米国市況では日米当局者が発言が影響し円が一時158円台前半まで上昇、ハイテク株は下落

　外国為替市場では円が対ドルで上昇した。

　日本の政府当局者が相次いで
　　　投機的な動き
をけん制したことに反応したが、一時的な範囲での上昇で、すぐに失速しかねない値幅でしかなく、本来であれば５円程度まで上昇するインパクトが必要であり力不足だ。
　ベッセント米財務長官は
　　　韓国ウォン
の下落は行き過ぎだと述べたのを受けて、ウォンが買われ、円も一時は上げ幅を拡大した。

　なお、円はわずか0.7%高の1ドル＝158円10銭まで買われた。

　高市早苗首相と面会後、官邸でぶら下がり記者団に対して、片山さつき財務相は14日、足元で進む円安について憂慮していると述べ、適切に対応する姿勢を改めて示した。

　語った。急激な円安に関して「極めて遺憾であって憂慮している」とし、「その見方については日米財務相ともに共有した」と述べただけで具体的な情報は聞けてもいない。

　三村淳財務官も同日夕、最近の為替について、経済的なファンダメンタルズを反映しているようには見えないと指摘した。
　動向を分析するに当たって「最もいけないのはボラティリティー（大きな変動）だ」との認識を重ねて示した。（そもそも、日本が保有する海外資産の規模を考えれば、異次元の金融政策などという愚かな金融政策を続け円の実力ともいえる１００円ではなく、１６０円割れまで売り込まれ、輸入物価に占めるエネルギー価格の状況を見れば国際石油資本に６割も高い金を貢いで、資産を減らし続けてきたことが問題解いた認識が欠落しており、マスコミも追求すらしない愚かさだ）

　米国時間に入ると、ベッセント米財務長官が韓国ウォンの最近の下げは行き過ぎだとの考えを示し、「韓国の強い経済ファンダメンタルズと整合しない」と指摘した。

　　　
　　
ひとこと
　国債発行残高ばかりを情報発信し、消費税の引き上げを目論む財務省の意向を忖度しネガティブ情報ばかりを垂れ流すマスコミの報道管制は異常であり、本来であれば国の借金の増加と、海外資産の増加を合わせて報道すべきだろう。
　６割も円が下落し海外資産は６割価値が上がった状況であり円とドル等絵画通貨のレートを使って両建てで報道すべきだが、全くこうした情報は隠蔽し、政府を叩くのが状態だ。
　こうした中国系日本人等による世論工作が報道の自由を隠れ蓑としてマスコミの内部に浸透して世論扇動が行われていることに警戒すべきだ。
　広告宣伝で芸人やタレント等を使った世論扇動や当然宗教政党や与野党政治家の支持者の中にも帰化し海外政府の意のままに扇動し世論を誘導して勢力を拡大させる動きが多く見られるなどにも注意が必要だ。

　　

米株式市場でトランプ氏がカード金利の上限要求が要因となり、キャピタル・ワンやアメリカン・エキスプレスが大幅下落

　米株式市場では12日、トランプ米大統領がクレジットカード金利の上限を1年間、10%に設定するよう要求したことに反応し

　　　キャピタル・ワン・ファイナンシャル
　　　アメリカン・エキスプレス（アメックス）
やその他銀行株が売り込まれ大きく下落した。
　銀行業界で特に大きな収益事業の一つである
　　　クレジットカード分野
で、数十億ドル規模の利益が失われる可能性が高まったことが要因だ。

　米最大のカード発行会社であるキャピタル・ワンの株価は一時8.2%安と、取引時間中としては9カ月で最大の下げとなった。
　トランプ氏はカード金利の上限について、来週にも実施され得ると明かした。
　このほかアメックスが4.2%下落、JPモルガン・チェースは1.6%安となった。

　クレジットカード金利は近年20%超で推移しており、中間選挙に対応した動きの一環で与野党双方の議員の標的となっている。
　同様の上限設定を記した法案は提出されているものの、業界は強く反発している。
　トランプ氏は11日、記者団に対し、この金利上限設定を20日付で実施するとし、従わなかった企業は「法律違反」になるリスクがあると警告した。

　ウェルズ・ファーゴのアナリスト
　　　マイク・メイヨー氏
は顧客向けリポートで、「新たなカード金利上限が導入されれば、1年間カード事業の利益が消失しかねない」と記述した。
　この構想は「カード事業の採算を破壊し（現在のカード収益の大半を消し去り）、融資をやめる方向にインセンティブが働く」と指摘し、逆に利用できなくなる信用度の低い査定となる米国民が激増することも考えられる。

　このほかビザとマスターカードも値下がりした。
　なお、両社はクレジットカード発行会社ではないが、消費者が同社サービスを利用する際に発生する手数料に依存しており、消費市場自体が縮小する可能性や、手数料の引き下げ要求が広がる可能性もあるといったことが懸念されたのだろう。

　トランプ氏の要求は政治的な訴求力を持つが、一方で、議会における銀行業界の影響力の強さや、立法に向けた勢いが限定的な状況を理由に、金利上限が承認される可能性に疑問を呈するアナリストも一部にはいるが、表向きの動きのほか、金利引下げの援護射撃といった見方もある。
　クレジットカード事業を米消費者向け銀行業務の中核に据える英銀の大手
　　　バークレイズ
も、12日のロンドン市場で一時4.8%下落した。
　取引時間中としては昨年10月17日以来最大の下げとなった。
　　　
　　　

欧州債市場は債券発行の増加が響き下落

　欧州債市場では７日、イタリアが国債２本の発行について銀行団に募集を委託したことが響き、ドイツ債はブルフラット化の動きを後退させた。
　このほか8日にはフランス、スペインで国債が発行が予定されている。

　ドイツ債は一時、11月の独小売売上高が予想を下回った。
　このほか、ユーロ圏の12月のインフレ鈍化を手掛かりに上昇していた。

　短期金融市場では、欧州中央銀行（ECB）の利上げについて2027年3月に初めて実施される可能性を示唆しており、従来の見通しから後ずれした。

　英国債も上げ幅を縮小したが、利回りはなお昨年11月以来の大幅な下げとなる勢いだ。
　2年債利回りは一時3ベーシスポイント（bp、１ｂｐ＝0.01％）下げて3.67%と、2024年8月以来の低水準だった。

　12月の英建設業の購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回った。
　このほか、5年債入札に対する需要が旺盛だったことなどが影響した。

　　　

中国の買い需要が追い風となっているニッケル価格が10%超の急騰、2022年以来の上げ幅

　ロンドン金属取引所（LME）で6日、ニッケル価格が10%以上急騰し、2022年以来で最大の上昇幅を記録した。

　投資家の中国市場に対する関心が急速に増し、金属市場全体の上昇に拍車がかかっている。

　電池やステンレス鋼に使用されるニッケルの価格は、過去2週間で20%以上上昇した。
　なお、6日には一時1トン＝1万8785ドルをつけた。
　ニッケル市場は供給過剰が深刻だが、主要供給国のインドネシアで
　　　生産リスク
が高まったことが市場心理を支え、中国国内金属市場への広範な投資も追い風となった。

　インドネシアの過剰生産と電気自動車用（EV）電池での予想を下回る需要に悩まされてきたニッケル市場にとっては、劇的な転換となった。
　2022年の歴史的なショートスクイーズ（踏み上げ）後、取引量が急落したLMEニッケル取引の復活も印象づけた。

　ニッケル、銅、スズなどの金属価格の今週の急騰には、中国投資家の影響力が大きいとみられる。
　LMEの金属価格は取引量の多いアジア時間帯に急騰し、上海先物取引所の夜間取引開始時にも再び上昇した。

　　　
　　　　

ビットコイン投資の事業モデルにストラテジー、最悪の想定に近い営業損失となる可能性？

　ビットコインに積極投資する米ストラテジーの創業者

　　　マイケル・セイラー氏

は暗号資産（仮想通貨）ビットコインの

　　　ボラティリティー

は、「欠陥ではなく特性だ」と主張してきた。

　同社は2025年10−12月（第4四半期）決算で

　　　数十億ドル規模の損失

を計上するとみられている。

　前四半期には28億ドル（約4390億円）の利益を出しており、急激な暗転となる数字であり、投資家は間もなく、その負の側面を見ることになりそうだ。　

　ストラテジーは25年1−3月（第1四半期）に

　　　暗号資産の保有分を時価で評価する会計基準

の変更を導入したことで、これが大幅な損失計上が見込まれる理由となっている。

　昨年10−12月期にビットコイン価格は24%下落した。

　数十億ドル規模の損失は、ソフトウエア企業から「デジタル資産トレジャリー（DAT）」企業へと転身した同社にとって、重要な局面で発生する。

　セイラー氏が5年余り前に先駆的に始めたビットコイン投資という

　　　財務戦略モデル

に対し、投資家は懐疑的になり始めている。

　ストラテジーの事業モデル転換以降、主要な株価指数を上回るパフォーマンスを示してきた同社の株価だった。

　しかし、25年は同社の普通株が48%の年間下落率となった。

　株価下落を受け、暗号資産は収益を生まず、ソフトウエア事業も十分なプラスのキャッシュフローを生み出していない。

　このことから、配当や利払いなど将来の費用を賄うためにビットコインを売却せざるを得なくなるのではないかとの懸念が高まった。

　バージニア州タイソンズコーナーに本社を置くストラテジーは、先月初めに通期業績見通しを更新した。

　25年末時点のビットコイン価格を8万5000−11万ドルと見通しだ。

　この前提の下で営業損益の予想レンジを70億ドルの損失から95億ドルの利益までと設定していた。

　ビットコインは25年を8万7648ドルで終えた。

　このため、最悪の想定に近い営業損失となる可能性が高い。

　　ブリガム・ヤング大学の准教授で、暗号資産関連企業タックスビットのシニアアドバイザーを務める

　　　アーロン・ジェイコブ氏

は、「かなり大きな損失になるだろう」と指摘する。　

　　

金スポット相場は反発

　先週末の米国粗用品市場における金スポット相場は反発し、またも過去最高値を更新した。
　年末で流動性が低い中、
　　　地政学的緊張の高まり
が相場を押し上げた。

　スポット価格は一時、前営業日比1.6%上昇し、1オンス＝4549.92ドルに達した。

　ベネズエラ情勢の緊迫化が、安全資産としての金の魅力を高めている。
　また、米国はナイジェリアで過激派組織「イスラム国」系勢力への軍事攻撃を行った。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は
　　　１オンス＝4552.70ドル
と前日比＋49.90ドル（1.1%）高で引けた。

　　
　　　　　

「中国企業が販売する銀ファンド」が熱狂「持続不可能」と運用側がブレーキかけ急落

　銀先物に投資する中国の

　　　UBS SDICシルバー・フューチャーズ・ファンドLOF
は、25日に10%下げて
　　　ストップ安
となり、それまでの熱狂にブレーキがかかった。
　これまでの熱狂的な上昇を鎮めるために取られた一連の対応策が影響した。

　世界的な貴金属需要の急増にあおられた数週間前からの上昇は、運用側によって「持続不可能」とされていた。
　銀のスポット価格は24日に
　　　1オンス当たり72.70ドル
の過去最高値を記録し、2025年の年間上昇率は、世界の銀市場を買い占めようとしたハント兄弟の買い占めが行われた1979以来の大幅となる勢いだ。

　同ファンドは今週、3日続けて10%上昇のストップ高となり、UBS SDICファンド・マネジメントは24日夜に規則変更に動いた。
　短期投資家に好まれるクラスC株の新規申し込みは、今月26日以降は100元（約2200円）に制限される。
　それまでは500元だった。

　UBS SDICはまた、以前に発した複数の警告を繰り返した。
　上海先物取引所の銀先物契約という
　　　原資産の価値
に対して、高いプレミアム（上乗せ価格）が付いているため、銀先物価格が反転した場合に急激な損失が生じる危険性をはらんでいると説明した。

　貴金属は世界的に投資家の注目を集めており、銀はその渦中にある。
　10月には驚異的なスポット価格上昇を受けて、大規模なショートスクイーズ（踏み上げ）が引き起こされ、買いの勢いはさらに増した。
　また、金とプラチナ、パラジウムも急騰しており、貴金属に関連した他の中国系ファンドも大幅上昇から、投資家に注意を促している。

　銀ファンドは今年に入り、220%近く上昇しており、上海銀先物の128%を大きく上回る伸びとなっている。
　24日の時点で原資産に対するプレミアムは62%に近く、月初の7%から大きく拡大していた。

　
　　　　

長期に及んだ政府閉鎖の影響で、最新の雇用データは通常よりノイズが大きかった可能性

バークレイズの米金利戦略責任者
　　　アンシュル・プラダン氏
は「長期に及んだ政府閉鎖の影響で、最新の雇用データは通常よりノイズが大きかった可能性がある」と指摘、「失業率が一段と上昇した場合は、現在織り込まれているより早い時期に利下げを行う論拠となり得る」と続けた。

　　　　　

NY時間、金相場は最高値付近で推移

　NY時間、金スポット相場は上昇し、最高値付近で推移した。

　米国のコアインフレ指標が予想外に鈍化し、追加利下げ観測が強まったことが背景にある。
　利下げは、利息を生まない貴金属にとって追い風となる。

　ただし、今回の米消費者物価指数（CPI）統計は、過去最長に及んだ政府機関閉鎖の影響で不明瞭な部分がある。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）は先週、3会合連続となる利下げを決定したものの、今後の緩和ペースについては明確な方向性を示していない。
　市場は来年1月の利下げ確率を20%と織り込む一方、トランプ大統領は来年の大幅利下げを強く主張している。

　ベネズエラを含む地政学的緊張の高まりも、安全資産としての金の魅力を高めている。
　トランプ大統領は今週、ベネズエラを出入りする「制裁対象となっている全ての石油タンカーの完全かつ全面的な封鎖」を命じた。

　金は、このままいけば年間では1979年以来の好パフォーマンスとなる。
　こうした背景には、
　　　中央銀行の積極的な買い
　　　金連動型上場投資信託（ETF）への資金流入
がある。
　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は
　　　1オンス＝4387.30ドル
と前日比＋22.80ドル（0.5%）と買われて引けた。　　
　　
　　　　

今後も金価格をさらに押し上げると予想

　ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト

　　　ダーン・ストルイヴェン氏
らのチームでは、顧客向けリポートで、米金利の低下により、金連動型上場投資信託（ETF）投資家が「中央銀行と限られた金地金を巡る競争を始めた」と指摘した。
　また、「構造的に
　　　高い中銀の需要
　　　FRB利下げ
による循環的な支援という二つの要因が、今後も金価格をさらに押し上げると予想する」と述べた。

　　

　　　　

暗号資産（仮想通貨）のオプション要因が不安定さを増幅させ、ビットコインが急落し危険水域に突入

　暗号資産（仮想通貨）

　　　ビットコイン
が急落し、相場は危険な局面に入った。
　オプション取引を背景とする売りがボラティリティーの増大に拍車をかけている。

　ビットコインは21日の取引で一時7.6%安の8万553ドルまで値を下げた。
　今月に入っておよそ25%の下落となり、2022年に
　　　ステーブルコイン「テラUSD」
の運営会社と
　　　FTX
が破綻して以来の大幅安で11月を終える見通しとなっている。
　なお、信用崩壊から当時は業界全体で企業破綻が相次いだ。

　今回の下落は主に現物売りが要因となっている。
　大型の上場投資信託（ETF）からの資金流出、長期間動いていなかった
　　　ウォレット
による保有資産の売却、モメンタム投資家の需要減退などが重なったことも大きな影響となった。

　一方で、オプション取引のポジションも変動を拡大させた。
　ビットコインが特定の価格水準を割り込むと、ディーラーが中立を保つために
　　　ヘッジを調整する必要性
が生じ、この「ガンマ・エクスポージャー」と呼ばれる過程が価格変動を増幅させた。

　重要な水準の一つである8万5000ドルは、21日にすでに下抜けた。
　この行使価格にはプットオプションの需要が集中しており、マーケットメーカーは大規模なエクスポージャーをヘッジする必要に迫られていた。
　こうした局面では、ディーラーは一般に「ショート・ガンマ」の状態にあり、バランスを保つためにビットコインをさらに売る傾向があり、これが下落をさらに加速させる構図となっている。

　なお、これらの企業は
　　　高頻度取引を行う流動性の供給者
であり、価格変動に応じてポジションを調整し、中立を保とうとする動きを強めている。
　ただ、取引が集中する行使価格を割り込むと、そのリスクヘッジの動き自体がテクニカルな引き金となって作用する場合があり、売りが増幅することとなる。

　次の重要水準は8万ドルと言われており、オプションモデルによると、この水準でヘッジの力学が反転することになると見られている。
　ただ、8万5000ドル付近ではディーラーは「ショート・ガンマ」の状態にあり、価格下落に伴うリスク増大により売りを強める必要があった。

　一方、8万ドル付近では「ロング・ガンマ」に転じる。
　具体的には、さらなる下落でリスクが低下し、バランス維持のためにビットコインを買い戻す必要が出てくる。
　この反転により、売りの勢いが幾分和らぐ可能性も期待されるが、支えきれるかどうかだろう。

　　

　　　

欧州市況では英国とユーロ圏国債が上昇、米利下げ期待台頭し、リスクのある株式は下落

　欧州債券市場は21日、米国の消費者マインドが過去最低近くまで落ち込んだことが明らかになったほか、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁の発言で12月の米利下げ期待が再び台頭したたことで、英国とユーロ圏の国債がそろって上昇した。

　英30年債利回りは7ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）して5.36%となった。
　利回り曲線はブルフラット化した。
　ウィリアムズ氏は近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示し、市場が見込む12月に
　　　連邦公開市場委員会（FOMC）
が0.25ポイントの利下げを行う確率は30%から約70%へと上昇した。

　ドイツ債は全年限で利回りが2−3bp低下した。

　株式は指標のストックス欧州600指数が0.3%安と反落し、週間では2.2%下落したことで、8月以来最悪の週となった。
　テクノロジー株のバリュエーションや米国の
　　　金融政策の不確実性を巡る懸念
からリスクオフの流れが市場を支配し、今年大きく上昇していた銘柄が売られた。

　上場来最大の自社株買いを発表し、前日に上昇した
　　　シーメンス・エネジー
は10%安と売られた。
　指数構成銘柄のうち年初来上昇率が最も大きかった
　　　ASMLホールディングス
は6.3%安音が緩んだ。い
　ずれも利益確定売りに押されたもので、この先買いが入る可能性もある。

　　　

　　　　

米国金融市況で株が12月利下げ観測再燃して反発、円も利益確定で買われ156円台前半まで値を戻した

　米株式相場は21日、波乱含みの1週間を上昇で締めくくった。

　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁が12月の利下げに含みを持たせる発言を行ったことが追い風となり市場には安心感が広がった。 

　S&P500種株価指数構成銘柄のうち、約450銘柄が上昇した。
　なお、半導体エヌビディアは一時4%を超える下げとなっていたが、トランプ政権が同社製の人工知能（AI）向け半導体「H200」について、中国向けの出荷を検討しているとのブルームバーグ・ニュースの報道が買い材料視されてほぼ値を持ち直した。

　今週は相場のボラティリティーが高まり、
　　　暗号資産（仮想通貨）
　　　AI関連銘柄
など、個人投資家に人気の高い資産が特に激しい値動きとなった。

　S&P500種はやや持ち直したものの、このままいけば月間ベースでは
　　　3月以来の低調なパフォーマンス
となる見通しだ。
　11月は例年は株式市場にとって好調な時期とされるため、こうした展開は異例といえる。　

　米国債相場は上昇（利回りは低下）した。
　ニューヨーク地区連銀ウィリアムズ総裁の発言に反応し金融政策の動向に敏感な2年債利回りは一時5ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低下した。

　金利先物市場の動向によると、ウィリアムズ総裁の発言を受けて12月9、10日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げの確率は約70%に上昇した。
　発言前は約35%だった。

　今週は米株安を受けて安全資産への需要が高まり、国債相場は上昇した。
　10年債利回りはこの5営業日で約8ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低下した。
　週間ベースでは10月前半以来の大幅な下げとなった。
　2年債利回りは週間ベースで9月以来の下げ幅となった。

　外国為替市場では円の上昇が目立った。
　片山さつき財務相が為替介入も辞さない考えを示したことを受けて優勢となった円買いが、ニューヨーク時間も続いたが、勢いは弱く、本来であれば財務相の発言だけで実弾が投入されておらず提灯が弱く、５円から３円程度の反発を誘導できていない。

　前日のニューヨーク市場では一時、1ドル＝157円89銭まで円安が進んだが、この日は156円台前半まで上昇した。米利下げ観測が再び高まったことも、円の押し上げ材料になったとみられる。

　ドル指数はほぼ横ばい。
　ただ週間ベースでは、10月中旬以来の堅調なパフォーマンスとなった。

　
　　　

今後出てくる経済指標で12月利下げを促すほど景気の弱さが示されない可能性が意識され、金相場は下げに転じた。

　NY時間、金スポット価格は反落した。

　アジア時間には米政府機関閉鎖の終了を受けて上昇していたが、今後出てくる経済指標で12月利下げを促すほど景気の弱さが示されない可能性が意識され、下げに転じた。

　金利スワップ市場が織り込む12月の米利下げ確率は約50％に下がった。
　今週前半は60％超と見込まれていた。利息を生まない金にとって、金利上昇は投資妙味を相対的に下げる要因となる。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は、
　　　１オンス＝4194.50ドル
と前日比ー19.10ドル（0.45%）安で引けた。

　　
　　　　

原油先物相場は前日の大幅安から反発

　NY時間、原油先物相場は前日の大幅安から反発した。
　供給過剰をめぐる懸念は引き続きあるものの、トランプ米政権による対ロシア制裁強化が市場に与える影響も意識された。

　国際エネルギー機関（IEA）は13日発表した月報で、
　　　供給過剰量の見通し
を6カ月連続で上方修正した。
　来年の世界的な石油供給過剰が過去最大規模の1日当たり400万バレル強となるとの見通しを示した。 

　前日には石油輸出国機構（OPEC）が7−9月（第3四半期）の世界原油市場について、従来の供給不足から供給過剰に見方を転換していた。

　原油価格は今年、供給過剰懸念を背景に下落基調が続いている。
　OPECと非加盟産油国で構成するOPECプラスが増産を進めたことに加え、OPECプラス以外の国からの生産も拡大した。

　一方、トランプ政権ではウクライナでの戦争終結を迫るため、ロシアへの圧力を強化しており、ロシアの二大石油会社
　　　ロスネフチ
　　　ルクオイル
を制裁対象に含めた。
　ルクオイル傘下の石油取引会社では、制裁発効を数日後に控え、人員整理を開始している。　　

　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物12月限は、
　　　1バレル=58.69ドル
と前日比20セント（0.3%）高で終了した。
　ロンドンICEの北海ブレント1月限は30セント（0.5%）上げて63.01ドルだった。

　　　　
　　　

対ロシア制裁が原油供給に与える影響と、世界的な供給過剰懸念の両にらみが続いているなか相場は反発

　原油先物相場は市場では欧米の
　　　対ロシア制裁
が供給に与える影響と、
　　　世界的な供給過剰懸念
の両にらみが続いているなか反発した。
　ただ、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物は週間ベースでは下落している。

　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、
　　　1バレル=59.75ドル
と前日比32セント（0.5%）高で終了した。
　ロンドンICEの北海ブレント1月限は25セント（0.4％）上げて63.63ドルで取引を終えた。

　来週は国際エネルギー機関（IEA）や石油輸出国機構（OPEC）などが相次いで発表する報告書に、市場の注目が集まりそうだ。

　　　　
　　　

原油が1バレル=60ドル割れるも、日銀の金融政策の継続でガソリンや灯油は高値のまま放置

　ニューヨーク原油先物相場は強弱まちまちな米在庫データと、根強く続く供給過剰見通しが意識され続落した。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は重要な節目である
　　　1バレル=60ドル
を割り込んだ。
　この水準を下回ると買い戻しが加速する傾向があるが、原油相場は先週初め以降、およそ2ドル幅のレンジ相場となっている。

　米政府統計を受けて原油には下押し圧力がかかった。
　米エネルギー情報局の週間在庫統計によれば、10月31日までの1週間に原油在庫は520万バレル増加した。
　増加幅は7月以来の大幅だったが、市場が注目する業界団体による予測よりは小幅にとどまった。
　この予測は市場でほぼ織り込まれていた。
　石油製品の在庫は全体的に減少。底堅い需要を示唆し、下押し圧力を和らげた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は
　　　1バレル=59.60ドル
と前日比96セント（1.6%）安で終了した。
　ロンドンICEの北海ブレント1月限は1.4％下げて63.52ドルだった。

　　　　
　　　　

NY株式、アマゾン大型契約でハイテク株に買いが広がる

　米株式市場では3日、S&P500種株価指数が

　　　アマゾン・ドット・コム
のクラウド部門がOpenAIと380億ドル（約5兆8600億円）規模の契約を締結し、人工知能（AI）関連銘柄に弾みをつけ小幅続伸した。
　株式相場にとって年間で最も好調な月とされる11月は、テクノロジー株主導で上昇して幕を開けた。
　大型ハイテク株が再び上昇し、ハイテク大手7社で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数は1.2%上昇した。
　アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は今後7年間にわたり、同社が持つエヌビディア製半導体へのアクセスをオープンAIに提供する。
　アマゾン株は4%高と買われた。
　一方で、AI熱が広がる中でも、S&P500構成銘柄のう
　　　ち300社余りは下落
した。

　3日の契約締結により、オープンAIを支えるためのデータセンター新設・再構築の動きにアマゾンが加わったことになる。
　こうした革新的技術を巡る投資熱が高まる一方、4月の急落以降続く株価上昇を受けて、
　　　市場全体としては調整の必要性
を指摘する声も出ている。
　過去30年間の統計では、11月は最も高いリターンが期待できる月とされており、強気派にとっては追い風となる傾向がある。　
　ただ、S&P500種が1950年代以来の好調なパフォーマンスを示している現在、年末の上昇分が既に織り込まれているのではないかとの疑問も浮上している。
　　
　　　　

金相場は中国での需要への影響を見極める動きが広がった。

　NY時間金スポット相場はほぼ横ばいで推移した。
　日中は1オンス=4000ドル近辺で推移した。
　中国が一部の小売業者に長年適用していた税優遇措置を廃止したことを受け、同国での需要への影響を見極める動きが広がった。

　金スポットはアジア時間に一時1％下落した。
　米国時間は一時0.7％高となった後、4000ドルを挟んでもみ合う展開となった。
　中国財政省は1日、上海黄金交易所や上海先物取引所から購入した金を直接、または加工後に販売する際に、一部の小売業者はこれまで認められていた
　　　付加価値税（VAT）の控除
が今後できなくなると発表した。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は1
　　　1オンス＝4014ドル
と前営業日＋7.50ドル（0.4%）上昇しで引けた。

　　　
　　　　

原油市場はベネズエラ攻撃の可能性と、石OPECプラスの今週末の会合が意識され、買いが広がり3営業日続伸

　ニューヨーク原油先物相場は米国によるベネズエラ攻撃の可能性と、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスの今週末の会合が意識され、買いが広がり3営業日続伸した。

　OPECプラス会合では、3カ月連続での日量13万7000バレルの生産引き上げが基本シナリオになる見通し。
　参加国代表が今週明らかにしたもので、これは市場予想とも一致する。

　米国がベネズエラの軍事施設を含む標的への攻撃を計画しているとの報道に反応し、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は、朝方には大きく上昇する場面もあった。

　トランプ大統領はその後、そのような攻撃は検討していないとして、報道を否定した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物12月限は、
　　　1バレル=60.98ドル
と前日比41セント（0.7%）高で終了した。
　ロンドンICEの北海ブレント1月限は0.6%上昇し、64.77ドル。12月限はこの日が最終取引だった。