米社債スプレッドはどこまで縮小するか、需要堅調でさらに圧縮の余地

　底堅い米国経済とトランプ次期米大統領の

　　　減税・関税政策
により米国債相場が引き続き下押し圧力を受ける可能性がある。
　こうしたことから、債券トレーダーらは期待を弱めて新年を迎えている。

　力強い経済データの発表やトランプ氏が率いる共和党の選挙圧勝、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の慎重な発言を受け、既に投資家は
　　　ＦＲＢへの期待を再調整
しており、債券相場の下落に拍車をかけている。

　こうしたリセットは
　　　長期債に最も大きな影響
を与えており、米10年債利回りは4.6％近くに達した。
　昨年９月に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融緩和を開始した時点からほぼ１ポイント上昇した。
　一方、２年債への影響はより限定的で、米政策金利に連動し
　　　長期的な見通しの変化
から影響を受けにくい証券に投資家がシフトしている流れが出ている。

　　

　債券市場の暗い見通しは、ＦＯＭＣが政策金利を20年余りで最高の水準から引き下げ始めれば堅調な１年になるとの期待が多かった2024年初めから見方が変化したことを浮き彫りにする。

　　

　そうした期待は時期尚早であったことが判明し、経済が順調に推移する中、投資家は今、債券相場の上昇に賭けることには後ろ向きな状態とも言える。
　また、トランプ次期大統領の減税と関税計画が財政刺激策や輸入価格上昇を通じインフレ圧力を高める恐れがあり、財政赤字の増加は米国債供給を増やす可能性も高まるだろう。

　先物トレーダーらは現在、ＦＯＭＣが政策を６月まで据え置く可能性があると予想しており、政策金利を25年全体でさらに0.5ポイント引き下げる可能性が高いと見ている。

　米国債市場はカーター元大統領の死去を悼んで９日に休場となる。
　このため、通常よりも１日早い６日から国債入札が予定されており、10年債と30年債などへの需要が試される。

　また、10日には昨年12月の米雇用統計が発表される。　

　　　

　　　　

米国株式市場でＳ＆Ｐ500種が５日続落、テスラには売り。

　米株式相場は２日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が正午過ぎまでほぼプラス圏で推移していたが、勢いは続かず、５営業日続落となった。

　ナスダック100指数は0.2％安で終了した。
　個別銘柄ではテスラが５営業日続落した。
　年間の自動車販売台数が昨年、過去10年余りで初めて減少したことが分かった。
　同社株価はクリスマスの翌日から連日で下げており、その間の下落率は約20％となった。

　恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（Ｃｂｏｅ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、一時19に達した。
　20を超えると
　　　短期的な相場変動への懸念
が高まっていることを示唆すことになる。
　なお、同指数はこの５営業日で４回目の上昇となった。

　

　金融市場関係者は３日には、米下院議長選で現職の共和党議員
　　　マイク・ジョンソン氏
が再選されるかどうかに注目することになる。

　　
　　

NY時間、原油市場は薄愛の中で反発

　ニューヨーク原油相場は祝日前で薄商いのなか反発した。

　国際政治を揺るがすようなトランプ次期米大統領の言動が意識された。
　ロイター通信は24日、中国当局が来年に過去最大となる特別国債

　　　３兆元（約64兆5000億円）相当

を発行する計画だと報じたことが手掛かりとなった。

　景気の押し上げを図る。原油先物は50日移動平均を上回り、一時的にテクニカルな買いが入った。

　市場はまた、トランプ氏が米国による
　　　パナマ運河管理を復活させる考え
を示したことや、
　　　イランに対する制裁強化
　　　中国への関税賦課
といった世界の原油の需給バランスに影響を及ぼしかねない同氏の方針を見極めようとしている。
　この日はドルが堅調に推移し、商品相場の上値を抑えた。

　　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は
　　　１バレル＝70.10
と前日比86セント（1.2％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は95セント（1.3％）上昇して73.58ドルで引けた。

　　

　　

原油相場が世界的な需要の底堅さを示唆したことから反発

　ニューヨーク原油先物はカザフスタンが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの生産枠を順守する意向を表明、米国の原油輸出は増加し、世界的な需要の底堅さを示唆したことから反発した。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、先週の米原油輸出は
　　　180万バレル増加
して７月以来の高水準となった。
　一方で米国の原油在庫は４週連続で減少した。

　　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、
　　　１バレル＝70.58ドル
と前日比＋50セント（0.7％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は20セント（0.3％）上昇し73.39ドルで引けた。

　　　
　　　　

NY時間の金相場 スポットは上昇、先物は下落

　NY時間、商品市場では金スポット価格が反発した。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）政策発表を18日に控え、追加利下げの可能性が意識された。　
　金利の低下は通常、利子を生まない金にとっては追い風となる。　　

　金融市場では、17−18日に開催されるＦＯＭＣ会合では0.25ポイントの利下げが見込まれており、スワップ市場は今後１年間で計0.75ポイントの利下げを織り込んでいる。

　金スポット価格は米利下げや地政学的リスクの高まりによる逃避需要、各国・地域中銀の持続的な買いを背景に年初来で約29％上昇しており、年間ベースで2010年以来の大幅高に向かっている。　
　
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前営業日比7.42ドル（0.3％）高の１オンス＝2655.65ドルで取引されている。
　
　ただ、ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は
　　　１オンス＝2670ドル
と同5.80ドル（0.2％）下落して引けた。

　　

 　　　

急激な円高で投機筋が締め上げられるのと「同じようなことが生保にも起こる可能性」はそれなりにある

　三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト
　　　瀬良礼子氏
は、急激な円高で投機筋が締め上げられるのと「同じようなことが生保にも起こる可能性はそれなりにある」と述べ、円高局面に転じて生保が急いでヘッジを行う必要が出てくれば、これが円高圧力を一段と高めるリスクがあると続けた。

　　

　　　　

原油は供給過剰が予想される来年に生産量の引き上げを依然として予定し続落

　ニューヨーク原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが協調減産の３カ月延長を決めたが、供給過剰が予想される来年に生産量の引き上げを依然として予定していることから不安定な値動きとなり続落した。

　原油相場は10月中旬以降、狭いレンジで推移しており、ボラティリティーは低下している。　
　中国の需要軟化の兆しや第２次トランプ政権の見通しといった強弱両方の材料が拮抗していることが背景にある。
　トランプ氏は国内の石油生産を支援する一方で、イランやベネズエラ産原油に対する制裁を強化する可能性がある。

　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、
　　　１バレル＝68.30ドル
と前日比0.24ドル（0.4％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は0.3％安の72.09ドルで引けた。

　

金利上昇による収益拡大期待から銀行や保険など金融株が上昇

　東京株式相場は2日、金利上昇による収益拡大期待から銀行や保険など金融株が上昇。非鉄金属のほか、電機や自動車、商社株なども買われ、東証33業種中、小売業以外全て高くなっている。

　ＴＯＰＩＸ上昇に最も貢献したのが日立製作所で5.2％値上がりした。
　指数構成銘柄2130のうち、1289銘柄が上昇、724銘柄が下落した。
　ＴＯＰＩＸ銀行業指数は07年７月以来の高水準を付けた。

　一方、小売業が安く、日経平均株価は一時下落に転じる場面があった。

　

　資生堂は11月29日に発表した今後２年の中期経営戦略で営業利益率目標を引き下げたことが嫌気され、日経平均採用銘柄で最大の下落率となった。
　
　ファーストリテイリングの株価も下落した。
　柳井正会長兼社長が英ＢＢＣのインタビューで
　　　新疆ウイグル自治区産の綿花
を使用していないと発言したことを受け、同社の広報担当は11月30日、中国需要への影響などを注視していると述べた。

　　　

　　

2025年ドル相場は堅調スタート後にリスクの壁に直面か（ＭＬＩＶ調査）

　最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査によれば、2025年のドル相場は堅調にスタートする見通しにあるものの、その後の１年間は

　　　インフレ加速
　　　財政赤字の急拡大
などのリスクに直面するとの見方がが主流となっていることを示した。

　　

　来年を見据えて実施した今回調査の回答者89人の間では、ドルに最も大きいネガティブな影響を与え得るさまざまなリスクについて意見が分かれた。
　財政赤字懸念との回答が最多で、全体の38％を占めた。
　
　トランプ次期大統領が１月の就任後に選挙戦で公約した一連の貿易関税を実施した場合、米国および世界経済の成長鈍化につながり、ドルの下押し要因になるとの回答が32％だった。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は、過去１年間で最長となる週間ベースの連続上昇記録を更新し、22年以来の高水準で推移している。
　市場では、トランプ氏の政策が自国通貨高につながるとの見方を背景にドルに強気のポジションを積み増す動きがみられる。

　ただ、調査回答では、次期政権の政策によって、短期的にはドル高につながる環境が醸成される可能性があるものの、長期的には経済に悪影響を及ぼし、最終的にドルの魅力が損なわれると指摘された。

　第１次トランプ政権時には、こうした相場展開となっていた。
　16年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、翌年１月の就任まで、米国債利回りが急速に上昇する中、ドルは５％近く水準を切り上げた。
　その後は、米経済が勢いを失う一方で、欧州の経済成長が加速し、ドルは17年に年間で大幅安に陥った。

　　　

　　　

NY時間、原油市場は反発

　ニューヨーク原油相場はロシアとウクライナの戦争激化に反応し、バレル当たり70ドル台に反発した。

　ほぼ２週間ぶりの高値で引けた。

　西側が提供した長射程ミサイルの使用を拡大したウクライナは、この日はロシアが「新たな」種類の弾道ミサイルでドニプロを攻撃したと主張した。
　その後、ロシアが使用したのは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではないとの米当局者情報を受け、原油価格は伸び悩んだ。
　北海ブレント原油先物は今月７日以来の高値で引けた。

　また、需要改善の兆候にも価格は支えられた。
　石油製品の精製マージンは数カ月ぶりの水準に上昇している。
　
　米国ではガソリンとディーゼル油の精製マージンが、最近になって８月以来の高水準に達した。
　メキシコ湾岸の燃料メーカーが輸出需要の増加に応えようと、生産を強化したことが背景にある。

　　

　原油相場は10月中旬から不安定な展開。中国需要に対する不安と、商品投資の妙味低下につながり得るドルの上昇が相場に影響を与えている。
　ただ、来年の需給は供給超過になると予想されている。
　ＯＰＥＣプラスが増産にかじを切るかどうかが注目されており、それが地政学的要因による相場上昇を抑え込んでいる。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比２％高い１バレル＝70.10ドルで終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限も２％上昇し74.23ドルだった。

　

米国債市場は不安定

　米国債市場では朝方は上昇していたが、株価の値上がりに伴い、売りが優勢となり、引け前に下げ幅を拡大した。

　トランプ氏が司法長官候補に指名した
　　　ゲーツ元下院議員
は、指名を辞退するとＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。
　トランプ氏による財務長官指名を巡る不透明感は続いており、米国債を圧迫した。

　　

ＭＭＦへの資金流入が鈍ったり資金流出につながったりするには、利回りが２％以下に低下する必要

　ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者
　　　ジェナディー・ゴールドバーグ氏
はマネー・マーケット金利について、「利下げにもかかわらず依然として魅力的であり、今後の経済の道筋には大きな不確実性があり、イールドカーブ（利回り曲線）は引き続き比較的フラットだ」と指摘した。

　また、「資金流入が鈍化するには、利回りが大幅に低下する必要がある。過去の事例を見ると、ＭＭＦへの資金流入が鈍ったり資金流出につながったりするには、利回りが２％以下に低下する必要があった」と続けた。

　　　

GDPがさほど強くない結果で、日銀の追加利上げへの不透明感につながり、円の重し

関西みらい銀行のストラテジスト
　　　石田武氏
は、朝方発表された日本の７ー９月期国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を上回る増加となったものの、「さほど強くない結果で、日銀の追加利上げへの不透明感につながり、円の重しになっている」と述べた。

　　

ビットコインが初の９万ドル突破、相場への楽観続くなか再び上げが加速

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインの上昇が再び勢いづき、９万ドルを初めて突破した。

　トランプ次期米大統領の暗号資産支持発言による相場上昇余地がどれだけ残っているかを投資家は見極めようとしている。

　NYで時間、ビットコインは９万2054ドルまで値上がりし、過去最高値を更新した。
　アジア時間には上げ一服の様相を見せていたが米国時間に入って急伸し、前日比の上昇率は４％を超えた。
　トランプ氏の大統領選勝利以降では、30％余り上昇している。

　トランプ氏は、暗号資産に友好的な規制的枠組みの構築、戦略的なビットコイン備蓄の創設、米国を世界の暗号資産の中心地にすることを公約している。

　この姿勢で仮想通貨全般に楽観が広がり、過去最高値を付ける仮想通貨が相次いでいる。
　だが、トランプ氏や共和党議員がまずは中国や米国経済など大きな問題に集中し、デジタル資産関連は後回しになるのではないかという疑問も残る。

　　

　　　

米国債の下げは過去５年間で最大級の大きさ

　米国債相場は大幅安（利回り急上昇）となった。

　トランプ氏が大統領選に勝利したことで、インフレ加速を見越した取引があらためて活発化した。

　６日の米国債の下げは過去５年間で最大級の大きさだった。
　利回りは全年限で９−17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ほど上昇した。
　米金融当局による今後の利下げ余地が小さくなるとの見方が広がった。
　７日のＦＯＭＣでは0.25ポイントの利下げが決まるとの予想が依然優勢だ。

　利回り曲線全体が上昇してスティープ化することを見込んだ、いわゆるトランプトレードに賭けてきた投資家にとっては、その判断の正しさを裏付ける動きとなっている。 

　　

　30年債の利回りは一時24ｂｐ上げて4.68％と、2020年３月以来の大幅上昇した。
　ただ、午後に行われた30年債入札の需要が堅調だったことを受け、その後は上げ幅を縮小した。

　トランプ氏が公約に掲げてきた減税や関税引き上げなどは、物価上昇圧力を高める可能性がある。
　10年債利回りはこの日、一時21ｂｐ上昇の4.48％と、７月以来の高水準に達した。
　２年債利回りは一時13ｂｐ上げた。

　米国債相場の動きはまた、トランプ氏の公約が財政赤字を拡大させ、国債増発を引き起こすとの懸念も示唆している。
　　　

　　　

トランプ氏が大統領選「勝利宣言」、共和党は上院で多数派

　５日投開票の米大統領選は、共和党候補のトランプ前大統領が、選挙結果を左右する
　　　激戦州で勝利
が見込まれ、ホワイトハウス返り咲きに近づいている。
　議会選では共和党が上院で多数派となる見通し。
　市場はトランプ氏勝利の可能性を予想した動きとなっている。

　ただ、大半の報道機関ではまだ、トランプ氏を当選としていない。
　これまでのシナリオ通りの勝利宣言とも言えるが、トランプ氏はペンシルベニア州で当確となり、民主党が優勢とされる同州など「ブルーウォール」を突き崩し、同党候補のハリス副大統領は勝利の望みをほぼ絶たれた。
　また、ノースカロライナ、ジョージア両州は既にトランプ氏が勝利となっている。
　
　トランプ氏は６日、フロリダ州ウェストパームビーチで開催された
　　　選挙観戦パーティー
で支持者を前に演説し、「わが国がかつて経験したことのない政治的勝利」だと語った。
　さらに、「この４年間の分断を過去のものとし、団結する時だ」とも話した。
　　　
　なお、下院は民主・共和いずれの党が多数派になるか予断を許さない状況にある。
　　
　金融市場はトランプ氏が優勢となっていることを反映した展開となっている。　
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は一時1.2％上昇した。
　米10年債利回りは19ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.47％と、４カ月ぶりの高水準を付けた。
　また、暗号資産（仮想通貨）ビットコインは過去最高値を更新した。
　
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数が一時1.7％上昇した。
　一方、メキシコ・ペソは３％強下落した。
　円とユーロは少なくとも1.5％下げた。

　市場ではいわゆる「トランプトレード」の動きで、６日の日本市場では円相場と債券先物が大幅安となり、株式は日経平均株価の上げ幅が一時1100円を超えた。
　　
　　　

NY原油は小幅ながら３日続伸

　ニューヨーク原油相場はイランが数日中にイラク領内からイスラエルを攻撃する準備を進めている可能性があるとの報道に反応し小幅ながら３日続伸した。

　ただ週間では利益確保の売りが続き下落した。
　なお、中東紛争が
　　　供給の混乱
につながるとの見通しに懐疑的な見方も広がっている。
　
　原油市場では１日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は、
　　　１バレル＝69.49ドル
と前日比＋23セント（0.3％）高く終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は29セント（0.4％）上昇して73.10ドルで引けた。

　　　　

気候セクター撤退しているのはツーリストインベスター

　市場情報会社サイトライン・クライメートの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の
　　　キム・ゾウ氏
は、気候変動への対応を明確な使命とする投資対象を絞ったファンドは引き続き
　　　気候セクター
で活発だと指摘し、撤退しているのはむしろ
　　　「ツーリストインベスター（観光客のような投資家）」
だと述べた。

　　

　　　

金融市場のテーマで超大型ハイテク７社からの主役交代を模索する投資企業も目論見で、次のテーマに資金シフトする流れを作り出せるかどうかで更に裾野が広がり続ける米株高に課題は多い

　米国株式市場ではスタートアップ企業に投資して利益を貪った投資会社のテーマが当たった大型ハイテク銘柄の勢いに陰りが見られるが、相場全体は市場への資金流入があり、引き続き堅調に推移している。

　今年前半に苦戦していた不動産など他のセクターに金利先安の思惑もあり、株高の裾野が広がってきたことが背景にある。

　ただ、、業績面で同じことが言える訳ではないため、広範な相場上昇の持続性について疑問視する声が聞かれる。
　

　　　

「Ｓ＆Ｐ500」が日本の投信純資産で米株高と円安が寄与し16年ぶり最高を更新

　米国株に投資する投資信託が国内最大の公募投信として、16年ぶりに純資産総額（上場投信やマネー・リザーブ・ファンド除く）で過去最高を更新した。

　個人投資家などからの資金流入が続く中、米株高やドル高が純資産を押し上げた。

　記録を塗り替えたのは、三菱ＵＦＪアセットマネジメントの米国株インデックス型投資信託「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」で純資産総額は５兆7696億円となった。
　同社が28日夕、公表した。

　これまでの最高額は主要国の国債などに投資する同社の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」（グロソブ）が2008年８月に記録した５兆7685億円。「Ｓ＆Ｐ５００」は16年ぶりにこれを上回った。

　「Ｓ＆Ｐ５００」には８月までの１年間で１兆6500億円超の資金が流入していた。
　前週末25日のニューヨーク株式市場のＳ＆Ｐ500種株価指数は終値ベースで小幅下落した。
　しかし、28日に１ドル＝153円台まで進んだドル高が記録更新を後押しした。