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2021年12月27日

効果が限定される


 日本の厚生労働省は、米リジェネロン社およびスイスのロシュ社が開発した新型コロナウイルスの抗体カクテル療法に用いる
   抗体治療薬「ロナプリーブ」
について、オミクロン株に対する効果を期待できない可能性があるとして、投与を推奨しないことを決めた。
 
 厚生労働省によると、製薬会社がオミクロン株に対する効果を調べたところ、ウイルスの増殖を抑える能力を示す「中和活性」がこれまでの変異ウイルスなどに比べて少なくとも1000分の1に低下したため、オミクロン株に感染している患者には効果を期待できない可能性があるとして、投与を推奨しないことを決めた。

 近く全国の医療機関に通知する見通し。

 英製薬大手グラクソ・スミスクラインと米Virバイオテクノロジー社が共同開発した同様の抗体治療薬「ソトロビマブ」については、オミクロン株への効果が維持されているとのこと。



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オミクロン変異株や物価上昇への懸念が強まる中でも雇用と経済に対する見通しが改善

 米国民間調査機関のコンファレンスボードが発表した12月の米消費者信頼感指数は
   115.8
と予想(111)を上回る上昇となった。
 前月は111.9(速報値109.5)に上方修正された。
 
 新型コロナウイルスのオミクロン変異株や物価上昇への懸念が強まる中でも雇用と経済に対する見通しが改善した。

 現況指数は144.1に低下した。前月は144.4(速報値142.5)だった
 仕事が豊富にあるとの回答比率は55.1%に若干低下している。
 期待指数は96.9と5カ月ぶり高水準に上昇した。
 なお、前月は90.2(速報値87.6)

 ただ、オミクロン株の感染拡大で米国の一部地域では新たな制限措置が取られているものの。今回の統計では消費者がなお楽観を維持していることが示唆された。


 コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター
   リン・フランコ氏
は発表文で「2022年に目を向けると、物価上昇および冬季に予想される感染急拡大により、信頼感と個人消費は引き続き逆風に直面するだろう」と記した。

 1年先のインフレ期待は若干低下。前月は13年来の高水準となっていた。

 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長やエコノミストらは、コロナ感染の波が押し寄せるたびに消費者はウイルスとの共生により順応しており
   経済的な影響
は小さくなっていると指摘した。 



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米国ニューヨーク州 一日の新規感染者が4万4000人超

  
 米国ニューヨーク州ではオミクロン株の感染が拡大、一日の新規感染者が4万4000人を超えた。
 ニューヨーク州のホークル知事は、23日、過去最多を更新し、1週間前の倍以上の数になっている新型コロナの感染データを公表した。

 23日の新規感染者は4万4431人だった。


 ニューヨーク州では16日に2万1027人の新規感染者が確認され、1月以来の過去最多を更新していましたが、1週間で倍以上に増えています。

 オミクロン株の感染は新規感染の92%以上を占めているとみられ急速に拡大している。

 また、入院患者数も4744人で前の日から5%増えた。


   
posted by まねきねこ at 04:56| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月26日

規制の影響は害悪と正義の両面にあり


 ロシアの首都モスクワの裁判所は24日、規制当局からの
   コンテンツ削除要請を無視
したとして、米国のSNS大手グーグル(Google)に過去最高となる罰金72億ルーブル(約112億円)、フェイスブック(Facebook)から社名を変更した米国のメタ(Meta)に罰金19億ルーブル(約29億円)をそれぞれ科した。

 ロシア政府はここ数年間にわたり
   未成年者の保護
   過激派の取り締まり
を名目に、反対派に対する締め付けや国内のインターネット管理を強化してきた。
 また、国外との通信を遮断・制限し、独立運用が可能な「主権インターネット」の開発にも着手している。

 反政府派は、これまで当局が独立系メディアを締め付け、ロシアにおける表現の自由の最後のとりでと考えられているインターネットを標的にしていると非難している。

 ロシアは近年、欧米のSNS大手に対する締め付けを強化しており
   ウラジーミル・プーチン大統領
は、これらの企業が政府並みの影響力を持つようになってきていると批判した。

 ロシア政府は、コンテンツの管理不足や内政への干渉を理由に、欧米IT企業に対して繰り返し法的措置を取ってきた。

 これまでメタとグーグルに対する罰金は数千万ルーブルにとどまっており、数十億ルーブル規模には達していなかった。

 規制当局は、グーグルとメタが、宗教的憎悪を扇動し「過激派やテロ組織」の見解を助長するコンテンツの削除を求める「複数の要請を無視」するなどの違反をしたと主張している。

 なお、グーグルとメタ両社はこれまで、違反があったことを否定していた。
   
  
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強毒性のある感染症の場合には致命傷。米軍の特権意識がある状況は改善させるべき!!


 松野博一官房長官は24日の記者会見で、沖縄県の
   米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)
で発生した新型コロナウイルスの集団感染に関連し、在日米軍全体が米国出国時に検査をしていなかったと正式発表した。
 日本政府は日本と同じ水際措置をとるよう米側に求めていたが、無視された形だ。

 米国防総省は9月3日、ワクチン接種が進み、世界的な感染状況の改善を受け、米軍が米国を出国する際の検査を免除していた。

 オミクロン株の感染拡大後もこの措置は戻すことなく感染者を移動させるなどした。
 林芳正外相が今月22日に抗議したため、米側は出国時検査を再開したという。

 また、日本政府が1日に要請した、日本入国後14日間の
   行動制限
に関しても、米軍が従ったのは20日からだったという。

 松野氏は会見で「今後も米側の措置が日本側と整合的であることを確保すべく、日米の連携を強化していく。地元の不安解消に向けて最大限努力し、新たな情報が得られ次第、関係者と共有したい」と述べたが、不公平な安保条約の欠陥を露呈した。

 岸田文雄首相は24日、(米軍が旧連合国の特権で敗戦国の日本を見下し、聞く耳は持たないとの思い上がりから)水際措置を徹底していなかったことについて「林外相から米側に強く伝えて改善を求めた。引き続き米側の対応を注視していきたい」と記者団に述べた。


ひとこと

 長期政権を維持するために思いやり予算など莫大な資金を米軍に提供し続けているが、本来であれば、こうした資金を核兵器の保有や最新レーザー兵器の開発などを含め大型空母の建造など日本の軍事力強化に使うべきであり、有事に役に立たない可能性が高い米軍に何時までも金を貢ぐべきではない。

 致死性の高い感染症に米兵が感染していた場合、日本の防疫体制に大きな穴を作っていることになる。
 信頼性に基づく日米安保に大きな欠陥があるということになる。

 例えばエボラ感染地域での軍事作戦でエボラに感染した兵士が、発症前に在日米軍基地に入ってから発症する場合を考えれば良い。
 米軍の軍事作戦の内容が日本政府に知らされることは殆ど無い現実を考えれば
   阿呆な政治家の抗議 など
ではなく日米安保の地位関係を含めて日本が見下されたまま、米軍の特権意識がある状況を改善させるべきだろう。


   
posted by まねきねこ at 06:45| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防疫の欠陥というより、国防上の問題を認識し警戒すべきだろう


 松野博一官房長官は24日の記者会見で、沖縄県の
   米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)
で発生した新型コロナウイルスの集団感染に関連し、在日米軍全体が米国出国時に検査をしていなかったと正式発表した。
 日本政府は日本と同じ水際措置をとるよう米側に求めていたが、無視された形だ。

 米国防総省は9月3日、ワクチン接種が進み、世界的な感染状況の改善を受け、米軍が米国を出国する際の検査を免除していた。

 オミクロン株の感染拡大後もこの措置は戻すことなく感染者を移動させるなどした。
 林芳正外相が今月22日に抗議したため、米側は出国時検査を再開したという。

 また、日本政府が1日に要請した、日本入国後14日間の
   行動制限
に関しても、米軍が従ったのは20日からだったという。

 松野氏は会見で「今後も米側の措置が日本側と整合的であることを確保すべく、日米の連携を強化していく。地元の不安解消に向けて最大限努力し、新たな情報が得られ次第、関係者と共有したい」と述べたが、不公平な安保条約の欠陥を露呈した。

 岸田文雄首相は24日、(米軍が旧連合国の特権で敗戦国の日本を見下し、聞く耳は持たないとの思い上がりから)水際措置を徹底していなかったことについて「林外相から米側に強く伝えて改善を求めた。引き続き米側の対応を注視していきたい」と記者団に述べた。


ひとこと

 長期政権を維持するために思いやり予算など莫大な資金を米軍に提供し続けているが、本来であれば、こうした資金を核兵器の保有や最新レーザー兵器の開発などを含め大型空母の建造など日本の軍事力強化に使うべきであり、有事に役に立たない可能性が高い米軍に何時までも金を貢ぐべきではない。


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アマゾン・ドット・コムのクラウド事業に対する反トラスト調査を本格化


 米連邦取引委員会(FTC)はアマゾン・ドット・コムのクラウド事業に対する反トラスト調査を本格化させることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 アマゾンなど巨大IT(情報技術)企業に対する規制推進派として知られる
   カーンFTC委員長
は、前任者が数年前に着手した調査を進める意向という。



posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月25日

NATOに1997年の状態へと駐留軍を後退させろとロシア


 ロシアのプーチン大統領は21日、ロシア国防省で高官らに対し、米国とその同盟国は「ロシアに後退する余地はどこにもないことを理解する必要がある」と発言した。

 ロシアにとっては「玄関口」であるウクライナに北大西洋条約機構(NATO)の
   ミサイル
が配備されればモスクワを数分以内に攻撃できるため容認できないと批判、NATOが東方に軍事勢力を拡大することに対し
   軍事的な対応
も辞さないと警告した。

 欧州における軍事的な緊張激化は米国に責任があると非難したものだが、最後通告ではないと主張した。

 ロシアはNATOの「非友好的な措置には、適切な軍事的・技術的な対応をとり、厳しく対処する」と言明した。
 ただ、兵器の配備と見なす段階について詳しくは述べなかった。

 一方で「軍事衝突や流血の事態はロシアが望んでいる展開では全くない」として、「政治的・外交的な手段による問題の解決を希望している」と続けた。

 ロシアは先週、新たな安全保障条約に関する提案の一部として、NATOに1997年の状態へと駐留軍を後退させるよう要求した。

 これは、NATOが東欧の旧ソ連諸国の加盟を認めて勢力を拡大する以前の状態を意味するもので、ロシアが安全保障を名目に軍事侵攻を行う可能性が高い。

 プーチン氏は、米国がロシアの提案を協議する用意があるという「シグナル」はあると指摘した一方で米国が交渉をこうちゃく状態に持ち込もうとするリスクもあると語った。

 米国は簡単に約束を反故にするため、同国が提案する安全保障上の保証については信用できないとプーチン氏は批判した。
 それでも、口約束よりは「明確な」書面による保証の方がいいだろうと述べた。


ひとこと

 対日戦争で旧ソ連が突然宣戦布告したのと同じだ。
 日本から言わせればロシアは信用できない。
 日本の阿呆な国会議員が金儲けで「北方4島の返還」を大義名分に金を出しているが、本来であれば明治期にロシアと平和裏に締結した千島樺太交換条約まで戻すべきである。

  
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債券購入プログラムのテーパリング(段階的縮小)加速を決めた米国



 米国金融当局は15日、債券購入プログラムのテーパリング(段階的縮小)加速を決めるとともに、来年3回の利上げ見通しを公表した。
 
 16日にはイングランド銀がパンデミックが始まって以降、主要7カ国(G7)で初の利上げに踏み切った。

 ECBも同日、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を予定通り来年3月に終了させることにした。


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の米金利戦略責任者
   マーク・カバナ氏
は新型コロナだけを理由に、米金融当局など主要中銀が現在目にしているようなインフレ高進の極めて強力なシグナルを無視しなければならないと感じている様子はうかがわれない。

 実際、正反対の動きとなっていると話した。

 こうした転換の背景には、コロナ禍の終息はない一方で、各国・地域がそれとの共存の方法を把握しつつあり
   新たな変異株の出現
のたびに経済への影響は徐々に小さくなっていくという判断がある。


     
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2021年12月24日

自由にものが言えない社会が中国の現実


 中国湖南省の女性教員が、旧日本軍による南京事件(1937年)で、中国政府のプロパガンダとして意図的に反日感情を植え付ける杢t系に行ってきた
   犠牲者が30万人
に及んだとする公式見解に反する主張を支持したのが「反政府的活動」として問題視され、中国当局に拘束された。香港メディアなどが報じた。この女性
   李田田さん
はその後、精神科病院に強制入院させられたことから自由は発言を封殺する中国共産党政権への批判がSNSを中心に広まっている。
 
 拘束が伝えられているのは上海の職業専門学校での14日の授業で、30万人という犠牲者数は「データの裏付けがない」と発言した女性教員を、SNSへの投稿で支持したものだ。

 この女性教員は、中国共産党の工作員への情報提供で金銭を受け取っている学生が撮影したとみられる授業の動画がネット上に出回ったことがきっかけで学校側からは公安部門からの圧力を受け入れ除籍処分とされた。

 李さんは「授業に問題はない。問題があるのは、動画を作成した学生や除籍処分した学校だ」と擁護していた。

 李さんは投稿後、当局に入院を迫られ、助けを求めていた。
 湖南省の当局は24日、李さんには
   精神疾患
があり、病状が悪化したため、親族の意向で入院していると不都合な真実を明らかにした
   報復措置
を行ったうえ「不適切な発言」があったとして更に厳しい国家反逆罪への道筋を作ろうとして調査する方針も示した。


  
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1月末までに新型コロナ治療薬400万回分の確保を計画(米国)

 
 米国バイデン政権は新型コロナウイルス感染症(COVID19)治療薬について、1月末までに
   400万コース分の供給
を見込んでいることが、この事情に詳しい複数の当局者がメディアの取材に対して明らかにした。
 
 当局者らによると、治療薬にはモノクローナル抗体製品や免疫不全の人向けの感染予防薬、米食品医薬品局(FDA)の承認待ちとなっている新たな経口抗ウイルス薬が含まれ、同経口薬は早ければ22日にも承認される見通し。

 実施されれば、オミクロン変異株の感染が拡大する中、治療手段を大幅に増やすことになる。

 バイデン政権はグラクソ・スミスクラインのモノクローナル抗体薬について、1月末までに約30万コース分の配分を見込んでおり、さらに60万コース分の購入について協議中だと、当局者らは明らかにしている。

 メルク製の経口薬は承認され次第約40万コース分、ファイザー経口薬は6万5000コース分を確保する見通し。
 
 政権は1月末までにメルク製については合計で約300万コース分、ファイザーは25万コース分を受け取る見込みだという。

  
  
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2021年12月23日

11月の米中古住宅販売件数(季節調整済み、年率)が3カ月連続の増加

 
 11月の米中古住宅販売件数(季節調整済み、年率)は
   646万戸(前月 634万戸)
と前月比+1.9%で3カ月連続増加となった。
 なお、予想値は653万戸だった。

 NARのチーフエコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は発表文で、「購入の意思を固めていた買い手は、向こう数カ月に住宅ローン金利が一段と上昇する前に住宅を買うことができた」と指摘した。
 今年の販売はこのままいけば610万戸と、06年以来の高水準に達する見通しだという。

 
 在庫物件が少ない状況は続いているものの、雇用の堅調な伸びと依然低い住宅ローン金利が需要下支えに寄与したことが示唆された。

 11月の統計では、借り入れコストが新型コロナ禍前の水準をなお大きく下回っていることもあり、特に高価格帯で住宅需要の堅調さが続いていることが示唆された。
  
 ただ、インフレ高進が広がりを見せる中で特に低所得層はより大きな打撃を受けている。
 このため、物件価格の高さが潜在的な買い手を一部遠ざけている可能性はあると指摘した。

 統計発表元の全米不動産業者協会(NAR)によると、購入者全体に占める初回購入者の割合は11月に26%にとどまった。

 これは2014年に記録した低い割合に並ぶ数字で、1年前は32%だった。

 また、中古住宅価格(季節調整前、中央値)は前年同月比13.9%上昇し、35万3900ドル(約4046万円)であった。
 これは高価格物件の販売が増えたことなどを反映している。
 50万ドル未満の物件の在庫は依然として少ない。


 一戸建ての販売は1.6%増の575万戸、コンドミニアムなど集合住宅の販売は4.4%増えて71万戸だった。

   
posted by まねきねこ at 05:57| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

モルヌピラビルの使用許可の勧告を僅差で決定


 米食品医薬品局(FDA)はファイザー製およびメルク製の新型コロナウイルス感染症(COVID19)経口薬について、早ければ今週中に承認する動きにあるとこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 新型コロナとの闘いにおいて、治療法の拡大に向けた画期的な出来事となる。

 この関係者らは正式な承認前だとして匿名を条件に、FDAは22日にも承認を発表する可能性があるが、予定は変更もあり得ると語った。

 ファイザーの「パクスロビト」とメルクのモルヌピラビルは、新型コロナ検査で陽性となった
   高リスク患者
を対象としている。


 FDAは承認にあたって使用できる患者を限定する可能性がある。
 FDAの諮問委員会は11月、モルヌピラビルの使用許可の勧告を僅差で決定した。
 中には妊娠中の女性など一部の人への安全性に対する懸念を表明した委員もいた。


ひとこと

 治療薬ができればワクチンの接種が不要になる可能性がある。
 家畜同様にワクチン接種を繰り返すことは、抗体を体内に作り出すためだが、それにより将来の疾病への耐性が低下するリスクを追うことになる指摘もある。

 抗生物質の多用でガンが多発し、痴呆症が増えている原因とも言われている。
 利点があれば欠点もある。

 癌細胞も全て不要ではなくコントロールが効いておれば何らかの効能があり、がん細胞が発生しても、少数の自然に消えて普通の生活が送れているのが大多数だが、問題なのは増殖高まり癌細胞の発生が暴走しコントロールが不能になる場合だ。


    
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ファイザー製の新型コロナウイルス感染症(COVID19)経口薬について、緊急使用許可(EUA)

  
 米国食品医薬品局(FDA)は
   ファイザー製
の新型コロナウイルス感染症(COVID19)経口薬について、緊急使用許可(EUA)を出した。

 発表資料によると、使用許可の対象は年齢が12歳以上、体重40キロ以上の患者が対象。
 検査で陽性となり、入院もしくは死亡を含む
   重症化リスク
が高い場合に投与される。

 今回の使用許可についてFDA医薬品評価センター(CDER)の
   パトリツィア・カバゾーニ氏
は「新たな変異株が出現しているパンデミックの重要な時期にコロナと闘う新たなツールを提供するものであり、重症化リスクの高い患者にとって抗ウイルス治療をより身近にするものだ」と話した。

  
 ファイザーは別の発表文書で、米国内向けに直ちに供給を開始する準備が整っているとした。

  
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2021年12月22日

価値判断は有事に有能かどうかだ


 岸田文雄首相は21日、記者会見で「人の価値を企業開示の中で可視化するため、来年度、非財務情報の見える化のルールを策定する」と表明した。

 「賃上げを通じた分配はコストではなく未来への投資。きちんと賃金を支払うことが企業の持続的な価値創造の基盤になる」とした上で、「株主にも理解してもらうことが必要」と述べた。

 賃上げを経済政策の「重要な柱の一つ」に位置付けており、「あらゆる手段を講じて企業が賃上げをしようとする雰囲気を醸成することが重要」とも話し、人材の価値を含めた非財務情報を可視化するためのルールを、2022年度に策定する方針を明らかにした。

 コロナ禍での経済対策については「必要な財政支出は躊躇なく行う」と説明した。
 経済の立て直しを優先すべきであり「足元でコロナ対策、経済対策を行うことと中長期的に財政健全化に取り組むことは決して矛盾しない」と強調した。

 年末を期限としていたオミクロン株の発生に伴う水際対策は、年末年始の状況を見極めつつ、当面の間、延長する。感染力や重症化リスクに関する科学的な評価が確立していないことを考慮した。  

   
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理屈ではなく現実を見るべきだ


 欧州のガス価格はガスパイプライン
   「ヤマル・ヨーロッパ」
を通じてロシアからドイツに送られるガスの量がゼロとなり、パイプラインの輸送方向が東へと逆向きに切り替わったことに反応、ガス先物価格は一時11%上昇して過去最高となった。

 ドイツのパイプライン運営会社ガスケードによると、パイプラインの輸送方向はドイツからポーランド方面へと切り替わった。

 供給減少で、欧州はすでに
   低水準のガス備蓄
から速いペースでの取り崩しを余儀なくされる。

 元エネルギートレーダーでパリ政治学院の
   ティエリー・ブロ教授
は「ロシアでのガス需要が記録的な水準に上っているためにガスプロムに生産余力がないからなのか、隠された政治的な意図があるからなのかはわからない」と指摘した。

 ドイツの風力発電量が5週間ぶりの低水準に落ち込む一方で今週は欧州全域を寒波が襲うと予想され、ガス需要の増加がさらに見込まれる。


ひとこと

 化石化燃料によるエネルギーの確保は効率的であり、二酸化炭素排出抑制では原発の利用は有効だ。
 ただ、天候に左右される再生エネルギーのは非効率であり主流にはならない現実がある。
 環境保護を主張して実践すれば、10億人程度まで人を減らすことを意識することにもなる。現在の生活環境をを維持したままでの実行は不可能だが、国際資本の資金を受けた環境保護派やマスコミの扇動に影響され他社会は理想のように見えるが、現実は過酷だろう。

 率先垂範してマスコミ扇動で踊る環境保護派がCO2を出さない生活を見せることはないし、出来もしない。
 鉄道を利用したりカヌーで移動したとしても、食料や衣服、住居などで使用するエネルギーでCO2が生まれている。そもそも、マスコミの存在自体がCO2を出し続ける元凶でしかないといった批判も出さない環境保護派の姿勢はエゴそのものだ。


  
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2021年12月21日

収益の持続

 
 モデルナは自社開発の新型コロナウイルスワクチンは3回目の投与により
   オミクロン変異株
に対する抗体レベルが上昇したと発表した。

 20日の発表によると、認可された量である50マイクログラムのブースター接種によって中和抗体が37倍増加した。
 100マイクログラムの場合、抗体レベルは2回接種の83倍に増加したという。

 データはそれぞれの量のブースター接種を受けた20人の血清に基づき接種後29日目に測定したもの。

 同社はオミクロン株に特化したワクチンの開発も進めており、来年初めに臨床試験開始を計画している。

     
ひとこと
 
 治療薬の開発より、ワクチン接種を優先する動きには継続的な収益拡大を維持するう思惑が透けて見える感じだ。
 
 そもそも、必要以上の抗体を体内に入れておく必要があるのかどうかぎもんだ。
 不要な抗体は体外に排出するが、逆に体内でより強いウィルス変異種を作り上げるリスクに警戒すべきだろう。
 生物反応器になりかねないワクチン接種をいつまでも最優先し、自然治癒力を低下させる流れは将来別の疾病を激増させる懸念がある。


      
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2021年12月20日

積極的なインフレ対応スタンスに政策運営の軸足を移す


 ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は17日、CNBCとのインタビューで、「米金融政策スタンスを好位置に置くということだ。もちろん、来年のある時点でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の引き上げを実際に開始し得るという選択肢を作るという意味もある」と発言、一段と積極的なインフレ対応スタンスに政策運営の軸足を移すという米連邦公開市場委員会(FOMC)の今週の決定について、来年の利上げ開始に向けた態勢作りに役立つとの考えを示した。


 また、ウィリアムズ総裁は「実際に利上げとなれば、景気サイクルのどの地点にいるかという観点で前向きな展開を示す兆候となるだろう」と続けた。



    

  
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2021年12月19日

テーパリング工程表の前倒しや利上げの予定が前倒しされる可能性


 ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのストラテジスト
   アナ・ハン氏
はブルームバーグテレビジョンで、「市場の流動性が非常に高い
   大規模な緩和措置
が実施されていた環境を離れつつあったが、方向的な変化に加え、テーパリング工程表の前倒しや利上げの予定が前倒しされる可能性は速度の変化であり、市場はこれを消化している」と述べた。


     
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2021年12月18日

3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合でテーパリング加速の意図から政策金利の変更があり得る


 米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は17日、フォーキャスターズ・クラブ・オブ・ニューヨーク主催のイベントで講演し、講演後の質疑応答で、「テーパリング加速で最も重要な点は、当初予定よりずっと早い3月にプログラムを終了させることだ。それにより3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で政策金利の変更があり得る。テーパリング加速の意図はそこにある」と指摘、今後入手するデータの内容にもよるが、早ければ来年3月15−16日の会合で
   利上げ開始
を決定する可能性があるとの見解を示した。

 なお、FOMCは今週の会合で、資産購入の縮小ペースを加速させ、当初予定より早期にプログラムを終了させることを決定した。

 理事は「私の見通しでは、3月に利上げを決定する可能性は極めて高い」とし、「オミクロン変異株による深刻な影響が労働市場の改善や失業率の低下を遅らせるようなことがない限り、3月が利上げ開始検討の重要な時期から外れることはない」と述べた。

   
    
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