率いる韓国の防衛事業推進委員会(防推委)は22日、日本への軍事侵攻を目論む
　　　軽航空母艦(CVX)事業推進基本戦略
を議決した。
　
　韓国内で一応名目として日米に警戒心を持たれないよう工作しているのか賛否両論もある中で、軽空母事業推進の本格的な一歩を踏み出した。

　韓国防衛事業庁は、この委員会で「2033年までに2兆300億ウォン(約1930億円)を投じ、軽荷3万トン規模の軽空母を国内での研究開発によって設計、建造することを内容とする、軽空母事業推進基本戦略を審議、議決したことを明らかにした。
　
　防事庁は、軽空母事業がこの日の防推委で承認されたことを受け、企財部による事業妥当性検討を経て、来年の予算案に事業費を反映する予定。

　2兆300億ウォンの事業費では、軽空母の設計費、建造費、各種の内部搭載装備などのみで構成されるというが、日本を攻撃範囲にする中長距離ミサイルの開発を同時に進める動きもあり、北朝鮮への瀬取りや密漁漁船への遭難名目の燃料提供など韓国政府の安保理決議違反の証拠となる状況を日本海で監視中の自衛隊機に準戦闘行為のレーザー照射を行うなど挑発的であり、危険な兆候と捉え軍事的な先制攻撃などが出来る法体系の整備が必要だろう。
　
　核兵器を搭載したミサイルの飛来があってからの反撃では数百万の日本国民の犠牲が出かねない現実を無視する平和意識ばかりが先走った与野党政治家の資質の悪さが大きな問題だ。
　
　韓国軍は軽空母を運用するために必要な艦載機や護衛艦艇などの獲得費用も含めた軍事戦略を整えようとしており、総事業費はさらに大幅に増える。
　
　こうした資金の確保に韓国企業の活用で捻出する動きもあり、日本の大手金融機関が韓国企業の貿易に輸出信条を与える行為は売国で敵になりつつある。
　
　韓国防事庁の関係者は「艦載機は垂直離着陸戦闘機を搭載することになる」とし「艦載機導入は別の事業として推進することになる」とも述べている。
　
　現在、軍当局は軽空母の艦載機として、米ロッキード・マーティン社のF-35Bを12機導入することを検討しているが、更に、増やしていく可能性がある。
　
　韓国が軽空母を建造し、計画通りの戦闘能力を維持することは他の戦闘艦船などがポンコツで醜態を晒しているが、搭載する戦闘機の運用を韓国南部で展開すれば北九州が攻撃対象とした戦略を作るだろう。
　
　また、北朝鮮が韓国に軍事侵攻する場合、米軍の兵站線でもある北部九州と韓国南部の海域に軍事攻撃を仕掛け遮断するのは明らかだ。
　
　軽空母事業は昨年の予算国会でも問題となったが軍当局は、様々な安保脅威に迅速に対応するために軽空母が必要だと主張した。
　
　ただ、保守系野党などは、朝鮮半島の安保と無関係な装備に莫大な予算を投入することは浪費だとして強く反対した。
　
　議論の末、軽空母の効用や妥当性などを検証する研究依頼費として1億ウォン(約949万円)のみが予算化されたが、反日宣伝活動を展開している文政権では軽空母事業を再び本格的に推進することから、これを巡る論争が再燃しそうだ。

　このほか、「対砲兵探知レーダー�V事業推進基本戦略」を議決した。
　

　老朽化した現行の対砲兵探知レーダー(TPQ-36、37)を代替するための韓国国内における研究開発事業となるが、、使用方法が問題になる可能性もある。
　また、「駆逐艦(KDX-�U)性能改良事業推進基本戦略修正案」も審議、議決された。当初は曳航式アレイ・ソナーも性能改良の範囲に戦闘体系を組み込むため国内で研究開発する事業が追加されている。

　防推委は、兵器購入などに関する主要政策を審議、調整する国防当局の最高位議決機関とされ、文大統領の腹心である国防部長官が委員長を務めている。
　
　
　　　　

地震で製油所の機能停止

　米国メジャー系列の石油元売り最大手の

　　　ＥＮＥＯＳホールディングス

の広報担当の発表で、仙台製油所（仙台市）では地震の影響で全装置が停止したという。

　また、根岸製油所（横浜市）でも一部の装置が停止している。

行動の背景は複雑なことが多い

　中国メディアの澎湃新聞は、中国共産党が内部の悪行を転嫁し、批判の矛先をかわすために作り出したいわゆる

　　　「南京大虐殺」

の経験者とされる女性が死去し、存命者が71人になったと報じた。

　この記事は、江沢民は実父江世俊が日本軍占領下の江蘇省で日本の特務機関

　　　「極司非爾路76號」

に協力をしていた蒋介石のライバルで親日的な汪兆銘が率いる国民政府の官吏であった。

　江沢民らは主席に就任し「漢奸の息子」という出自を隠し、自らの「紅い血筋」を創りあげるため反日思想を強化し続けた。

　反日教育を強化していくなかで南京大虐殺記念館を建設した。

　同記念館のSNSアカウントが29日に発表した情報として、「南京大虐殺」を経験したという

　　　楊翠英（ヤン・ツイイン）さん

が28日に95歳で死去したことを伝えた。

　楊さんが生前「1937年に旧日本軍が南京を占領した際に楊さんの両親が楊さんと弟、妹、おじを連れて

　　　難民キャンプ

に逃げ込んだものの、日本兵がキャンプに進入して父とおじ、祖父を連行し、刺殺したと主張している。

　その後、母は難民キャンプ内で下の弟を出産したが、また日本兵がやってきて、泣き叫ぶ弟を踏み殺したと証言していたことを伝えている。

　この記事では、楊さんの死去により

　　　「日本軍による南京侵略被害者支援協会」

が認定している「南京大虐殺」の生存者が71人になったと伝えた。

ひとこと

　そもそも、日中戦争（支那事変）中の1937年（昭和12年）12月に遂行された南京戦に至る前に、南京を拠点とし親日政府を率いていた中華民国政府の汪兆銘行政院長が1935年11月1日に蒋介石を支持する国民党左派広東系の犯人グループによって狙撃され重傷を負った暗殺未遂事件を経て独裁的な思考の強い

　　　蒋介石

が汪兆銘を追い落とし蒋介石が率いる国民革命軍は密告を奨励し南京市民の間の分対立を煽り親日市民をを「漢奸」として裁判なしで即決公開処刑し、斬首した頭部を鳥籠に入れて晒すなど暴虐の限りを尽くし排除を繰り返したため、親日的な南京市民は市外に脱出している。

　日本軍は親日市民を保護して南京戦で勝利したのち、一緒に南京に凱旋している。

　治安回復では更衣兵や敗残兵などによる治安悪化が著しく、治安回復時にテロ行為や略奪行為を行った市民に紛れ込んだ敗残兵や密告者らへの強い反応が親日中国人から起きたともいえる。

　なお、郊外に逃げていた親日中国人も義勇兵として南京戦では日本軍に協力しており、軍服や武器弾薬なども支給されており、治安の回復時にも協力があったのだろう。

　そもそも、清朝が崩壊後は群雄割拠となっており、一つの中国などという思考は無いのは過去の王朝興亡時と同じだ。　

　　　　　　　

　　

情報操作がお得意な韓国政府だが．．．

　韓国政府派支持率低迷にあえぐ文政権の工作で米韓の防疫トップがテレビ会議を開催し、両国の状況とワクチンや治療剤、臨床研究などの研究協力を約束したことを大々的に報道し成果工作を行ったようだ。

　韓国疾病管理庁は３０日、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長と米国立アレルギー感染症研究所の

　　　ファウチ所長

が２９日にテレビ会議を行い、新型コロナウイルスなど

　　　感染症分野での研究協力

と新型コロナウイルス対応の現況、今後の協力案について話し合ったとメディアに明らかにした。

　ファウチ所長はトランプ大統領とともに新型コロナウイルス関連会見を進めるなど新型コロナウイルス発生初期から米国政権のコロナ対応チームと

　　　核心的役割

をしてきたと説明、バイデン次期大統領も最近ファウチ所長の留任を発表し、大統領首席医療諮問官に指名するなど次期政権でも防疫部門のトップを担う見通しだと続けた。

　鄭銀敬庁長はファウチ所長と両国の新型コロナウイルス関連状況と対応経験を評価したうえで、ファウチ所長は韓国の新型コロナウイルス防疫状況と接種計画について「韓国は現在感染者数が低く維持されており、新型コロナウイルスが非常にうまく統制されていると評価できる。新型コロナウイルス模範対応国のひとつ。韓国は政府の勧誘事項に対し国民が一貫して協力するのに対し、米国は５０の州ごとに州政府の対応と国民の協力にも差があり困難がある」と説明したと自画自賛する内容だった。

　鄭庁長は「ファウチ所長と新型コロナウイルスと新型感染症に対応するための国際社会の共助の必要性に共感した。今回の会議が今後感染症分野で両国の協力を新たに強化することによって未来の感染症にさらにしっかり備えていくための礎石になるだろう」と評価した。２人は今後定期的に会うことにし、緊密な研究協力に向けた両国の感染症研究所間の意向書締結など必要な事項の協力を約束したという。

ひとこと

　Ｋ防疫の質の悪さは棚の上にあげ、今回の会談ではＫ防疫の優秀さを自画自賛する論調はなかった。

　韓国左翼政権の文政権に対する支持率低迷を回復したいのだろうが、情報を改ざんして捏造する能力や世論工作、韓流などの文化侵攻策など胡散臭い政治的な活動には警戒が必要だろう。

　　　　

　　　　

駆け引きの道具

　韓国メディアのマネートゥデイは「4年ぶりに韓国のゲームに門を開いた中国…真の狙いは？」と題する記事を掲載した。

　中国国家新聞出版広電総局は3日、韓国のモバイルゲーム会社・カムツスの「サマーナーズウォー」が外資版号の発行を受けたと明らかにした。
　
　中国ではゲーム販売許可を内資・外資に区分して発行しており、外国製のゲームは外資の版号を受けなければならないという。

　韓国のゲーム会社では、THAAD（高高度防衛ミサイル）が韓国に配備された2017年3月から外資系の版号を取れずにいた。
　それが今回のカムツスの版号発行により、グローバル最大市場とされる中国への販路が開かれた形だ。

　先月に中国の王毅（ワン・イー）外相が訪韓し、その後に版号発行が行われた。
　このことから「中国の版号発行への意思が確認できた」と勝手に解釈して「韓国製ゲームの中国進出再開」を期待する声も上がった。
　
　韓国政府は訪韓した王外相に「韓国への制裁」を解除するよう要請していた成果という。

　
　ただ、中国政府は米国のバイデン次期大統領の就任前後に日米韓同盟が強固になることを憂慮し、韓国との関係で優位に立つために制裁解除をほのめかした計算ずくの行動である可能性がある。

　　
ひとこと
　
　韓国の文政権を取り込む動きのひとつでしかない。
　経済政策の無能さを露呈し、支持率が急落している隙を狙った動きだろう。
　
　

報道の自由がない

　在インド中国大使館は10月23日、21日に台湾の
　　　吳�ｻ燮外交部長（外相）
を独占取材した印メディア
　　　「Zee News」
傘下の国際報道チャンネル「WION」宛に、抗議の書簡を送った。
　
　これに対して、Zee News側などは、中国大使館は「印メディアの報道の方向性について指図をしようとしている」として猛反発した。

　台湾メディア「中央社」によれば、この中国大使館は22日、「Zee News」放送局傘下の国際英語ニュースチャンネル「WION」宛に、台湾は中国の領土の一部であるとする「一つの中国の原則」を順守し、台湾を「国家」としてを扱わないよう要求する高圧的で自由な報道を認めない中国政府の思考に基づく書簡を送りつけた。
　
　また、書簡は「WIONは、インド政府の長年の立場を無視し、台湾の民進党当局の分裂活動にプラットフォームを提供していることに強く抗議する」と罵倒するような主張を行った。

　当然、報道の自由を抑圧する中国政府の主張に対して、Zee NewsとWIONは、中国大使館の威圧的な態度に怒りを露わにし、各ニュース番組を通じて、中国側が「常にインドメディアの報道の方向性を指図しようとしている」と批判を展開した。

　WIONは22日夜、政治評論番組で、中国当局によるインドの報道の自由に対する
　　　「乱暴な干渉が絶えない」
と非難した。
　また、番組は、中国当局による台湾への軍事的威嚇、インド領土への「侵入」、東シナ海や南シナ海などでの軍事的拡張などを取り上げた。

　台湾の吳外相の取材を担当したWIONのキャスター、Palki Sharma氏は、ツイッターに中国大使館からの書簡を掲載し、「中国大使館はWIONに、『一つの中国』の原則を守れと求めたが、では中国側も『一つのインド』を順守すべきではないか」「中国当局は先にカシミール（Kashmir）地方、ラダック（Ladakh）地方、アルナーチャル・プラデーシュ州（Arunachal Pradesh）がインドの一部であることを承認してくれるのか」「主権の尊重は双方向である」などと反論した。

　なお、インドとパキスタンは、カシミール地方について、長年「自国領土だ」と互いに主張しているが、中国当局はパキスタン側の立場を支持し内政干渉を繰り返している。
　
　また、中国とインドは、ラダック地方とアルナーチャル・プラデーシュ州の主権をめぐって対立し軍事衝突が今年5月に発生して以降、両国の軍がラダック地方で対峙を続けている。

　中国大使館は10月初めにも、中華民国（台湾）の建国記念日について、広告を掲載した印紙Indian ExpressとThe Statesman、特別報道を行ったWIONに書簡を送付し、言論を抑制するため圧力をかけている。

　インドの政治家や報道機関関係者の多くは、書簡を送り続ける中国大使館は、インドの
　　　報道の自由
に干渉したと糾弾し、「報道の自由も言論の自由も許さない中国側が、いかに報道の自由と言論の自由を妨害しているかを浮き彫りにした」とした。
　
　専門家らは、「インドは民主主義国家である」とし、報道機関が中国側の指示に従うことはないと強調した。

　また、インド外務省のAnurag Srivastava報道官も記者団に、「インドのメディアは、自らが適切だと判断した内容を自由に報道する権利がある」とした。

　台湾の吳�ｻ燮外相は23日、ツイッターで「中国の外交官は再びインドのメディアを黙らせようとした。
　
　幸いに、Palki Sharma氏とWIONは引き下がらなかった。彼らは称賛に値する。台湾は民主主義国家であり、善の力でもあり、決して黙ってはいられない」と示した。
　
　
ひとこと
　
　日本の大手メディアはこうした情報は報道すらしない。
　中国政府の工作を受けており、事前に忖度して報道規制をしているのが実態だ。
　また、同様に報道の自由を盾にしている公共放送も韓流思考を日本国民に植えつけてきたように韓国政府などの工作を受けやすい体質になっており、危険な存在だ。
　
　こうした組織が放送法で収入源を強制的に確保できる仕組みは問題であり、早急に公共放送の民営化を行い、受信料制度を廃止し、民間契約に移行すべきだろう。
　
　米国同様に受信契約を締結した場合のみ視聴が可能なスクランブル放送をすれば良いだけだ。受信料を徴収する様な社員や委託先企業など無駄が多すぎるし、個人情報の漏えいという問題もある。
　　

　　　　

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インフルエンザワクチンの予防接種を受けた人が死亡する事例が相次いでいる韓国

　中国メディアの半島国際快訊は24日、韓国で
　　　インフルエンザワクチン
の予防接種を受けた人が死亡する事例が相次いでいる状況について、「8日間で48人に上っている」ことを明らかにした上で、「それでもワクチン接種計画はまだ中断されていない」と伝えた。

　この記事では、「ワクチン接種による死亡と疑われる最初の症例が確認されたのは8日前で、死亡したのは17歳の男性だ」との情報を明らかにしている。

　そして、K防疫や韓国が開発しているワクチンの性能をアピールしたいためなのか死亡者数は増加しているものの、韓国政府はワクチン接種と死亡との関連性は依然として不明だとして注視する意思もないまま人体実験を進めているように見える。
　
　こうしたワクチン接種について懸念を表明する人が増える中でも、韓国の保健当局は
　　　ワクチン接種計画を継続する
とした上で、死亡とワクチンの間に直接の関連はないと改めて否定しているとした。

　韓国は長年、無料のインフルエンザワクチン接種プログラムを推進してきたが今年は高齢者と若者を中心にすでに1400万人がワクチン接種を受けていると伝えている。
　
　　

　　

買収合戦に発展する可能性

　シティインデックスイレブンス(旧村上ファンド系)は21日、島忠株を8.38％保有したと発表した。

　保有目的は、投資および状況に応じ

　　　経営陣への助言や重要提案行為　など

を行うこととしているという。

　シティインデックスは同日発表した資料で、島忠について、多数の不動産を保有しており、不動産の処分による資産のスリム化や自己株式取得による株主資本利益率（ＲＯＥ）向上などの株主価値向上策を、株主として提案してきたと説明した。

　また、14日付で島忠に対し書簡を送付したことも明らかにした。

　　

　シティインデックスは、ホームセンター大手の

　　　ＤＣＭホールディングス

による島忠株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する島忠の意見表明報告書で、島忠がＤＣＭ以外に広く買い手を募り、株主価値の最大化を模索した旨の記載がないことを疑問に思っていたと指摘した。

　その上で、島忠は、買い手候補を広く募った上で、ベストプライスを追求すべきであるとの考えを示した。

　　

　また、島忠株については、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券も同日、大量報告書を提出し、5.45％を保有したと発表した。

　　

　島忠株は同日、一時前日比16％高の4870円と、30年ぶりの高値を付けた。

　家具チェーンのニトリホールディングス（ＨＤ）が同社の買収を検討していると日本経済新聞電子版が20日に報道している。

　ＤＣＭが島忠に対し既にＴＯＢを実施していることから、買収合戦に発展する可能性が高い。

　

　　

　　　

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金取引市場は売りがが広がっている

　商品取引市場で金は反落した。

　スポット価格は週間ベースで、新型コロナのパニックで市場が動揺した３月以来の大幅下落となっている。

　世界経済の先行き不安でドルが上昇したことも背景にある。

　資金の逃避先としての金の妙味が低下した。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は

　　　１オンス＝1866.30ドル

と前日比10.60ドル（0.6％）下げて終了した。

　　　

追い落とされている韓国企業はどこまで都落ちするのか見ものだ

　米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語版サイトは8日、韓国ハイテク大手の
　　　サムスン電子
が再び中国国内にある工場を閉鎖すると伝えた。

　サムスン電子は7日、中国唯一のテレビ工場での生産を11月末までに終了すると発表した。
　これは韓国大手電産企業による中国市場からの撤退の最新の動きとなる。

　サムスンの広報担当者によると、天津工場は同社が中国に設立した唯一のテレビ生産基地だが、中国企業の追い上げで売り上げが大きく低下している。
　天津工場の閉鎖について、サムスンは声明で「生産施設の効率向上に向けた持続的努力の一部」としているが都落ちの状態だ。

　韓国大手メディアの聯合ニュースの7日付報道によると、天津工場の従業員は300人でサムスンは従業員数についてコメントを控えたが、従業員と生産設備の一部は維持する予定だと公表はしている。

　サムスンが中国に持つ生産拠点は、蘇州市の半導体工場と家電工場、西安市の半導体工場のみとなった。

　サムスン電子傘下のサムスンディスプレイでは先週、蘇州の液晶表示装置（LCD）生産ラインの株式の大半を、中国の電気機器メーカーTCL傘下のチャイナスター（CSOT）に売却したことを認めている。

　サムスンディスプレイは今年3月、韓国と中国のLCD生産を年内に打ち切ると明らかにしていた。

　サムスン電子では昨年、中国最後の携帯電話生産拠点だった広東省恵州市の工場を閉鎖して生産拠点をベトナムに移した。
　
　今年8月1日には、蘇州の最後のPC工場を閉鎖し、全従業員1700人のうち約半分が職を失った。
　
　
ひとこと
　
　リストラの一環だが、懐事情の悪化も背景にあるようだ。
　傲慢な姿勢を続ける韓国政府や企業の本質が改まらない限り経済の悪化はこれからより加速していくことになり、韓国企業の淘汰は始まったばかりだろう。
　
　　
　　

選挙工作の発言でしかない

　米国大統領選まで3か月を切り、ホワイトハウスは選挙に干渉する外国勢力、特に中共政権、ロシア、イランの行動を注視していると宣伝活動を活発化させた。

　米国大統領ドナルド・トランプ氏は8月7日、中国による選挙干渉の脅威がさらに大きくなる可能性があると批判した。

　国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニーナ長官は8月7日、米国の選挙における外国からの干渉に関する最新情報を発表した。

　長官は声明の中で、中共政権、ロシア、イランが最大の脅威だと指摘したうえロシアは民主党のバイデン大統領候補を蔑ろにしようとしており、中国政権とイランはトランプ大統領の再選を望んでいないと述べました。

　選挙を前に、中国は影響力を拡大し、米国の政策の方向性に介入しようとしており、北京と対立するとみられる政治家に圧力をかけていと指摘しました。

　トランプ大統領は、中国やロシア、イランは自分の再選を望んでいないと批判した。

ひとこと

　政治家としての資質が低いトランプ相手の交渉は意味のない時間の浪費だからだろう。

　コロナ対応や国内の対立軸を大きくさせたことで米国民の多くに嫌悪感が広がっており、意図的に名指しして批判の回避に動いた感じだ。

　　　　

無能な政治家の甘い対応や逆に強権的な対応を求める思考が広がり社会が大混乱に陥る兆しが見られる

　スウェーデン保健当局は７日、新型コロナによる新たな死者が報告しなかった。

　ただ、同国政府の新型コロナ対策を指揮する疫学者

　　　アンデシュ・テグネル氏

は６日、ストックホルムで記者団に対し、「感染症例のうち20−29歳の年齢層が占める比率が増加している」と述べ、警戒感を示した。

ひとこと

　感染症例のうち20−29歳の年齢層が占める比率が増加している。

　行動範囲やっ人と人との接触の頻度の影響だろう。　

　感染しても軽度のモノや無症状のものが多いというが、現状の結果でしかない。

　人がバイオリアクターとなってコロナの質が変わる可能性は高く、致死性が高まればこうした世代の致死率も激増していくことになるだろう。

　また、感染し完治したとしても繰り返し感染することも可能性として出てきている。

　コロナの感染が血管に影響しの脳や心臓にダメージを与えるといった症例もあり意識して置く必要があるだろう。

　無能政治家のマスク配布などを見れば幼稚すぎる政治能力の欠落が続けば日本の安定した存続は不可能だろう。

　ただ、大きな揺り戻しが起これば国民の数が半減する可能性もある。

　中国の歴史では三国志時代の大混乱から晋が統一するまで6000万人から780万人程度まで減少しているものの、安定時に人口が激増している。

　ただ、痛みは強烈であり、現状の狂った組織や中国な韓国の工作を受けて活発に活動しているマスコミや収容政党などは淘汰されてしまうことだろう。

　　　　

　　

つぎはぎすら出来ていない防衛網の穴

　韓国から軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったと推定される北朝鮮脱出住民（脱北者）の移動ルートが次第に輪郭を表しつつあるという。

　この脱北者は２０代の男性で、２０１７年に脱北して韓国入りした。
　
　
　韓国軍合同参謀本部の
　　　キム・ジュンラク広報室長
は２８日、この脱北者について韓国軍は北西部・江華島の燕尾亭付近の排水路を通って北に渡ったとみていると説明した。

　この燕尾亭は仁川市の
　　　有形文化財第２４号
に指定されたあずまやで、聯合ニュースが２７日に現場を取材した結果、この脱北者が通ったのは燕尾亭の向かい側にある排水路と確認された。

　キム室長は「合同参謀本部が軍の監視装置に捉えられた映像を精密分析中だ」と述べｔあ。
　脱北者が北に渡る前後の行動を
　　　軍の監視装置
が映像に収めていることを示唆した。

　通常は兵士が録画映像をリアルタイムで確認しているとされる。
　ただ、脱北者が監視装置に捉えられたにもかかわらず見逃したということになる。

　このため、北朝鮮工作員が逆ルートで韓国内へ侵入することも可能であったということにもなり議論を呼ぶことが予想される。

　警察と軍当局の調査結果を総合すると、この脱北者は１８日午前２時２０分ごろにタクシーで現地に到着し、鉄条網の下の排水路を通って漢江河口に抜け、泳いで北朝鮮に渡ったとみられる。

　キム室長は監視装置の映像などの分析結果が出れば
　　　「一点の疑いもなく明確に説明する」
と述べた。

　
ひとこと

　韓国軍の質の悪さを露呈する出来事は多いが、政権の質の悪さに比例しており朝鮮半島の南北両国の出来事の一端でしかないため意識して注目することも必要ではないだろう。

　　

テレワークという霞で生き残れる企業など数は限られる

　西村康稔経済再生担当相は27日午後、全国知事会とのオンライン会議で、
　　　新型コロナウイルス
の感染者数が再び増加していることを受け、企業に
　　　社員のテレワーク率を70％
にすることや
　　　時差通勤
の実施、大人数の会食は控えるなど感染拡大防止への一層の協力を求めた。

　27日に確認された東京都の新規感染者数は131人と７日ぶりに200人を下回ったものの重症患者は26日時点より１人増の19人となった。

　
　テレワークについて「緊急事態宣言の時はかなりの企業で進められたが、また少し昔に戻っていっている」として、できる限り推進するよう呼び掛けた。
　

　クラスター（感染者集団）が発生し、特に注意が必要な場所としては、接待を伴う飲食店に加え、飲み会や会食、職場や大学をあげた。

　これに先立つ26日は自身のツイッターに「経済界へのお願い」を投稿した。
　

　テレワーク推進のほか、体調不良での出勤や、大人数での会食の場などで感染拡大する例が見られることから、体調の悪い従業員は出勤させず、相談してＰＣＲ検査を勧めるよう要請した。

　感染防止のための業種別のガイドラインの徹底や、スマートフォン向けの接触確認アプリの導入を推進することも促した。

　　

　
ひとこと

　経済再生という目標であれば、第二次世界大戦後の経済再生時に資源や資金などを東京に集中させ効率的な産業の仕組みを構築してきた。

　コロナ感染ではこの一極集中型の経済活動が逆に問題を起こしている。

　そのため、全国的な経済の復活を目論むのであれば、全国を9ブロック乃至10ブロックに分割し、各ブロックに100万人から200万人の都市を3カ所程度にして各ブロックで自立できる連邦国家的な仕組みに変えるべきだろう。

　女衒のごとき活動をしているキャリアは放逐し、無駄な使われ方で能力を発揮できない国家公務員は地方に配分したうえ税政も大部分を引き渡し、国家は外交と防衛のみで十分だ。

　コロナで対応できない与野党の代議士は機能不全に陥ており不要で無駄な税金で喰わせている厄介者でしかない。

　統一的な組織としては、各ブロック化ら選出した１院制の連邦議会議員100名程度で十分だろう。

　また、各ブロックにも自衛権を持たせる軍事力を与える必要があるのは当然のことだ。

　相も変わらずの発言で、安倍政権の閣僚らしく、阿呆の放言ばかりで、口先だけで何も出来ない、しないのは無能な政治家であり、早く総辞職し有能な政治家を選択するのが日本の将来には有効だ。

　ただ、岸首相の孫だが、有能な首相は米国から嫌われ短期で政権から追われていることを思えば発言も含め手お粗末な政治家だろう。

　　　

　　　

1月も掛かって基準すら示せず、何で経済再生が出来るのか？

　

　コロナ肺炎の感染拡大への対応の遅れで多くの国民の健康被害を発生させたうえ、五輪開催延期が決まるや否や
　　　緊急事態宣言
を行った。

　このでは支給基準の複雑差を意図的に導入し、俗に言われる不良品が含まれた
　　　「アベノマスク」
すら国民に配布できないまま時間を経過させている。

　専門家委員も感染拡大への対応よりも医療崩壊を懸念するため、いまだ解除基準さえ示せずにいる。

　感覚的な対応のみに終始して感情に左右されてた判断がまかり通り、無責任極まりない状況である。

　価値基準が狂っている政権の判断が最優先されており、日本国民の健康に被害を与えたが、対応の遅れなどに軽い頭を下げるがごとく
　　　単なる謝罪
で済ますような厚かましさの安倍首相の姿勢は歴代最悪の
　　　無能政治家
であり、思考があまりにも幼稚で感情的な発言が多くなっている。

　こうした安倍首相を忖度する政権の閣僚のひとりでもある
　　　西村康稔経済再生担当相
は10日のＮＨＫ番組で、14日をめどに判断する一部地域での緊急事態宣言解除について、東京都や大阪府など13の「特定警戒都道府県」を除く34県の多くで
　　　「視野に入ってくるのではないか」
と解除帰順を明らかにすることもなく、感覚的な見方の発言を行った。

　また、13の特定警戒都道府県については「何とか５月末日までにこれを収束させることができれば、そこからさらに経済活動を段階的に引き上げていくことができる」との認識を示したものの、話の流れで言えば単なるつじつま合わせにしか過ぎない。

　やや自粛のゆるみがみられると批判したうえ、13都道府県の中でも
　　　新規感染者の数
が落ちているところがあると指摘し「県によっては休業要請など解除していくところも出始めている」と続けた。

　その後の記者会見で岐阜、茨城両県はかなり減少しているとして緊急事態宣言の対象から「場合によっては解除ということもあり得る」と語った。

　また、５月末までに感染を収束させた後は
　　　「大きな流行はもう起こさせない」
とも話し、今だ来年の五輪開催を目的にして強硬な締め付けを行う意思を示した様に見える。

　「ワクチンができるまでは小さな流行は起こり得る」と話したうえ
　　　ＰＣＲ検査
の体制強化
　　　抗原検査
の整備を進め「そういったものでしっかりモニタリングしながら日本独特のクラスター対策で封じ込めていく」と強調した。

　また、新型コロナウイルス対策が長期化することや欧米経済の大幅な落ち込みを踏まえ、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠の拡大など必要に応じて企業支援策を強化する考えも示した。

ひとこと

　考えを示したり、実施を検討しているなど全てが先送りしている状況で無責任で無能な政権であることを露呈している。

　経済回復などは対応の悪さを考えれば無理な話だろう。
　10万円の支給手続きも全て地方自治体に丸投げだ。

　国の補助金をさじ加減することで自治体の反発を抑え込み、国民からの抗議も全て自治体に丸投げしているともいえる。

　責任を放棄し、単なる口先での謝罪の繰り返しも忖度官僚の作文でしかなく、何も出来ない阿呆の官僚を内閣が人事権を用いて無能官僚を配置した結果だろう。

　次期政権には配置された無能な官僚を一掃し、有能な官僚を配置しなおし、仕事を進める必要があるだろう。

　　

五輪開催と国民の健康を天秤に掛けた安倍政権の閣僚の傲慢な姿勢は問題だ！！

　コロナ対応での失政をした安倍諸省率いる政権の
　　　新型コロナウイルス感染症
への対応を担う
　　　西村康稔経済再生相
は6日の記者会見で、大阪府の
　　　吉村洋文知事
が緊急事態宣言の具体的な解除要件を政府が示さないことを理由に
　　　独自の「出口戦略」
を打ち出した点を問われ、「何か勘違いをされているんじゃないかと思う。強い違和感を感じている」と批判した。

　吉村氏は5日、休業と外出自粛要請について府独自の解除基準を発表した際
　　　「具体的な基準」
を示さず、
　　　単に緊急事態宣言を延長するのは無責任
と指摘したことに対する報復発言だ。

　　
　本来、明確に示すべき解除帰順を明らかにできない無能ともいえる安倍のマスクや10万円緒支給などもやる気がないまま放置している政府の能力の低さを露呈した。
　
　安倍首相の記者への延長に関する説明の内容も単なる言葉の羅列であり、政権を支える官僚自体の能力の引き差を感じさせる出来事でしかない。
　
　幼稚でお仲間意識だけで成立しているのか、嫌がらせなどの行為を演じかねない気色悪さを説明では感じた人も多いだろう。　
　
　解除基準が示さないまま政府の指示に従えと言わんばかりの権威主義を見せつけている。
　
　本来、コロナ対策での検査すら実施出来ない嘘つき内閣の閣僚の傲慢な姿勢だけで日本経済を再加速できることなど無理な話だ。
　
　こうした能力の低い他力本願的で責任を他人に押し付ける様な政権は総辞職すべきだろう。
　
　
　　　

真実を明らかに出来ない事情でもあるのだろう

　ロイター通信によると、中国共産党外連絡部の関係者は２１日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が重体という米メディアの報道に関連した共産党対該当報道の真偽を問う質問に対し、

　　　「重篤な状態ではないと判断される」

と答えたと伝えた。

　中国共産党所属の対外連絡部は北朝鮮との連絡を取る主要機関だが、北朝鮮への影響もあり、時事と異なる報道をすることもある。

　米ＣＮＮ放送は同日、米情報当局者の言葉を引用し、北朝鮮の金正恩委員長が「手術後に重体」という情報に米国政府が注目していると報じた。

　これに先立ち、北朝鮮ウォッチャーのデイリーＮＫも２０日、北朝鮮内部の情報筋を引用し、金委員長が１２日

　　　心血管系の手術

を受けたと伝えた。

　デイリーＮＫでは、金委員長が執権後に太陽節（金日成主席の誕生日）錦繍山太陽宮殿参拝に出席しなかったのは初めてだと伝え、身辺異常説が浮上していると説明した。

　こうした報道に関し、親北朝鮮政策を最優先とする韓国の

　　　文大統領

が率いる青瓦台（チョンワデ、大統領府）は

　　　「金委員長の健康不安説」

に関して確認する内容はないと記者会見で説明しながらも「現在のところ北の内部に特異動向は識別されていない」と明らかにした。統一部側も「公式に言及する事項はない」と述べた。

　　　　

正義論は個々で異なる

　米国大統領　
　　ドナルド・トランプ氏
は7日、新型コロナウイルス感染症への対応が不十分で、特定の国の肩を持っていると世界保健機関（WHO）を公然と非難した。
　公平でないWHOへの資金拠出を停止すると話した。

　これに対して、ケニア出身のWHOのテドロス事務局長は8日、「感染症を政治利用してはならない。国及び国際レベルで団結を保ち、党派、イデオロギー、宗教などの溝を乗り越えて、感染症対策に集中する必要がある」と述べた。
　
　テドロス事務局長は「第1に国の団結。党派、宗教信仰、イデオロギーなどの違いを乗り越えて、共に協力して感染症と戦うべきだ。さもなくばウイルスは隙に乗じて侵入し、こうした違いを利用して人類を打ち負かすだろう。第2に世界の団結。現在G20は団結・協力し、率直かつ誠意ある姿勢で感染症との国際社会の戦いを指導するべきだ。時間を浪費して非難し合うべきではない。団結はウイルスを打ち負かす唯一の方法だ」と2点を提言した。
　
　
ひとこと
　
　テドロス事務局長はケニア出身であり中国政府からの莫大な資金援助鵜をケニアが受けた当時の外交官であり、裏では何を考えていたのかは不明だ。
　
　ただ、多くの国連機関が出資国や特定の国の意向を受けた采配をしてきたのも事実だ。
　また、国連職員らの一部には無駄な資金を利己的に使うなどの行動も見られる。
　
　日本の野党が主張する国連中心主義などは理想であり現実が見えていない。
　国際機関の行動が多くの国の経済や風習などを破壊し、社会秩序が悪化して大混乱になっていくケースも見られる。
　
　単純に正義を引き合いに出すことが多いマスコミの報道姿勢が悪を刷り込み社会秩序を大混乱に落とし込むこともある。
　また、正義の名分は絶対なものではなく、ここに異なるため相反する立場にもなり、紛争が激化する事態を生じさせかねない。
　
　　　
　　

原油市場の安定化に向けての措置合意が後退

　20カ国・地域（Ｇ20）エネルギー相会合は、原油市場の安定化に向けて措置を講じることへの支持を表明して終わった。
　　

　
　サウジや米国が主導し、これまで主張してきた減量目標の半分

　　　日量500万バレルの減産

で合意すると期待されていたが、共同声明の草案は具体的な削減規模に触れずに終了した。
　
　新型コロナウイルスの影響で経済が停滞したことで急減したエネルギー需要から、原油市場を守るために協調減産が期待されていた。
　
　合意が出来なかったことで達成の見通しは不透明になった。
　
　盟主であるサウジアラビアの外交イニシアチブは繰り返し、障壁に押し戻された。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に主要産油国を加えたＯＰＥＣプラスが前日に大筋で合意したとされた
　　　日量1000万バレルの減産
をめぐり、唯一抵抗していたメキシコをサウジが説得できたのかどうか依然不明なまま。

　トランプ米大統領は10日午後にホワイトハウスで記者会見し、米国は何とかメキシコを説得しようとしていると述べた。
　　

　
　
ひとこと
　
　米国トランプ政権がこれまでメキシコに行った入国規制等の人種差別的な行為が、素直に説得を受け入れる可能性は低いだろう。
　日頃の行いが影響しているのは米国内のコロナ肺炎の拡大と同じ流れだ。