ロッシング・ウラニウム

Rossing Uranium（ロッシング・ウラニウム）

　ナミビアのウラン生産企業でロッシング鉱山でウランを生産する。

　資源メジャーリオ・ティントの傘下であり、ロッシング・ウラニウムの株式を68.6％所有している。

　オーストラリアのウラン生産大手Energy Resources of Australia (ERA)とともに、Rio Tintoのウラン生産部門を担っている。　　　

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リバイアサン天然ガス埋蔵層

　イスラエルの
　　　リバイアサン天然ガス埋蔵層
は2010年に地中海沿岸に位置するイスラエルの都市ハイファから47キロメートル離れた、海底1,645メートルに位置するところで発見された。
　　
　天然ガス埋蔵量は17兆立方フィートと推定された。

　その後、継続調査で、ガス埋蔵量が21兆9,300億立方フィートとなったことが判明した。

 　イスラエル政府は昨年6月末、リバイアサンのガス田開発に関連し、米国の
　　　ノーブル・エナジー
とイスラエルのデレク・グループに独占開発を認可することを決めた。
　イスラエル政府は、この2社を認可した代わりに、タマル天然ガス田などの売却を要求した。

　　

　　　　

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ノリリスク・ニッケル ロシア最大の非鉄金属の生産企業

　ノリリスク・ニッケル
　　　　　　　　Norilsk Nickel
　
　ロシア最大の非鉄金属の生産企業として欧州、アフリカ、北米、オーストラリアなど世界各地で事業展開している。
　
　ニッケル・パラジウムの生産量は世界一を誇りパラジウムの生産でも世界シェア43％を生産している。
　
　他にも金、銅、プラチナなどの貴金属類や、コバルト、イリジウムなどのレアメタルなども生産している。
　
　
　
　ロシアを含めメインの生産物はニッケルでロシア国内北部のタイミル半島で複数の鉱床からの生産部門である
　　　Polar Division
が主力となっている。
　
　欧州のその他の地域ではフィンランドで唯一の精錬所である Harjavalta精錬所を所有している。→　ranking
　
　
　北米では米国の白金・パラジウム生産最大手
　スティルウォーター・マイニング
　　　　　　　　　（Stillwater Mining）
を傘下に抱えている。
　
　また、2007年にライオンオア（LionOre Mining International）を買収、またOM Groupのニッケル資産を取得したことによりアフリカやオーストラリアの資産を組み込んでいる。

　
　南アフリカ共和国では
　　　アフリカン・レインボー・ミネラルズ
　　　　　　　（African Rainbow Minerals）
と折半出資によるJVを組んでいる。



　　

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中国アルミ業公司(チャイナルコ)

　中国鋁業公司

　　（チャイナルコ　中國鋁業公司　Aluminum Corporation of China　略称CHINALCO）

　　

　中華人民共和国の中国中央企業に入っている政府系民間企業の一つ

　非鉄金属の開発・探査、子会社等の投資管理を行っている。

　2001年2月に国有企業12社（工業企業8社、施工企業2社、科学研究設計機構2）で組織されて設立した。

　登録資本金は113億8千万元。

　酸化アルミや電解アルミ、アルミ加工品を主に生産し、関係する有色金属製品の研究や開発、プロジェクト建設などを行っている。

　また、同年にCHINALCOは子会社CHALCOを設立し主要事業を移管した。

　　CHALCOは2001年に香港証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場し、2007年に上海証券取引所に上場した。

　CHALCOの親会社であるCHINALCOは2008年から3、4年以内に30億ドルを投資してペルーの

　　　Distrito de Morococha

にある鉱山の開発を開始すると発表した。

　また、Mount Toromochoにある銅鉱石の採掘を行うことも計画している。

　CHINALCOは2009年2月12日、世界金融危機_(2007年-)以降の不景気で資金難に陥ったリオ・ティントに195億ドル出資し、株式を9%保有することを発表したものの同年6月5日、リオ・ティントはCHINALCOとの契約を破棄した。

　なお、リオ・ティントは契約の破棄に際し、CHINALCOに195百万ドルの違約金を支払うことで合意した。

　契約破棄の背景としてはオーストラリア政府の独禁法の審査期間が長引いたことやCHINALCOからリオ・ティントへの中国人役員派遣への拒否反応があったといわれている。



　　

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中国アルミニウム 中国最大のアルミニウム生産・販売業者

　中国アルミニウム

　　　（中國鋁業股份有限公司　Aluminum Corporation of China Limited　略称CHALCO）　

　中華人民共和国で唯一、酸化アルミニウムを生産・販売している企業であり、中国最大のアルミニウム生産・販売業者である。

　CHALCOは上海総合指数の採用銘柄の一つ

　2001年2月に中国アルミ業公司の子会社としてCHINALCO設立され主要事業が移管された。

　酸化アルミニウムの生産では世界第2位、一次アルミニウムの生産では世界第3位となっている。



　　

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BP イギリスに本拠を置くエネルギー関連企業

　BP

　（ビーピー　BP p.l.c.）
　　　　イギリスに本拠を置くエネルギー関連企業

　国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社

　第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ7社の内の一社。

　BPは石油やガスの探鉱から採掘、輸送、精製、小売まで一括で行う垂直統合でビジネスを展開している。 石油事業を世界中で手がける。

　また、天然ガスの生産や天然ガス利用の発電事業、太陽光発電、風力発電、石油化学製品の製造・販売などのビジネスを展開している。

　

　オーストラリアの鉱山技師でイランの石油の発見者として知られるウィリアム・ノックス・ダーシー (William Knox D'Arcy) が

　　　アングロ・ペルシャン・オイル・カンパニー (APOC)

を1909年に設立したうえイランの油田操業を開始した。

　イギリス海軍と燃料供給について1914年に長期契約を締結した。

　イギリス政府がBPに200万ポンドを投資し、2/3の株式を取得した。

　1935年にアングロ・イラニアン石油会社（英語版）(AIOC)に改称した。

　イラン首相モハンマド・モサッデクは1953年、アングロ・イラニアン石油会社が所有するイラン国内の権益の国有化を宣言し、アーバーダーン危機が発生した。

　アングロ・イラニアン石油会社は持ち株会社を経て分割され、翌年に設立された後継会社の

　　　英国石油(The British Petroleum Co Ltd.)

にコンソーシアムで最大の40%が割り当てられた。

　サッチャー政権下の英国政府は1987年に英国石油の株式 (31.5%) を市場に放出し完全民営化した。

　1999年にアメリカの石油会社アモコ (Amoco) と合併し、BPアモコ (BP Amoco plc.) となった。

　 バーマ・カストロールとARCOを2000年に買収し傘下に収めた。

　BPはBritish Petroleum（ブリティッシュ・ペトロリアム　英国石油）の略であったが、2001年に正式名がBP（ビーピー）となった。
　　

　ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場、日本ではBPとカストロールの両ブランドを扱っている。



　　

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アトラス・アイアン（Atlas Iron） 鉄鉱石生産企業

アトラス・アイアン（Atlas Iron）

　オーストラリアに本社を置く鉄鉱石生産企業　

　オーストラリア国内の大規模鉄鉱石開発地域である西オーストラリア州のピルバラ（Pilbara）地域を中心に鉱山操業やプロジェクト開発を行っている。

　

　主力は主要鉄鉱石積出港であるポート・ヘッドランド（Port Hedland）東部にあるPardoo鉄鉱山であり、2008年から生産が開始されている。

　中国の製鉄所に向けて出荷されている。Pardoo鉄鉱山の生産量は年間100万トン。

　　

　

　ピルバラ地域では鉄鉱石生産は資源メジャーのＢＨＰビリトンやリオ・ティント・グループ、そしてフォーテスキュー・メタルズ・グループ（FMG）などが大きなシェアを持つ。

　アトラス・アイアは2009年末にはAbydosプロジェクトからの生産開始が見込まれるため2010年には鉄鉱石生産量を年間600万トン、2012年には年間1200万トンまで引き上げることを目標としている。　　

　　　　

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ニューエッジ・グループ Newedge Group

ニューエッジ・グループ（Newedge Group）

　フランスの金融機関で、世界各国80以上の

　　　金融・商品先物取引所

のメンバーである。

　上場証券・デリバティブ、店頭デリバティブ、債券、為替、コモディティー等のブロカレッジサービスを世界15ヶ国の拠点から法人顧客を対象に提供している。

　フランスの大手金融グループであるソシエテ・ジェネラルグループ傘下の

　　　フィ−マットグループ

とクレディ・アグリコルグループ傘下の

　　　カリヨンファイナンシャルグループ

が、2008年（平成20年）1月に合併し、ニューエッジグループが誕生した。

　出資比率は、ソシエテジェネラルグループとクレディアグリコールグループが50%ずつとなっている。

　フィーマットグループの日本進出は、1991年（平成3年）10月にフィマットSNC東京支店を開設し、東京金融先物取引所（現:東京金融取引所）の会員となり証券業務を開始した時から始まった。

　その後、ソシエテジェネラル証券会社東京支店に吸収され、フィーマット総括本部として、上場及び店頭金融デリバティブや株式のブロカレッジビジネス等の日本における金融商品取引を行っている。

　なお、ニューエッジ・ジャパン証券株式会社へ2008年（平成20年）4月にソシエテジェネラル証券会社東京支店から、ニューエッジ・ジャパン証券株式会社へスピンオフした。

　また、カリヨンフィナンシャルグループも、フィーマットと同じように以前から日本に進出しており、上場及び店頭金融デリバティブや株式のブロカレッジビジネス等の日本における金融商品取引を行っていた。



　　

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リオ・ティント (Rio Tinto) 多国籍の鉱業・資源グループ

リオ・ティント

　　　　 (Rio Tinto)　

　南部スペインのローマ帝国に銅を供給した鉱山の場所に由来した多国籍の鉱業・資源グループのこと。

　1873年にロンドンの

　　　N. M. ロスチャイルド・アンド・ソンズ

とフランスにあるロスチャイルドの金融ファミリーであるパリの

　　　ド・ロスチルド・フレルス(Rothschild Frères)

が他の投資者とともに赤字のスペイン国営リオ・ティント鉱山を買収したことにより始まった。

　新オーナーは会社をリストラクチャリングし、収益の出る事業に再編したことから1905年までには、ロスチャイルドの出資比率は 30% を超えていた。

　1995年に英国に本拠をおく鉱業会社

　　　　RTZ

とオーストラリアの　　

　　　　CRA

が二元上場会社を形成することにより成立した。

　ただ、RTZ の株主は全体の 76.7% を保有し、会社は基本的にロンドンから経営されている。

　2つの会社は別個の会社として残っているが両社は同一の取締役会により単一の経済単位として経営され、両社の株主は同じ投票権と配当受領権をもっている。

　なお、豪証券取引所には改称された

　　　　Rio Tinto Limited

が上場し、ロンドン証券取引所には Rio Tinto Plc が上場している。

　1962年に（英国の）リオ・ティント社はオーストラリアの会社

　　　コンソリデーテッド・ジンク

　　　　　　　　　 (Consolidated Zinc)

の過半数の株を取得し、リオ・ティント自体がリオ・ティント‐ジンク・コーポレーション (Rio Tinto-Zinc Corporation: RTZ) と改名した。

　オーストラリアの会社はコンジンク・リオティント・オブ・オーストラリア (Conzinc Riotinto of Australia　CRA) と改名された。

　この会社は別の会社として登記されつづけ、オーストラリアの一般投資家による投資比率が増加しつづけた。

　2007年7月12日、リオ・ティントはアルミニウム世界第3位の

　　　アルキャン（カナダ）

への381億ドル（約4兆6500億円）の友好的買収提案で合意に達し完全子会社化

　　　リオ・ティント・アルキャン（Rio Tinto Alcan）

と改名しアルミ生産世界一の規模を誇る。

　ダイヤモンド生産世界最大規模のアーガイル（Argyle）鉱山を所有しており、ダイヤモンド生産も世界最大級となる。

　ウラン生産においてもカナダのカメコ（Cameco）やフランスのアレバ（Areva）とともに世界最大級の生産規模を持つ。

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最近の科学・医療関連情報

　■  植物の2種類の光合成が巨大な複合体を形成。

　■  大人の脳神経細胞が作られる仕組み

　■　摘出した臓器を長期保存・蘇生する技術を開発

　　

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エクソン・モービル コーポレーション (Exxon Mobil Corporation) 国際石油資本で民間石油会社としては世界最大の企業

エクソン・モービル コーポレーション

　　　　　　　 (Exxon Mobil Corporation)

　国際石油資本で民間石油会社としては世界最大の企業で1999年に、エクソンとモービルが合併して出来た。

　スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社

　アメリカ合衆国テキサス州を本拠地とする総合エネルギー企業

　両社ともにジョン・ロックフェラーが1870年に設立した

　　　　スタンダード・オイル

の流れをくむ企業。

　1911年にアメリカ最高裁判所はスタンダードオイルを独占禁止法で34社に分割する判決を下した。

　その内の2つがジャージースタンダード （ スタンダード石油会社ニュージャージー ）は最終的にエクソンとなり、 Socony （スタンダード石油会社ニューヨーク）は、最終的にモービルになった。

　前身であるエクソンとモービルは、ともに第二次世界大戦後から1960年代まで、石油の生産をほぼ独占状態に置いた「セブン・シスターズ」と呼ばれる国際石油資本（メジャー）の1つであった。

　エクソンモービルは現在、スーパーメジャーと呼ばれる世界6大石油会社の一つとなり、スーパーメジャーの中でも最大の企業である。

　エネルギー資源の探鉱・生産、輸送、精製、販売までの事業を垂直統合した形態で一括で行っている。

　エクソンモービルは世界200カ国以上で事業展開している。

　21カ国に38の石油精製所を設置し、毎日の石油精製は630万バレルである。

　エクソンモービルが保有している石油埋蔵量は、現在の生産量で14年以上持つと予想されている。

　　

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最近の科学・医療関連情報

　■  植物の2種類の光合成が巨大な複合体を形成。

　■  大人の脳神経細胞が作られる仕組み

　■　摘出した臓器を長期保存・蘇生する技術を開発

　　　　

アレバ AREVA SA 世界最大の原子力産業複合企業

アレバ

　　(AREVA SA)

　フランス共和国政府の原子力政策の転換によって誕生した持株会社

　本社をフランスに置き、フランスとドイツを拠点とする世界最大の原子力産業複合企業

　ユーロネクスト･パリ (CEI) に上場する持株会社で、傘下に原子力産業企業を抱える。

　フランスの原子力政策は、フランス共和国原子力庁 (CEA) が従来は主導し、原子炉プラントの製造を民間企業のフラマトム社 (Framatome) が、核燃料製造をCEA子会社のコジェマ社 (Cogema) が担当する分業体制をとってきた。

　フラマトム社はフランス電力公社 (EDF) から原子炉プラントの発注を独占している。

　　

　スリーマイル島の原発事故以降、プラント需要が一巡してからは、EDFからの受注が激減した。

　1980年代以降、フラマトム社は主力の経営分野を他の分野に模索するため経営の多角化や、合併を模索するようになった。

　2001年には同じくプラント需要低迷に危機を迎えていた、独シーメンス社原子力部門を買収した。

　社名をフラマトムANP社(Framatome ANP)とした。

　同年フラマトムはCEA傘下のコジュマ社と共同持株会社を設立した。

　傘下に原子力部門 (Areva NP) 、原子燃料部門 (Areva NC) 、送電設備部門 (Areva T&D) を傘下に持つ複合企業Areva SAが誕生した。

ひとこと

　太陽で起きている核融合に技術を近づけることが必要だろう。

　地場で隔絶する方法を模索してコントロールできればエネルギーの心配は無くなるだろう。

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カザトムプロム

カザトムプロムカザトムプロム
　　　　　　　　　（Kazatomprom）
　
　
　カザフスタン政府が100％シェアを抑える国営の原子力大手
　傘下企業を通じて
　　　ウラン鉱石採掘
から燃料加工、原子力発電所建設など原子力全般を手がける。
　
　また、レアメタルのタンタルやベリリウムの生産も行っている他、銅やモリブデン探鉱も展開している。
　ウラン生産・保有資源量ともに世界最大級　
　
　
　旧ソビエト連邦政権の下、ウラン開発を目的として1948年に設立された
　　　Volkovskaya Expedition（現Volkovgeology）　など
を含めた原子力事業を束ねるため独立後の1992年に組織化された
　　　KATEP
が前身である。
　
　1997年に行われた組織再編によってKazatompromが設立された。
　　
　
　ロシア企業との合弁会社の設立や、カナダの
　　　Cameco
との合弁会社の設立を通して、ウラン鉱採掘・精鉱だけでなく転換・濃縮などの分野も強化している。

　また、米国や日本とカザフスタンとの原子力分野における提携を踏まえ、日本の東芝と原子力分野における協力関係を締結した。
　
　
　米国の複合企業
　　　ウェスティングハウス
　　　　　（Westinghouse Electric）
の株式10％を日本の東芝から取得した。
　同じく米国の複合企業
　　　ゼネラル・エレクトロリック（GE）
やフランスの
　　　アレバ（Areva）
などとも関係を深め、技術不足を補っていく構えを見せている。
　　　　
　　
　　
　
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中国石油天然気集団公司

中国石油天然気集団公司
　（略称・中国石油集団、通称・ペトロチャイナ）
　　　　　China National Petroleum Corporation 、略称CNPC）
　
　
　中華人民共和国の国有企業のひとつで前身となる中華人民共和国の石油工業部（石油工業省）が1955年7月30日に成立したことに始まる。
　
　原油・天然ガスの生産と供給、および石油化学工業製品の生産・販売で中国最大の規模を誇る。
　
　
　中国国内では新疆ウイグル自治区の
　　　カラマイ油田（ジュンガル油田）
青海省の青海油田、黒竜江省の大慶油田、山東省東営市の勝利油田、渤海沿岸の油田など巨大油田・ガス田、および各地に大型石油化学工場を保有している。

　なお、CNPCは事業再構築の過程で、中国国内の資産や事業のほとんどを

　　　中国石油天然気集団公司（ペトロチャイナ）
　　　中国石油化工集団公司（シノペック）

に分割・民営化した。
　
　なお、このペトロチャイナは2000年に香港証券市場およびニューヨーク証券市場に上場した。

　CNPCはこのペトロチャイナの株式の90％を保有している。
　　
　
　
　
　
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カメコ 世界最大手のウラン鉱山会社のひとつ

カメコ（Cameco Corp）
　
　本　社　サスカトゥーン(サスカチュワン州　カナダ)
　
　世界最大手のウラン鉱山会社のひとつで1988年にカナダ国営企業
　　　エルドラド鉱業精製会社
　　　　　　　　（Eldorado Mining and Refining Limited）
と、サスカトゥーンに本社があった
　　　サスカチュワン鉱業開発会社
　　　　　　　　（Saskatchewan Mining Development）
の2つの鉱業会社が合併して誕生した。
　
　
　主にカナダのサスカチュワン州、アメリカ合衆国のネブラスカ州、ワイオミング州でウランを採掘している。
　
　ウラン精製工場をカナダ・オンタリオ州に2箇所持つ。
　
　近年ではカザフスタンでウラン鉱山の開発を進めている。　
　
　　
　
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アルロサ ロシア最大のダイヤモンド生産企業

アルロサ
　　（Alrosa）
　ロシア最大のダイヤモンド生産企業でロシア国内のダイヤモンド生産の95％以上のシェアを持っている。
　
　世界全体のダイヤモンド生産の約20％を占め、南アフリカ共和国の
　　　デビアス（De Beers）
や英国・オーストラリアの資源多国籍企業
　　　リオ・ティント（Rio Tinto）
とともに世界を代表するダイヤモンド生産企業である。
　
　なお、ロシア政府とサハ共和国がアルロサの株式の大半を所有している。

　ロシア・サハ共和国内で鉱山を所有、生産を行うほか、アフリカ・アンゴラでプロジェクトを展開している。

　
　生産したダイヤモンド原石（ラフ・ダイヤモンド）をデビアス等へ販売、研磨済のダイヤモンドは主に米国へ販売している。
　
　アルロサのダイヤモンド部門はロシア・サハ共和国内でMirny GOK、Udachny GOK、Aikhal GOK、Anabar GOK、Nurba GOKの5つの地域に分かれる。
　　
　
　　
　　
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ユコス石油会社 ロシアに存在した石油会社で国営企業ロスネフチによって吸収されれ消滅

ユコス石油会社（ОАО НК ЮКОС　 Yukos）

　ロシアに存在した石油会社で2006年8月1日に裁判所によって破産宣告された。

　ユコスは1993年4月15日に新興企業家

　　　ミハイル・ホドルコフスキー

によって設立された石油会社。

　ユコスは世界最大級の非国営石油会社の1つとして石油の世界生産量の2％、ロシア国内生産量の20％を生産していた。

　ユコスの資産は1990年代初めの、エリツィン時代に実行されたロシア国営企業群の

　　　企業民営化プロセス

の取り組みの中、ロシア政府内部で論争の的となっている状況下で形成されていった。

　社名はロシア語の略称は会社設立の際に、統合した主要な企業の名前に由来している。

　主要株主はオフショア金融センターに設立された持株会社メナテップ(Menatep)であった。

　また、ホドルコフスキーはアメリカのテキサス州に石油採掘会社

　　　ユガンスクネフチガス

を設立していた。

　2003年4月にユコスはシブネフチと合併する契約を行った。

　この合併により世界第4位の石油メジャーが誕生するという計画だった。

　2003年10月にユコスCEOであるホドルコフスキーは所得税、法人税等の脱税及び横領容疑により、ロシア政府に逮捕されたため合併は逮捕の後すぐに取消されている。

　2004年7月に、ユコスは追徴税の支払いのために負債を負い本社ビルが差し押さえられ、封鎖された。

　ユコスの石油生産の6割を占めていた子会社ユガンスクネフチェガスは、法務省により差し押さえられ、プーチン前大統領の側近である

　　　セーチン元大統領府副長官

が会長を務める、国営企業ロスネフチによって吸収された。

　　

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中国石油天然気集団公司

　
中国石油天然気集団公司
　　　　（略称・中国石油集団、通称・ペトロチャイナ）
　　　　　　　China National Petroleum Corporation 、略称CNPC）
　
　

　中華人民共和国の国有企業のひとつで前身となる中華人民共和国の石油工業部（石油工業省）が1955年7月30日に成立したことに始まる。
　
　原油・天然ガスの生産と供給、および石油化学工業製品の生産・販売で中国最大の規模を誇る。
　
　

　中国国内では新疆ウイグル自治区のカラマイ油田（ジュンガル油田）、青海省の青海油田、黒竜江省の大慶油田、山東省東営市の勝利油田、渤海沿岸の油田など巨大油田・ガス田、および各地に大型石油化学工場を保有している。
　
　
　なお、CNPCは事業再構築の過程で、中国国内の資産や事業のほとんどを

　　　中国石油天然気集団公司（ペトロチャイナ）
　　　中国石油化工集団公司（シノペック）

に分割・民営化した。
　
　なお、このペトロチャイナは2000年に香港証券市場およびニューヨーク証券市場に上場した。
　
　

　CNPCはこのペトロチャイナの株式の90％を保有している。
　
　　
　　
　　
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ソコ・インターナショナル

ソコ・インターナショナル 　（SOCO International plc)

　米国系企業としてテキサス州ヒューストンの本社を置く

　　　シュナイダー石油会社

　　　　　　　（Snyder Oil Corporation）

の子会社として国際的な石油開発事業を探査し開発するために1991年にロンドンで設立された。

　なお、シュナイダー石油会社は現在

　　　Santa Fe Energy Resources(1999年)

　　　Devon Energy（2000年）

と合併し

　　　Santa Fe Snyder Corporation

となっている。

　2008年にイエメンでの石油開発事業を4.65億ドルでシノケムに売却した。

　2010年には、タイのサラマンダー・エナジー に1.05億ドルで英国の事業の一部を売却した。

　ベトナム、タイ、コンゴ共和国 (ブラザビル)、コン ゴ民主共和国 (キンシャサ)、アンゴラで操業する。

　企業や機関からのライセンス契約や 請負契約ベースで事業を展開している。

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シュルンベルジェ 世界最大の油田検層事業、油田サービスを行う多国籍企業

シュルンベルジェ
　　　　Schlumberger
　
　世界最大の油田検層事業、油田サービスをおこなう多国籍企業。
　中国、ロシア、アフリカ、北極地で、全く国籍に拘らず探鉱活動をおこないパリ(フランス)とヒューストン(米)に
　　　シュルンベルジュ社
　　　　　　（Schlumberger ＳＬＢ）
の本社を構えている。
　
　
　1926年、アルザス出身のアルザス人（ドイツ系フランス人）の
　　　コンラッド・シュルンベルジェ
　　　マルセル・シュルンベルジェ
の兄弟によって創業、1927年に
　　　Société de Prospection Électrique
を設立、初の坑内電気検層をプシェルブロン(フランス)で実施した。
　
　シュルンベルジェ兄弟は地球物理学の手法を駆使して地下深く、岩石に隠された原油を電流で探査する方法を発見し事業化した。
　世界各国で検層事業を展開している。
　
　
　1929年にアメリカへ進出し1934年、ヒューストンにシュルンベルジェ検層会社を設立した。
　1940年にシュルンベルジェ本社は
　　　ナチス（ドイツ第三帝国）
に占領されたフランスを脱出し米国に入りヒューストンに会社を移転した。
　
　1956年にシュルンベルジェ・リミテッドになった。
　以後、紆余曲折を経て現在に至る。
　
　
　エクソン、シェル、ＢＰを得意先としている。
　　
　掘削技術、油田開発、管理技術の主導権を保持し、東西冷戦時代における鉄のカーテン時代のソ連油田開発やベトナム油田でのロシア系企業との連携など無国籍化で事業を拡大させた。

　特徴としては、早期に海外油田、鉱区で技術蓄積を図り、専門化特化している点である。

　
　高温高圧環境に耐える検層機器等を自社内で開発・製造している。
　水道メーターや半導体検査装置の開発、生産も行っていたことがあり、一時フェアチャイルドセミコンダクターを傘下に抱えていたこともある。
　
　オイルフィールドサービスオペレーション拠点として長岡事業所(新潟県長岡市)・東京事業所を設置している。
　
　資本金　5億1800万USドル　　売上高　395億4千万USドル(2011)
　従業員数 　約12万人
　　
　
　
　
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三菱マテリアル(5711) サフラナル銅鉱山（ペルー）開発プロジェクトへ参画

　三菱マテリアル(5711)は５日、ペルー南部でカナダのテック・リソーシズ が権益の50％、カナダのＡＱＭカッパー が30％を保有している
　　　サフラナル銅鉱山（Zafranal）
の探鉱事業に出資すると発表した。（発表記事）
　
　
　事業化が決まれば2018年にも生産を開始する予定で開発が決まった場合の総事業費は
　　　約15億ドル（約1500億円）
を見込む。
　なお、その場合の資金負担の割合などは現状では未定という。
　
　銅地金ベースで年平均9000トンを生産する計画。
　
　
　三菱マテリアルはこの探鉱事業全体の２割に当たる権益を約23億円で８月までに取得する予定で、今回拠出する資金は事業化調査の運営費に充てる。
　
　なお、今後２年程度をかけて事業化調査を進める予定で、最大で約15億円を追加負担する。
　
　
　三菱マテリアルにとって今回はフィジーと豪での２件に次ぐ４件目の銅探鉱案件となる。

　
　
　
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