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2022年06月16日

ロシアの石油収入が5月に急増(IEA)

  
 国際エネルギー機関(IEA)は15日、ロシアの石油輸出がウクライナのロシア軍の侵攻に対する日米欧による経済制裁の影響で5月に減少したものの需給関係の逼迫で世界的なエネルギー価格の上昇が寄与し価格が前月比で11%上昇し、逆に石油輸出収入は
   約200億ドル(約2兆7000億円)
に急増したと公表した月報で指摘した。

 原油と石油製品の輸出によるロシアの収入はこれでウクライナ侵攻前の水準をほぼ回復しており、収入面での影響はない。

  
ひとこと

 地政学的なリスクにより、ロシアのみならず国際資本の懐にはコロナワクチンによる収入のほか食料や天然ガスや原油、石炭など地下資源の価格上昇で莫大な利益が転がり込んでいることを認識すべきだろう。


    
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米国は2023年に景気後退し株価が高値から40%下落?


 米国の投資会社オメガ・アドバイザーズの
   レオン・クーパーマン会長兼最高経営責任者(CEO)
は14日、CNBCに出演し、米経済が2023年のどこかの時点で原油価格もしくは米金融政策が要因となり、リセッションに陥るとみていると発言した。

 なお、S&P500種株価指数については、過去最高値から40%下落する可能性があると警告し、昨年12月に自身が適正水準と指摘していた4100が当面の高値になるとの見方を示した。 
 
 
   
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2022年06月15日

操縦士の意図的墜落?航空機事故に占める割合が高まる…


 航空会社は過去数十年にわたり、空の旅の安全性を着実に高めてきたものの、なかなか減らない事故原因として操縦士による意図的な墜落が出てきているとの記事が明らかになった。

 3月に起きた中国東方航空機の墜落もこうした悲劇の一例に加わる可能性があることが、この事故調査についてよく知る関係者がメディアの取材に対して明らかにした。

 こが事実として確認されれば、操縦士による意図的な墜落は2013年以降で4件目、犠牲者の数は計554人となる。

 技術力や自動操縦装置など機体性能の進化で航空機の信頼性のが向上し、操縦士のミスも減ったことから、事故に占める意図的墜落の割合はますます高まっているという。
 
 ただ、航空運行会社への賠償要求などを背景に故意の墜落は従来から航空機の事故統計に含まれていないが、利用者への悪影響を排除せずに含めていれば2番目に死者数が多い事故原因となる。 

 中国東方航空機の墜落も意図的なものだと確認されれば、2021年以降の航空機事故で最多の死者を生んだ原因が操縦士の意図的な行為となる。

 メンタルヘルスケアの改善が優先課題だが、多くの他人を道連れにする行為を選んだ操縦士の多くが、同僚や友人、家族らに事前の兆候を一切見せていなかったという。

 航空会社の操縦士を対象に実施した調査では、約4−8%の人が自殺を考えたことがあると回答しており、これは一般の人とほぼ同じ水準だ。

 これまでのところ、中国規制当局は中国東方航空機の墜落原因について具体的なことは共産党政府への一般国民からの圧力を排除する目的もあり、ほとんど明らかにしていない。
 
 


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中国国防相が米国のインド太平洋戦略を「対立あおる」と批判?


 中国の魏鳳和国防相は12日、シンガポールで開催中の
   アジア安全保障会議(シャングリラ会合)
で演説し、米国のオースティン長官が同会合で前日示した中国の「威圧的行動」に抵抗するアジア諸国を支援すると表明した戦略を
   中国の発展を封じ込めるための取り組み
だと指摘、「中国にとって、この戦略は自由で開かれたインド太平洋という名の下に排他的な小集団を組み、われわれ地域の国々をハイジャックし、特定の国を標的にする試み」だと批判した上で、「他国を封じ込めて包囲するため、衝突と対立を生み出す戦略だ」と強い言葉で非難した。
  
 魏国防相は「誰かが中国から台湾を分離させようとすれば、われわれは戦いを辞さない」と強調し、台湾を巡るこれまでの中国の立場をあらためて示した。

 中国は「いかなる犠牲をも払い、最後まで戦う。中国にとってこれが唯一の選択肢だ」と語った。 
 
  
ひとこと
 
 中国共産党政権の権力の拡大にはあらゆる犠牲を強いることは問題ともしない毛沢東の思想そのものだ。
 国民革命軍支持者の処刑や大躍進政策の失敗、文化大革命やなどで4億人の人口のうち1億人が亡くなっており、朝鮮戦争時には義勇軍形式で中国人民解放軍が参戦している。
 
 中国の経済発展で中国の強欲さが出てきており、21世紀型の植民地政策である一路一帯政策で社会インフラの整備を名目に借金漬けで国の外交や自衛などの権益を取り上げ行為や赤華中国の民間企業という名目で多数の工作員が組み込まれ、中国共産党の権益に抵抗する可能性のある組織の破壊工作も行わてている。
 
 特に日本への技能実習生や留学生の監視役にも1割から2割の工作員が組み込まれており、経営者家族から地域の住民などの情報収集が続いているのは周知のことであり、軍事侵攻時には破壊工作を現実化させ地域社会に混乱を引き起こすリスクが高まっている。
 
 また、ロシアのウクライナ侵攻後にはダンマリを決込み目立たないようにしている日本のロシアや中国支持の左翼学者や評論家、政治家の胡散臭さには警戒が必要だろう。
 

  
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2022年06月14日

消費者心理の悪化が経済に逆風をもたらす


 モルガン・スタンレーのストラテジストは13日、顧客向けリポートで、消費者心理の悪化が米株式市場と経済に対する主要な脅威だと指摘した。

 また、「株式リスクプレミアムは、マージン圧力と需要低下により増している成長リスクを反映していない」と分析した。


ひとこと

 景気は人の心理の影響が一番大きい。

   
  
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2022年06月13日

米財務長官は英がタンカー保険契約禁止ならロシア産石油滞留も発生する


 イエレン米財務長官はニューヨーク・タイムズ紙主催のイベントで、EUのロシア産原油を運搬する船舶の保険契約禁止措置について、「英国が禁止に賛同する可能性が非常に高く、そうなればロシア産石油のかなりの量を封じ込める効果があるだろう」と指摘した。
 

 
posted by まねきねこ at 21:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国務長官が英国人ら捕虜への死刑判決を深く懸念


 ロシアが実効支配するウクライナの「ドネツク人民共和国」の裁判所がウクライナ側に立って戦い捕虜となった英国人2人とモロッコ人1人に死刑判決を言い渡したとの報道を巡り、ブリンケン米国務長官はツイートで、「われわれは偽の『裁判』と、ウクライナ軍に加わった合法的な戦闘員に対する判決の報道を深く懸念している」と述べた。
  
 
ひとこと
 
 ウクライナ内戦と見るとドネツク人民共和国の戦闘員も保護されるのか...
 
 
   
posted by まねきねこ at 19:34| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン氏がガソリン高騰で「エクソンは神より多く稼いだ」と批判


 バイデン米大統領は10日、ロサンゼルスの港で開かれたイベントで、「われわれはエクソンの利益を周知させるつもりだ。エクソンは昨年、神より多く稼いだ」と指摘、エクソンモービルなど石油会社がガソリン価格の高騰につけ込んでいると批判した。 
 

 同日発表された5月の米消費者物価指数(CPI)統計では、前年同月比伸び率が40年ぶりの高水準を更新した。
 
 エクソンの今年の利益は約2倍の430億ドル(約5兆8000億円)と、過去2番目の好業績になると予想されている。

 これに対して消費者はかつてない燃料価格高騰に見舞われており、全米自動車協会(AAA)によれば、レギュラーガソリン価格の全米平均は6月10日時点で1ガロン当たり4.99ドルまで上昇している。

 バイデン大統領は、米石油会社に増産を強く要請したうえ、「彼らが掘削していない理由は、自社株買いをしているからで、それらは率直に言って課税されるべきだ。自社株買いを進めながら新たな投資は全くしていない」と批判した。

  
ひとこと
 
 こうした批判は当然であり、商品市場への資金流入で価格が上昇している原資は、日本銀行が低金利で日本国民の資産を安価に国際資本に利用させていることが大きな問題として注目されている。
 
 インフレ傾向の是正のため、金利上昇を誘導し始めた欧米諸国の動きと比較し日本の金融政策は国民の資産を犠牲にし、円安で更に原料高を引き起こし資産が国外に流出する流れが加速してきておりスタグフレーションを招きかねない。
 
 無能な金融政策で懐が縮小し続けている日本国民の現状を早急に改善すべきであり、また、日本企業の資産を安価に安価な費用で株が間接的な手法を駆使して国際資本に買い占められている現状にも注目すべきだ。
 
 帳面的な数値にばかり目を向けさせるマスコミの愚かさはすでに国際資本の手先になっており、野党の主張のごときものも国際資本には計算されており、逆効果ばかりだ。
 

  
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2022年06月12日

愚かさが全面に出てきた


 ロシアのプーチン大統領は名誉欲を渇望しているのか
   ウクライナ侵攻
を18世紀のピョートル1世(大帝)によるロシア帝国拡大に例え権利の正当性を放言した。
 
 この発言について、バルト3国であるエストニアのカラス首相とラトビアのリンケービッチ外相は強く批判した。 
 
 
ひとこと
 
 ロシアの成立以前に戻ることを意識して貰う必要があるだろう。
 同様の思考は中国の習近平も同じで、領土が最大限の時代に戻す夢物語を話し暴挙に出ているが、中国も周辺遊牧民の侵攻で国が何度も蹂躙され滅んでしまったこともある。
 
 
  

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ウクライナの1−3月GDPは前年同期比15.1%減


 ウクライナの1−3月(第1四半期)国内総生産(GDP)は前年同期比15.1%減と、2015年以来の大幅な減少となった。

 同国統計局が暫定データを発表した。
 ロシアは2月にウクライナ侵攻を開始した。前期比(季節調整済み)は19.3%減でさらに悪い環境にある。
  

ひとこと
 
 プーチンの奢りがロシア経済を破壊し始めており、経済困窮で内乱が起こる可能性もある。
 
 
  
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新チップ搭載の大型「MacBook Air」を開発中(アップル)


 米アップルはノート型パソコンでの市場シェア拡大を目指し、来年に同製品のラインアップを拡充する計画だと、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で非公開情報であることを理由に匿名で明らかにした。

 処理速度をさらに向上させた新型の自社製半導体を搭載するという。

 同関係者によると、同社は「MacBook Air(マックブック・エア)」の画面を大型化した15インチ版を開発中という。
 14年の歴史を持つマックブック・エアで画面サイズ15インチのモデルは初めてとなる。
 アップルは6日の世界開発者会議(WWDC)でマックブック・エアの最新機種を発表した。
 こちらは画面サイズ13.6インチで、自社設計プロセッサー「M2」を搭載している。

 早ければ来年春のリリースを目指しているという。

 

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米財務省は米国内投資家のロシア債購入を禁止し、取引ほぼ停止した。


 米財務省外国資産管理局(OFAC)の報道官は国内投資家による流通市場でのロシア債購入を禁止し、対ロシア金融制裁を強化したことを明らかにした。
 
 また、今回の制裁強化について、米企業はロシアの債券を保有や売却はできるが、購入はできないという意味だと説明。社債と国債のほか、株式にも適用されると述べた。
 投資家は新たな制限措置の内容把握に追われ、7日の市場でロシア債の取引はほぼ停止した。

 金儲け最優先で米国の権益と対立関係にあったユダヤ系金融機関でもあるロシアの社債や国債を取引する銀行は、これまでも米国で批判にさらされていた。

 ウォーレン上院議員(民主)は制裁を損ねているとこれらの銀行を非難し、顧客向けに購入や投資助言を行い、マーケットメーカーの役割を果たしているJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループをやり玉に挙げた。

 両行はロシア債を取引する顧客に関して詳細な情報を提供するよう、圧力を受けている。

 OFACが6日遅くにウェブサイトで発表した今回の措置は、ロシア債を保有するファンドにとってさらなる打撃となる。
 ロシア資産の買い手はさらに減り、価格には一段の下押し圧力がかかりそうだ。

 こうした事情に詳しい複数の関係者によると、投資家にとってこの制裁強化は予想外で、内容や影響を把握するため多くが法律専門家との接触を急いでいるという。

 OFACの発表によると、米国の市場参加者はロシアの組織が発行した新規または既存の債券と株式の購入が禁じられる。
 ただ、米国居住者でない人に売却したり、売却を手助けしたりすることは認められ、保有を継続することも可能だ。
 
 
ひとこと
 
 カモネギの基本の金融機関等がユダヤ系金融機関の尻拭いに買う可能性もあり警戒すべきだろう。
 
 日露戦争時に日本が戦費国債を買い叩かれ償還で苦労し、関東大震災で破壊的な状況となり、大不況に陥ったことを忘れるべきではないが、日本銀行の低金利、円安誘導政策は過去と同様にユダヤ系金融機関など国際資本の権益を日本国内に広げる役割を演じており、外道の所業でしか無い。

 
   
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2022年06月11日

英国がタンカー保険契約禁止ならロシア産石油が滞留する可能性が高い


 イエレン米財務長官はニューヨーク・タイムズ紙主催のイベントで、EUのロシア産原油を運搬する船舶の保険契約禁止措置について、「英国が禁止に賛同する可能性が非常に高く、そうなればロシア産石油のかなりの量を封じ込める効果があるだろう」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 原油運搬時のリスクヘッジが効かないため、海運事故時の補償が船会社ができなくなるため運搬を忌避する動きが出るということだ。
   
    
posted by まねきねこ at 06:48| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自業自得かプーチン大統領も景気見通しに警戒感?


 プーチン大統領は具体的に自動車セクターを挙げて懸念を示した。
 このほか、鉄鋼などの産業は「中期的に大幅な生産減に陥るリスク」があると指摘した。

 ロシアへの経済制裁の影響から輸入部品の不足から自動車工場はほぼ全てが閉鎖している。
 一方で、過去最低の失業率と通貨ルーブルの強さは明るい兆候だとも空のハッタリで主張した。



   
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2022年06月10日

中国がアントIPOの復活を検討?ただ、当局は作業を否定


 中国の金融規制当局は、フィンテック企業アント・グループの新規株式公開(IPO)計画を復活させる可能性について初期段階の協議を開始した。

 この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 アントのIPOは約2年前に中国政府の企業統治強化から規制当局によって中止に追い込まれていた。
 計画復活となればテクノロジー業界に対する当局の締め付けが緩和に向かう明らかな兆しを示すことになりそうだが、中国の政治闘争の影響ない常に晒されていることを意識する必要がある。

 非公表の情報だとして匿名を条件にメディアの取材で語った関係者によると、中国証券監督管理委員会(証監会)はアントのIPO計画を再評価するチームを発足させたという。

 また、アントに待望されていた免許を交付する最終段階に近づいていると、この関係者らは述べた。
 この免許でアントはIPO実施への道筋が開かれる。
 このほか、銀行に近い形での規制が適用されることになるという。

 これに対し証監会は発表文で、アントのIPO復活について再検討や調査を行っていることはないと表明した。
 ただ、適格なプラットフォーム企業の国外上場は支援すると説明した。

 米国時間9日早朝の時間外取引で、アントの発行済み株式の約3分の1を保有するアリババグループの株価は一時7%上昇したが、当局の否定を受けて5%安と下落に転じた。

  
ひとこと
 
 反共産党政権の発言があったアリババの経営者が数ヶ月間身柄を拘束され行方不明になったことからも、中国政府の権益確保には手段を選ばない対応を行う可能性は常に存在している現実を囚獄進出の企業は肝に銘じるべきだろう。
 

    
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ウクライナが侵攻したロシア軍に対し反攻に出るには強力な武器が不足


 ウクライナのゼレンスキー大統領は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューでウクライナ軍によるロシア占領地の解放は武器と人的資源の不足で鈍っていると語ったと同大統領府がインタビューでの発言記録を明らかにした。

 反転攻勢に出るために
   十倍の武器と戦闘員
をウクライナは必要としていると、大統領は主張したうえ、それでもウクライナは戦場でロシアを打ち負かす必要があると繰り返した。

 ロシア軍を侵攻開始前の位置まで押し戻したとしても一時的な勝利に過ぎず、ウクライナは領土の全てを取り戻さなければならないとも語った。
 
 
ひとこと
 
 旧ソ連が満州に侵攻し日本国民が多大の被害を受けた惨状と同じ状況であり、約束を破ることは意に介さないのはロシアも同じだろう。
 
 腐ったロシア政治家の思考は百害あって一利もないが、日本のマスコミや親ロシアの思考の強い政治家や評論家がマスコミに出て勝手気ままな主張を繰り返してきたが、ウクライナへのロシア軍の侵攻以降発言をしなくなる姿勢が一番の卑しさだろう。
 
 
  
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ウクライナが穀物輸出で国連と協議


 ウクライナのゼレンスキー大統領は穀物を輸出する方法について国連と協議し、トルコのエルドアン大統領とも状況を話し合っていることを明らかにした。

 ゼレンスキー氏によると、ウクライナの港から輸出ができないでいる穀物は2500万トンにも上り、その量は秋までに7500万トンに達する可能性がある。

 ウクライナではベラルーシの鉄道を利用して輸出する提案を拒否したとゼレンスキー氏は説明した。
 
 また、ロシアとトルコとの間で行われた穀物輸出を巡る協議には招待されなかったと語った。

  
ひとこと
 
 歴史的な政治的柵が背景にあるのだろう。


  
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2022年06月09日

プーチン氏が主要セクターが深刻な減速に直面と警戒感を示すもハッタリが??


 ウクライナ侵攻後の世界的な制裁措置がロシアを苦境に追い込んでいるなか、ロシアのプーチン大統領は
   景気に強さ
が見られると世論の扇動を目論み根拠なき主張を強調した上で、主要な産業セクターは深刻な減速に直面しつつあると警戒感を示した。


  
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セルビアは対ロシア制裁への参加を引き続き拒否したまま


 バルカン半島の内陸国であるセルビアのブチッチ大統領は生中継された国営放送局RTSとのインタビューで、ロシア産原油を禁輸した場合、1バレル当たり約30ドル高いイラク産原油を購入せざるを得なくなるため、年間で推定6億ドルのコスト増となると説明した。
 
 また、ロシアに制裁を科した「集団に加わることを拒否する」と主張し、一部の隣国がロシアのラブロフ外相の搭乗便の上空通過を拒否したために同相のセルビア訪問が中止になったことについて、遺憾の意を示した。

 
ひとこと
 
 内陸国のため、自由にモノが移動できない不便さがあるのだろう。
 
 
    

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2022年06月08日

ゼレンスキー大統領がロシアはザポリージャ州の占領狙っていると批判


 ウクライナのゼレンスキー大統領はキーウで記者会見し、「電話通話の傍受から得られ、理解したところでは、敵はザポリージャ州の占領を狙っている」と批判、ロシア軍が一部占領するドネツク州の西隣に位置するザポリージャ州に現在、この戦争の「最も危険な状況」が存在すると続けた。
 
 
ひとこと
 
 旧ソ連同様ロシアが約束を守ることはない現実を認識すべきだろう。
 
 阿呆な国会議員が北方領土四島の返還を餌にしたロシアの工作を利用し懐に金を流すためのツールとした意味の乏しい金を出し続けた責任を取らせる時期に来ている。
 
 そもそも、北方領土四島ではなく日本固有の領土は千島列島と樺太である。
 

   
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