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2024年04月08日

真の地政学的リスクをあと少し織り込めば原油価格100ドルは完全に現実的なもの

 コンサルティング会社
   ラピダン・エナジー・グループ
の創業者で元ホワイトハウス当局者の
   ボブ・マクナリー氏
はブルームバーグテレビジョンで「市場のファンダメンタルズが堅調なのは間違いない。原油価格100ドルは完全に現実的なものだと考えている。真の地政学的リスクをあと少し織り込めば、そうなる」と指摘した。

  
posted by まねきねこ at 06:55| 愛知 🌁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融緩和を遅らせるリスク

 BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト
   サル・グアティエリ氏
は米国の雇用統計について、「米国の労働市場は、減速するどころか強さを増しているようで、金融緩和を遅らせるリスクがある」と顧客向けリポートで指摘した。

  
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2024年04月07日

スロバキア大統領選で親ロシア派候補が当選

 ロシア軍がウクライナに軍事侵攻し、無差別な攻撃により殺戮が行われ続けて3年目に入っている。
 東欧のスロバキアでは、大統領選の決選投票行われ
   ウクライナへの軍事支援を停止
した政権与党のペレグリニ元首相が当選した。
 スロバキアの統計局によると、6日に行われた決選投票で、ペレグリニ氏が約53%を得票、欧州諸国との協調を訴えていたコルチョク元外相を破って当選した。

 スロバキアはウクライナの隣国で、2023年9月の総選挙でロシア寄りのフィツォ首相が勝利している。
 ただ、大統領の権限は限定的で、ペレグリニ氏の当選で、現政権によるロシア寄りの姿勢が一定の評価を受けたことになる。
 そのため、EU(ヨーロッパ連合)やNATO(北大西洋条約機構)の結束に乱れが出る可能性がある。

ひとこと
 地政学的に問題となる。
 急激に変わる可能性は低いが、ウクライナを東西から挟む形で西側のスロバキアが親ロシア派大統領が選ばれた事実を考える必要があるだろう
  


posted by まねきねこ at 22:04| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ダラス地区連銀総裁、利下げについて考えるのは「あまりに早過ぎる」

 米国ダラス地区連銀のローガン総裁はデューク大学でのイベントで
   利下げを検討するのは時期尚早
だと指摘した。
 最近見られる高いインフレの数字に加え
   借り入れコスト
が以前に考えられていたほど景気を抑制していない可能性を示す兆候を理由に挙げた。

 また、インフレの進展が停滞し、金融当局が健全な経済にとってスイートスポットと考える2%へ「タイムリーな形で」鈍化しないかもしれないとの懸念を強めていると続けた。

 「こうしたリスクを踏まえると、利下げについて考えるのはあまりに早過ぎると思う」と発言したうえ「経済がどの道を進むのかについて、不透明感がさらに解消されるのを確認する必要がある」と続けたうえ「インフレが下げ止まった場合に適切に対応する準備を怠るべきではない」と述べた。

 その上で、「明確にしておくと、主要なリスクはインフレが上昇するかもしれないということではない。金融政策当局は常にそのような事態に対する警戒を続けなくてはならないが、むしろインフレ率の低下が停滞し、タイムリーな形で2%に戻るという道筋をたどれなくなることだ」と指摘した。

    
posted by まねきねこ at 13:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の利下げの完全織り込みが9月に後ずれ、10年債利回りは4.5%が再び視野に入っている

 3月の米雇用統計が予想を大きく上回る内容であったことを受けて、5日の米国債市場では売りが膨らんでいる。
 米国経済では早期の利下げ期待が消え、10年債利回りは約4.40%に上昇した。

 雇用統計の内容からは米金融当局に対して
   利下げを促すようなストレス
がほとんど見られなかった結果、9月より前の利下げを完全に織り込む動きは消えた。
 
 スワップ市場では目下、6月の利下げ予想確率が約52%で、7月も100%を割り込んだ。
 今年の利下げ幅予想は合計約67ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)にとどまり、米金融当局が示唆している75bpを下回っている。

 ただ、雇用統計では労働参加率が上昇し、国債価格の下値を支えた。労働参加率は62.5%から62.7%に上昇し、コンセンサス予想の62.6%を上回った。これはの賃金上昇を抑制する可能性があることを示している。

 利回りが一段と上昇(国債の取引価格は下落)すれば、長期筋にとっては
   買いの好機
となりそうだ。
 雇用統計に関する投資家の意向を調査するBMOキャピタル・マーケッツの月次調査によると、雇用統計発表後に国債が下落した場合、国債を購入するとの回答は57%に上った。
 これは6カ月平均の47%を上回る。 
 
ひとこと
 円相場を見れば、1ドル100円から比較すれば5割価値が上がっている。
 円高時に為替介入して日本が保有する薄価の米国債の価値は500兆円、邦銀や企業等も同水準の保有がある。また、円高時に海外に進出した企業の海外資産もあるが、海外資産の価値は同じく薄価で公表しているところが多い。
 
 保有する日本の資産に日本国民の意識が向かないように、国際の発行残高に注目させ、家計簿などを持ち出し、収入と借金を天秤にかけさせて、消費税増税を主張し続けてきた税調の悪巧みや何もこうした状況に対して何も言わない、言えない与野党政治家の質の悪さは国益を差し出すだけの無能ぶりだ。評論家やマスコミなども同じだ。
 世界の常識などと行ったTVなどの評論家などの思考の悪さも話にもならず、単なる騒動を面白がって視聴率を稼ぐだけのシナリオだろう。
 
 円安で日本企業の株式が国際資本に買われてしまっており、円高時には企業をバラバラにして金を簒奪する動きが強まるだろう。

posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米財務長官が中国副首相と会談 でEVの過剰生産など集中議論で合意?単なる入り口での話し合いでトンネルの先の出口は見えず先は読めない

 米国のイエレン財務長官は、6日までの2日間、訪問先の中国南部・広州で、金融や経済政策などを統括する
   何立峰副首相
と会談し、中国による電気自動車(EV)の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことで合意した。

 米財務省は6日、この会談で両国が国内経済と世界経済の均衡ある成長について集中的な意見交換を行うことで合意したと発表した。

 具体的には、中国政府の
   補助金政策
によって、EVなど特定の分野で中国の過剰生産が生じ、米国経済に影響が及んでいるなどとして、マクロ経済の不均衡に関する議論を進めるとした。
 イエレン長官は「過剰生産を引き起こす政策からの転換が、米国、中国、そして世界経済に利益をもたらすと確信している」との声明を出しました。

 中国国営の新華社通信は、中国政府が、米国がとっている中国への
   経済や貿易の制限措置
に深刻な懸念を表明するとともに、
   生産能力の問題
については十分回答したとしています。
 米中両国の間では、EVへの補助金政策や半導体の輸出規制などをめぐって激しい対立が続いていて、今後の協議で具体的な一致点を見いだせるかが焦点となる。

   
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2024年04月06日

米国家機関が合同捜査中

 ドジャーズ所属の大リーガー
   大谷翔平選手
の元通訳・水原一平氏をめぐる疑惑は、アメリカの国家機関が合同で捜査する事態となっている。
 明らかになっているのは国税当局『IRS(内国歳入庁)』による捜査で、ここに国土安全保障省の捜査機関の手が及んでいることが判明した。

 2001年、アメリカを揺るがした同時多発テロで、本土への攻撃を未然に防げなかった反省から国土安全保障省が創設された。
 そのなかでも、水原氏の捜査にあたる
   国土安全保障捜査局(HSI)
はかつて、メキシコの麻薬王
   ホアキン・アルチバルド・グスマン・ロエーラ
              (通称 エル・チャポ)
を追い詰めた組織です。
 捜査対象となるのは、人身売買やサイバー犯罪、不正輸出など国際的な犯罪や、マネーロンダリングといった金融犯罪にも捜査の網を張っている。
 今回の騒動は、水原氏が、大谷選手の口座から
   違法賭博の胴元
に450万ドルを送金したとされるもので国土安全保障省などは胴元のボウヤー氏に対し、去年10月には捜査を開始していた。
 なお、水原氏に対する捜査の具体的な内容については現時点では分かっていない。

    
posted by まねきねこ at 21:54| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

詐欺そのものでは?

 トランプ前米大統領は1日、一族企業の不正で巨額の支払いを命じられた民事訴訟の判決について、控訴に必要な
   保証金1億7500万ドル(約265億円)
の支払いを保証会社が担保する証明書を裁判所に提出した。
 保証金を確保できなければトランプ氏の資産が差し押さえられる可能性があった。

 なお、保証会社との契約料などが負担となるが、証明書の提出で控訴が認められ、控訴審の判断が出るまで打撃は最小限に抑えられる見通しとなった。
 ニューヨーク州地裁は2月、一族企業が資産価値を過大に見せかけて金融機関から
   有利な条件
で融資を受けたと認定し、利息を含めて4億5千万ドル余りの支払いを命令した。 
 
   
ひとこと
 担保価値を意図的に多く見せる手法で金融機関柄火炎をだまし取って融資させることであり詐欺行為そのものだろう。  

    
posted by まねきねこ at 19:46| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア軍の無差別攻撃が繰り返されている

 ウクライナ北東部・ハルキウ州にロシア軍によるミサイル攻撃があり、6人が死亡した。
 ハルキウ州の知事がメデイアに明らかにしたことろによれば、6日未明、ロシア軍によるミサイル攻撃で民家や幼稚園などが被害を受け、市民6人が死亡、11人がけがをしたという。

 なお、ウクライナ軍は夜間にロシアが発射したドローン32機のうち28機と、ミサイル6発のうち3発を迎撃したと明らかにした。
 ゼレンスキー大統領は「このテロ攻撃を防がなければならない」と強調したうえで、各国に
   防空体制を強化するための支援
を改めて呼びかけた。
 また、ロイター通信は、5日にも南部ザポリージャ州へのミサイル攻撃で少なくとも3人が死亡したと伝えた。

    
ひとこと
 軍事的な戦略となっている無差別爆撃による軍事施設以外への攻撃は、ロシア軍に限ったことではない。
 第二次世界大戦時の焼夷弾による日本各地の都市部への爆撃や原爆投下も同じ思考に基づいたものだ。

 戦争行為にもルールが有るが、守らないことで戦勝国となった連合軍の質の悪さにいまだ首根っこを押さえつけられているままの日本だが、日米安保自体も日本が占領を続ける米軍に、日本が歯向かうことがないようにするためのものでしかない。
 米軍基地の横須賀や横田など配置を考えれば、三浦半島起きを遮断し、東京への食料補給を止めて飢餓を引き起こし、社会治安を悪化させることも可能なままで、東京都試験への人口集中により生じるリスクが理解すら出来ていない愚かさの解消が出来ていない。
 また、航空機の飛行ルートも米軍の許可がいる状況自体が問題であり、マスコミも何も報道しないまま口をつぐんでいる。

 日本の政治家の醜聞も多くが、戦後のGHQによる情報統制の仕組みがいまだ継続していることを示すものだ。
 与党自民党の裏金問題のみならず、ロッキード事件やハニートラップなど数え上げればきりがない。
 欧米の情報機関の思い通りに動かされている日本のマスコミの本質が悪く、裏にある別の大きな企みが報道できていない。

   
posted by まねきねこ at 19:26| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

来週発表予定の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)がより重要になる

 モルガン・スタンレー傘下Eトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター
   クリス・ラーキン氏
は雇用統計の大幅な上振れは、6月利下げの扉を完全に閉ざすものではなかったかもしれないが、1日前に比べると差し込む光は少し弱くなっていると指摘した。
 だからこそ、来週発表予定の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)がより重要になってくるだろうと続けた。
 
 株式市場はここ数か月、厄介なデータをほぼすべて受け流してきたが、もしこれらのインフレ指標が3カ月連続で予想を上回るようなら、米金融当局が7−9月(第3四半期)のある時点で利下げに踏み切るとの市場の確信に冷や水を浴びせることになりかねないと見ている。

    
posted by まねきねこ at 08:32| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

雇用統計が経済にとってどれほど力強いものなのか慎重な見方

 シット・インベストメント・アソシエーツのシニアポートフォリオマネジャー
   ブライス・ドティ氏
は信じがたいほど好調な雇用統計が発表され、米債券市場は利下げが遠のくとの見方からパニック状態に陥っていると指摘した。
 少なくとも数年前から何百万件もの求人があったのに、なぜ今になってこれほど多くの人が職を得ようと決意するのだろうかと困惑していると続けた。
 
 経済が突然これらの雇用を生み出したわけではない。
 足元で労働市場に参加する人々はその仕事を必要としているに違いない。
 そのため、雇用統計が経済にとってどれほど力強いものなのか慎重な見方をしている。

 また、7−9月(第3四半期)に25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)、10−12月に50bpの利下げを見込んでいるという。

  
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3月の雇用統計で重要なのは労働参加率

 米連邦準備制度理事会(FRB)の元理事で、現在はシカゴ大学ブース・スクールの
   ランドール・クロズナー教授
はブルームバーグテレビジョンで「今回の統計で重要なのは労働参加率だ」と指摘したうえ、「これは良いニュース」と述べ、「雇用者数の大幅な上振れにもかかわらず、債券市場の反応がやや控えめなのはそのためだ」と続けた。
 
    
posted by まねきねこ at 07:12| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3月の米雇用者数は1年ぶりの大幅増(30万3000人増)失業率も低下

 3月の米雇用者統計で非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+30万3000人
と1年ぶりの大幅増となり、家計調査に基づく失業率は3.8%(前月は3.9%)に低下した。
 エコノミスト予想では21万4000人増、前月は27万人増(速報値27万5000人増)に下方修正された。
 非農業部門雇用者数は過去2カ月分が合わせて2万2000人上方修正された。 
 3月の雇用増は、ヘルスケアや娯楽・ホスピタリティー、建設業がけん引し、雇用が増えた業種と減少した業種との比率を示す雇用DIは上昇、力強い労働市場が景気を押し上げていることを示した。

 労働市場は高い物価と借り入れコストに直面する消費者に
   支出を続ける余力
を与え、これまで米経済の支えとなってきた。
 この日の雇用統計からは、どの程度実際に雇用市場が緩和しているのか疑問を投げ掛ける可能性がある。

 来週には消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)の発表がある。
 また、4月30日−5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合の前には3月の個人消費支出(PCE)価格指数の発表もある。 


 雇用統計は2つの調査で構成され、1つは従業員数と賃金のデータを作成するための企業を対象とした事業所調査で、もう1つは失業率データの基になる家計調査だが、調査対象の規模は後者の方が小さい。

 家計調査の就業者数は50万人近く増加した。
 2月までは3カ月連続で減少してきた。
 新規失業保険申請件数や個人消費支出など他の経済指標がなお強い内容となっていため、多くのエコノミストは家計調査に基づく就業者数の最近の弱さを重要視していない。

 労働参加率は昨年11月以降で初めて上昇し、62.7%になった。
 ただ、25−54歳の年齢層では83.4%に低下したものの、なお20年ぶりの高水準近くにある。

 労働参加率の上昇は賃金圧力の緩和につながる可能性もある。
 事業所調査に基づく平均時給は前年同月比で4.1%増と、2021年半ば以来の低い伸びとなった。

 週労働時間は34.4時間と、前月の34.3時間からわずかに増えている。

 「U6」と呼ばれる不完全雇用率は前月と同じ7.3%で21年12月以来の高水準にとどまった。
 U6にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれており、労働環境は好転していないことを示している。

 なお、黒人の失業率は22年8月以来の高水準となった。

ひとこと
 雇用統計からは経済の好調も広がりは限定的であることを意味するものであり、利下げを先延ばしにするかどうかは不明だ。
 日銀が重視している物価統計も、内容を見れば実態とはかけ離れたものであり、欧米への忖度政治で低金利、円安誘導で日本国民の資産価値を低下させ、国際資本を中心とした投資家に安価な費用で引き渡したものでしかない。
 企業の内部留保された資金は国際資本から見れば不要な内部留保であり、株主として現金化して配当金に回すか、企業の収益として表に出して株価を引き上げさせるかと行った圧力が強まり、企業資産を横領して懐等に入れている社用族に対して刑事罰や賠償金等を求める動きが強まってくるだろう。
 卑しい与野党政治家の思考がこうした流れを作り出し、企業を売り渡しているとも言える。

 日米首脳会談で日本が保有する国債を市場で売り逃げ、円安から円高に舵を切り替える了解をもらうことが出来るかどうかだ。
 
    
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

好調さを維持する米国雇用統計 最初の利下げをさらに遅らせる可能性

 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のエコノミスト
   スチュアート・ポール
   イライザ・ウィンガー
   エステル・オウ
の3氏は「3月の雇用統計は総じてポジティブなサプライズとなった。雇用者数や労働参加率、平均週給などは全て予想を上回った。これは金融当局がインフレ対策に忍耐強く取り組み、最初の利下げをさらに遅らせる可能性を高めている」と指摘した。

   
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ロシア見据え軍事訓練に励むエストニア、他のNATO加盟国にも兵役復活を要請

 ウラジーミル・プーチン大統領による本格的なウクライナ侵攻を受け、欧州各地では自衛のため
   徴兵制が復活・拡大
しつつある。
 ロシアの目の前に暮らす人々は、ロシアから遠く離れたイギリスを含めた北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に、追随するよう促している。

 冷戦が終結し、1980年代後半、ソビエト連邦内でミハイル・ゴルバチョフ政権による
   グラスノスチとペレストロイカ
が進展するとバルト三国では独立回復運動が高まり、1988年にはそれぞれ人民戦線が結成された。
 1990年代にソヴィエト連邦後のロシアとの関係が温まるにつれて、徴兵制は欧州の多くの地域で歴史に幕を下ろした。

 1990年3月11日に独立を宣言したリトアニア共和国では1991年1月にソ連軍との衝突「血の日曜日事件」で死者が発生した。
 その後、新連邦条約の締結でソビエト連邦を構成する15の共和国の権限を拡大しようとした改革派のゴルバチョフ大統領に対し、条約に反対する
   ゲンナジー・ヤナーエフ副大統領
ら保守派グループがクーデターを起こした。
 これに対して、ロシア共和国の
   ボリス・エリツィン大統領
を中心とした市民等の抵抗により失敗に終わり、ソ連の崩壊を招いた。
 これがいわゆる「ソ連8月クーデター」でその後の8月20日にそろってバルト三国は再独立を実現させた。
 同年12月のソビエト連邦の崩壊へ大きな影響を与えたとされる。

 1991年には北欧理事会の情報事務所がバルト三国に開設され、エストニア、リトアニア、ラトビアのバルト三国は北欧理事会への加盟希望を表明した。

 1992年にバルト海諸国理事会が設立さて、三国ともに加盟した。
 なお、この理事会は北ヨーロッパとバルト海周辺に位置する諸国による国際的な地域組織として設立・運営され、欧州連合も加盟した。

 独立後は三国が共同歩調を取って親米・親西欧の経済・外交政策を展開した。
 2004年3月29日に三国そろって北大西洋条約機構(NATO)へ加盟した。
 また、5月1日には、三国そろって欧州連合(EU)へ加盟し、シェンゲン協定に調印した。

 2005年にエリツィンの後継の座を射止めたロシアの
   ウラジーミル・プーチン大統領
はバルト三国併合を「悲劇」と認めたが、新たな謝罪は拒んだ。
 同年に行われたロシアの「対独戦争60周年記念式典」にはラトビア以外のエストニアのリュイテリ大統領とリトアニアのアダムクス大統領は出席を拒否している。

 リトアニアの国会は、ナチス・ドイツの鉤十字と同様に、ソビエト連邦と共産主義の標章(を禁止する法案を可決し、エストニアではソ連軍兵士の銅像を撤去する事でロシア系住民の暴動が起きた。

 バルト三国はソビエト統治時代を「暗黒時代」とみなしてい一方、ベラルーシやウクライナ東部の親ロシア派支配地域ではソビエト連邦時代の戦勝記念を祝った。

 2010年12月9日にエストニアが、2016年7月1日にラトビアが、2018年7月5日にリトアニアがOECDに加盟した。
2023年、三国ともに政府の長が全て女性となった。

 デンマークは3月、徴兵制を女性にも拡大し、兵役期間を延長する意向を示した。
 また、ノルウェーも今週、徴集兵の数を増やすと発表した。
 ラトヴィアとスウェーデンも最近兵役を再開し、リトアニアは2014年のロシアの
   クリミア併合後に兵役を復活
させた。
 もともと、17世紀にラトヴィアの北部リヴォニアが、スウェーデン領となり、バルト帝国の一州となった歴史があり、この地も大北方戦争やポーランド分割の後、18世紀に南北ともロシア帝国に組み込まれてしまったこともある。
  
   
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2024年04月05日

限定的な攻撃で戦術的なものだが...

 ロシア国防省は5日、前夜から5日朝にかけて南部ロストフ州やクラスノダール地方など五つの州・地方に
   ウクライナ軍の無人機攻撃
があり、計53機を撃墜したと発表した。
 このうち44機が飛来したロストフ州のゴルベフ知事は、攻撃で州内の変電所が損傷したと明らかにした。
 ロシア通信におよると州政府によると約1600人の住民に影響が出たとのこと。

 ウクライナ国防省情報総局のユソフ報道官は4日、ロシアにある石油関連施設への無人機攻撃を今後も続け、標的の範囲を拡大するとの考えを地元テレビで表明した。
 ウクライナの無人機攻撃により、ロシア西部クルスク州では民家や市場に被害が出た。

     
ひとこと
 ロシア軍の無差別な殺戮攻撃とは異なった戦術的な攻撃だが、ロシア軍にとっては影響が大きい。

   
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人員削減の増加傾向と整合?米失業保険申請が1月以来の高水準

 先週の米新規失業保険申請件数(3月30日終了週)は
   22万1000件
と前週比+9000件と前週から増加し、1月以来の高水準となった。
 エコノミスト予想は21万4000件、前週は21万2000件(速報値21万件)に修正された。
 このところ見られる人員削減の増加傾向と整合している。

 失業保険の継続受給者数(3月23日終了週)は179万1000人に減少した。
 ここ数カ月、労働市場は底堅く推移しているものの、レイオフは増加傾向にある。
 
 今週発表された米求人件数統計によれば、2月のレイオフは1年ぶりの多さとなった。
 また、再就職あっせん会社
   チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス
のデータによると、企業による人員削減の発表も1年ぶり高水準となっており、向こう数週間に失業の増加が示される可能性がある。
 
 変動のより少ない失業保険申請の4週移動平均は21万4250件と若干増加し、2月以来の高水準となった。
 季節調整前のデータでは、申請件数はやや増加して19万6376件だった。
 州別ではカリフォルニアとペンシルベニアで増加が目立った。
  
  
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米国のウクライナ政策は失敗したとサックス氏

 医師が患者の病気を診断するのと同じように、地理的・歴史的背景を考慮して途上国の現状を詳しく分析しそれに適した途上国経済開発の援助をすべきだとする
   Clinical Economics(臨床経済学)
を提唱している米国コロンビア大学教授の著名経済学者
   ジェフリー・サックス氏
は、ロシアの通信会社スプートニクに対し、アントニー・ブリンケン米国務長官の発言に対するコメント
    「ブリンケン国務長官の声明は、ウクライナにとってもう一つの災厄となる。米国の政策は完全に失敗し、崩れ去った」
を行った。
 なお、ブリンケン国務長官はブリュッセルで開かれたNATO外相会合で、「ウクライナはNATOに加盟国になる。7月のワシントンでの首脳サミットの目的は、加盟への明白な道筋を開くことにある」と発言していた。
 この発言に対し、サックス氏は「ブリンケン国務長官は、この戦争を招いた完全に失敗した政策を繰り返すのではなく、カウンターパートのラブロフ露外相との交渉の席につくべきだ」と指摘した。

    
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多くの企業が『より少ない人員でより多くのことを行う』というアプローチに回帰しつつある

 再就職あっせん会社
   チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス
のシニアバイスプレジデント
   アンディ・チャレンジャー氏
は顧客向けリポートで、企業による人員削減の発表も1年ぶり高水準となっており、向こう数週間に失業の増加が示される可能性があると指摘、「レイオフは1−3月(第1四半期)に確実に増加したが、なお昨年の水準を下回っている。多くの企業が『より少ない人員でより多くのことを行う』というアプローチに回帰しつつあるようだ」と続けた。


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原油はさらなる地政学的リスクを織り込んできた。

 CIBCプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダー
   レベッカ・バビン氏
は「バイデン大統領とネタニヤフ首相の電話会談がエスカレートした発言に終わったことで、原油はさらなる地政学的リスクを織り込んでいる。イスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃したことに対して、イランが報復すると市場は予想しており、緊張が一段と高まると懸念されている」と語った。
 
 さらに、原油供給が直接影響を受ける可能性は低いが、「未知の恐怖」がトレーダーを警戒させていると続けた。

    
posted by まねきねこ at 08:39| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする