今後出てくる経済指標で12月利下げを促すほど景気の弱さが示されない可能性が意識され、金相場は下げに転じた。

　NY時間、金スポット価格は反落した。

　アジア時間には米政府機関閉鎖の終了を受けて上昇していたが、今後出てくる経済指標で12月利下げを促すほど景気の弱さが示されない可能性が意識され、下げに転じた。

　金利スワップ市場が織り込む12月の米利下げ確率は約50％に下がった。
　今週前半は60％超と見込まれていた。利息を生まない金にとって、金利上昇は投資妙味を相対的に下げる要因となる。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は、
　　　１オンス＝4194.50ドル
と前日比ー19.10ドル（0.45%）安で引けた。

　　
　　　　

原油先物相場は前日の大幅安から反発

　NY時間、原油先物相場は前日の大幅安から反発した。
　供給過剰をめぐる懸念は引き続きあるものの、トランプ米政権による対ロシア制裁強化が市場に与える影響も意識された。

　国際エネルギー機関（IEA）は13日発表した月報で、
　　　供給過剰量の見通し
を6カ月連続で上方修正した。
　来年の世界的な石油供給過剰が過去最大規模の1日当たり400万バレル強となるとの見通しを示した。 

　前日には石油輸出国機構（OPEC）が7−9月（第3四半期）の世界原油市場について、従来の供給不足から供給過剰に見方を転換していた。

　原油価格は今年、供給過剰懸念を背景に下落基調が続いている。
　OPECと非加盟産油国で構成するOPECプラスが増産を進めたことに加え、OPECプラス以外の国からの生産も拡大した。

　一方、トランプ政権ではウクライナでの戦争終結を迫るため、ロシアへの圧力を強化しており、ロシアの二大石油会社
　　　ロスネフチ
　　　ルクオイル
を制裁対象に含めた。
　ルクオイル傘下の石油取引会社では、制裁発効を数日後に控え、人員整理を開始している。　　

　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物12月限は、
　　　1バレル=58.69ドル
と前日比20セント（0.3%）高で終了した。
　ロンドンICEの北海ブレント1月限は30セント（0.5%）上げて63.01ドルだった。

　　　　
　　　

対ロシア制裁が原油供給に与える影響と、世界的な供給過剰懸念の両にらみが続いているなか相場は反発

　原油先物相場は市場では欧米の
　　　対ロシア制裁
が供給に与える影響と、
　　　世界的な供給過剰懸念
の両にらみが続いているなか反発した。
　ただ、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物は週間ベースでは下落している。

　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、
　　　1バレル=59.75ドル
と前日比32セント（0.5%）高で終了した。
　ロンドンICEの北海ブレント1月限は25セント（0.4％）上げて63.63ドルで取引を終えた。

　来週は国際エネルギー機関（IEA）や石油輸出国機構（OPEC）などが相次いで発表する報告書に、市場の注目が集まりそうだ。

　　　　
　　　

原油が1バレル=60ドル割れるも、日銀の金融政策の継続でガソリンや灯油は高値のまま放置

　ニューヨーク原油先物相場は強弱まちまちな米在庫データと、根強く続く供給過剰見通しが意識され続落した。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は重要な節目である
　　　1バレル=60ドル
を割り込んだ。
　この水準を下回ると買い戻しが加速する傾向があるが、原油相場は先週初め以降、およそ2ドル幅のレンジ相場となっている。

　米政府統計を受けて原油には下押し圧力がかかった。
　米エネルギー情報局の週間在庫統計によれば、10月31日までの1週間に原油在庫は520万バレル増加した。
　増加幅は7月以来の大幅だったが、市場が注目する業界団体による予測よりは小幅にとどまった。
　この予測は市場でほぼ織り込まれていた。
　石油製品の在庫は全体的に減少。底堅い需要を示唆し、下押し圧力を和らげた。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は
　　　1バレル=59.60ドル
と前日比96セント（1.6%）安で終了した。
　ロンドンICEの北海ブレント1月限は1.4％下げて63.52ドルだった。

　　　　
　　　　

NY株式、アマゾン大型契約でハイテク株に買いが広がる

　米株式市場では3日、S&P500種株価指数が

　　　アマゾン・ドット・コム
のクラウド部門がOpenAIと380億ドル（約5兆8600億円）規模の契約を締結し、人工知能（AI）関連銘柄に弾みをつけ小幅続伸した。
　株式相場にとって年間で最も好調な月とされる11月は、テクノロジー株主導で上昇して幕を開けた。
　大型ハイテク株が再び上昇し、ハイテク大手7社で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数は1.2%上昇した。
　アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は今後7年間にわたり、同社が持つエヌビディア製半導体へのアクセスをオープンAIに提供する。
　アマゾン株は4%高と買われた。
　一方で、AI熱が広がる中でも、S&P500構成銘柄のう
　　　ち300社余りは下落
した。

　3日の契約締結により、オープンAIを支えるためのデータセンター新設・再構築の動きにアマゾンが加わったことになる。
　こうした革新的技術を巡る投資熱が高まる一方、4月の急落以降続く株価上昇を受けて、
　　　市場全体としては調整の必要性
を指摘する声も出ている。
　過去30年間の統計では、11月は最も高いリターンが期待できる月とされており、強気派にとっては追い風となる傾向がある。　
　ただ、S&P500種が1950年代以来の好調なパフォーマンスを示している現在、年末の上昇分が既に織り込まれているのではないかとの疑問も浮上している。
　　
　　　　

金相場は中国での需要への影響を見極める動きが広がった。

　NY時間金スポット相場はほぼ横ばいで推移した。
　日中は1オンス=4000ドル近辺で推移した。
　中国が一部の小売業者に長年適用していた税優遇措置を廃止したことを受け、同国での需要への影響を見極める動きが広がった。

　金スポットはアジア時間に一時1％下落した。
　米国時間は一時0.7％高となった後、4000ドルを挟んでもみ合う展開となった。
　中国財政省は1日、上海黄金交易所や上海先物取引所から購入した金を直接、または加工後に販売する際に、一部の小売業者はこれまで認められていた
　　　付加価値税（VAT）の控除
が今後できなくなると発表した。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は1
　　　1オンス＝4014ドル
と前営業日＋7.50ドル（0.4%）上昇しで引けた。

　　　
　　　　

原油市場はベネズエラ攻撃の可能性と、石OPECプラスの今週末の会合が意識され、買いが広がり3営業日続伸

　ニューヨーク原油先物相場は米国によるベネズエラ攻撃の可能性と、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスの今週末の会合が意識され、買いが広がり3営業日続伸した。

　OPECプラス会合では、3カ月連続での日量13万7000バレルの生産引き上げが基本シナリオになる見通し。
　参加国代表が今週明らかにしたもので、これは市場予想とも一致する。

　米国がベネズエラの軍事施設を含む標的への攻撃を計画しているとの報道に反応し、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は、朝方には大きく上昇する場面もあった。

　トランプ大統領はその後、そのような攻撃は検討していないとして、報道を否定した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物12月限は、
　　　1バレル=60.98ドル
と前日比41セント（0.7%）高で終了した。
　ロンドンICEの北海ブレント1月限は0.6%上昇し、64.77ドル。12月限はこの日が最終取引だった。

　　

米CPI後の利下げ期待で欧州株は上昇するも、全年限で債券が売られた

　欧州債券市場は24日、売りが先行した。

　ドイツ債利回りは、過去6週間で最大の週次上昇幅となった。

　ドイツ債利回りは全年限で4−5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇した。　
　2年債利回りは1.97%、10年債利回りは2.63%で取引を終えた。
　同日発表の10月のHCOB総合購買担当者指数（PMI）速報値で、総合指数は53.8と、2023年5月以来の高値となった。

　また、フランス債利回りはフランス国民議会（下院）で、少数与党政権に対し、社会党が、早ければ来週中にも不信任案を提出する考えを示し、政局不安が改めて意識され全年限で5bp上昇した。

　欧州株は9月の米消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまり、28ー29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが行われるとの見通しが維持されたことから上昇した。

　ストックス欧州600指数は、一時0.3%下落した後、0.2%高で取引を終えた。
　テクノロジー株が好調で、スウェーデンのラーゲルクランツ・グループが7−9月期（第3四半期）決算発表後、7.8%上昇した。不動産株は最も大きく下落した。

8月以降に急騰してきた米国株式における市場セグメントでは、過去1週間で熱狂が大きく冷めている。

　ビスポーク・インベストメントのストラテジスト陣は、8月以降に急騰してきた米国株式における市場セグメントでは、過去1週間で熱狂が大きく冷めていると分析した。

　また、「最も投機的な資産に関しては、少なくとも一時的に音楽が止まり、パーティーが終わったようだ」と指摘し、「再び音楽が鳴り出す時期は誰にも分からないが、値上がりが激しいほど下落もより急になる」と続けた。

　　

　　　　　

足元のドル高は、株式相場を動かす材料がドルに対してプラスへと変化

　ウェルズ・ファーゴのストラテジスト
　　　アループ・チャタジー氏
は「足元のドル高は、相場を動かす材料がドルに対してプラスへと変化しつつある中で、市場が不意を突かれたことを反映している」と分析している。

　「市場は依然としてドル売り越しのようだが、ポジションは以前の極端な水準からは後退している」とし、「足元ではドルのヘッジ需要がピークを打った」と続けた。
　　　
　　　　　　

NY時間、金相場は上昇し過去最高値を更新

　ニューヨーク金相場は反発し、過去最高値を更新した。

　米中の通商摩擦の緩和や米政府機関の再開観測がある中でも、金への資金流入が続いた。

　トランプ米大統領は米中協議再開を前に、中国と「うまくやっていける」と発言した。
　ハセット国家経済会議（NEC）委員長も、政府閉鎖が週内に終わる可能性を示唆した。

　こうした進展は本来、安全資産である金への需要を冷やす要因となるはずだが、前週末の売り局面の後を受けた押し目買いが入った。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は、前営業日比＋146.10ドル（3.5%）高の１オンス＝4359.40ドルで引けた。

　　
　　　

商品取引市場では金相場が反発

　NY時間、商品取引市場では金相場が反発した。
　スポット相場は一時下げる場面もあったが、総じて堅調に推移した。
　金融市場の動揺で、安全資産とされる金の妙味が高まった。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は
　　　１オンス＝4000.40ドル
と前日比＋27.80ドル（0.7％）上げて引けた。
　
　　　　　

米商品取引市場の金相場は4日続伸

　NY時間、商品取引市場の金相場は4日続伸した。

　スポット価格も初めて1オンス=4000ドルを突破した。
　米経済への懸念や政府機関の一部閉鎖を巡る不安が金相場を一段と勢い付かせた。

　アジア時間に4000ドル台に乗せた後、ニューヨーク時間には一時4059.31ドルまで上値を伸ばした。

　金スポット価格はわずか2年前には2000ドルを下回っていた。
　今世紀に入ってからのパフォーマンスは株式を大きく上回っており、年初からの上昇率は54%を超えている。
　こうした背景には、世界貿易や米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性、米財政の安定性を巡る不透明感がある。

　地政学的緊張の高まりも安全資産としての金需要を押し上げており、中央銀行は金の購入を積極的に続けている。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は
　　　１オンス＝4070.50ドル
と前日比＋66.10ドル（1.7%）上昇して引けた。

NY時間、原油相場は1週間ぶりの高値

　NY時間、ニューヨーク原油先物相場は4日続伸、1週間ぶりの高値を付けた。

　米国内の石油製品在庫が減少したため、買いが優勢になった。
　米国株の上昇も追い風となった。

　米エネルギー情報局（EIA）によれば、受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫が週間で76万3000バレル減少した。
　このほか、石油製品の在庫も全体的に減った。
　特に留出油の在庫は6月下旬以来の大幅な減少となった。

　ただ、世界的な供給過剰への根強い懸念がなお上値を抑制している。
　石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスが生産を引き上げ、米国内の今年の生産は過去最高に達するとみられている。

　ウクライナによる製油所へのドローン攻撃で
　　　ロシアの精製能力が低下
しているものの、ロシアの輸出は16カ月ぶりの高水準に近づいている。

　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェストテキサスインターミディエート（WTI）先物11月限は、
　　　1バレル=62.55ドル
と前日比＋82セント（1.3%）高で終了した。

　ロンドンICEの北海ブレント12月限は1.2%上げて66.25ドルで取引を終えた。

　　
　　　　

円は対ドル5日続落、153円目前まで売り込まれた。

　ニューヨーク外国為替市場で、円はドルに対して5営業日続落した。

　昨年12月以来の長期下落局面となった。
　自民党の高市早苗総裁が財政拡張・金融緩和志向との見方から
　　　円を売る動き
が続き、1ドル＝153円に迫る場面もあった。

　円の対ドル相場は、2024年に日本が為替介入を実施した日の安値水準（157円99銭、159円45銭、160円17銭、161円76銭）に近づきつつある。
　市場では介入ラインを探る動きが強まっているが、当局は特定の水準だけでなく、円安のスピードやボラティリティー（変動率）も注視しているとみられるが、異次元の金融政策などという愚かな手法を取り続けてきた日銀の判断など国益を害して政権を維持するのがそもそも問題だろう。

　ドル指数は9月に2022年以来の安値を付けたが、このところ持ち直している。
　米政府機関の一部閉鎖による悪影響はあるが、
　　　米国外での懸念要因
が相次いでいることが、ドル買いを促している。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は3日続伸している。
　アジアや欧州のトレーダーによれば、ヘッジファンドがユーロや円の下落を見込んだオプションの購入を拡大していること、実需のドルロング需要がドル指数の上昇につながっている。

　為替オプション市場では、円高を見込む投資家の姿勢が一段と後退している。
　円相場が下落基調を強めるなか、ボラティリティーも3週間ぶりの高水準に上昇している。 

　1カ月物のドル・円リスクリバーサルは5営業日連続で上昇し、8日にはプットとコールの価格が等しいパリティー（等価）となった。
　これは2022年9月以来およそ3年ぶりの水準だ。

　これは1カ月先のドル・円相場について、トレーダーが円安に賭けるコールオプションと円高に備えるプットオプションに同程度の価格を支払っていることを示す。
　市場では2022年9月以降、プットを買うためにコールよりも高いプレミアムを支払う状況が続いていたが、その構図が崩れた。

　　

　　

金相場は続伸し、過去最高値を更新し、1オンス=4000ドルに迫った。

　NY時間、金相場は続伸し、過去最高値を更新し、1オンス=4000ドルに迫った。
　米利下げ観測と連邦政府機関の閉鎖長期化への懸念から、安全資産としての金の需要が高まっている。

　金スポット価格は一時2.2％高の3970.08ドルに達した。
　年初来の上昇率は50％を超えている。
　週間ベースでは前週まで7週続伸を記録した。
　なお、金連動型の上場投資信託（ETF）の保有残高も先週再び増加した。

　またオプション市場では、ETF「SPDRゴールド・シェアーズ」において強気のポジションをさらに積み増す動きが続いた。

　金相場は今年、各国中銀のドル離れに伴う金の買い増しを背景に上昇してきた。
　トランプ政権下での経済・地政学的な不確実性や米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げも追い風となっている。
　法定通貨への信頼低下を背景に、「ディベースメント取引（通貨価値切り下げトレード）」と呼ばれる動きが強まる中、投資家は金や銀、ビットコインといった資産に資金を移している。

　個人投資家による金連動型ETFへの資金流入も直近の上昇を支えている。
　9月の保有残高は約3年ぶりの大幅増となり、10月に入っても流入の勢いは衰えていない。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は
　　　１オンス＝3976.30ドル
と前週末比67.40ドル（1.7%）上昇で引けた。　

　
　

円が一時150円台半ば、国債は下落

　NY時間、外国為替市場では円が売られ下落した。

　週末の自民党総裁選での高市早苗氏勝利を受けて、欧州時間には対ドルで一時2%安の１ドル＝150円48銭と2カ月ぶりの安値を付けた。
　ただ、その後は下げ幅をやや縮小した。

　円は対ユーロでは1.7%安となっている。
　アジア時間には一時1.8%安の１ユーロ＝176円25銭と過去最安値を付けていた。

　高市早苗自民党総裁の経済ブレーンの1人である
　　　本田悦朗元内閣官房参与
は、日本銀行の利上げ時期に関して、今月の金融政策決定会合は難しいとする一方、12月会合の可能性はあるとの見解を示した。

　本田氏は6日のインタビューで、日銀の利上げついて高市氏が慎重に進めてほしいと考えており「いつならいいとか、今はだめだとか言うことはない」と指摘した。
　その上で、10月中旬ごろとみられている首相就任から間もない29、30日の会合で利上げに踏み切るのは、「さすがに難しい」と語った。

　　　
　
ひとこと
　トランプ政権の顔色をうかがい、日本国民の資産を安価な費用で米国の資本家に利用させていくのは異次元の金融政策で日本国民の資産を米国に差し出したのと同じ路線を踏襲し、政権を維持したいがためなのだろう。
　
　　　

米国政府がカナダの鉱物資源会社の株式10%取得（ホワイトハウス）

　ホワイトハウスは6日発表のファクトシートではナダの鉱物資源会社

　　　トリロジー・メタルズ
に3560万ドル（約54億円）出資し、同社が米アラスカ州で開発を手掛ける
　　　アンブラー鉱区プロジェクト
を支援することを明らかにし、米政府はこれにより同社の株式10%を取得する。
　また、今回の取引には同社株7.5%を追加で取得できるワラントが含まれている。

　今回のトリロジー・メタルズへの出資は、トランプ米政権が
　　　重要鉱物分野
で中国の支配的地位に対抗するため、北米の関連企業への出資を進める取り組みの一環となる。

　ホワイトハウスの発表を受け、バンクーバーに本社を置くトリロジー・メタルズの株価は、6日のニューヨーク市場の通常取引終了後に一時150%強の大幅上昇となった。　

　　　

　　　

投資家センチメント指数は熱狂を示す水準付近で推移

　相場の過熱感を示すシグナルも点灯している。
　バークレイズが算出する投資家センチメント指数は熱狂を示す水準付近で推移している。
　ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）が手掛ける類似の指標も、過去に低調なリターンに先行してきた熱狂を示す領域に戻った。

　　
　　　

新興国プライベートクレジット市場が分散手段として注目が高まり拡大

　新興国市場は今年、プライベートクレジットの貸し手として、金融業界でも

　　　ブラックストーン
　　　アポロ・グローバル・マネジメント
　　　KKR
　　　アレス・マネジメント
など有数の企業を引き付けて活況を呈している。

　大手の資金提供により、新興国市場におけるプライベートレンダーの取引は過去最大の年となる勢いで、グローバル・プライベートキャピタル協会（GPCA）によると、2025年前半には
　　　117億ドル（約1兆7500億円）
が投じられ、既に24年通年の水準に迫っている。

　今年は湾岸地域の力強い成長に加え、インドや東南アジア、東欧で過去最大規模のプライベート取引が行われている。
　投資家が米国資産の代替先を探す中、米国金融大手は、金利引下げに伴う為替市場における米ドルの価値の低下を先読みして、新興国への関心が再び高まっている状況に注目している。

　一部のプライベートクレジットの貸し手は、今年に入るまで欧州と北米以外にはあまり進出してこなかった。
　新興国はリスクが極めて大きく、習熟には
　　　制度面での非常に高い専門知識
が必要と見なされていたためだ。　
　ただ、記録的な規模の取引がそうした見方を変え始めており、アナリストらは今後さらなる拡大を見込んでいる。

　機関投資家調査によると、新興国は世界の国内総生産（GDP）の半分を占めるが、1兆7000億ドル規模のプライベートクレジット市場では10％未満にとどまっている。
　プライベート資金の流入が増えれば、新興国における企業拡大やインフラ整備を後押しする代替的な資金源となり得る。

　プライベートクレジット投資家は、新興国への進出によりポートフォリオを分散できるほか、リターンも向上する可能性がある。
　新興国の株価は今年に入り23％上昇しており、。ハードカレンシー債券のリターンは約9％だ。