NY商品市場で金相場は反発

　NY時間、金相場は反発した。

　スポット価格は最高値に近づいたことで利益確保の売りも増えてきている。
　トランプ米大統領が中国に対して
　　　穏健なアプローチ
を取る姿勢を示したことでも、ドル安が進んだことを受けて買いが入った。

　金スポットは１オンス＝2780ドル近辺まで上昇し、最高値を記録した昨年10月以来の高値を付けた。
　トランプ大統領は23日夜放送のＦＯＸニュースとのインタビューで、できれば中国に対し関税を賦課したくないとの考えを示した。
　ドル指標が下落し、ほとんどの買い手にとって金が割安となった。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は
　　　１オンス＝2778.90ドル
と前日比＋13.90ドル（0.5％）高で引けた。

　　

トランプ政権の政策でイールドカーブのスティープ化に連動している

　トランプ氏の勝利と共和党の議会選圧勝は、トランプ政権の政策がインフレをあおり、米長期債を圧迫するとみられていたため
　　　イールドカーブのスティープ化
につながると予想されていた。
　そして、まさにその通りのことが起こっている。
　米国債券市場では２年債と10年債の利回り差は約34ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し、2022年初頭以来の大幅なスティープ化に近づいている。
　一方、長期債はトランプ氏の大統領就任を前にして下落している。

　　

　底堅い米経済指標やトランプ氏の政策に対する不透明感により、短期金利も圧迫されている。
　金利スワップ市場は現在、年内の追加利下げを0.25ポイント幅で２回未満と見込んでいる。
　選挙前には、約６回の利下げが予想されていた。

　　

　それでも、市場で確かなものは不確実性だけだ。
　先週、予想を下回るコアインフレ率の発表を受けて、米国債利回りが全ての年限で急低下した。

　

ニューヨーク原油先物相場は反落

　ニューヨーク原油先物相場は反落した。
　前日は昨年７月以来の高値に上昇していたが、ロシア産原油に対する
　　　新たな制裁措置
をトランプ次期政権も継続するのかどうか見極めたいとの思惑が、市場参加者にはありそうだ。

　トランプ氏が財務長官に指名したベッセント氏は、ロシアの石油大手に対する制裁を支持する意向を表明している。
　一方で、こうした事情に詳しい関係者によると、トランプ氏のアドバイザーらは、ロシアとウクライナの外交的合意を今後数カ月に促進すると同時に、反米的なイランとベネズエラを締め付ける広範囲に及ぶ
　　　制裁戦略
を練っており、天秤状態にある。
　
　一つは、ロシアの石油生産会社に恩恵をもたらす措置を講じ、和平合意の成立を後押しする案だが、もう一つは、制裁をさらに強化し、圧力を一段と強めて交渉のカードを増やす選択肢だと続けた。

　　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は、
　　　１バレル＝78.68ドル
と前日比1.36ドル（1.7％）安で終了した。
　なお、ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は0.9％下落して81.29ドルで引けた。　

NY時間 金相場は３日続伸

　NY時間商品取引市場における金相場は３日続伸した。
　前日発表の米ＣＰＩを受けて再燃した米利下げ観測が、利子の付かない金には引き続き追い風となっている。
　スポット価格は１オンス＝2700ドルを上回り、約１カ月ぶりの高値に上昇している。
　
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は
　　　１オンス＝2750.90ドル
と前日比＋33.10ドル（1.2％）高で引けた。

　　　
　　　　

ブラックロックが複数幹部を昇格させ米州･主要機関投資家との事業を拡大

　米資産運用会社ブラックロックは、米州および主要機関投資家との事業拡大を目指して、複数幹部を昇格させる。

　同社では前日、ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継候補とも目されていたマーク・ウィードマン氏が去ることが明らかになった。

　　

　米富裕層向けアドバイザリー業務の共同責任者を務める
　　　ジョー・デビコ氏
は同職を継続する一方で、米州顧客事業責任者に就任する。また、米富裕層向け事業のもう一人の責任者である
　　　ジェイミー・マジェラ氏
は、リタイアメント事業に関する新たな役職を担う。
　フィンク氏およびロブ・カピト社長が15日、従業員宛ての文書で明らかにした。

　　

　また、同日発表された決算によれば、昨年に顧客から預かった現金は6410億ドル（約100兆6050億円）と、過去最高に達した。
　株式や債券、インデックスおよびアクティブファンド、さらに利益率が高く急成長しているプライベート資産市場など、同社の幅広い投資展開が強みを発揮した。

　ブラックロックの総資産は12月31日時点で約11兆6000億ドルとなっている。
　フィンク氏は発表文で今年もさらに拡大する見通しから、「これはまだ始まりに過ぎない」と述べ、「当社には今年、かつてないほどの成長と上昇の可能性がある」と続けた。

　　同社の10−12月（第４四半期）調整後１株当たり純利益は、
　　　11.93ドル
と前年同期比23％増と明らかにした。
　収入は前年同期比23％増の約57億ドル。2024年の年間収入は前年から14％増加し、200億ドルを突破した。

　　

　　　　

NY時間、円一時155円台に上昇、米ＣＰＩに反応

　ニューヨーク外国為替市場では15日、円が対ドルで上げ幅を拡大した。

　米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ鈍化を示唆する内容となったことに反応し、一時155円95銭まで買われた。
　上昇率は1.3％に達し、日中としては昨年12月19日以来の高値水準を付けた。
　

　日本銀行の植田和男総裁は15日、
　　　来週の金融政策決定会合
で米新政権の政策や春闘の賃金動向などを精査し、
　　　追加利上げを行うかどうか
を判断すると述べた。

　
　スワップ市場は、日本銀行が来週開催する決定会合について、
　　　利上げを約70％の確率
で織り込んでいる。
　年初の時点では40％程度だった。
　
　日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが強まっている。

　　
　　　　

ドルが下落したことが金相場にプラス

　NY時間、金相場は続伸した。

　米ＣＰＩ統計を受けて国債利回りが低下し、ドルが下落したことが相場にプラスとなった。
　（金利低下は通常、利子の付かない金には追い風となる。）

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は
　　　１オンス＝2717.80ドル
と前日比＋35.50ドル（1.3％）高で引けた。

　　

　　

ゴールドマンがトランプ次期政権でも揺るがない米国経済 ドル予想を引き上げ、約５％上昇へ

　米ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストの

　　　カマクシャ・トリベディ氏
らのチームでは、リポートで米ドナルド・トランプ次期政権下で、金融緩和のペースを遅らせる

　　　高関税の導入可能性
や、米国経済の堅調さを理由に、ドル上昇の見通しを上方修正した。

　　

　ゴールドマンによるドル予想の上方修正は約２か月ぶり２度目。背景には米国の堅調な成長と、トランプ次期大統領が計画している関税導入がある。　
　これらはインフレ率を押し上げ、米金融当局の金融緩和政策を逸脱させるなどのリスクがある。

　　

　10日に発表された米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、
　　　労働市場の回復力
を裏付ける内容だったことで、ドル高の予想がさらに強まり、ユーロや豪ドルなど他の通貨に対するドルの見通しも上昇した。

　　

　ゴールドマンの最新の見通しでは、ユーロが６カ月以内に対ドルで
　　　１ユーロ＝0.97ドル
とパリティー（等価）を下回る水準まで下落するとみている。
　これまでは1.05ドルと予測していた。
　
　ユーロが前回対ドルでパリティーを下回ったのは2022年以来のこと。
　ロシアによるウクライナ侵攻が欧州のエネルギー危機を引き起こし、景気減速の懸念が高まった頃だ。

　　

　一方、ポンドの６カ月までの予測は、以前の１ポンド＝1.32ドルから1.22ドルに引き下げた。
　ポンドは13日に一時0.7％下落し、1.2126ドルと2023年11月以来の安値となった。

　　

　ゴールドマンは昨年９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が約４年半ぶりの利下げを決定した直後に、様々な通貨に対するドルの予測を引き下げていた。だが、ブルームバーグのドル指数は、昨年９月の安値から８％余り上昇している。

　　

　ドルの優位性は13日、対アジア通貨でも同様に示された。
　インドネシアとフィリピンの通貨に対してドルは少なくとも0.5％上昇し、インド・ルピーは対ドルで最安値を記録した。
　また、中国政府が口頭での警告や資本規制の強化を通じて人民元の下支えを強化したものの、人民元は本土市場で最安値に近い水準にとどまっている。

　
　ヘッジファンドを含む投資家はドルに対して強気の見方をしており、ブルームバーグがまとめた米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ドルのポジショニングは2019年１月以降で最も強気となっている。

　　

　ゴールドマンのストラテジストらは、今後さらにドル高が進むリスクがあるとみている。
　リポートではその理由の一部として、関税が引き上げられても米経済が引き続き堅調な可能性や、金利に敏感な経済へのより大きな打撃が挙げられると指摘している。

 　　　

原油市場は短期的な供給リスクが買いを誘い反発

　ニューヨーク原油は中国経済の低迷を示す兆候が新たに示されたものの、短期的な供給リスクが買いを誘い反発した。

　　

　米国で在庫減少が続いていることに加え、ドナルド・トランプ氏の大統領返り咲きによりイランからの供給が滞るリスクが意識され、原油相場は2025年を堅調に滑り出している。
　
　今月は寒波により暖房用燃料の需要が高まると予想されている。
　ロシア原油の海上輸出は最近、23年８月以来の低水準まで落ち込んだ。

　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、
　　　１バレル＝73.92ドル
と前日比60セント（0.8％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は１％上昇の76.92ドルだった。

　
　　　　

ヘッジファンドのシタデルが競業避止義務を21カ月に延長

　資産家ケン・グリフィン氏が率いる米ヘッジファンド運営会社

　　　シタデル
は、一部のポートフォリオマネジャーを対象に競業避止義務の期間を21カ月に延長した。
　マルチ戦略ヘッジファンドの間で人材争奪戦が激しいことを浮き彫りにしている。

　　

　シタデルの競業避止義務は2020年には平均１年だった。
　ただ、一部のマネジャーは
　　　繰り延べ報酬
を得るために最長で18カ月は動けなかった。
　雇用慣行に詳しい複数の関係者によれば、競合他社の方針は12カ月に近く、シタデルの今回の延長はそれよりも長いことになる。

　　　　

　ゴールドマン・サックス・グループは最近のリポートで、マルチ戦略ファンドの人材獲得競争は激しく、こうした企業における投資担当の人員数は昨年６月30日までの１年間に13％増加したと記した。
　企業は高い能力を要する職務を埋めようと、互いに人材を引き抜き合っている。

　いったん、こうした人員が入社した後は、企業は競業避止義務やボーナス回収などの戦術を駆使して、職務にとどまらせようと努めている。

　　

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は昨年、ウォール街の競業避止義務条項に制約を課した。
　ただし、「ガーデンリーブ」は例外とした。
　なお、強制的なガーデニング休暇中も会社が離職者に通常の給料を支払い続ける限り、それは競業避止義務条項とは見なされていない。
　
　　　　

米社債スプレッドはどこまで縮小するか、需要堅調でさらに圧縮の余地

　底堅い米国経済とトランプ次期米大統領の

　　　減税・関税政策
により米国債相場が引き続き下押し圧力を受ける可能性がある。
　こうしたことから、債券トレーダーらは期待を弱めて新年を迎えている。

　力強い経済データの発表やトランプ氏が率いる共和党の選挙圧勝、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の慎重な発言を受け、既に投資家は
　　　ＦＲＢへの期待を再調整
しており、債券相場の下落に拍車をかけている。

　こうしたリセットは
　　　長期債に最も大きな影響
を与えており、米10年債利回りは4.6％近くに達した。
　昨年９月に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融緩和を開始した時点からほぼ１ポイント上昇した。
　一方、２年債への影響はより限定的で、米政策金利に連動し
　　　長期的な見通しの変化
から影響を受けにくい証券に投資家がシフトしている流れが出ている。

　　

　債券市場の暗い見通しは、ＦＯＭＣが政策金利を20年余りで最高の水準から引き下げ始めれば堅調な１年になるとの期待が多かった2024年初めから見方が変化したことを浮き彫りにする。

　　

　そうした期待は時期尚早であったことが判明し、経済が順調に推移する中、投資家は今、債券相場の上昇に賭けることには後ろ向きな状態とも言える。
　また、トランプ次期大統領の減税と関税計画が財政刺激策や輸入価格上昇を通じインフレ圧力を高める恐れがあり、財政赤字の増加は米国債供給を増やす可能性も高まるだろう。

　先物トレーダーらは現在、ＦＯＭＣが政策を６月まで据え置く可能性があると予想しており、政策金利を25年全体でさらに0.5ポイント引き下げる可能性が高いと見ている。

　米国債市場はカーター元大統領の死去を悼んで９日に休場となる。
　このため、通常よりも１日早い６日から国債入札が予定されており、10年債と30年債などへの需要が試される。

　また、10日には昨年12月の米雇用統計が発表される。　

　　　

　　　　

米国株式市場でＳ＆Ｐ500種が５日続落、テスラには売り。

　米株式相場は２日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が正午過ぎまでほぼプラス圏で推移していたが、勢いは続かず、５営業日続落となった。

　ナスダック100指数は0.2％安で終了した。
　個別銘柄ではテスラが５営業日続落した。
　年間の自動車販売台数が昨年、過去10年余りで初めて減少したことが分かった。
　同社株価はクリスマスの翌日から連日で下げており、その間の下落率は約20％となった。

　恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（Ｃｂｏｅ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、一時19に達した。
　20を超えると
　　　短期的な相場変動への懸念
が高まっていることを示唆すことになる。
　なお、同指数はこの５営業日で４回目の上昇となった。

　

　金融市場関係者は３日には、米下院議長選で現職の共和党議員
　　　マイク・ジョンソン氏
が再選されるかどうかに注目することになる。

　　
　　

NY時間、原油市場は薄愛の中で反発

　ニューヨーク原油相場は祝日前で薄商いのなか反発した。

　国際政治を揺るがすようなトランプ次期米大統領の言動が意識された。
　ロイター通信は24日、中国当局が来年に過去最大となる特別国債

　　　３兆元（約64兆5000億円）相当

を発行する計画だと報じたことが手掛かりとなった。

　景気の押し上げを図る。原油先物は50日移動平均を上回り、一時的にテクニカルな買いが入った。

　市場はまた、トランプ氏が米国による
　　　パナマ運河管理を復活させる考え
を示したことや、
　　　イランに対する制裁強化
　　　中国への関税賦課
といった世界の原油の需給バランスに影響を及ぼしかねない同氏の方針を見極めようとしている。
　この日はドルが堅調に推移し、商品相場の上値を抑えた。

　　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は
　　　１バレル＝70.10
と前日比86セント（1.2％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は95セント（1.3％）上昇して73.58ドルで引けた。

　　

　　

原油相場が世界的な需要の底堅さを示唆したことから反発

　ニューヨーク原油先物はカザフスタンが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの生産枠を順守する意向を表明、米国の原油輸出は増加し、世界的な需要の底堅さを示唆したことから反発した。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、先週の米原油輸出は
　　　180万バレル増加
して７月以来の高水準となった。
　一方で米国の原油在庫は４週連続で減少した。

　　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、
　　　１バレル＝70.58ドル
と前日比＋50セント（0.7％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は20セント（0.3％）上昇し73.39ドルで引けた。

　　　
　　　　

NY時間の金相場 スポットは上昇、先物は下落

　NY時間、商品市場では金スポット価格が反発した。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）政策発表を18日に控え、追加利下げの可能性が意識された。　
　金利の低下は通常、利子を生まない金にとっては追い風となる。　　

　金融市場では、17−18日に開催されるＦＯＭＣ会合では0.25ポイントの利下げが見込まれており、スワップ市場は今後１年間で計0.75ポイントの利下げを織り込んでいる。

　金スポット価格は米利下げや地政学的リスクの高まりによる逃避需要、各国・地域中銀の持続的な買いを背景に年初来で約29％上昇しており、年間ベースで2010年以来の大幅高に向かっている。　
　
　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時現在、前営業日比7.42ドル（0.3％）高の１オンス＝2655.65ドルで取引されている。
　
　ただ、ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は
　　　１オンス＝2670ドル
と同5.80ドル（0.2％）下落して引けた。

　　

 　　　

急激な円高で投機筋が締め上げられるのと「同じようなことが生保にも起こる可能性」はそれなりにある

　三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト
　　　瀬良礼子氏
は、急激な円高で投機筋が締め上げられるのと「同じようなことが生保にも起こる可能性はそれなりにある」と述べ、円高局面に転じて生保が急いでヘッジを行う必要が出てくれば、これが円高圧力を一段と高めるリスクがあると続けた。

　　

　　　　

原油は供給過剰が予想される来年に生産量の引き上げを依然として予定し続落

　ニューヨーク原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが協調減産の３カ月延長を決めたが、供給過剰が予想される来年に生産量の引き上げを依然として予定していることから不安定な値動きとなり続落した。

　原油相場は10月中旬以降、狭いレンジで推移しており、ボラティリティーは低下している。　
　中国の需要軟化の兆しや第２次トランプ政権の見通しといった強弱両方の材料が拮抗していることが背景にある。
　トランプ氏は国内の石油生産を支援する一方で、イランやベネズエラ産原油に対する制裁を強化する可能性がある。

　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、
　　　１バレル＝68.30ドル
と前日比0.24ドル（0.4％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は0.3％安の72.09ドルで引けた。

　

金利上昇による収益拡大期待から銀行や保険など金融株が上昇

　東京株式相場は2日、金利上昇による収益拡大期待から銀行や保険など金融株が上昇。非鉄金属のほか、電機や自動車、商社株なども買われ、東証33業種中、小売業以外全て高くなっている。

　ＴＯＰＩＸ上昇に最も貢献したのが日立製作所で5.2％値上がりした。
　指数構成銘柄2130のうち、1289銘柄が上昇、724銘柄が下落した。
　ＴＯＰＩＸ銀行業指数は07年７月以来の高水準を付けた。

　一方、小売業が安く、日経平均株価は一時下落に転じる場面があった。

　

　資生堂は11月29日に発表した今後２年の中期経営戦略で営業利益率目標を引き下げたことが嫌気され、日経平均採用銘柄で最大の下落率となった。
　
　ファーストリテイリングの株価も下落した。
　柳井正会長兼社長が英ＢＢＣのインタビューで
　　　新疆ウイグル自治区産の綿花
を使用していないと発言したことを受け、同社の広報担当は11月30日、中国需要への影響などを注視していると述べた。

　　　

　　

2025年ドル相場は堅調スタート後にリスクの壁に直面か（ＭＬＩＶ調査）

　最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査によれば、2025年のドル相場は堅調にスタートする見通しにあるものの、その後の１年間は

　　　インフレ加速
　　　財政赤字の急拡大
などのリスクに直面するとの見方がが主流となっていることを示した。

　　

　来年を見据えて実施した今回調査の回答者89人の間では、ドルに最も大きいネガティブな影響を与え得るさまざまなリスクについて意見が分かれた。
　財政赤字懸念との回答が最多で、全体の38％を占めた。
　
　トランプ次期大統領が１月の就任後に選挙戦で公約した一連の貿易関税を実施した場合、米国および世界経済の成長鈍化につながり、ドルの下押し要因になるとの回答が32％だった。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は、過去１年間で最長となる週間ベースの連続上昇記録を更新し、22年以来の高水準で推移している。
　市場では、トランプ氏の政策が自国通貨高につながるとの見方を背景にドルに強気のポジションを積み増す動きがみられる。

　ただ、調査回答では、次期政権の政策によって、短期的にはドル高につながる環境が醸成される可能性があるものの、長期的には経済に悪影響を及ぼし、最終的にドルの魅力が損なわれると指摘された。

　第１次トランプ政権時には、こうした相場展開となっていた。
　16年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、翌年１月の就任まで、米国債利回りが急速に上昇する中、ドルは５％近く水準を切り上げた。
　その後は、米経済が勢いを失う一方で、欧州の経済成長が加速し、ドルは17年に年間で大幅安に陥った。

　　　

　　　

NY時間、原油市場は反発

　ニューヨーク原油相場はロシアとウクライナの戦争激化に反応し、バレル当たり70ドル台に反発した。

　ほぼ２週間ぶりの高値で引けた。

　西側が提供した長射程ミサイルの使用を拡大したウクライナは、この日はロシアが「新たな」種類の弾道ミサイルでドニプロを攻撃したと主張した。
　その後、ロシアが使用したのは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではないとの米当局者情報を受け、原油価格は伸び悩んだ。
　北海ブレント原油先物は今月７日以来の高値で引けた。

　また、需要改善の兆候にも価格は支えられた。
　石油製品の精製マージンは数カ月ぶりの水準に上昇している。
　
　米国ではガソリンとディーゼル油の精製マージンが、最近になって８月以来の高水準に達した。
　メキシコ湾岸の燃料メーカーが輸出需要の増加に応えようと、生産を強化したことが背景にある。

　　

　原油相場は10月中旬から不安定な展開。中国需要に対する不安と、商品投資の妙味低下につながり得るドルの上昇が相場に影響を与えている。
　ただ、来年の需給は供給超過になると予想されている。
　ＯＰＥＣプラスが増産にかじを切るかどうかが注目されており、それが地政学的要因による相場上昇を抑え込んでいる。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比２％高い１バレル＝70.10ドルで終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限も２％上昇し74.23ドルだった。