原油先物相場は小幅ながら続伸

　NY時間、原油先物相場は小幅ながら続伸した。
　米中間の貿易協議を巡って相反する情報が続く中、日中は上げ下げを繰り返す方向感に乏しい取引となった。

　原油相場は今月に入って大きく下落した。
　トランプ関税とそれに対する報復関税が経済活動を阻害し、エネルギー需要を圧迫するとの懸念が背景にある。

　こうした中、ライト・エネルギー長官はオクラホマシティーで開催されたエネルギー業界の会合に出席し、石油関連会社の不安解消に努めた。
　同氏は貿易摩擦は一時的なものであり、政府は原油生産の拡大を全面的に支持していると語った。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は
　　　１バレル＝63.02ドル
と前日比23セント（0.4％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は32セント高の66.87ドルで取引を終えた。

　　
　　　　

前日から大きく値上がりしており、利益確定の動きが出ても特段珍しいことではない

　インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト
　　　スティーブ・ソスニック氏
はNY株式市場の動向について、「前日から大きく値上がりしており、利益確定の動きが出ても特段珍しいことではない」と指摘した。
　今月９日や14−15日の上昇局面でも、この日の高値付近で上値抵抗線に直面していたと続けた。

　その上で「協議はまだ始まっておらず、最終合意には２−３年を要する可能性があるとのベッセント財務長官の発言を受けて、中国との貿易摩擦緩和に対する市場の期待が抑えられたとしても理解できる」と述べた。

　　　　

原油相場、米中関税協議の行方を巡る楽観も広がり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの一部が生産引き上げを求めるとの報道も強く意識され反落

　NY時間、原油先物相場は米中関税協議の行方を巡る楽観も広がったが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの一部が生産引き上げを求めるとのロイター通信による報道の方が強く意識され反落した。

　ロイターはこれに先立ち、カザフスタンの
　　　アッケンジェノフ新エネルギー相
が同国は国際石油メジャーが管理する３つの大型プロジェクトを抱えているため、生産を削減できないと述べたとも伝え、市場に売り圧力がかかっていた。

　一方、カザフスタン政府は23日に声明を発表し、ＯＰＥＣプラスとの引き続き前向きに協力していくとした。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は
　　　１バレル＝62.27ドル
と前日比1.40ドル（2.2％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は約２％安の66.12ドルで取引を終えた。

　　　　
　　　　

米小売売上高が２年ぶり大幅増、中でもトランプ関税の引き上げ前に自動車購入が急増

　３月の米小売売上高は、

　　　前月比＋1.4％
とこの２年余りで最も大きく増加した。
　自動車販売の急増が寄与し、自動車を除いたベースでは0.5％増加だった。
　なお、２月は0.2％増だった。

　自動車に対する関税が引き上げられる前に、消費者が購入を急いだことが示唆される。

　トランプ大統領が完成車に25％の追加関税を賦課する前に、
　　　車の購入ラッシュ
が起きていたことが示唆された。
　なお、５月３日までには自動車部品への関税措置発動も予定されている。

　こうした措置に伴う
　　　製品価格へのコスト転嫁
で自動車価格は大きく上昇する可能性がある。
　ただ、トランプ氏は輸入自動車・部品に対する関税一時免除の可能性を検討しているとも明らかにしている。

　３月の小売売上高統計では、自動車が２年ぶりの大幅増となった。
　また、その他も総じて拡大した。
　13分野のうち11分野で増えており、建設資材やスポーツ用品、電子機器の伸びも目立った。
　こうした製品に関しても、上乗せ関税の発動を前に消費者が購入を急いだ様子が示唆される。

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は0.4％増加となった。

　関税を支払うのは輸入する企業だが、そうしたコストの少なくとも一部は、数カ月のずれはあったとしても、いずれは最終製品に転嫁される。

　小売売上高統計はインフレ調整をしていないため、この先のデータは関税の影響でゆがめられる可能性がある。
　数字が増加しても、販売活動の活発化というより価格上昇を反映したに過ぎないかもしれないためだ。
　
　　　

ニューヨーク金相場は大幅続伸し、最高値を更新

　ニューヨーク金相場は大幅続伸し、最高値を更新した。
　ドル安に加え、トランプ米大統領が貿易戦争の新たな局面を開く可能性のある調査を命じたことを受け、安全資産としての需要が高まった。

　金スポット相場は一時3.2％上昇し、オンス当たり3300ドルの節目を初めて突破した。
　前日に付けた過去最高値を上回った。

　金価格は今年に入って26％余り上昇した。
　貿易戦争の激化による
　　　世界的なリセッションへの懸念
が高まる中、最高値更新を続けている。
　米政府が発表する関税政策が予測不可能なため、投資家が長期的なポジションを構築するのに苦慮していることも背景にある。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　１オンス＝3346.40ドル
と前日比＋106ドル（3.3％）高で引けた。

　　
　　

原油先物は米中貿易戦争が緩和する兆しを好感して買いが入り反発

　ニューヨーク原油先物は米中貿易戦争が緩和する兆しを好感して買いが入り反発した。

　米国とイランによる核協議の停滞も支援材料であった。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は
　　　１バレル＝62.50ドル
近くで終えた。
　中国が協議に応じる用意を示唆したことが買いを誘った。
　上昇は過去４営業日で３回目となった。

　イランはウラン濃縮に関する米国との交渉に巻き込まれないと表明し、イラン産原油への輸出制限緩和の可能性が後退した。

　イラクは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の生産目標を順守するよう圧力が高まる中、今月の原油輸出を削減する計画だ。
　この事情に詳しい当局者がメディアの取材で匿名を条件に明かしたところによると、輸出量を日量７万バレル削減する方針という。

　米政府の在庫統計も支援材料となった。
　ＷＴＩの受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫は約65万バレル減少し、2008年以来の低水準となった。ガソリン在庫も減少した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、
　　　１バレル＝62.47ドル
と前日比＋1.14ドル（1.9％）高で引けた。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は1.8％高の65.85ドルだった。

　　

NY商品市場で金相場は買い優勢

　ニューヨーク金相場はトランプ政権が貿易戦争の拡大につながり得る調査を進める中、買いが優勢となり反発した。

　前日の取引時間中に付けた最高値に近づく場面もあった。

　金スポット相場は一時、オンス当たり3223ドルを付け、最高値から20ドル未満の水準に上昇した。
　米商務省は14日、関税賦課の前段階として、半導体および医薬品の輸入が
　　　国家安全保障
に及ぼす影響に関する調査を開始したと発表した。

　金融市場が混乱する中、金は今年に入って20％余り上昇している。
　米中を中心とした貿易戦争の悪化により
　　　世界経済の成長見通し
が暗くなり、通常は安全とみなされる米国資産への信頼が、中国が保有する米ドルや米国債券を売り込む恐れや、新規に売り出す米国債券を購入することを差し控えることから信用の確保で揺らいでいる。
　強がりからな、ベッセント財務長官は最近の国債売りを重要視せず、必要であれば混乱に対処する手段を財務省は有していると強調したが、買い向かっていったとしても無理な話で息が続かないだろう。

　一方で、ウォラー米連邦準制度理事会（ＦＲＢ）理事は、トランプ関税がインフレに与える影響は一時的なものにとどまるとの認識を示した。
　仮に関税による軽微な影響が物価に現れたとしても、2025年下期には利下げが「十分に」選択肢になるとの見方を示した。
　通常、借り入れコストの低下は金利を生まない金にとっては追い風となる。

　投資家が金に裏付けされた
　　　上場投資信託（ＥＴＦ）の保有量
を増やし、中央銀行が引き続き金を蓄積しているため、今後数四半期の金相場の見通しについて大手銀は信用崩壊をさせないため、表向きは楽観的な見方を今のところは維持している。
　ゴールドマン・サックス・グループでは、2026年半ばまでに4000ドルまで上昇すると予測しているが、米ドルの暴落が起これば資産の価値の維持のために富裕層が買いに向かったままの状態が維持されており、トランプリスク下ではありえる話だ。

　世界最大の金塊市場である中国での
　　　強い需要
も支援材料となる可能性がある。
　貿易戦争が激化するにつれ、投機的な取引が急増し、現地のＥＴＦへの資金流入も増加している。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　１オンス＝3240.40ドル
と前日比＋14.10ドル（0.4％）高で引けた。

　　

　　　

金スポット価格はほぼ変わらず

　NY時間、金スポット価格はほぼ変わらずで引けた。
　一時は１オンス＝3000ドルを回復する場面もあったが、午後にかけて弱含む展開が広がった。

　過去３営業日には約５％下げ、2021年以来の大幅安となっていた。　　

　今年に入って相次いで最高値を更新してきたが金相場だが、足元では世界的に市場が急落する中で、金も連れ安となっていた。
　このような極端な市場の混乱時には、他での損失をカバーするために、
　　　金の換金売り
が出ることがあるためだ。

　ＣＯＭＥＸの金先物６月限は
　　　１オンス＝2990.20ドル
と前日比＋16.60ドル（0.6％）高で引けた。

　　

　　　　　

NY時間、原油は1バレル60ドル割れ、このまま米中が対立すればバレる40ドル割れも

　ニューヨーク原油先物相場は４営業日続落した。

　米中の貿易戦争激化により、原油需要の先行きを巡る懸念が強まった。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は、2021年以降で初めて
　　　１バレル＝60ドル
を割り込んで引けた。
　瀬戸際での合意がない限り、トランプ政権は米東部時間の９日午前零時過ぎに中国製品に対して合計104％の関税を発動する。

　これが実際に発動されれば、原油の主要輸入国である中国に対する関税措置は格段にエスカレートする格好となる。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、
　　　１バレル＝59.58ドル
と前日比ー1.12ドル（1.9％）安く引けた。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.2％下げて62.82ドルとなった。

　　

　　　

原油相場がロシア産原油の供給抑制に動く可能性を示唆し大幅反発

　ニューヨーク原油相場はトランプ大統領がロシア産原油の供給抑制に動く可能性を示唆し大幅反発した。

　ロシアは世界３位の産油国であり、主要な輸出プレーヤーでもある。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は３％余り上昇し、バレル当たり71ドル台に乗せて終了した。
　トランプ氏が大統領に就任する前の１月15日以来の大幅高となった。
　ロンドンの北海ブレント６月限は75ドルに接近した。
　予想を下回る米生産データと、アルゴリズム主導のトレーダーによるポジション調整も原油相場を一段と押し上げた。

　ＮＢＣニュースが30日、トランプ大統領は

　　　ウクライナ問題
を巡るロシアのプーチン大統領の発言に「頭にきている」と述べ、停戦が成立しない場合にはロシアの石油を対象に「二次的な関税」を検討するだろうと話したことを伝えた。
　プーチン氏懲罰に向けた協調的な動きは、原油市場全体に著しい影響を及ぼしかねない。
　ロシアがウクライナを侵攻して以来、ロシア産原油を購入してきたインドと中国が特に圧力を受ける。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、
　　　１バレル＝71.48ドル
と前営業日比2.12ドル（3.1％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.8％高い74.77ドルだった。
　また、この日が最終取引だった５月限は74.74ドルに上昇した。

　

NY時間、外為市場で米ドルはが主要10通貨の大半に対して下落

　米ドルは主要10通貨の大半に対して下落した。

　自動車関税の発動表明を受けて短期のボラティリティーが上昇した。
　英政府の財政方針を受けて、ポンドは堅調だった。

　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時0.2％下落した。
　同指数の１週間物ボラティリティーは7.4％に上昇、このまま引ければ２週間ぶりの高水準となる。

　月末の資金フローはすでに影響しており、モデルにはドルのサポートが示されている。

　円は一時、１ドル＝151円15銭まで下落した。

　１日物ボラティリティーは約9.2％。28日には３月の東京消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。

　円は主要通貨の中で最も軟調だった。

　　　

　　　　

Ｓ＆Ｐ500小反発、ハイテク銘柄に買い

　米株式市場では21日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はほぼ横ばいで取引を終えた。

　日中は売りが先行して１％を超える下げとなる場面もあったが、大型ハイテク株の上昇に後押しされる格好で終盤に前日比プラス圏に浮上した。

　大型ハイテク銘柄の一角であるテスラは５％を超える上昇した。
　ボーイングは米国の
　　　次世代戦闘機
を設計・製造する契約を獲得したことが好感され、約３％上昇した。
　一方で前日に発表した業績見通しが失望を誘ったフェデックスとナイキはさえない流れとなった。

　トランプ政権による政治的な駆け引きが影響して不安定感が増幅し様子見が増え続けてきており、景気減速や関税への懸念、地政学リスクやハイテク株のバリュエーション高騰を背景に、米株式市場では動揺が続いている。

　米株式市場が貿易摩擦や経済減速への懸念で打撃を受けるなか、個人投資家は損失が膨らんでもひるむことなく、むしろ、19日までの１週間に個人投資家は
　　　120億ドル（約１兆8000億円）余り
を米株の買い増しを続けており、逃げ足が早いカモネギ投資家の増加が機関投資家など大口資金のリスクをヘッジしている可能性もあるが、今のところは底値支えの環境となっている。

　ただ、これは過去12カ月の平均を大きく上回る買いのペースであり、夢を追い求めるが悪夢に変わるかどうかは不明だ。

　　　

NY金先物市場、金スポット価格が１オンス＝3030ドルを上回り、再び最高値を更新

　NY時間、金スポット価格は１オンス＝3030ドルを上回り、再び最高値を更新した。
　米経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化を背景に、安全資産とされる金への逃避買いが膨らんだ。

　金スポット価格は一時、1.3％高の3038.33ドルまで上昇した。

　イスラエルは18日未明、パレスチナ自治区ガザ各地で空爆を実施し、２カ月近く続いたイスラム組織ハマスとの停戦は事実上破綻した。
　ハマスによると空爆開始からこれまでに少なくとも404人が死亡し、その中には複数の幹部も含まれている。

　
　ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は
　　　１オンス＝3040.80ドル
と前日比＋34.70ドル（約1.2％）高で引けた。

　
　　

単純に非常に売られ過ぎというだけ

　ジャニー・モンゴメリー・スコットの
　　　ダン・ワントロブスキ氏
は株式市場で「売られ過ぎからの反発の動きが再び出ている」と指摘した。
　また、「だが、下げ止まりの初期の兆候を見てすぐに飛び込まないよう注意を促したい。ほぼ誰もが底値を探りながら、どこかで押し目買いを入れることを狙っているが、テクニカル面からみて現在の市場の状況に実質的な改善を示すものはない。単純に非常に売られ過ぎというだけだ」と述べた。

　　　

日経平均800円超安、米景気や円高懸念により、輸出や金融など全33業種安い

　東京株式相場は11日、米国でトランプ政権による関税政策や連邦政府職員の大量解雇が景気を悪化させるとの懸念が強まったほか、為替の円高推移が嫌気され、投資家の間でリスク回避姿勢が広がったことから、売りが膨らみ大幅安となり、日経平均株価の下げ幅は一時800円を超えた。

　電機や精密機器、自動車など輸出関連、非鉄金属といった海外景気敏感業種に売りが優勢で、国内外金利の低下を材料に銀行や保険、証券など金融株も安く、東証33業種は全て安い。

　
　取引開始前に発表された日本の昨年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、個人消費や民間在庫の下振れが響き
　　　前期比年率＋2.2％
の増加と速報値の2.8％増から下方修正された。
　なお、市場予想（2.8％増）も下回った。

　多くの投資家が保有し、これまでの相場上昇を主導してきた
　　　大型テクノロジー株
の下げが特にきつくなった。

　きょうの日本株はテクノロジー関連株を中心にほぼ全面安の展開になっている。

　海外要因で売られているだけに、下値めどは米国株がどこで下げ止まるかや為替相場に左右され自力反発はまだ先の話だろう。

　　
　

原油は週間では下落傾向

　ニューヨーク原油先物相場はドル安と米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の補充計画が支援材料となり続伸した。

　なお、週間ではウクライナでの戦争を巡り、
　　　停戦の可能性
が報じられたことに加え、世界市場を混乱させた
　　　トランプ関税
に関するニュースが断続的に報じられ、報復措置の応酬で経済が混乱するリスクが意識された７週連続で下げた。。

　バイデン前政権が末期に導入した
　　　ロシアへの制裁措置
を受け、ここ数か月間、同国の原油取引は混乱を極めており、ブルームバーグの集計によると、先月の
　　　原油と天然ガスの収入
は前年同月比で19％近く減少した。
　ロシアの石油関連税は、ウクライナとの戦争の主要な資金源となっている。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが加盟国等の収入の確保させ、加盟国の脱退を防ぎたいサウジ等の意識も働き
　　　生産量の引き上げ
を４月に開始する見込みで、
　　　供給見通し
が暗い中で、ロシア産原油が市場に戻る可能性が出てきたことも背景にある。
　一方、トランプ大統領の喧嘩腰の
　　　貿易政策
により、世界的にエネルギー需要が減少するとの懸念が高まっている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は
　　　１バレル＝67.04ドル
と前日比68セント（１％）高で終えた。
　週間では3.9％安だった。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は前日比1.3％上げて70.36ドル。　

　　
　

為替市場は揺れが大きく出た

　NY時間、外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が５日続落した。

　この日は２月の米雇用統計や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言が意識された。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は200日移動平均を若干上回る水準で推移した。
　５日続落はここ１年で最長の連続安となった。

　円は対ドルで変動の大きな展開となった。
　午前中は上昇し、146円95銭を付けたが
　　　パウエル議長の講演
を受けて下げに転じ一時148円20銭となった。
　その後は再び上げに転じ、147円台後半から148円ちょうど付近で推移している。

金スポット相場は週間ベースでは上げた。

　NY時間、金スポット相場は小幅続落していた。

　ただ、週間ベースでは上げた。
　
　米国のトランプ関税に関するニュースが
　　　値動きを荒く
したうえ世界経済の見通しに対する
　　　不透明感を強めた
ため、安全資産を求める動きとなった。

　関税が消費者物価の上昇と成長の鈍化につながり、物価安定と雇用の最大化という金融当局の２大責務に課題を突きつけるとエコノミストはみている。
　金利を生まない金にとって、金利低下は買い材料となる傾向があるが、米国のトランプ政権による失政が影響しスタグフレーションに突入する場合のリスクヘッジで米国内の投資家が現物の貴金属を確保するために欧州から金や銀などを大量に現物移動させており、米国の貿易収支の悪化にも繋がっている。

　また、中国の中央銀行は２月、金準備を４カ月連続で拡大した。
　　　

　ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は
　　　１オンス＝2914.10ドル
と前日比ー12.50ドル（0.4％）くなった。

　　　
　　　　

米国市況でNY株が大幅安、関税注視で変動が大きく動いている

　米国株相場は６日、関税を巡るニュースが相次ぐ中で、相場はこの日も急速かつ急激な変動に見舞われ大幅安となった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.8％、ナスダック100指数は2.8％それぞれ下げた。
　トランプ米大統領は6日、　
　　　メキシコとカナダに対して発動した関税
を巡り、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠した製品について適用延期を決定したが市場のセンチメントは極めて脆弱で、この決定が報じられた後も相場は回復しないまま底値が緩み続けた。
　

　トランプ氏はこの日、
　　　諸外国が米国を「食い物にしている」
と主張、関税により米国の立場はより強固になると再び「馬鹿の一つ覚え」のごとく指摘した。
　株式相場の大幅下落についてどう思うかとの質問には、「グローバリストらは、米国がいかに豊かになっていくかを目の当たりにし、それが気に入らないのだ」と続けた。

　この日はテクノロジー銘柄の下げが全体の重しとなった。
　大型株ではエヌビディアの下げがきついく、半導体メーカーのマーベル・テクノロジーは急落した。
　５日示した売上高見通しが市場予想レンジの上限を下回り、人工知能（ＡＩ）ブームの追い風を期待していた投資家の失望を誘っており、トランプ関税による経済環境の収縮で消費市場はしぼむリスクが高まっており、大きく信用不安を広がている。

　ただ、朝方発表された先週の米新規失業保険申請件数は減少し、年初の落ち着いた水準に戻った。
　このところ労働市場の状況悪化を示すデータが見られていたが、今回の失業保険申請件数を受けて一定の安心感が広がれば、底値を固める動きにはなるが、思考の浅いトランプ政治の本質では米国経済が追い込まれていくのは必定であり、欧米国際資本やWASPの利権を切り裂きそうなトランプ政治を見限る可能性も出てきそうだ。

　７日には２月の米雇用統計が発表される。
　エコノミスト調査によれば、２月の非農業部門雇用者数は16万人増と、前月（14万3000人増）から増加ペースがやや加速すると見込まれている。
　ただそれでも、2024年終盤よりは低い伸びとなっている。
　また、失業率は４％で横ばいと予想されている。
　今回の統計算出に利用されたデータは、連邦政府機関で人員削減が実施されるよりも前に集計されたものが多く、南アフリカ出身の移民として米国籍を手に入れたマスク氏の連邦職員の切り捨てが実施されればさらに悪化し、米国の体制事態が弱体化するだろう。

驚愕する米国投資家 トランプ関税について「少なくとも現代において、これほどの高関税は見たことがない」

　ウォール街の経営幹部や元当局者は、トランプ米大統領が
　　　主要貿易相手国に関税を課したこと
で、金融市場が不安定になることに対し身構えている。
　

　資産運用会社会社ラザードの
　　　レイ・マクガイア社長
は４日、ニューヨークで開催されたブルームバーグ・インベスト会議で「少なくとも現代において、これほどの高関税は見たことがない」と明かした。