ドルの下落を背景に買いが入りNY金相場は反発

　ニューヨーク金相場はドルの下落を背景に買いが入り反発した。
　金スポット相場は一時1.2％上昇し、８月下旬以来の高値となった。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス＝1728.60ドル
と前日比0.5％高で終了、週間ベースでも４週間ぶりのプラスとなった。


　　

NY原油先物は３日ぶりに反発

　ニューヨーク原油先物相場は３日ぶりに上昇した。
　ただ、世界的な景気減速で需要が減退しつつある兆候が強まっていることから、週間ベースでは約10％安と、４月初め以来の大幅な下げとなった。

　米国のガソリン消費は落ち込んでおり、需要鈍化が懸念されている。
　また、流動性の低さからボラティリティーが高まっている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、
　　　１バレル＝89.01ドル
と前日比47セント（0.5％）上げたが、週間では9.7％安となった。

　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限はこの日80セント上げて94.92ドルで引けた。
　

　

原油市場では需給環境がタイトな状態が続くとみられている？

　ニューヨーク原油先物相場は続伸して週末取引を終えた。

　
　需給環境はタイトな状態が続くとみられているものの、リセッション懸念が強まったことで、今週はボラティリティーが高い展開となり、週間ベースでは下落した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は
　　　１バレル＝104.79ドル
と前日比2.06ドル（２％）高で引けた。
　週間では3.4％安となった。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は、2.37ドル上昇し107.02ドルで引けている。

　　　　

NY原油は続落

　ニューヨーク原油先物相場は比較的変動の大きな展開となり続落した。
　ただ、タイトな燃料供給が背景に週間では1.5％上げ、７週連続で上昇した。　
　この日は米国でのインフレ加速が上値を抑えた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は
　　　１バレル＝120.67ドル（前日比−84セント（0.7％））
と売られた。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は1.06ドル下落の122.01ドルで終了した。

　

　　

厳守相場は4週続伸

　ニューヨーク原油先物相場は日中は米国株の軟調な推移が重しとなる中、上下に揺れ動いたが続伸して引けた。

　週間ベースでは強い需要を背景に石油製品市場の需給が引き続きタイトなことが意識され、景気後退懸念の影響を十分に打ち消し買いが続いて2.5％高と、４週連続で上昇した。

　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は、
　　　１バレル＝113.23ドル(前日比＋1.02ドル（0.9％）)
で引けた。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は51セント高の112.55ドルで終了した。

　

　　

NY原油相場 大幅続伸

　ニューヨーク原油先物相場ではロシアからのディーゼル油輸出が４月、ウクライナ侵攻前の水準から急減したことが明らかになったことから買いが強まり大幅続伸した。

　精製品の世界的な供給不足が燃料価格を押し上げる状況が続いている。

　ただ、中国の新型コロナウイルス関連の動向では、北京市当局が市内でロックダウン（都市封鎖）が行われるとの観測を否定し需要後退が打ち消されたことも背景にある。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は

　　　１バレル＝110.49ドル(前日比＋4.36ドル（4.1％）)

で終了した。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は4.10ドル高の111.55ドルで取引を終えた。

　　　　

ＯＰＥＣプラス、３月も供給拡大ペース維持

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日行われた会合で、３月の生産水準を日量40万バレル引き上げることで合意した。

　ＯＰＥＣ13カ国の供給は１月に日量５万バレルの増加にとどまった。特にリビアでは武装組織による油田の妨害が響き、生産は日量14万バレル減少した。

　複数のメンバー国が供給を計画通り履行できず、原油価格は押し上げられており、従来の協調減産の縮小ペースを続けるという。

　供給拡大の規模はここ数カ月間変化していない。
　調査ではＯＰＥＣ諸国の先月の供給量はほとんど増えていなかった。
　不十分な投資や武装組織を巡る不安定な情勢が背景にある。

　　　

原油市場 素材価格の下落につれて売りが優勢

　ニューヨーク原油先物相場は株式相場に加え、金利先高観から低金利の安価な資金の縮小の動きもあり商品市場からの資金の引き上げなどもあり銅などの
　　　素材価格
の下落につれて売りが優勢となり続落した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は
　　　１バレル＝85.14ドル
と前日比41セント（0.5％）安で終了した。
　ただ、週間では５週連続高となった。

　なお、ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比49セント安の87.89ドルで引けている。

　　

資産の一部が流れ込み金相場を押上げ

　ニューヨーク金先物相場は反発した。

　昨年12月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回ったことが手掛かりの動き。

　また、米ドルが下げたことで、代替資産としての金の妙味が高まった。

　　

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、

　　　１オンス＝1797.40ドル

と前日比0.5％高で終了した。

　　　　

反政府デモの影響でカザフスタンの産油に影響 NY原油は３週続伸

　ニューヨーク原油先物相場は下落したものの、週間では上昇し、これで３週続伸となった。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する

　　　「ＯＰＥＣプラス」　など

からの供給が不安定になる一方、需要は底堅い状況が続いていることが背景にある。

　反政府デモの影響でカザフスタンの産油に影響が出ている。

　このほか、リビアでも生産が落ち込んだ。

　　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は

　　　１バレル＝78.90ドル

と前日比56セント（0.7％）安で終了した。

　ただ、週間では５％上昇した。

　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は24セント安の81.75ドルで引けた。

　　　　

原油相場 年間で59％上昇

　ニューヨーク原油先物相場は反落したものの年間では新型コロナウイルスのワクチン普及で経済活動の再開が加速し、世界で石油消費が回復したことが背景となり59％上昇と、2009年以来の大幅高となった。

　ただ、足元ではオミクロン株の感染が急速に拡大する中、投資家は来年のエネルギー需要を見極めようとしている状況にある。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１月４日に閣僚級会合を開催し

 　　生産政策

を協議する。

　　　

ロックダウンや経済活動制限の再導入に対する懸念は後退

　ニューヨーク原油先物相場はオミクロン株の需要への影響を見極める展開で、米航空旅客輸送量の増加を示す統計は需要の底堅さを示すものと受け止められ続伸した。

　
　プライス・フューチャーズ・グループのアナリスト
　　　フィル・フリン氏
は、ロックダウン（都市封鎖）や経済活動制限の再導入に対する懸念は後退していると語った。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は
　　　１バレル＝75.98ドル
と前日比41セント（0.5％）高で終了した。

 　ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は34セント高の78.94ドル。

　　

　　

NY金相場は消費者統計を好感して買われた

　11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.8％上昇と1982年以来の大きな伸びとなった。

　ニューヨーク金相場は米ＣＰＩ統計の発表後に米国債利回りとドルが下げたことから、金の投資妙味が高まり上昇、スポット相場は１週間ぶりの大幅高となった。

　ＣＰＩは米金融当局のテーパリング加速を「さらに一層確実にする」と述べた。

　インフラストラクチャー・キャピタル・アドバイザーズの

　　　ジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）

はメディアの取材で金はドルと金利の動きに反応しているにすぎないと指摘した。

　スポット価格は前日比0.4％高の１オンス＝1782.38ドルで一時は0.8％値上がりする場面もあった。

　なお、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.5％高の1784.80ドルで終えた。

　　　　

媚びる政治家が円安を誘導し日本国民の資産を国際資本に引き渡している

　新型コロナウイルスの影響から世界経済が回復に向かう中で
　　　原油の先物価格
が低金利資金が市場にあふれていることから、金儲けができる分野でもある原油市場に流れ込み一段と値上がりし、25日のニューヨーク原油市場では国際的な先物価格が一時
　　　1バレル＝85ドル
を超えておよそ7年ぶりの高値を更新した。

　原油価格はこのところ値上がり傾向が続いていて、25日も欧米の取り引き時間に入ってからじりじりと買い注文が増え、ニューヨーク原油市場では国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝85ドルを超えて2014年10月以来、およそ7年ぶりの高値を更新した。

　原油価格の上昇は、世界的な経済活動の再開で需要が高まる一方、コロナ禍でいったん減少した生産量が回復していないのが主な要因としているが、円安誘導で日本国民が溜め込んだ資金を湯水の如く国際資本の懐に流す政策が続いており、日本国内でもガソリン価格の上昇など、スタグフレーションの発生への強い影響が懸念される。

　サウジアラビアが主導する石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの産油国は近く、今後の生産について協議することになっている。
 　市場では追加の増産に踏み切るかどうかに関心が集まっていものの収益確保から先延ばしにする目論見がある。

　そのため、OPECなどの産油国は生産量を増やすことには慎重な姿勢で、価格の上昇傾向は当面続くという見方が多い。
 
　
　　　　

原油先高の流れ

　　

　米国原油先物相場が7年ぶりの水準に上昇し、NY株式市場では石油のシェブロンが2%上昇した。

　また、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや金融のゴールドマン・サックスも上げた。

　一方、長期金利の上昇を嫌気し、ハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄に売りが出て、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやスマートフォンのアップルが下落した。

 　

ひとこと

　長期金利の上昇は海底油田・ガス開発で巨額の資金が必要なエネルギー分野には逆風が吹き荒れるため、新規の開発案件はエネルギー価格の上昇との兼ねあいで大きな影響が出てくるだろう。

　コロナ感染を抑え込んだ後の経済回復策をでは内需拡大による取り組みが必要であり、円安や低金利政策の舵を変えたうえ、日本国民が保有する資金の有効活用を行うため、消費税の引き下げや配当金の源泉課税率を10％に半減させ、株式市場の活性化を促し、年金機構が保有する資産の価値を大幅に増やす戦略が必要だ。

　何でも反対するゴロツキ野党が政権時代に行った事業仕分けや何でも民営化のという愚かな政治の再現はすべきではない。

 また、原発事業も欧米の古いままの原子炉を稼働させるのではなく、日本の東芝などが保有している3.5世代の原子炉にすべて変えるべきだ。

 低質のウランが使用でき１００％燃焼できる技術でエネルギーの新時代を気づく必要がある。

 　

　欧米の技術である古い原子炉では定期的に核容器内のペレットの燃焼度合いが異なるため定検工事が必要であり、組み変え作業が繰り返し必要となり、経費がかかる金食い虫の原発でしかない。

　日本企業が保有する3.5世代の核容器の利用を阻害する廃炉を要求する与党の元首相や野党政治家らの反原発運動の背景いる国際資本の権益を広げさせる必要はない。

　　　

　　　　　

原油先物相場は４日続伸

　ニューヨーク原油先物相場は４日続伸、週間ベースでは５週連続のプラスとなった。

　世界的に原油在庫が減る中、高騰する天然ガスから石油への乗り換え需要で、原油の需給逼迫がさらに進む見通しとなっているためだ。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は、68セント（0.9％）高の１バレル＝73.98ドルで終了した。

　週間ベースでは３％上昇した。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は、84セント高の78.09ドル。

　　　

金相場が下落

　ニューヨーク金先物相場はセントルイス地区連銀のブラード総裁がインフレ高進を理由に

　　　来年に利上げが開始される可能性

があると述べ、市場に伝わったことで米ドルが買われ上昇したことで、ドル建ての金の投資妙味も低下した。

　　

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は

　　　１オンス＝1769ドル（前日比−0.3％）

で終えた。

　　　

NY原油は反発

　ニューヨーク原油先物相場はゴールドマン・サックス・グループの分析で米国での原油の力強い需要の伸びが欧州や新興国市場に波及し、インドでも改善が見られ始めていると指摘したことから反発した。

　週間では４週連続の上昇となった。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が供給を抑制していることからも、引き続き相場を支えている。

　　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は

　　１バレル＝71.64ドル(前日比＋60セント（0.8％）)

で終了した。

 　週間では１％上昇、ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限はこの日、43セント高の73.51ドルとなった。

　　　　

銅など一部の大口商品（コモディティー）は今年以降、価格急騰が続いている。

　ロンドン金属取引所（LME）の銅価格は今月7日、2011年につけた1トン当たり

　　　1万184ドル（1ドル＝約109円）

の最高値を更新した。

　更に、10日には一時、1万747・5ドルの史上最高値をつけている。

　上げ幅は昨年の最安値の2・5倍、年初からは最大で37・5％となった。

　24日は9983ドルで取引を終えたものの、依然として歴史的高水準で推移している。

　銅は重要な基礎的原材料であり、中国は世界最大の銅消費市場となっている。

　ただ、国内資源は十分でなく、毎年大量の銅鉱・銅を輸入する必要がある。

　銅価格の高騰は、川下の銅消費企業の急激なコスト上昇を招き、正常な生産・経営活動に悪影響を与えかねない。
　
　資源開発企業は現在、大きな利益を上げており、銅価格の大幅な上昇に伴い、銅鉱山の利益が急増しことが背景にある。

　中国の銅鉱石の自給率は約20％程度であり、自給率国内最高を誇る江銅集団でも、原材料の輸入依存度は依然6割を超えている。

　銅の最終製品メーカーは、受注が高価格により抑制され、販売価格の値上げ幅も銅の高騰ぶりに追いつかないため利益が削られている。

　世界各国が緩和的な金融政策を維持し、金利を最低限にしているため資金が市場に過度に流れており、市場に境外（外国と中国の香港・マカオ・台湾）での消費回復に対する期待感があることで、銅価格は高水準を維持するとの短期的観測がある。

　　　

NY金相場は反落

　ニューヨーク金先物相場はドル高が背景となり反落した。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は

　　　１オンス＝1878.90ドル

と前日比0.3％安で終了した。

　週間ベースではインフレが注目を集める中、３週連続でプラスとなった。