ライナス Lynas Corporation

ライナス
（Lynas Corporation）
オーストラリアに本拠を置くレアアース生産企業で1983年創業
西オーストラリア州において生産の主要設備等を持っている。
　設立当初は金探査がメインであったが、1999年にレアアースプロジェクトの権益を取得して金資産を売却、コアビジネスをレアアース開発へと移行した。→　ranking

　主力は世界最大級のレアアース埋蔵量を持つMt Weldプロジェクトで生産されたレアアース精鉱をマレーシアでのプラントへと出荷している。
　当初、中国でプラントを建設する計画を立てていたが、2006年の中国のレアアース生産に関する様々な規制により中国からマレーシアへと計画変更した。

　生産開始後数年間で年間レアアース酸化物（REO）生産量を22,000トンまで引き上げ、中国以外のレアアース主要供給企業となる見通し。→　ranking
　
　　

スタトイルハイドロ (StatoilHydro) 世界最大級の石油・ガス企業

スタトイルハイドロ（StatoilHydro ASA、OSE: STL、NYSE: STO ）

　ノルウェーのエネルギー企業で

　　　スタトイル（Statoil）

　　　ノルスク・ハイドロの石油部門

が2007年に合併して設立された世界最大級の石油・ガス企業で、北欧諸国で最大の企業である。

　石油・天然ガスに関し上流部門から下流部門まで一貫して生産、運搬、販売を行い13カ国で石油・天然ガスの開発を8カ国で石油をリテール向けに販売している。

　2009年、フォーチュン・グローバル500により、石油・天然ガス企業売上高世界13位にランクインした。

　また、全体でも売上高世界36位にランクインしている。

　スタトイルハイドロはノルウェーが領有する大陸棚で最大の石油開発事業者で約6割のシェアを有する。

　スタトイルハイドロはGlitne、Gullfaks、Heidrun、Huldra、Kristin、Kvitebjørn、Mikkel、Norne、Ormen Lange、Sleipner、Snorre、Snøhvit、スタートフィヨルド油田、Sygna、Tordis、トロールガス田（en / no ）、Veslefrikk、Vigdis、Visund、Volve、Åsgardと油田、ガス田を保有する。

　また、Kolsnes、Kårstø、Mongstad、Tjeldbergodden、Melkøyaのプラントを運営する。

　海外ではアルジェリア、アンゴラ、アゼルバイジャン、ブラジル、カナダ、中華人民共和国、イラン、リビア、ナイジェリア、ロシア、アメリカ合衆国、ベネズエラで油田・ガス田を運営している。

　この他、今後を見通して、エジプト、メキシコ、カタール、アラブ首長国連邦に事務所を構えている。

　また、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツでプラントを運営している。

　2006年には旧・スタトイル時代に、大気中にある温室効果ガスを減少させるために炭素隔離を実行するための世界最大のプロジェクトを行うことを認められた。

　スタトイルハイドロは北海の大陸棚、加えてアゼルバイジャンから西欧諸国に向けてのパイプラインを運営している。

　前者はZeepipe、Statpipe、Europipe I、Europipe II、Franpipe、後者はバクー・トビリシ・ジェイハンパイプラインがある。

　ノルウェーからのパイプラインはスタトイルハイドロの他に、Petoro、ConocoPhillips Skandinavia、Eniの子会社のEni Norge、エクソンモービル子会社のExxonMobil E&P Norway及び Mobil Development Norway、Norsea Gas、ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社のNorske Shell Pipelines、トタルの子会社のTotal E&P Norge、DONG Energyの子会社のDong E&P Norgeが出資したGassledを通して行われる。

　スタトイルハイドロはロンドン、スタンフォード (コネチカット州)、シンガポールに原油、石油製品、天然ガスを取引する事務所を構える。

　スタトイルハイドロは、デンマーク、エストニア、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、ポーランド、ロシア、スウェーデンにおいてStatoil、Hydro、1-2-3の3つのブランドでガソリンスタンドを経営している。

　2006年にアイルランドの石油企業Topaz Energy Groupを売却した。

ｅＴｏｒｏ

　　　　

中煤能源 China Coal Energy

中煤能源
　（China Coal Energy）
　中国の中煤能源集団（China National Coal Group Corporation）傘下の石炭生産大手　国営企業として2006年創業
　国営企業としての年間石炭生産量は
　　　神華能源（China Shenhua Energy）
に次いで国内2位の規模を誇る。
　中国の主要証券取引所である香港証券取引所に上場している。→　ranking

　主力は複数の炭鉱（露天堀及び坑内堀）で構成されるPingshuo Mining Areaを所有せいている。→　ranking

　中煤能源の年間石炭生産量は約1億トンで2008年ではPingshuo Mining Areaからの生産が中煤能源全体の年間石炭生産量の約8割を占めた。
　生産した石炭の供給先はそのほとんどが国内向けである。→　ranking
　
　　　

中国海洋石油（CNOOC）中国国営企業で中国の原油生産大手

中国海洋石油（CNOOC）

　中国国営企業であり、中国の原油生産大手。

　中国国内の国有石油会社としては中国石油天然気集団公司（CNPC）、中国石油化工集団公司（シノペック）の二大企業に次ぐ第三位の規模

　事業内容は、中国大陸沖合における石油および天然ガスの探査、採掘、開発である。

　　

　子会社として民営企業である

　　中国海洋石油有限公司（CNOOC Ltd）

を所有し、実際の海中油田探査・採掘事業を行っている。

　なお、中国海洋石油総公司は、CNOOC Ltd の株式の70%を保有、その他の子会社には化学肥料などを製造する大手化学メーカー・中海石油化学（China BlueChemical）がある。

　中国海洋石油総公司は東シナ海中央部においても探査活動を続けており、日中中間線付近におけるガス田開発で日中間に政治問題を起こしている。

　また、2005年には世界での石油資源獲得を目指してアメリカの大手石油会社・ユノカルの買収に乗り出したが、米国政府などの反発を浴びて失敗に終わった。

　　

金川集団（Jinchuan Group）

金川集団
　（Jinchuan Group）→　ranking
　中国の国営資源大手で同国内最大のニッケル・コバルト生産企業　　
　ニッケル国内生産シェアは約90％を占め、アジア最大のニッケル生産企業でもある。
　銅生産量も最大級であり、PGM（白金族金属）の生産も行っている。→　ranking　
　株式過半を甘粛省（Gansu）政府が所有しており、国内を中心に事業展開している。

　国内にLongshou、No.2、No.3の3鉱山を所有している。
　グループの年間ニッケル生産量は約10万トン。→　ranking
　
　　

中国石油化工集団公司

中国石油化工集団公司
　　略称 中石化集団、シノペック（SINOPEC）
　中華人民共和国の三大国有石油企業の一つ→　ranking

　精製など石油化学工業を担当するために1983年7月20日に誕生した中国石油化工総公司が前身→　ranking

中国石油天然気 PetroChina

中国石油天然気（略称　中国石油）
（ペトロチャイナ、PetroChina）→　ranking
　中国国営の原油・天然ガス生産企業
　同社事業の中核を担う
　　　大慶油田（黒竜江省）
を中心に原油の生産を行うほか、新疆ウイグル自治区や四川省で油田、天然ガスの探査・開発を実施しており、 2007年11月に上海証券取引所に上場した。→　ranking

　　
　
　　　

クンバ・アイアン・オア Kumba Iron Ore

　クンバ・アイアン・オア
　　　　　（Kumba Iron Ore）
　南アフリカ共和国の鉄鉱石生産最大手であり、世界最大級の鉄鉱石生産企業。
　鉄鉱石の海上輸送シェア世界4位。→　ranking

　資源メジャーアングロ・アメリカン（Anglo American）が株式を約64％所有し同グループの傘下にある。
　2008年ではAnglo Americanの鉄鉱石生産量の全量がKumba Iron Oreからによるもの。
　　
　南アフリカ共和国の資源大手であるクンバ・リソーシズ（Kumba Resources）が前身となっている。→　ranking

　2006年のクンバ・リソーシズの事業分割に伴い、同社の鉄鉱石事業を承継して設立し、2006年（設立年）にJSE（ヨハネスブルク証券取引所）に上場している。

　クンバ・アイアン・オアの事業拠点は南アフリカ共和国内であり、主力は同国最大の鉄鉱山である
　　　　Sishen　鉄鉱山
である。
　傘下のSishen Iron Ore Company（SIOC）を通じて鉄鉱山の操業を行っている。
　クンバ・アイアン・オアの鉄鉱石事業以外の部門を承継して同じく設立されたBEE企業
　　　　Exxaro
も SIOCの株式を20％所有している。→　ranking
　
　クンバ・アイアン・オアの2008年の年間鉄鉱石生産量は約3670万トンで生産した鉄鉱石のほとんどを海外へ輸出している。
　主な供給先は中国を中心としたアジアで主力であるSishen鉄鉱山の南部でSishen Southプロジェクトを展開しており、鉄鉱石生産量の大幅増加が期待される。→　ranking
　　　
　　　

Exxaro

Exxaro（企業情報）
　南アフリカ共和国に本社を置く資源大手
　クンバ・リソーシズが2006年に事業分割した際
　　　鉄鉱石以外の部門を中心
にして設立、JSE（ヨハネスブルク証券取引所）に上場している。

　BEE（Black Economic Empowerment）企業が株式の過半数を所有しているが、前身であるKumba Resourcesの親会社
　　　アングロ・アメリカン(企業情報)
もExxaroの株式を約10％所有している。

　主力は石炭であり、南アフリカ共和国内を中心に事業展開している。
　また、Kumba Resourcesの鉄鉱石事業である
　　　クンバ・アイアン・オア
の株式を20％所有している。
　
　
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タローオイル（Tullow oil PIC） ヨーロッパで最も大きい独立系石油・ガス探査会社の一つ

タローオイル（Tullow oil PIC）　

　アイルランドのタローに設立され、英国ロンドンに本社を置く多国籍の石油・ガス 探査会社。

　同社はロンドン証券取引所に上場している。

　　　

　収益　16億3,410万ドル（2023年）
　営業利益　9,590万ドル（2023年）
　純利益　1億960万ドル（2023年）
　
　同社は1985年に

　　　エイダン・ヒービー

によってアイルランドのタローで設立され、セネガルでガス探査事業を展開していた。

　タローは1986年にロンドン証券取引所とアイルランド証券取引所に株式を上場し、 2007年9月にはFTSE100指数に上場した。 

　2000年、タロー社は

　　　BP

から北海のガス田とインフラを2億100万ポンド相当買収した。

　同時に、タロー社は英国で再登録した。

　2004年5月、タロー社は5億7000万ドルで

　　　エナジーアフリカ

の買収を完了した。

　　

　2006年、同社はウガンダで最初の油井掘削を開始し、アルバート湖地域の採掘を開始した。

　2007年、タロー社はガーナ沖で2つの深海油井を掘削し、巨大な

　　　ジュビリー油田

を発見した。

　2010年2月、同社は「税務計画」を開始したが、2013年のヘリテージ/タロー裁判でヘリテージの弁護士から、同社がウガンダで支払うべき税金の額を減らす試みであると批判された。

　タローの税務責任者

　　　リチャード・インチ

は、この裁判で証言した際、この批判を断固として否定した。

　2010年11月、ジュビリー油田は発見から約40か月という記録的な速さで生産を開始した。

　この年、ガーナのエニエンラ（オウォ）油田とトゥエネボア油田でも新たな大きな発見があった。

　　　

　2011年、同社はオランダ領北海ガス田25か所を買収した。

　2012年3月にはケニアで新たな石油埋蔵量が発見された。

　2012年、同社はガーナ沖のTeak-4A油井で非商業的な貯留層に遭遇した。

　このため、油井を封鎖して放棄せざるを得なくなった。

　タロー社は2010年に

　　　ヘリテージ・オイル

のアルバート湖地域のライセンスを14億5千万ドルで買収し、2012年2月21日には、同社の権益の3分の2を

　　　トタル社

　　　CNOOC社

に29億ドルで売却した。

　しかし、タロー社とそのパートナーは、提案されている製油所と輸出パイプラインを含むアルバート湖の開発計画についてウガンダ政府とまだ合意に達していない。

　2012年、ジュビリー油田では生産に若干の遅れがあった。

　同社とその経営陣は、株価が下落した後、2013年1月に批判された。

　これは、同社が「業務上の問題」のためにガーナのプロジェクトで生産目標を達成できなかったためと報じられた。

　これにより、証券会社インベステックは同社を「売り」と評価し、目標価格を引き下げた。

　また、問題を引き起こしたのは、タロウがガーナ沖で発見した

　　　TEN

として知られる油田であった。

　この油田は重要な発見であったが、油田の予想開発コストは50億ドルを超えると推定されていた。

　タロウの規模の企業にとっては大きすぎる経費であった。

　2014年4月、タローは同社の上級取締役への

　　　過剰な報酬

をめぐって投資家から大きな反発を受けることを覚悟した。

　CEOのエイダン・ヒービーは、タローの株価がその期間に30%も下落した。

　なお、2013年に報酬が260万ポンドから280万ポンドに上昇したことが明らかになり、特に厳しい監視下に置かれた。

　2017年3月17日、タロー石油は原油価格の低迷に苦しむ中、7億5000万ドルの株主割当増資を発表した。

　同社の創業者エイダン・ヒービー氏は取締役を退任し、ドロシー・トンプソン氏が新取締役会長に就任した。

　ポール・マクデードCEOは2019年12月に辞任し、ドロシー・トンプソン氏は新CEOが任命されるまでエグゼクティブチェアに任命された。

　2020年4月、タロー社はラフル・ディール氏が2020年7月付けで新CEOに任命されたと発表した。

　2020年4月23日、タロー社はウガンダの資産をトタル社に5億7500万ドルの現金と最初の石油供給後の条件付き支払いで売却することに合意したと発表した。売却日は2020年1月1日である。

　2021年、タローオイルは、北極圏以北の資源採掘に携わる石油、ガス、鉱業会社120社を対象とする北極環境責任指数（AERI）で49位にランクされた。

　タローオイルは2022年6月1日に株式のみの合併で

　　　カプリコーンエナジー

を買収した。

　この取引完了後、タローはカプリコーンの53％を所有することになる。

　カプリコーンエナジーはモーリタニアとエジプトに資産を保有している。

　
　2013年10月下旬、タロー社は「貯留岩の質が悪い」ため、ノルウェー沖のバレンツ海にある野外油田を閉鎖し放棄したと発表した。

　タロー社はシェル石油と提携してフランス領ギアナで石油と天然ガスの探査を長期にわたって行っていたが、2013年11月に炭化水素の証拠を発見できなかった。

　2014年3月、タロー石油は、米国司法省と証券取引委員会が同社のプロジェクトパートナーであるハイパーダイナミクス社に対する汚職捜査を開始したことを受けて、ギニア沖の石油生産プロジェクトで不可抗力条項を発動せざるを得なくなった。

　タロー石油は、そのわずか1年前の2013年4月にプロジェクトの利権を引き継ぎ、2014年第2四半期に石油掘削を開始する計画だった。

　この遅れにより、ギニアでのタロー石油の事業は大幅に遅れ、問題が解決するまで事業を再開する予定はない。

　
　ロンドン高等法院での裁判手続きは、タロー石油がヘリテージ石油のウガンダ資産を買収した後、ヘリテージ石油が3億1,300万ドルの税金の支払いを余儀なくされたとして同社を訴えたことを受けて開始された。

　2010年、タロー社はウガンダの2つの巨大な油田ブロック1と3Aの50%の株式に対してヘリテージ社に14億5000万ドルを支払った。

　ウガンダ政府は当初ヘリテージ社にキャピタルゲイン税として4億500万ドルを要求し、ヘリテージ社の同意を得てタロー社はウガンダ歳入庁（URA）に1億2150万ドルを支払った。

　これは当初の税額要求額の3分の1であり、ウガンダの税法ではヘリテージ社が異議を申し立てる前に3分の1を支払う必要があった。

　タロー社は残りの2億8350万ドルを異議申し立ての結果を待つためエスクロー口座に預け、減額された10億4500万ドルが資産と引き換えに直接ヘリテージ社に支払われた。

　しかし、2011年にタロー社はURAのさらなる要求に応じ、当初の税金請求の残額とURAが請求額に加えた3000万ドルを加えた3億1350万ドルの支払いを要求した。

　タロー社は2011年3月30日にトタル社およびCNOOC社と売買契約を締結した。

　URAへの2回目の支払いは2011年4月7日に行われた。トタル社およびCNOOC社へのファームダウンは10か月後の2012年2月21日に完了した。

　トタル社とCNOOC社の取引により、タロー社は政府認可のファームダウン契約で29億ドルの利益を得た。

　ヘリテージ社は、タロー社が3億1350万ドルを支払ったのは、取引の成立を助けたいという思いからだったと主張している。

　裁判中、タロー社の上級役員らが、

　　　ヨウェリ・ムセベニ大統領

の再選キャンペーンへの資金提供を検討する前に、ウガンダ政府に「文書化されていない」5000万ドルの支払いを協議していたことが明らかになった。

　タロー社の探査部長アンガス・マコスは、2010年4月にグループメールで他の役員らに、ムセベニ大統領の「短期的なニーズと要求を満たす」ために石油ライセンスの費用を支払うべきだと提案した。

　タロー社の秘書グラハム・マーティンは、法廷で断固としてこれに応じ、これは「とんでもない提案」だと述べた。

　タロウのアフリカ担当副社長

　　　ティム・オハンロン

も、税金紛争の解決の一環としてムセベニ大統領にヘリテージ財団を中傷するよう提案したとされている。

　さらに、タロウのCEOエイダン・ヒービーは保守党に5万ポンド以上を寄付しており、寄付者として知られていることも指摘された。

　ムセベニ大統領は2013年3月18日の公式声明で贈賄疑惑を否定した。

　この声明は裁判で物議を醸した。

　大統領は裁判の中で、タロー石油が国内で事業を成功させるために税金の支払いを完了したと主張した。

　しかし、タロー石油は裁判でこの主張を否定した。

　ウガンダでの公式声明で、

　　　ジミー・ムゲルワ（タロー石油ウガンダ）

は「虚偽の申し立て」によって引き起こされた当惑を深く遺憾に思い、

　　　エイダン・ヒービー

がムセベニ大統領に宛てた個人的な手紙を引用し、タロー石油の「公正かつ倫理的な取引」の歴史を強調した。

　裁判中、タロー社の法務顧問

　　　グラハム・マーティン氏

は、訴訟に関係する可能性のある手書きのメモを処分したとしてヘリテージ社のQCから批判された。

　マーティン氏は批判を否定し、2010年から2012年にかけてカンパラの事務所を定期的に片付けた際にメモを破棄したと述べた。

　2013年6月14日、タロー社がヘリテージ社との裁判の仲裁に勝訴したことが発表された。

　　
　2013年3月、英国政府の大臣らがタロー石油を含む石油・資源会社からビジネス関連の寄付を受け取っていたことが発覚した。

　世界開発運動（政治運動団体）の報告書は、「英国政府の大臣の3分の1が気候変動を推進している金融・エネルギー企業と関係している」とし、「気候変動を推進する金と権力のつながりに巻き込まれた政府要人には、

　　　ウィリアム・ヘイグ

　　　ジョージ・オズボーン

　　　マイケル・ゴーヴ

　　　オリバー・レトウィン

　　　ヴィンス・ケーブル

　　　デービッド・キャメロン首相自身

が含まれる」としている。

　ウィリアム・ヘイグとマイケル・ゴーヴはともにタロー石油とつながりがあると言われた。

　ヘイグはウガンダ大統領に電話をかけ、同社の1億7500万ポンドの税金免除を働きかけたと伝えられ、タロー石油のCEOエイダン・ヒービーは2010年の総選挙前にゴーヴ教育大臣に1万ポンドを寄付した。

　　　
　2013年、環境保護団体プラットフォーム・ロンドンは、タロー・オイルが英国の会計帳簿を経由する利益を最小限に抑え、代わりに子会社の国際ネットワークを経由させることで英国の税金を逃れていると主張する報告書を発表した。

　報告書はまた、同社がウガンダの国際法の仕組みを利用して脱税していると非難した。

　
　2012年12月、タロー石油が米国の

　　　国際投資紛争解決センター

でウガンダ政府との仲裁を受けているとの報道が浮上した。

　この紛争は、タロー石油がウガンダでの石油探査作業のために購入した商品とサービスに付加価値税が課された後に発生した。

　最初の訴訟は2012年10月に国際投資紛争解決センター（ICSID）に提起され、訴訟は非公開のため、詳細は公表されていない。

　ICSIDのウェブサイトの情報によると、訴訟の根拠は「石油探査、開発、生産契約」に関連している。

　タロー石油はカンパラ・アソシエイテッド・アドボケーツによって代理されている。

　この法的代理に鑑みて、ウガンダの元法務長官でカンパラ・アソシエイテッド・アドボケーツのパートナーであるピーター・カバツィは、法務長官在任中に石油会社と契約を交渉したことを否定し、利益相反の主張を否定した。

　カンパラ・アソシエイテッド・アドボケーツの創設者はタロー・ウガンダの社長であるエリー・クラハンガである。

　政府筋によると、ウガンダにとっての本当の懸念は、過去10年間に国内に留まることができたはずの資金が何百万ドルも失われたことだという。　　

　グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ（GFI）の報告書によると、2001年から2012年の間にウガンダから不正に流入した資金は6億8000万ドルに上る。しかしタロウの場合、同社は、GFIやタックス・ジャスティス・ネットワークなどの非政府組織が、医療、教育、インフラへの政府投資に充てられるべきだと主張する税金要求に異議を唱えていると主張している。

　
　2011年、ウガンダの司法長官は、タロー石油とアママ・ムババジ首相、サム・クテサ外務大臣、ヒラリー・オネック内務大臣の3人の閣僚に対する贈賄疑惑について議会調査を開始した。

　別の国会議員ジェラルド・カルハンガは、2011年10月の石油特別討論会で議会に事件に関する文書を提出し、内部告発者となった。

　疑惑を聞いた国会議員らは、被告らの辞任も求めた。

　2012年4月11日、タロー石油の代表団が、これらの主張を調査していたウガンダ議会の特別委員会の前に姿を現した。

　提出書類と裏付けとなる文書が委員会に提出され、タローに対する申し立てが虚偽であり、偽造文書に基づいていることが明確に証明された。特別委員会への提出書類はタローのウェブサイトからダウンロードできる。

　捜査が発表された後、弁護士のセヴェリーノ・トゥイノブンジエは、賄賂疑惑の捜査を阻止し、被告人の辞任を求めて検事総長を訴えた。

　トゥイノブンジエはまた、この事件で発生した費用の支払いを裁判所に命じてほしいと望んだ。

　2012年3月、裁判官はトゥイノブンジエに全費用の3分の2を支払うよう命じ、被告人は辞任する必要はないとの判決を下した。2012年7月、憲法裁判所は、2012年1月の石油部門調査事件への関与を禁じた判決を不服として議会委員会が最高裁に上訴しようとしていたが、これを棄却した。

　2013年2月、裁判所は政府に対しトゥイノブンジエに129億シリングの費用を支払うよう命じたが、これは「国の歴史上前例のない」措置と評された。

　
　2013年7月、ケニアのトゥルカナ郡の牧畜民がロキチャール盆地のトゥイガ2油田の新しい探査現場への移転という同社の提案を拒否したことで、タロー社は困難に直面した。

　彼らは、この地域で進行中の石油探査が牧草地を侵害し、家畜の将来の牧草地が激減すると不満を述べた。

　2013年10月下旬、トゥルカナ郡の地元コミュニティが、この地域での将来の事業に伴う雇用やその他の利益を要求するデモを起こしたため、同社は掘削を中止し、株価は下落した。

　地元住民はまた、施設と2つの油田ブロックへの侵入に成功し、略奪や破壊行為を引き起こした。

　掘削の再開は、11月中旬に地元指導者との和平交渉が合意された後にようやく達成された。

　2013年7月、タロー石油はウガンダ西部のカキンド村にトラック2台分の

　　　人間の排泄物

を投棄し、地元住民に

　　　深刻な健康被害

と多くの病気を引き起こしたとして告発された。

　同社はこの事件を下請け業者であるサラセン・ウガンダ・リミテッドのせいにしたが、サラセン・ウガンダ・リミテッドは自分たちが雇っていた別の請負業者のせいにした。

　しかし、この事件は国会議員の怒りを買った。

　このため、国内での同社の評判に悪影響を与えた。

　タロー石油は、手抜きをしていたとみられる請負業者に全責任があると主張した。

　また、この事件は同社が違法な廃棄物投棄で告発された初めてのことではなく、2012年には同社が野生動物保護区や人が居住する他の地域に有毒な掘削廃棄物を投棄したとの報道があった。

　グループで22カ国に86のライセンスを持ち、アフリカ、ヨーロッパ、南アジア、南アメリカで操業している。

　現在の生産は60,000 bpdである。

　セネガルで操業するガス探査会社として

　　　Aidan Heavey

によりアイルランドで1985年に設立された。

　　　

　　

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ベラルーシカリー Belaruskali 世界最大級のカリウム生産企業

　
ベラルーシカリー
　　　　（Belaruskali）
　 1958年に創業
　
　ベラルーシ国営企業で世界最大級のカリウム生産企業
　ベラルーシ国内に、世界最大級のカリウム鉱床である
　　　　Starobin鉱床
を所有している。
　
　
　ロシアの同業ウラルカリー（Urallaki）とカリウム輸出企業である
　　　　Belarusian Potash Company（BPC）
を設立、権益を50％所有している。

　
　BPCを通じて、中国やブラジルなど世界約50ヶ国へカリウムを供給している。
　なお、輸出先の割合はアジアが最も高く、全体の 40％弱を占めている。

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デボン・エナジー

デボン・エナジー
　　 (Devon Energy Corporation) →　ranking
　1971年にジョンニコルズと息子ラリーによってオクラホマシティーに設立された独立系エネルギー会社
　北米アメリカ大陸の陸上で石油･ガスの 探査・開発・生産を主事業としている。
　また、石油・ガス・天然ガス液の輸送および天然ガスの加工も手掛けている。→　ranking
　
　北米を拠点にガス・原油・天然ガス液の販売とミッドストリーム(生産と販売の中間事業) 操業を展開している。→　ranking
　
　　　

LKAB

LKAB
　（Luossavaara Kiirunavaara Aktiebolag）→　ranking
　スウェーデン政府が完全所有する国営の鉄鉱石生産大手で1890年に設立された。
　製鉄原材料であるペレット生産に強みを持っている。
　鉄鉱石生産量は世界7位で、主にスウェーデン国内で事業展開しており、スウェーデンの鉄鉱石生産を一手に担っている。→　ranking
　　　
　北部にKiruna鉄鉱山、Malmberget鉄鉱山を所有している。
　スウェーデンの鉄鉱石生産は全量がこの2鉄鉱山からの生産による。　
　なお、鉄鉱石の供給先は欧州が中心でグループ全体の売上高の70％が欧州向けとなっており、2008年の年間鉄鉱石生産量は2380万トン。→　ranking
　　
　　　

ポルスカ KGHM Polska Miedz S.A.

ポルスカ
　KGHM Polska Miedz（KGHM）
　Kombinat Gorniczo-Hutniczy Miedzi Polska Miedz S.A.→　ranking

　1961年創業
　ポーランドを代表する銀・銅生産企業であり、2007年で産銀量世界3位の規模。
　また、銅においても世界9位の生産量を誇る。→　ranking

　1997年にワルシャワ証券取引所に上場した。また、GDRとしてロンドン証券取引所にも上場している。→　ranking
　
　　　

ボリデン Boliden AB

ボリデン
　（Boliden AB）
　スウェーデンに本社を置く資源大手
　銅生産では欧州2位、亜鉛は欧州3位の生産企業→　ranking
　
　1931年に創業し、北欧を中心に事業展開しており、探鉱から精錬・リサイクルなど手がける。→　ranking
　
　主力事業は亜鉛と銅。スウェーデンの他、フィンランド、ノルウェー、アイルランドで鉱山や製錬所を操業している。
　なお、アイルランドでは欧州最大の亜鉛鉱山である
　　　Tara鉱山（情報）
を所有している。→　ranking
　
　　　　

クリフズ・ナチュラル・リソーシズ Cliffs Natural Resources

クリフズ・ナチュラル・リソーシズ
　Cliffs Natural Resources→　ranking
　米国の資源大手
　北米最大の鉄鉱石ペレット生産企業
　石炭生産も行っており、またバイオ燃料事業への展開も。→　ranking

　ミシガン州での鉄鉱石開発を目的としてサミュエル・リビングストン・マザーが1847年に設立した
　　　　Cleveland Iron Company（関連情報）
が前身企業、1850年代に鉄鉱石生産を開始し、その後、活動エリアをミネソタ州へと拡大し事業規模を拡大していった。→　ranking
　　　
　石炭事業の規模拡大のためクリーブランド・クリフズ（旧 Cleveland Cliffs）は
　　　アルファ・ナチュラル・リソーシズ
　　　　　　（Alpha Natural Resources）
へ100億US$（現金22.23US$とCleveland Cliffsの0.95株の株式交換）で
買収提案を行い合意、2008年10月15日に社名をCliffs Natural Resourcesへと変更した。
　ただ、自社の株主の反対にあい交渉は11月17日に決裂した。→　ranking
　　　
　米国のに上場しており、米国の主要株価指数である S&P 500に採用されている。→　ranking

　2005年に豪の鉄鉱石生産企業
　　　ポートマン（Portman）
の株式約80％を取得して同国での鉄鉱石生産に携わるようになった。→　ranking
　　
　2007年には豪での石炭プロジェクト（Sonoma）の権益を取得して石炭事業に参入、また、米国内で石炭生産を行っている
　　　PinnOak Resources
を買収して北米の石炭資産を取得した。
　なお、ポートマンはその後株式を追加取得して完全子会社化している。→　ranking
　　　
　　
　
　　　

MMXミネラソン・エ・メタリコス

　MMXミネラソン・エ・メタリコス
　（MMX Mineracao E Metalicos S.A　MMX）

　EBXの鉱山部門として2005年設立のブラジルの鉄鉱石生産企業
　ブラジルの複合企業EBXグループ傘下でブラジル国内で事業展開

　ブラジル北部のアマパー州での
　　　MMX Amapá System
　マットグロッソ・ド・スル州での
　　　MMX Corumbá System
　ミナス・ジェライス州での
　　　MMX Minas-Rio System
の3システムをメインとして鉄鉱石開発を行っている。

　2008年にアングロ・アメリカン（Anglo American）とMMXの主要株主との合意によってMMXの組織改革が行われ、主力の
　　　MMX Minas-Rio System
と米国の
　　　クリーブランド・クリフズ
　　　　（Cleaveland Cliffs　現在　Cliffs Natural Resources）
とのJVである
　　　MMX Amapá System（MMX権益持分70％）
をアングロ・アメリカンに売却している。<

　また、従来から所有していた
　　　MMX Corumbá System
は2008年末に生産を中断している。
　現在は2007年に取得した
　　　Serra Azul鉱山
2008年に取得した
　　　Bom Sucessoプロジェクト
で開発が行われ鉄鉱石開始は2012年頃と見られている。
　　
　ミナス・ジェライス州の
　　　MMX Sudeste System
2008年より開始したチリ北部の都市Copiapó近隣での鉄鉱石探鉱
　　　Minera MMX de Chile
が組織改革後のMMXの主力となった。
　
　
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ニューモントマイニング 米国の産金会社

ニューモントマイニング
　（Newmont Mining Corporation)
　1925年に創業
　本　　社　デンバー（米国）
　金・非鉄金属鉱山・製錬〔Au,Cu,Zn〕を主業務
　確認埋蔵量は９１８０万オンスでカナダの
　　　バリックゴールド
に次いで世界第２位
　
　鉱山を北米 、南米 、オーストラリア 、インドネシア 、ガーナで所有

　従業員数　約34000 人
　
　
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　　金本位制復活!
　
　　

リヒール・ゴールド（Lihir Gold）

リヒール・ゴールド（Lihir Gold）
　パプアニューギニア最大の金生産企業でパプアニューギニアで世界最大級の金鉱山を所有する他、西アフリカやオーストラリアで事業展開している。
　パプアニューギニアのリヒール島（Lihir Island）での金鉱山開発のため、同国政府が株式一部を所有する資源企業として1995年に設立した。→　ranking
　 RTZ-CRA（現Rio Tinto）の完全子会社
　　　　Lihir Management Company（企業情報）
のマネージメントの下に開発が進められ、1997年に金生産を開始した。→　ranking

　オセアニアの主要金生産企業として1998年には年間50万オンスクラスの金を生産している。
　2007年にオーストラリアで金開発を行っていた
　　　バララト・ゴールドフィールズ（Ballarat Goldfields）
を買収してオーストラリアでの金事業に参入した。
　2008年にはオーストラリア及び西アフリカのコートジボワールで事業展開していた
　　　Equigold
を買収して活動エリアを拡大させている。→　ranking

　オーストラリアやコートジボワールからの金生産量の増加により2009年には年間金生産量
　　　 100万オンス
を突破している。→　ranking
　　　
　　　

YMAD

ＹＭＡＤ
　（Yacimientos Mineros De Agua De Dionisio）

　アルゼンチン国内で事業展開するカタマルカ州営の資源企業で1958年創業した。

　主力鉱山はアルゼンチン・カタマルカ州にある
　　　Farallon Negro鉱山
で金を採掘している。→　ranking