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2024年02月19日

今週の注目指標 世界経済回復を測る製造業PMIとFOMC議事要旨

 今週発表予定の経済統計では、回復し始めた生産が勢いを増しつつあるのかどうかを点検する機会となる欧州やアジアの製造業活動を測る指標が注目される。
 
 JPモルガン・グローバル製造業PMI(購買担当者指数)はこのところ上向きで、2022年半ば近辺以来の高水準にある。
 消費者の購入がモノからサービスにシフトする動きが広範囲に見られていた。
 しかし、製造業にも転換点が訪れたとの期待が高まっている。

 今週は英国とユーロ圏、日本、米国でPMIが発表される。
 市場予想では、2月の英国とユーロ圏の製造業PMIは依然として縮小圏ながら緩やかな改善が見込まれている。

 ただ、米国では自動車や機械、金属の生産減少を反映し1月の製造業生産指数が3カ月ぶりに低下した。
 
 S&Pグローバルが発表する2月の米製造業PMIは、活動の拡大・縮小の境目である50に近い水準に低下すると予想されている。

 今週はこのほか、米金融当局者の発言も注目される。
 先週発表された強いインフレ指標を受け、連邦準備制度理事会(FRB)のジェファーソン副議長やクック、ウォラー両理事らが政策金利についてどういった姿勢を示すかを投資家は注視することになる。

 21日には1月30、31日開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表される。
 
  
ひとこと
 
 欧米に忖度し続けた日本の政財界の影響もあり、国際資本の意のままに動かされる日本の経済統計など価値のないに等しい存在となってしまっている。
 市場へのインパクトはに日銀の失政とも言える金融政策が未だ続いていることが問題であり、これを問題視すらしない金に卑しい与野党政治家の存在が最も問題だ。
 
 そもそも、裏金問題を野党が追求するが、これまで何もせずに放置しており、政治家としての質の悪さは金に卑しい与党政治家より更に悪い自覚がないということだ。


posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大型連休のデータ好調なことから、中国本土株では力強い取引が再開?

 中国株は春節(旧正月)の休暇から本土のトレーダーが戻る19日、力強い取引再開となりそうだ。
 好調な旅行・観光データが低迷を極める本土株に待望の支援材料をもたらすとの期待が高まっている。

 本土市場は9日から16日まで休場だった。
 投資家は本土以外に上場している中国株の動きに着目する公算が大きい。

 香港上場の本土株上昇は、新型コロナウイルス感染症の散発的な流行が見られた前年の春節と比べ、鉄道利用が61%増えたというデータが好感された。
 また、オンラインのホテル予約や、フードデリバリー大手の美団に関係する支出も大きく伸びた。

 また、マカオは10日に始まった連休の最初6日間で100万人を超える観光客が訪れたと報告した。
 これはピークシーズンの日次データが入手可能となった2017年以後最高で、本土からの観光客が全体の77%を占めている。

 香港市場では14日に取引が再開された。
 香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数は以後、5%近い上げとなっている。

 米国のナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は16日終了週に4.3%上昇している。
 本土株がこうした値上がりを追いかけるとの思惑が働きそうだ。

 経済全体がデフレと不動産危機に苦しんでいるにもかかわらず、中国で最も重要な連休とされる春節の消費パターンは消費の活発化を示唆している。

 市場関係者は、一連のポジティブなデータが少なくとも短期的には株価を押し上げ、投資家心理を改善させたい当局の取り組みに手を貸すことになると予想している。
 ただ、経済の苦境が深刻化する中での反発の持続性には大きな疑問が残る。

    
posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

先行の欧米勢縮小の動きによるEV減速でも日本勢は電動化の投資計画を堅持

 これまで国際資本が金のなる木として温暖化問題への対応を取り上げ、CO2排出権市場の設置から脱石炭、脱石油などといったテーマを環境保護視点への注目を増す戦略で、莫大な資金を投入して先鋭的に問題視させることで、再生可能エネルギー分野などで莫大な利益を吸い上げてきた。
 
 こうした投資銀行乗ればレジットの効果が最大に踏み込まれた結果、成長を続けてきた電気自動車(EV)市場に鈍化の兆しが見えている。
 
 国際資本の意のままに動かされる日本の金融機関や政府の旗振りの影響もあり、国内自動車メーカーの多くは電動化に向けた長期の投資計画は離脱できず堅持する方針のままだ。
 これまで積極的な姿勢を見せていた欧米勢が相次いで見直しを余儀なくされているのとは対照的な様相となっている。

 足元では高価なEVを購入可能な欧米富裕層の需要が一巡したことなどを受けEV市場では販売増加ペースが鈍化しており、一部の欧米メーカーは計画を見直した。

 日本勢の方針がぶれない背景には、国際資本の支援を受け先鋭的な攻撃を繰り返し世論誘導している一部の環境団体や投資家から批判を浴びながらも急激なEVシフトには慎重な姿勢を取ってきたことが功を奏した側面が背景にある。
 ただ、廃車時等におけるコストへの認識が低く、中国のEV市場における廃車処理が対応できておらず野ざらしになっている状況も認識すべきだろう。
 
 そもそも、メディアに登場する北欧の環境保護活動家の背景にある胡散臭さは、欧米の投資銀行などの資金が回り回って、露出度を高めて利益が流れ込むツールのひとつという視点を持っていない勢力が暴走している観がある。
 
  
posted by まねきねこ at 07:46| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不良債権の深刻度に警戒すべき段階

 パンデミック後の米国や中国における不動産不況の影響は世界中で見受けられる様になってきている。
 10年に及ぶ低金利時代は「ゆでガエル」を作り出し、世界の投資家は債券に代わる安全な選択肢としてオフィスやその他の商業ビルに投資した。
 ロサンゼルスやニューヨークといった米国の大都市では
   固定資産税の財源
を満たすために、オフィスビルの価値に頼ってきたことも背景だ。
 そして金融機関、特に米国の地方銀行は、当初のほんの一部の価値しかないビルの
   ローン債権
を大量に保有している。
 日本の金融機関の融資査定が、公示価格など不動産の価値尺度を自ら決める能力が欠落しており、不況下の融資の焦げ付きに対応もきていない。また、技術などを持った企業に対する査定能力も低いという問題が査定する能力が偏向的な人材が占めており質の悪さがバブル以降続いたままだ。

 こうした金融機関は今、バランスシートの「ブラックホール」と、認識された現実がもたらしている結果に対処するしかない環境に押し込まれつつある。

 NYに本拠を置く不動産投資会社マディソン・リアルティー・キャピタルの共同創業者
   ジョシュ・ゼーゲン氏
は「永久に手をこまねいていることはできない。売買が成立し、価格が下がってくれば、時価評価について話し合わざるを得なくなるだろう」と顧客向けリポートで明らかにしている。

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ジュピターのファンドが400bp利下げも予想、米国債保有を過去最大まで買い続けた

 ジュピター・アセット・マネジメントのファンドは、米経済がハードランディングに向かうと予測し、米国債保有を過去最高水準に引き上げているという。

 ジュピターでロンドン在住のファンドマネジャー
   ハリー・リチャーズ氏
はシンガポールでのインタビューで、米国のリセッションは連邦準備制度が今後の緩和サイクルで政策金利を最大で計4ポイント引き下げる可能性を意味すると語った。

 なお、「残念ながら、最終的な行き着く先はハードランディングだと考えている」と続け、平均的な利下げサイクルが350−375ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)だとすると、「今回のサイクルでは400bpの利下げもあり得ない話ではない」と指摘した。

 リチャーズ氏はジュピターで、世界の債券に投資するダイナミックボンド戦略を含め多くの戦略の統括に携わっている。

 ジュピターは3年・5年物米国債先物と20年・30年物現物国債の保有を増やしている。
 また、ダイナミックボンド戦略の米国債へのエクスポージャーは過去最高となっているという。

 連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げ幅が400bpに達するとの見通しについては、市場全体よりも積極的。
 スワップトレーダーは現在、今後2年間の緩和幅を175bp程度と見込んでいるのが大方。

 ジュピターのウェブサイトに掲載されている
   ファクトシート
によれば、同社のダイナミックボンド戦略は昨年プラス9.1%のリターンとなったが、過去3年間ではマイナス6.3%という。

 リチャーズ氏は米国債に加え、利下げが見込まれる韓国とオーストラリアの国債も選好している。
 ただ、日本の国債は米国など他の国々との金利差が大きいため、投資を避けていると明らかにした。


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2024年02月18日

NY州裁判決でトランプ氏に資産価値を偽るなどの金融詐欺で制裁金3億6400万ドル(約550億円)、事業運営は3年禁止

 ニューヨーク州裁判所のアーサー・エンゴロン判事が16日、トランプ前米大統領は
   資産価値を偽るなどの金融詐欺
を働いたとして、同州での事業運営を3年間禁じるとともに、違法に取得した
   利益3億6400万ドル(約550億円)
の返還を命じた。

 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。
 3カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏が
   ドイツ銀行 など
の金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張した。

 エンゴロン判事は92ページに及ぶ判決文で「より多くをより低い金利で借りるために、被告はあからさまに虚偽の財務データを会計士に提出し、その結果、不正な財務諸表を作成した」と指摘。「被告は責任を認めず、将来の再発を防止するための内部統制も実施しなかった」と述べた。

 司法長官が求めた制裁金は不正利益に利息分を加えた3700万ドルだった。
 当初は2億5000万ドルが要求されていたが、裁判で新たな証拠が提出されるのに伴い増額された。

 判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。

 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子2人も有責と判断された。
 2年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。
 
 なお、トランプ氏には控訴したとしても、多額の資金をエスクロー(第3者預託)口座への入金する、もしくは保証金という形で支払うことが求められる。
 控訴するのは確実で、最終的な決着は11月の選挙よりかなり先になる可能性がある。

 トランプ氏の弁護士、アリーナ・ハバ氏は「この判決があからさまな不正義であることは単純明快だ」との声明を発表した。
 また、「長年の政治的な動機に基づく魔女狩りの集大成であり、レティシア・ジェームズ氏が司法長官のオフィスに足を踏み入れる前から『打倒ドナルド・トランプ』を掲げて練られた計画だ」と述べた。


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財価格下落の占める部分があまりに大きいことを米金融当局者らは懸念

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の米国経済担当責任者
   マイケル・ゲーペン氏
は顧客向けリポートで「ディスインフレにおいて財価格下落の占める部分があまりに大きいことを米金融当局者らは懸念しているようだ。財価格の下落は持続しない可能性がある」と指摘した。


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2024年02月17日

利回りの上昇局面では機関投資家による買い戻しが入る

 BTIGの金利トレーディング共同責任者
   トマス・ディ・ガロマ氏
によると、「利回りの上昇局面では機関投資家による買い戻しが入る」ため、利回りは当初の高水準からは押し戻された。1
 0年物利回りの100日移動平均である4.33%の水準も「買いの好機ゾーン」になっているという。
 
 BTIGは2002 年に設立された金融サービス会社で、機関投資家向け仲介業務、投資銀行業務、調査および関連サービスを専門としている
  
  
posted by まねきねこ at 22:11| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

高値づかみする奇特な者を市場に送り込むシステムになりつつある。好機に売り抜けれないし、常に相手がいて初めて売買が成立することを理解すらしていない投資家では話にもならないだろう。

 サマーズ元米財務長官は、最新のデータで明白に見られる
   根強いインフレ圧力
は米金融当局の次の行動が利下げではなく、利上げになる可能性を示唆しているとの考えを示した。

 市場の想定よりも高金利が長期化する可能性があるにもかかわらず、週間ベースで米国株の下げは小幅にとどまった。
 
   
ひとこと

 高値つかみしてくれる投資家を市場に引き入れるための動きにも見える。
 リーマンショックに至るまでの数年間、金融派生市場では各区別で信用崩壊が繰り返されており、それぞれで大きな資金が投入されるも霧散してしまった。
 NISAに日本国民の資金を注ぎ込ませようとする悪だくみばかりが目につく状況となっている。
 鴨ねぎ二日本国民の資金を流し込む野は円安で低金利として国際資本が引き出し、商品市場で原油や天然ガスを買い漁っ
て高値圏まで引き上げたことで過去蓄えた資金を吐き出されていることよりも悪い状況に追いやるつもりなのだろう。

     
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政策緩和に踏み切るかどうか慎重に見極める姿勢

 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長らは、政策緩和に踏み切るかどうか慎重に見極める姿勢を示している。
 
 今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ地区連銀総裁2人が、インフレの進展が続けば、今年3回の利下げを行うことにオープンな姿勢を示した。

 
 米国サンフランシスコ地区連銀の
   デーリー総裁
は、年内3回の利下げ予想は「妥当な基本ライン」であると指摘した。
 また、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレ統計が改善すれば、自身が現時点で望ましいと考えている2回ではなく、3回の利下げも「確実にあり得る」と述べた。
  
    
posted by まねきねこ at 08:28| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英国選挙の逆転は保守党政権の実績に対する「有権者の拒否反応」を浮き彫り 

 ストラスクライド大学の政治学教授で英選挙の専門家
   ジョン・カーティス氏
はBBCのインタビューに対し、英国労働党のスターマー氏が「政権奪取に向けて順調に進んでいる」との見解を示した。
 ウェリングバラの逆転は保守党政権の実績に対する「有権者の拒否反応」を浮き彫りにしていると指摘した。


posted by まねきねこ at 07:37| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月16日

英国労働党が補選で連勝、大差で敗北の前回から逆転しており、保守党の退潮が鮮明

 英国で15日投開票された2選挙区の補欠選挙は、いずれもスターマー党首率いる最大野党・労働党が制した。
 前回選挙では与党・保守党が大差で勝利していた両選挙区で逆転した。
 年内に見込まれる総選挙に向けて労働党には大きな勝利となった。

 イングランド中部ウェリングバラは保守党が2005年以降議席を守ってきた選挙区である。
 前回選挙の得票率は保守党が62.2%、労働党が26.5%だった。
 
 今回は保守党から労働党に28.5ポイントの票が流れ、労働党を勝利に導いた。
 両党の間でこれだけの票が動いたのは、史上2番目の規模だ。 
 
 南東部のキングスウッドでも労働党が保守党から奪った票は16.4ポイントに上り、これが総選挙でも繰り返されれば、労働党が過半数奪取に必要だろうとアナリストが見込む水準を優に上回る。

 欧州連合(EU)離脱運動を主導した
   ナイジェル・ファラージ氏
が設立した反移民政党「リフォームUK」が両選挙区で健闘した。
 保守党の選挙戦略担当者らは右派票の分裂を懸念しそうだ。

 この痛い敗北でスナク首相は、1期として1960年代以降のどの政権よりも補欠選挙で多く敗北した政権という不名誉な記録も付いた。
 今週は英経済が昨年下期にリセッション入りしていたことも明らかになり、経済を成長させるという首相の重要な公約への信頼も低下した。


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プーチンの政敵、ロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏が獄中で死亡

 インタファクス通信が同国の刑務所及び拘置施設を管理する
   ロシア連邦刑執行庁(FSIN)
の情報としてロシアの反体制派指導者
   アレクセイ・ナワリヌイ氏
が刑務所内で死亡したと報じた。

 引用したFSINの発表によると、ナワリヌイ氏は散歩の後で
   体調不良
を訴え、そのほぼ直後に意識を失ったと伝え、医療チームも蘇生できなかったとされ、調査が行われているというが死因についての言及はない。
 ロシア情報機関による暗殺が実行された可能性がある。
 これまでもプーチン政権に批判的なジャーナリストが暗殺され、ウクライナ侵攻後に多くのロシアの富豪が不審死をしている。

 ナワリヌイ氏(47)はプーチン大統領を鋭く批判することで知られる法律家・反汚職活動家だ。
 友人や弁護人は昨年12月、同氏と連絡が取れなくなったとソーシャルメディアに投稿していた。
 それから約3週間後に、モスクワ郊外の刑務所から北極圏に位置する辺地の収容所に移送されたことが確認されていた。

 プーチン体制に反対する最もカリスマと人気を備えた指導者が暗殺と見られる手法で強制的に排除されたことで、ロシア政府と西側諸国の緊張が一段と高まるのは必至だ。
 ロシアと西側の関係は既に、ロシアのウクライナ侵攻により過去数十年で最悪の状態にある。

 ナワリヌイ氏は2011年2月のラジオインタビューで、プーチン氏の
   与党「統一ロシア」
を「詐欺師と泥棒」の集まりだと断じ、市民の注目を集めた。
 同年末には議会選の大規模な不正疑惑を発端にした街頭デモで先頭に立ち、プーチン体制に反対する代表的な人物として台頭した。

 さらに、動画共有サイトのユーチューブで政権幹部のぜいたくな暮らしぶりを暴露し続けた。
 とりわけ2017年に当時のメドベージェフ首相が所有しているとされる高級不動産を映し出した動画は再生回数が2500万回を超え、大騒動を巻き起こしていた。

 20年8月には神経剤による攻撃を受け、生命が危ぶまれる事態に陥った。
 この攻撃について、ナワリヌイ氏と西側政府はプーチン氏の
   秘密部隊
による仕業だと非難した。
 ドイツで治療を受けていた同氏は翌年1月、収監されると知りつつロシアに帰国、帰国直後に拘束されていた。
  
 今年実施されるロシア大統領選挙の候補者の排除に乗り出しているのだろう。
 プーチンにとって不都合な人物は自殺に見せかけた暗殺や犯罪に巻き込まれたりすることがロシアでは異様に多い状況にある。

    
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アラメダ リサーチ(Alameda Research)2017年9月に共同設立された仮想通貨取引会社 FTX および 130 以上の関連会社とともに、2022 年 11 月に連邦破産法第 11 章の適用を受け破産

アラメダ リサーチ(Alameda Research)
 サム・バンクマン・フリードとタラ・マック・オーレイによって 2017年9月に共同設立された仮想通貨取引会社。
 アラメダの姉妹仮想通貨取引所である
   FTX
は支払い能力の危機を経験し、FTX とアラメダの両方が2022年11月に破産法11条 の適用を申請し倒産した。
 同月、匿名の情報筋がウォール・ストリート・ジャーナルに対し、FTXが
   顧客資金の半分以上
をアラメダに貸していたと明らかにしたが、これはFTXの利用規約で明示的に禁止されていた。

 2022年11月12日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アラメダCEOの
と、バンクマン・フリード、および他のFTX高官らが「その決定を認識していた」と匿名情報筋が述べたと報じた。

 2022年12月、当時のアラメダ最高経営責任者(CEO)キャロライン・エリソンは、アラメダ・リサーチとFTXでの活動に関連して、電信詐欺2件と電信、証券、商品詐欺、マネーロンダリングに関わる共謀5件で有罪を認めた。
 
 2017年11月、サム・バンクマン・フリードは、
   ジェーン ストリート キャピタル
での仕事を辞めた後、クオンツ取引会社としてアラメダ リサーチを共同設立した。
 ジェーン ストリート キャピタルはカリフォルニア州バークレーに拠点を置いていたが、バンクマン・フリードは同年そこに移転した。
 バンクマン・フリードは約 20 人の有能な若い利他主義者を採用した。
 ただ、そのほとんどは金融市場での取引の経験がなく、仮想通貨の知識も持っていなかった。

 2021年のインタビューによると、精査を避けるために「リサーチ」という用語が名前に含ておりバンクマン・フリード氏は「もし自分の会社を『We Do Cryptocurrency Bitcoin Arbitrage Multinational Stuff』のように名付けたら、誰もあなたに評価を与えないだろう」と述べている。

 2018年1月、バンクマン・フリードは、米国の取引価格に比べて円安の影響の直撃を受け、需要が大きく価格が高い日本のビットコイン価格を利用するために、裁定取引を組織した。
 同社は、2018 年初めに価格差が縮まるまでに 1,000 万ドルから 3,000 万ドルの利益を上げていた。
 2019 年初めには、同社の本社はカリフォルニアから香港に移転し始めた。

 2021年8月の時点で、バンクマン・フリードはアラメダ・リサーチの約90パーセントを所有していた。
 
 サム・バンクマン・フリードは、2019年4月にFTXという名前で独自の暗号通貨取引所を開始した。
 アラメダ・リサーチは、FTX の主要マーケットメーカーとして機能し
   FTX の成長
に重要な役割を果たした。
 マーケットメーカーとして、アラメダ・リサーチは他の顧客が望めば売買することができたため、顧客を取引所に引き付けるために取引の負け側になることにも繋がった。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが調査した公開データによると、2021年初頭から2022年3月にかけて、アラメダ・リサーチはFTXが上場すると発表する前に
   暗号トークン
を蓄積し、イーサリアム・ブロックチェーンには合計約6000万ドル相当のトークンがあった。
 アラメダ・リサーチは2022年5月と6月に一連の損失を被った。
 匿名の情報筋がウォール・ストリート・ジャーナルに、FTXが顧客資金の半分以上を同商社に融資することになり、その決定によりFTXの最高経営責任者(CEO)サム・バンクマン・フリード氏はパンテリ・アセット・マネジメントが、アラメダの取引相手となることで 1,070 万ドルを稼いだと説明したという。

 2022年8月、アラメダ・リサーチの共同CEOであるサム・トラブッコ氏が辞任した。
 キャロライン・エリソン氏が同社の単独CEOとなった。
 
 2022年11月8日、大手仮想通貨取引所FTXの
   流動性危機
を受けて、バイナンス(Binance)とFTXはFTXがBinanceに買収される意向書に署名した。
 アラメダの価値は影響を受け、問題の公表とFTX買収契約により90パーセント以上下落したと推定されている。
 アラメダは、FTX 取引所のネイティブ トークンであるFTT を帳簿上の資産として大量に保有していた。

 TechCrunchは、「この取引は、その姉妹組織であるAlameda Researchと異常に絡み合っていた」と報じた。
 筆頭株主であるバンクマン・フリードの純資産は、2022年10月時点で105億ドルと見積もられていた。
 しかし、ブルームバーグ億万長者指数によると、危機と2022年11月8日の買収予備合意の後、1月後には価値の9割が消滅し約10億ドルに減少した。

 11月9日の深夜、ウォール・ストリート・ジャーナルは
   バイナンス
がFTX買収から撤退していると報じた。
 バイナンスは、同社が取引を進めない理由として、FTXによる
   顧客資金の不正な取り扱い
とFTXに対する係争中の調査を挙げたことを明らかにした。

 2022年11月9日、アラメダのウェブサイトが削除された。

 翌日、バンクマン・フリードは、アラメダ・リサーチが取引を縮小しており、取引を終了すると発表した。
 アラメダ・リサーチは、FTX および 130 以上の関連会社とともに、2022 年 11 月に連邦破産法第 11 章の適用を申請しました。
   

      
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銀行や資産運用会社の多くが不良債権の波に備えつつある

 欧米の商業ビルへの最大級の投資家グループの一つだった韓国の銀行や資産運用会社の多くが不良債権の波に備えつつある。

 ドイツのドイチェPBB(Deutsche Pfandbriefbank AG)とアーリアル銀行は、投資家が
   帳簿上の米国向け融資
を吟味するに伴い
   無担保社債価格が下落
し借り入れコストが上昇した。
 
 カナダの保険会社サン・ライフ・ファイナンシャルは、米国オフィス投資の評価額が急落した。
 
 カナダの年金制度投資委員会(CPPIB)は最近、マンハッタンのオフィスタワーの持ち分を不動産ローン引き受けと運転資金に加えてわずか1ドルで売却したと、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 低金利の日本から欧米の不動産業界が販売する債券が高金利で魅力だとしても、資産価値の暴落リスクが高まっており、危険であり火中の栗を拾うリスクを知って対応したとしても、チキンレースの参加者が離脱する穴を埋めても、最後にリスクを回避するための鴨ねぎなどいないのは常識だ。
   
  
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不動産の買い手が不足、価値の下落を先延ばしと見ないふりの罪悪

 不動産業界を巡る問題に対して、これまで何年もの間、金融機関がいわゆる
   「先延ばしと見ないふり」の戦略
をとっており、混乱期に融資期間を延長することに重点を置き、短期的な評価を無視してきた。
 こうした措置は、本来であれば、負債を切り捨て身軽になって再起が出来る企業であったものが、ずるずると決断するのを先延ばしにして企業体力を低下させ最後に倒産する状況に似ている。

 新型コロナのパンデミック(世界的大流行)時には、オフィスや店舗、ホテルが空っぽになった。
 ローン返済の延滞に直面したが、ローンで大きな評価損を計上するのは得策ではなかったため、そのまま維持し続けてきた。
 この問題は、パンデミックに関連した短期的なものなのかどうかが明確でなく、短期に収束するものと考えての判断が多かったため、何もなければ、不動産価格下落の直撃を受けている所有者が判断を迷ったことで「ゆでガエルの状態」に落ちいことで、融資した金融機関の負債拡大も表に出ず、担保不足による追加も不要となってきたのが現実だろう。 
 
 米国の不動産業界にとって不運だったのは、この危機がインフレ高進へと移行して、最終的には一連の利上げによって
   建物の評価額が暴落
したことに尽きる。
 リモートワークが引き起こした記録的な空室率から回復していない
   オフィスセクター全体の問題
がさらに悪化しており、東京の不動産業界なども、単に円安に伴う国外からの投資の広がりを受けたものと、中国経済の悪化によるリスクヘッジの類でしかない。
 
 シカゴに拠点を置く不動産仲介業者のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、米国における不動産問題はオフィスへの回帰率が欧州やアジアよりも低い米州で特に深刻となっていると指摘した。

 ロンドンから香港まで世界の金融センターでオフィス価格が下落した。
 こうしたなか、低金利による不動産分野への資金投入が広がった米国の都市では特に大きな下げが見られた。
 
 ロンドンに拠点をく不動産ブローカーのサヴィルズによると、ハイテク企業の好景気需要の恩恵を受けたサンフランシスコの空きオフィス率は昨年10−12月(第4四半期)時点で37%と、米国で最も高かったことを明らかにした。

 ニューヨークでは、金融サービスや法律事務所、メディア企業など、より多様なテナントが入居しているため、空きオフィス率が37%より低いが、既存オフィスの2割近くが空いていた。

 調査会社のMSCIリアル・アセッツによれば、これら地域のビル評価額は低迷しているが、取引活動が通常のレベルに達するためには、価格がさらに下落する必要があると報告している。

 米不動産の値下がりは、米国の大都市物件がかつて世界からの投資の中心だったことから世界中に波及し始めている。

 過去10年の低金利時代、投資家は米国のオフィスをほとんど債券のように扱って、莫大な利益を叩き上げていた。
 オフィスは長期リース契約付きで賃料上昇が見込める
   優良資産
に裏打ちされた超安全な投資として見なされたが、それが今、投資家を痛い目にあわせている。

 このため、ドイツや日本など米国から遠く離れた地域でも所々で不良債権が発生している。
 より多くのローンが満期を迎え、投資家が物件の評価損を計上したり、物件から手を引いたりするにつれて、世界中の金融機関は想定される損失に対処するため、より多くの引当金を準備しなければならなくなる。
 目先不動産投資信託などへの資金は極めてリスクが高くなり、梯子が突然外れる可能性もある。
 そもそも、目論見書で誰も住めないような賃貸料金に基づき不動産の資産価値を捏造するかの如き物を見れば、破綻するリスクが高くなるのは当然のことだろう。

 この事態が各社にどのように影響するかは、それぞれのローンの質によるところが大きい。
 そのため、ディストレスはさまざまな場所、さまざまなタイミングで顕在化し、中国経済の崩壊がきっかけになるか、米国からか注目していく必要もある。

   
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高まるディストレスへの対応の甘さは愚かさを反映している

 オフィス需要の減少や、パンデミック期の熱狂の中でピーク価格で買われたアパートなど、新型コロナに起因する苦境は、借り入れコストの大幅な上昇によって悪化している。

 「MSCI」(「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル」の頭文字に由来)によると、昨年12月現在、米国不動産のうち不良資産化したオフィスが占める割合は41%で、その額は
   860億ドル近い
と指摘した。
 MSCIによると、現時点で資産の財務状況が悪化している
   潜在的ディストレスト物件
は、全ての不動産タイプで約2350億ドルに達していると試算している。

 アパートはそのリストの上位にあり、670億ドル以上が潜在的ディストレス状態にある。
 その金額の30%以上は過去3年間、多くの場合が
   ピーク価格で購入された建物
に関連している。

 アパートの大家が直面している問題は、スペース過剰のオフィスオーナーとはかなり異なっているという。

 米国の大半の都市で住宅は今でも不足している。
 このセクターの苦境は、主に
   借り入れコストの高騰
に起因している。
 21年の低金利時代に投資家が市場に殺到した後、借り換えが必要になった矢先、金利急上昇が建物の価値を低下させた。
 デベロッパーがここ数世代で最速のペースでアパートを建設した。
 このため、賃料はそれ以来横ばいとなっている。

 一部の金融機関は既に、不動産に付随する
   ローンポートフォリオ
の売却をひそかに試みているようだ。
 こうしたローン債券を叩いて買う米国の投資銀行と比べ、日本の不動産会社や金融機関の購入姿勢は甘く、鴨ねぎの買い手であり、高値でリスクを購入する愚かさばかりが広がっている。
 
   
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多くの商業不動産取引が米国の不動産市場に透明性を与えるにつれ、投資家は価値の下落を反映させるために資本の再投入が必要になる?

 ニューヨークの不動産オーナーであるRXRの最高経営責任者(CEO)
   スコット・レクラー氏
はより多くの商業不動産取引が米国の不動産市場に透明性を与えるにつれ、投資家は価値の下落を反映させるために資本の再投入が必要になるだろうと指摘した。
(日本の政治家が政権維持のため、年金機構や邦銀などの資金を米国の不動産関連の債券に投入する圧力を加えたり、忖度するようでは話にもならない。)

 同氏の経営する会社は昨年、ローワーマンハッタンにあるタワーに関連するローン
   2億4000万ドル
を、これ以上資金を投入する価値がないと判断してデフォルトにした。
 同時に、割安になった不動産を購入することを視野にアレス・マネジメントと合弁会社を設立した。

 レクラー氏は市場の痛みを悲しみの5段階になぞらえ、否定から始まり、怒り、交渉、うつへと進むと説明した。
 「2024年、私たちは悲しみの第5段階にいる。今は受け入れの段階だ」と続けた。
 
   
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米国商業用不動産の「隠れリスク」がオフィスの値下がりで露呈し、世界中に不動産問題が波紋

 米商業用不動産市場は
   20兆ドル(約3010兆円)規模
に上るが、不動産にどれだけの価値があるのか、誰も把握できなかったからだ。それを望む人がほとんどいなかったことで、この巨大市場の淘汰が長らく遅れていたが、こうした流れの広がりが決定的となったようだ。

 新型コロナウイルスの大流行が世界中の不動産利用を根底から覆した。
 以来、金融機関は高騰する金利に圧迫された
   借り手
に厳しく接しており、
   価値を失ったローン
を引き受けるインセンティブをほとんど持たなくなった。

 ただ、売り手側がディスレスト価格で物件を手放したがらないため、取引は行われないため、価格下落が露呈しないだけだ。
 この結果、どの当事者も根本的には何も変わっていないふりをすることができた。

 新型コロナ感染拡大が収束する中、全米で不動産の取引が再開され、不動産価格がどれほど下落しているかが明らかになりつつある。
 これに伴い、世界の金融システムを揺るがし得る損失を巡る幅広い懸念が浮上し、不動産を寝かして値上がりを待っている多くの人々にとっては、様子見できる時間が終わりに近づいている。 

 米国のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)や日本のあおぞら銀行、ドイツのドイチェ・ファンドブリーフバンク(PBB)が不良債権引当金を積み増し、最近の混乱が深刻化している状況が、こうした不動産の下落懸念に拍車をかけている。

 ロサンゼルスの一等地にあるオフィスタワーは昨年12月、10年前の
   購入価格より約45%安い価格
で売却された。
 同じ頃、米連邦預金保険公社(FDIC)は、ニューヨーク市のアパートメントビルを担保にした約150億ドルのローン債権を40%のディスカウントで売却した。
 
 ニューヨーク市マンハッタンでは、ブローカーが
   ブラックストーン
が出資したオフィスビルを担保とする債権を約50%引きで売り始めた例も明らかになっている。

 連邦準備制度がここ数十年で最速ペースの利上げに終止符を打ち、不動産投資家にとって借り入れコストの状況がより明瞭になった。
 市場の転換点とも言える取引環境から、一部の不動産所有者は、借入金の返済期限が到来するため、購入価格よりも低い水準で値引きして売却せざるを得なくなる見込みだ。 

 データ会社のトレップによれば、来年末までに
   1兆ドル以上の商業用不動産ローン
が満期を迎えるため、その前に売り抜けようとする動きが活発化するだろう。
  
 
ひとこと
 
 不動産業者でもあるトランプ元大統領の懐も狭くなるばかりであり、起死回生の政策が示せる可能性は低い。政治的圧力や恫喝などを駆使して日本企業に負債を回す手立てが講じられる可能性もあり、日本の金融機関の米国不動産購入や不動産債権の購入が加速するながれに警戒が必要だ。
  
 
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ロシアが衛星を無力化する新しい兵器を開発、情報データが破壊され経済が大混乱するリスクへの防衛対応が欠落している日本の腐った与野党政治家では大混乱必死!!

 ロシアが衛星を無力化する新しい兵器を開発しており、これは米国の
   国家安全保障
に対する戦略的脅威になりかねないという報道が米国で相次いだ。

 ワシントン・ポストは14日、ロシアが開発中の衛星の無力化兵器の開発事案に通じた消息筋の話として「ロシアが核兵器で重要情報や通信衛星を破壊する宇宙基盤の軍事能力を開発しており、これは米国と同盟国に重大な脅威になる恐れがある」と伝えた。

 米情報当局者はロシア政府が核爆発やエネルギー発射方式を利用して衛星を無力化する実験をしてきたと同紙に話したという。
 宇宙で核兵器を爆発させ相当量の放射能を放出することにより衛星の作動を妨害できるというのが専門家らの分析だ。

 また、ロシアが衛星迎撃兵器を実験したと報道した。
 
 ロシアは旧ソ連時代に打ち上げたスパイ衛星を2021年に地上のミサイルで迎撃する実験をするなど、宇宙空間での対衛星兵器開発に力を入れてきた。
 これは中国が2007年に既に宇宙空間で衛星を破壊する実験を行っており、宇宙ゴミを撒き散らしたとして批判されている。

 バイデン大統領はこの懸案の深刻性を認知しており、すでに先週サリバン補佐官に会見を指示したとワシントン・ポストは続けた。

 CNNからもこの日複数の消息筋の話としてロシアが宇宙に核ミサイルシステムを配備する軍事能力と関連し米国が新たな情報を入手したと報道した。
 この情報は米国議会と米国の主要同盟国に伝えられたという。
 ただ、この情報に精通した3人の米当局者によると、この兵器システムはまだ開発中であり軌道に進入できなかったとCNNは伝えた。

 米国議会下院のターナー情報委員長(共和党)はこの日午前、「きょう下院情報委は深刻な国家安保脅威に関する情報をすべての議員が閲覧できるようにした」と明らかにして、「深刻な国家安保脅威」の実体が何かをめぐりワシントンの政界と外交界で諸説入り乱れた。

 ターナー委員長は声明で「議会・政府・同盟国がこの脅威と関連し公開的に対策を議論できるようバイデン大統領が関連情報機密をすべて解除することを促す」としたうえ、脅威の具体的な実体を明らかにすることはなかった。ただCNNによると、ターナー委員長はこの日午前に下院議員に送ったメールで「不安定を招く外国軍事能力に関連した緊急事案」とした。

 ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)はこの日の会見で、「ターナー委員長が触れた脅威の実体は何か」という問いに対し、今週初めに「ギャング・オブ・エイト」と呼ばれる8人の議会有力者グループに連絡しブリーフィングすると明らかにした。
 15日にこのうち下院所属の4人を対象にブリーフィングが予定されていると話した。その上で「ターナー議員があすのミーティングに先立ち先に公開して少し驚いた」と付け加えた。

 脅威の実体に対し続く質問に、「私が個人的に8人に連絡を取った。話せるのはあすターナー議員をはじめとして下院議員4人に会うことに集中しているということ」とし、「国家安全担当補佐官がそのようにするのは非常に異例」と述べた。

 その後、ターナー委員長が言及した「深刻な脅威」の実体と関連しさまざまな報道があふれた。

 AP通信は議会高位補佐官に対する取材に基づいてロシアの衛星迎撃兵器の可能性を指摘した。この補佐官は「宇宙に配備されたロシアの対衛星兵器と関連したものと理解している」とAP通信に話した。

 こうした種類の兵器は毎時間数十億バイトのデータを伝送する米国の衛星に大きな危険を招くことになるという。この補佐官はロシアの衛星迎撃兵器に核能力があるかは確実でないとした。
   
  
ひとこと

 情報社会にとっては当然脅威だ。電磁パルス兵器による通信網の遮断なども考えれば、携帯電話など利便性のある機器の使用は不可能となる。
 
 経済を麻痺させる効果も高く、情報データが消えるリスクを理解していない政治家や官僚が電子マネーに移行するだけでは混乱に拍車がかかるだけだ。
 過去の資産価値の保持・継続などに対する意識が乏しい政治家の金に対する卑しさは、与野党ともに同じ狢のごときものでしかない。

 今回の情報に対する報道機関の報道の少なさも異様であり、頭空っぽのマスコミの垂れ流す情報の質の悪さは話にもならない。
 国民世論を偏向報道で誘導し混乱を引き起こすことで利益を拡大させる宗教政党や左翼政党などもあり、問題となる根は深く、広く広がってしまっていることに目を向けるべきだろう。   

    
posted by まねきねこ at 06:32| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする