貨物増加と紅海迂回に伴う運賃上昇でコンテナ海運業界の利益が急増

　海運業界のベテラン、ジョン・マッカウン氏は８月31日、リポートを発表し

　　　世界のコンテナ海運業界の利益
が記録的な貨物量と紅海ルート迂回に伴う運賃上昇が利益を押し上げた４−６月（第２四半期）に

　　　100億ドル（約１兆4600億円）以上に急増
したことが、新たな分析で分かった。
　記録的な貨物量と紅海ルート迂回に伴う運賃上昇が利益を押し上げている。

　デンマークのＡＰモラー・マースクや中国の中遠海運控股（コスコ・シッピング）を含むコンテナ海運会社の純利益は１−３月（第１四半期）からほぼ倍増し、前年同期の88億8000万ドルを上回った。
　
　７−９月（第３四半期）の利益も、財貿易の好調さを考えると、さらに「著しい増加」となる可能性がある予想している。

　紅海ではイエメンの反体制フーシ派の攻撃により、船舶がより長い日数を要するアフリカ大陸南端の喜望峰回り航路での航行を余儀なくされており、運送能力が逼迫している。
　このため、スポットのコンテナ運賃が上昇し、主要港の混雑に拍車をかけている。

　　　

ブラックロックのＥＴＦ間で「新局面」でリスクを低減させるため、巨額の資金が動いている。

　世界最大の資産運用会社

　　　ブラックロック
が米利下げサイクルの開始と米大統領選挙を控え、市場が混乱の「新局面」に突入しているとみているため
　　　ファンドのリスク
を低減させていることが同社の投資見通しの内容からメディアが確認したとの情報が市場に流れ出した。
　それによると、ブラックロックは米国株とグロース株の持ち分を減らす一方で、バリュー株と債券を選好しているという。
　５日には複数の投資商品を組み合わせてパッケージ化した「モデルポートフォリオ」の調整に伴い、関連するブラックロックの上場投資信託（ＥＴＦ）間で数十億ドルが動いた、とこうした内情を知る人物がメディアの取材で明らかにした。

　背景には、リスク資産が重要な節目を迎えていることがある。
　直近の決算シーズンは大型ハイテク株を押し上げてきた人工知能（ＡＩ）ブームに疑問を呈する内容で、株式市場はここ数週間、不安定な展開となっている。
　一方、米金融当局は近く利下げを開始する見通しで、さらに大接戦となることが予想される米大統領選が２カ月後に迫っている。

　こうした中、ブラックロックは足元、今年に入って傾斜を強めてきたグロース株で利益を確定しているもようだ。
　ブラックロックのモデル担当者は依然として債券よりも株式の保有を選好しているが、今回の調整で株式のオーバーウエートは４％から１％に低下した。

　　
　
ひとこと
　巨額の資金の移動には常に相手がいる。
　日本の年金機構や金融機関、損保、生保などが入っているのかどうかきになるところだ。

　

ハリス氏とトランプ氏が９月10日に初の討論会対決 つまずくのはどちらかといった議論

　米民主党のハリス副大統領とトランプ前大統領が初めて顔を合わせる

　　　大統領候補者のテレビ討論会
が、ＡＢＣテレビ主催で10日に行われる。
　現時点で予定される唯一の討論会となるものだが、論議の中身よりスタイルが勝敗を分けると両陣営は考えているとの情報が出てきた。

　大統領候補２人のアドバイザーにメディアが取材したところよると、争点に関する詳細な議論ではなく、どのように認知されるかやプレゼンテーションが決め手になると想定し、有権者の印象に磨きをかけ、弱点につまずく余地を相手に与えようとしている。

　ハリス氏の陣営に近い民主党議員は、ハリス氏とそのチームは二つのポイントに重点を置いている。
　事実確認を行い、「ショーマン」「弱い者いじめ」と見なすトランプ氏に立ち向かう最も効果的な方法を見いだすこと、ハリス氏の経歴をあまりよく知らない国民に彼女を紹介することの２つだ。

　一方で有権者の良くも悪くも知名度があるトランプ氏は、ハリス氏の答えが
　　　要領を得ない印象
を与えることを期待しており、ハリス氏に話す機会を与えたうえ、
　　　答弁能力を批判する材料
を作り出そうとする劇場型の扇動政治家として、中身の質よりも単純思考の聴衆を引きつけようとする戦略を展開しそうだ。

　大統領選挙の投票日まで残り２カ月となり、世論調査で接戦が予想される両候補の狙いは、
　　　政策課題のポイントが曖昧なまま
でも、有権者に自分が最強の候補者だと納得させることが重要だ。

　東部ペンシルベニア州フィラデルフィアでの討論会では、ハリス氏の政治キャリアで最大の試練の一つになる。
　バイデン大統領は、トランプ氏との最初で最後の候補者テレビ討論会で精彩を欠いた。
　この適時適切な対応ができず、撤退圧力が一気に高まるきっかけとなった。

　トランプ氏が経済や移民問題で攻撃してくるとハリス氏のチームは予想している。
　同氏の元側近は、政策に踏み込むことは有効ではなく、トランプ氏の
　　　侮辱的発言
に「超然としている」と映るかどうかが成功の鍵だと指摘する。

　バイデン政権で大統領首席補佐官を務めた
　　　ロナルド・クレイン氏
によれば、ハリス氏はトランプ氏の大統領在任時の「前科」を追及し、トランプ政権が混乱の中で、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を誤ったという批判を前面に出す戦略で立ち向かうものと考えられる。

　なお、トランプ氏のアドバイザーらは、今回の討論会がバイデン氏に代わり民主党の大統領候補となったハリス氏の「蜜月期間」に幕を引く機会を作り出そうと躍起だ。

　　
　
ひとこと
　トランプ氏のアドバイザーらが練り上げた戦略もトランプ氏が問題となる発言を抑制して対応できるかどうか。
　嫌悪感を聴衆に持たせかねない段階までトランプ氏が発言してしまう可能性が高い。
　多かれ少なかれ、劇場型政治家が陥りやすい沸騰型の思考と沈着冷静な検事出身のハリスとの討論は見ものだろう。
　

　　　

カナダ失業率がコロナ禍除き約7年ぶり高水準 8月は6.6％に上昇

　カナダ統計局が６日発表した８月の失業率は６．６％に上昇した。

　新型コロナウイルス禍中の２０２０年と２１年を除くと７年超ぶりの高い水準。

　８月の雇用者数は前月比２万２１００人増えたものの、雇用に関わる人口の増加分を補い切れなかった。

　主にパートタイム雇用者が増えた。

　アナリスト予想では、失業率は６．５％、雇用者数は２万５０００人増だった。

　カナダ経済は高金利を背景に勢いを失いつつあり、今年見られた成長は主に人口増によるものだった。

　しかし、人口の伸びに対して国内総生産（ＧＤＰ）の成長が弱く、失業率の増加傾向に加え、景気後退の懸念が高まっている。

　カナダ銀行（中央銀行）は今週、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５％とした。

　利下げは３会合連続だ。

　マックレム総裁は、必要に応じ、一段の利下げを行う可能性があるという認識を示した。

　カナダの失業率は２３年１月以降、１．６％ポイント上昇した。

　一部のエコノミストは憂慮すべき状況と指摘して、成長を下支えするためにさらなる利下げ促している。

　　

　　

ひとこと

　利下げは輸入物価の上昇を促し、インフレ懸念が出てくる。

　経済政策の軸足をどこにするかが問題となる。

　　　　

雇用統計受け米国債が上昇！９月の0.5ポイント米利下げの確率50％に

　米国債相場は６日、上昇し、利回りが低下した。

　８月の米雇用統計を受け、米金融当局が９月に大幅利下げを実施するとの見方が強まった。

　米金融政策により敏感な２年債利回りは一時11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.63％。８月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回った。
　このほか、その前の２カ月分が下方修正された。
　一方で失業率は低下した。

　金利スワップ市場では、９月に開催される
　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合
での0.5ポイント利下げの確率が若干高まった。
　0.5ポイント利下げの確率は、雇用統計発表前は約36％だったが、発表後には約50％に上昇した。
　2024年全体では約115ｂｐの利下げを織り込む。なお、雇用統計発表前は約108ｂｐだった。

　この日は、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事が講演する。

　　

バイデン米大統領の側近らが政府系ファンドの創設案に着手

　バイデン米大統領の側近らは、政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設案の策定に着手した。

　テクノロジーやエネルギー、サプライチェーンといった
　　　国家安全保障上の利益になる投資
を目的としているという。
　この事情に詳しい関係者が明らかにした。

　
ひとこと
　米国の基幹産業であるUSスチールへの投資を意識させる動きであり、日本製鐵の買収を阻止する動きにつながる思惑もありそうだ。
　　　　

　　　

米雇用者数の伸びが予想を下回る、前月分も下方修正し、失業率は4.2％

　８月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、６、７月分も下方修正された。

　予想される米金融当局の利下げがどの程度の幅になるかを巡って、議論が活発になりそうだ。

　
　非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は

　　　前月比＋14万2000人

増加した。
　なお、エコノミスト予想値は16万5000人増だった。
　また、７月は８万9000人増（速報値11万4000人増）に下方修正した。
　

　家計調査に基づく失業率は4.2％(市場予想に一致)だった。
　なお、前月は4.3％とやや改善し、５カ月ぶりに低下した。

　これは、一時的なレイオフの流れが反転したことを映した。

　　

　８月は製造業や小売り、情報業界での雇用減少が響いた。

　平均時給は前月比0.4％増と伸びが加速している。

　市場予想は0.3％増で、７月は0.2％増だった。

　前年同月比では3.8％増だった。

　市場予想は3.7％増、７月は3.6％増だった。

　　　　　　

　　　　

ユーロ圏経済で、１人当たり雇用者報酬の伸びが鈍化

　ユーロ圏の賃金の伸びを示す重要な指標である１人当たり雇用者報酬の伸びが４−６月（第２四半期）に鈍化した。

　来週に利下げを行おうとしている欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者に安心感を与えた。

　　

　６日発表された統計データによると、第２四半期の従業員１人当たりの報酬は4.3％増と、１−３月（第１四半期）の4.8％増から伸びが鈍化した。

　なお、ＥＣＢは６月に、第２四半期の伸び率を5.1％と予測していた。

　ＥＣＢは12日に0.25ポイント利下げを実施すると予想されている。

　調査によれば、インフレ鈍化がこのまま続けば、借り入れコストはその後も、2.5％に達するまで四半期ごとに引き下げられる見通し。

　　

　労働者の賃金は

　　　痛みを伴う生活費上昇

を相殺するために急上昇している。

　これはＥＣＢにとって頭痛の種で、賃金上昇が消費者物価上昇率を高止まりさせることを中銀は懸念している。

　　

　インフレ率はここ数カ月低下しているが、賃金がより大きな役割を果たすサービス部門からの圧力は依然として強い。

　しかし、最近のデータは有望で、４−６月の妥結賃金の伸びは前四半期から鈍化した。

　シュナーベル理事を含む一部当局者からは、７−９月に賃金の伸びが再び加速する可能性があると警告していた。

　一方、今後さらに緩やかになるとの見方もあり、チーフエコノミストの

　　　レーン理事

は、2025、26年に賃金上昇が急減速するとの見方を示した。

　ＥＣＢはユーロ圏の物価上昇圧力を把握するため、企業収益と労働生産性にも注目している

　６日に発表された別のデータによると、ユーロ圏の第２四半期域内総生産（ＧＤＰ、改定値）は速報値の前期比0.3％増から0.2％増に下方修正された。

　　

政策金利の引き下げが「適切になった」とＮＹ連銀のウィリアムズ総裁

　米国ニューヨーク地区連銀の

　　　ウィリアムズ総裁

は６日、外交問題評議会がニューヨークで開催したイベントで講演し

　　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）

の２大責務である

　　　物価の安定

　　　最大限の雇用確保

に向けて「著しい進展」があったと指摘し、両目標の達成に対するリスクは「均衡」してきたとつづけた。

　また、、インフレ抑制における進展と労働市場の冷え込みを踏まえれば、

　　　政策金利の引き下げ

が適切になったとの認識を示した。

　ウィリアムズ総裁は。「経済が均衡状態になり、インフレは２％に向かっている現在、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き下げることによって金融政策スタンスの引き締め度合いを緩める方向に調整するのが適切になった」と語った。

　　　　　

６日の雇用統計で雇用者数の伸び悩みや失業率の上昇が示されれば、市場は0.5ポイント利下げを完全に織り込むかも

　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの
　　　ブライアン・ローズ氏
は「６日の雇用統計で雇用者数の伸び悩みや失業率の上昇が示されれば、市場は0.5ポイント利下げを完全に織り込むかもしれない」とリポートで指摘した。
　
　「17日発表の８月小売売上高も極めて重要だ。消費者が支出を控えるようになれば、景気拡大を維持することは難しくなるからだ」と記した。
　その上で、年末までに計１ポイントの利下げと景気の「ソフトランディング」がメインシナリオだとした。

　　

米国市況 Ｓ＆Ｐ500種続落

　米国市場では、雇用統計の強弱が17−18日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げ幅を左右するとみられている。

　この日発表された経済指標では、８月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は予想を上回り、２カ月連続で活動拡大を示した。
　同月のＡＤＰ民間雇用者数は2021年１月以来の低い伸びにとどまった。
　先週の新規失業保険申請件数は減少し、市場予想を下回った。

　
　　　

「中国スパイ疑惑」フィリピン女性市長が逃亡約１カ月ぶりにインドネシアで逮捕

　日刊マニラ・タイムズなどは４日（現地時間）、フィリピン司法省と国家捜査庁（ＮＢＩ）がフィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市の

　　　アリス・グォ（中国名・郭華萍）前市長（３５）

がインドネシアで検挙されたと発表したと伝えた。

　司法省は声明でグォ氏がこの日午前１時３０分ごろ、インドネシアの首都ジャカルタ近郊で逮捕され、現在インドネシア警察当局に身柄を拘束されていると明らかにした。

　グォ氏は逃亡期間、身分を隠すために頭を短く切っていた。

　司法省はグォ氏逮捕を発表した声明で「法執行機関のたゆまぬ努力と逃亡者を法の審判台に立たせるための国際協力によって可能だった」と明らかにした。

　また、ＮＢＩ局長もグォ氏逮捕の事実を確認し、フィリピンに送還されればこれまで提起されていた容疑にしたがってグォ氏を起訴すると話した。

　フィリピン当局はグォ氏をできるだけ早くフィリピンに連れてくるため

　　　インドネシア出入国当局

と調整を進めており、近くグォ氏はフィリピンに送還されると予想される。

　フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は声明を出し、グォ氏をこの日中にフィリピンに連れて帰るためにインドネシアと協議中だと明らかにした。

　マルコス大統領は「両国政府間の緊密な協力で今回の逮捕が可能だった」としながら「私たちはアリス・グォを今日中に連れてくる合意をすでに終えているところ」と話した。

　あわせて「司法を回避しようと試みる者に今回のことが警告になるだろう」としながら「逃亡を試みるのは無駄なこと」と付け加えた。

　グォ氏はフィリピンで「犯罪巣窟」として悪名高い

　　　中国系オンライン賭博場

と癒着し

　　　不法入国斡旋

などの犯罪にかかわった容疑がもたれている。

　特に、犯罪活動収益金１億フィリピン・ペソ（約２億５３９５万円）以上を

　　　資金洗浄した容疑

が適用された状態にある。

　グォ氏は１０代のときに郭華萍という中国人としてフィリピンに入国した後、フィリピン人に「身分洗浄」し、中国のために仕事をしたという疑惑が提起されてグォ氏は５月からフィリピン上院調査を受けてきた。

　グォ氏が上院からの出席要求に複数回にわたって応じず、当局はこれに対し

　　　逮捕令状

を発行して「深刻な違法行為」を理由に挙げて市長の職位を解除した。

　グォ氏はオンライン賭博場の運営および不法入国斡旋などの疑惑で調査を受けている間、グォ氏の指紋と郭華萍の指紋が一致したことが確認され、身分を偽っていたことも明るみになった。

　しかし、グォ氏は７月、海外へこっそりと出国し、マレーシア・シンガポール・インドネシアに巡っている途中で今回捕まった。

　これに伴い、今後当局の捜査を通じてグォ氏の容疑や海外へ逃亡した過程などが明らかにされるかどうかに注目が集まっている。

　　

ひとこと

　日本国籍を習得する基準の厳格化が必要であり、中国情報機関の工作員の手先に成り果てているマスコミや政治家が情報を垂れ流し、世論誘導してきた状況を点検すべき状況にある。

　　　

　　　

バフェット氏がＢｏｆＡ株を追加で売却し早期開示不要の保有水準まで接近

　ウォーレン・バフェット氏がこのままバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株の売却し、投資を縮小し続ければ売買を早く開示する必要がなくなる。

　30日遅くに開示された新たなＢｏｆＡ株の売却を受け、バークシャーのＢｏｆＡ株保有比率は11.4％に低下した。
　バークシャーの保有比率が10％超の場合、米国の規則では数日以内に取引を公表にする必要があるが、同社の保有比率がこの水準を下回る場合、公表は数週間先となる可能性がある。

　そうなった場合、バフェット氏が７月半ばに理由を明かさずにＢｏｆＡ株売却を開始して以来、同行の株価の重しとなってきた騒ぎが落ち着くことになりそうだ。
　バークシャーは売却でこれまで総額62億ドル（約9060億円）を得ている。
　
　バフェット氏はＢｏｆＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）に長年にわたり支持を示してきた。

　　30日の発表によると、バークシャーは28−30日に約2100万株を８億4800万ドルで売却した。

　バフェット氏は2011年にＢｏｆＡに50億ドル出資し、同行への投資を開始した。
　なお、バークシャーは依然として同行の筆頭株主で、約360億ドル（30日の終値ベース）相当の株式を保有している。

　　
　　

カナダ中銀が政策金利を３会合連続で4.25％に下げたうえ、追加緩和を示唆

　カナダ銀行（中央銀行）は４日、政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ4.25％とした。

　インフレ鈍化が続けばさらなる緩和の実施を想定することは「理にかなう」と改めて表明した。

　なお、この利下げは３会合連続で、市場の予想通りだった。

　カナダ中銀は広範な物価上昇圧力を示す「証拠はほとんどない」としながらも、インフレの上振れと下振れ両方のリスクバランスを重視する姿勢を強めている。

　マックレム総裁は「インフレの押し上げ、および押し下げ要因を引き続き評価し、金融政策の決定をその都度行っていく」と述べた。

　また「経済の緩みを吸収するために成長が持ち直すことを望んでいる」とした上で、全体的な弱さが引き続き「インフレを下押し」していると指摘した。

　
　ブルームバーグがエコノミストを対象に行った８月の調査では、カナダ中銀は今後４回の会合で政策金利をそれぞれ25ｂｐずつ引き下げ、2025年半ばには３％に低下すると見込まれている。
　その水準まで下がれば、景気を刺激することも減速させることもないとカナダ中銀が考える中立金利の推定レンジに収まる。

　　
　

利下げ幅検討のＦＲＢで物価統計の関心度は低下し雇用統計が主役に戻った。

　米国金融当局は今後数週間で利下げを開始する構えにあり、最初の引き下げ幅がどの程度の大きさになるかが現時点の主な疑問点として金融市場では浮上しており、６日に発表される８月の米雇用統計でその答えが決まる可能性が高まっている。

　先月発表された７月の雇用統計で、失業率の３カ月移動平均がリセッション開始の目安となる数値に達してきており、米経済が下降の瀬戸際にあるかもしれないとの不安が金融市場で浮上したことから、投資家は今週末の発表を注視している。

　なお、米株価はその後、反発している。
　８月の雇用統計については、非農業部門雇用者数の伸びが回復し、失業率は５カ月ぶりに低下すると予想されている。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先月23日に開催されたジャクソンホールでの講演で、金融当局としてインフレよりも労働市場へのリスクを懸念していることを明らかにしており、統計が再び悪い内容となれば

　　　通常よりも大きめの利下げ幅
とする論拠が強まることになりそうだといった噂が金融市場に流れ出ている。

ＪＡＳＳＭを米国がウクライナの要求に対して提供できるかどうか？

　米国政府はこれまでウクライナが持続的に要求してきた

　　　長距離ミサイル

の提供を検討し始めた。

　ウクライナのロシア越境攻撃後に戦況が変わった状況からの判断だ。

　軍事専門家の間では

　　　「ロシアが核兵器使用にまで言及」

する中でこうした西側の先端武器支援が「戦争をさらに複雑な局面に引き込みかねない」との懸念が出ている。

　　　

　ロイター通信では３日、「米国とウクライナの間で長距離巡航ミサイルを提供する内容の交渉妥結が迫っており今秋に発表されるものとみられる」と伝えた。

　これはウクライナ軍がロシア軍の隙を狙って致命的な長距離攻撃に出る可能性を意味する。

　ロシアの一部地域とウクライナ東部地域に固着された戦場環境が急変する可能性が出てきた。

　今回、米国が提供を検討している長距離ミサイルはＦ１６戦闘機から発射する

　　　ＡＧＭ１５８統合空対地巡航ミサイル（ＪＡＳＳＭ）

が有力という。

　現在ウクライナ軍は西側から支援されたＦ１６戦闘機５機（１機は墜落）を運用中で、戦闘員の技術向上が時間経過とともに蓄積していくことも背景にある。

　ＪＡＳＳＭの射程距離は３７０キロメートルに達するが、射程距離を９３０キロメートルまで延ばした改良型（ＪＡＳＳＭ−ＥＲ）もある。

　米国が提供を検討しているのは基本形と予想される。

　これを配備すればロシア南西部の軍事基地とクリミア半島の海空軍基地に対する打撃が可能となり、ロシア軍からの無差別攻撃を防ぐ事もできる。

　ＪＡＳＳＭはステルス性能が優れており迎撃を避けられるという長所がある。

　これまでウクライナは自国製ドローンを大挙投じてロシアへの攻撃を試みてきたが、

　　　防空網

に阻まれ、飛行させる数に比べ大きな戦果が得られていない。

　現在の戦線はロシアが攻勢中であるウクライナのドネツクと、ウクライナが進撃中のロシアの

　　　クルスク

に分かれている。

　ドネツク戦線ではロシア軍が占領を強化しているのに対し、クルスクではウクライナがロシア領の一部を占領した状況で、ウクライナ領土に侵攻しているロシア軍の戦力をクルスクに向かわせて剥がす作戦までの効果も見られていない。

　これと関連し専門家らは「絶対兵力面で押されるウクライナが全般的に戦線維持に困難を経験している」と評価する。

　ウクライナはこうした戦況を変えるために米国製先端武器でロシア本土を直接打撃できるようにしてほしいと要求している。

　しかし、米国はロシアを刺激しないためにこれまで認めてこなかった。

　場合によっては西側の長距離打撃武器提供を口実にロシアが

　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国

に対して核攻撃を使った脅しを行うといった判断が背景にある。

　ロシアは最近核兵器先制使用を含んだ「核ドクトリン」改正に出るだろうと西側を公開的に圧迫している。

　４日にロシア大統領府のペスコフ報道官は「核ドクトリンを近く修正し公式化するだろう。これは西側の集団的行動の結だ」と話した。

　２カ月先に迫った米大統領選挙も変数となり、専門家の間では「バイデン政権が大統領選挙に影響を及ぼしかねない長距離巡航ミサイルをウクライナに提供できるかは疑問」という見方が出ている。

　こうした状況でウクライナのゼレンスキー大統領は再度西側に対する軍事支援を要請した。

　今月末に米ニューヨークで開かれる国連総会で

　　　ロシア本土急襲のような軍事戦略

を盛り込んだ計画を米国に伝える方針という。

　これと関連し、ゼレンスキー大統領は３日にＮＢＣとのインタビューで「占領したロシアの領土を維持するもので、これは勝利計画の核心」

としながら現在獲得したロシア領土を固守するだろうと主張した。

　ウクライナは大反撃の準備を理由にステファニシナ副首相（欧州統合担当）ら内閣の半分以上を入れ替える作業も進行中という。

　これに対し一部では「本来なら３月に実施すべきだった大統領選挙をせず執権を継続するゼレンスキー大統領に対するウクライナ国内の不満を外部にそらすための措置」という解釈がある。。
　　　

　　　

逆イールドが一時解消 弱い求人統計に反応し米国で大幅利下げ観測強まる。

　米国債市場では４日、予想を下回る米労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）データを受けて米金融当局による大幅利下げ観測が強まり、２年債利回りが10年債利回りを一時下回った。

　逆イールド（長短金利差逆転）の解消は2022年以降で２度目となった。

　米国債相場は７月の米求人件数が2021年１月以来の低水準となったことに反応し、短期債を中心に大幅上昇した。
　２・10年債利回りが一時、順イールドに戻った。
　これは米経済が悪化の瀬戸際にある兆候だと一部では受け止められている。

　2022年３月の米利上げ開始以降、順イールドはほぼ見られなかった。
　今回、弱い雇用統計で利下げ観測が強まった８月５日に一時的に回復していた。

　金利スワップ市場は、９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げを確実視しているほか、30％以上の確率で50ｂｐ利下げを織り込んでいる。

　また、年内残る３回の会合では、合計107ｂｐの利下げが見込まれている。　　

ＫＫＲが富士ソフトへのＴＯＢを５日に開始、10月21日まで

　米系投資ファンドのＫＫＲは

　　　富士ソフト
への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を５日に開始する方針だと正式に発表した。
　期間は10月21日までで、買い付け価格は当初の予定通り１株8800円としている。

　ＫＫＲの発表を受けて富士ソフトも改めてＴＯＢへの賛同の意向を示し、同社の株主に応募を推奨した。
　ＫＫＲは８月８日、富士ソフトにＴＯＢを実施する方針を発表していた。
　そのときの資料によると、ＴＯＢは９月中旬をめどに30営業日かけて実施する予定としていた。

　米国ベインキャピタルは３日、富士ソフトの全株取得を目指して10月にも
　　　法的拘束力のある提案
を提出する予定だと発表した。
　ベインは８月下旬から富士ソフトに対するデュー・デリジェンス(資産査定)を開始しており、富士ソフトからの賛同意見の表明などを条件に、11月以降にＴＯＢに踏み切るとしている。

　今回、ＫＫＲの買い付け期間が10月21日までとなったことで、ベインが提案を提出する前にＴＯＢが終了する可能性もある。
　一方、富士ソフトの４日の終値は前日比7.4％高の9630円と、ＫＫＲのＴＯＢ価格を上回っており、成立するかが焦点となっている。
　
　　　

エヌビディアは米司法省から「文書提出命令を受けていない」と明かした。

　人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー、米国の

　　　エヌビディア
は、米司法省から文書提出命令を受けている事実はないとのコメントを発表した。
　
　ブルームバーグ・ニュースは３日、エヌビディアが
　　　反トラスト法（独占禁止法）
に違反した証拠を求めて、司法省が同社を含む複数の企業に文書提出命令状を送付したと報じていた。

　米司法省は民事調査請求（ＣＩＤ）として知られる形式で情報を求める通知書を送ることがよくある。これは、しばしば文書提出命令と呼ばれる。

　こうした事情を直接知る関係者がメディアの取材で匿名を条件にして明かしたところによると、司法省はエヌビディアによるイスラエルのスタートアップ企業Run:ai買収や、半導体事業を巡る情報を求め、そうした請求を行ったという。

　ただ、エヌビディアは「米司法省に問い合わせたが、文書提出命令を受けてはいない。当社はそれでも、規制当局がわれわれのビジネスについて持ち得るどんな疑問にも喜んで答える」と文書でコメントした。

　　

　　　

米国求人件数が全エコノミスト予想下回り、2021年１月以来の低水準

　米国の求人件数は７月に

　　　767万3000件
と減少し、2021年１月以来の低水準となった。
　エコノミスト予想値は810万件で、全ての予想値を下回った。
　ブルームバーグがまとめた予想中央値では、緩やかなペースでの雇用者数増加と失業率の低下が見込まれているという。
　
　また、前月は791万件（速報値818万4000件）に下方修正された。

　米国企業ではレイオフが増加し、労働力需要の減速を示す他の兆候と整合する内容となった。

　求人減少は労働市場の軟化を示した最近のデータと整合する数値であった。
　こうしたデータをきっかけに、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間で懸念が浮上した。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇、求職者が職を見つけるのが難しくなっている状況は、リセッションへの投資家心理を大きく煽っている。

　金融政策当局はこれまで、労働市場におけるこれ以上の冷え込みは歓迎しないことを明確にしている。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利が引き下げられると広く予想されている。

　　

　７月の雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、統計の基準改定で過去の数字に大幅な下方修正が施された。
　これを受けて政策当局と市場は６日発表の８月雇用統計を見極めたいとの姿勢で、再び弱い数字が出れば、大幅な利下げにつながりかねないと身構えている。

　ＦＯＭＣが注目する失業者１人当たりの求人件数は1.1件に減少した。
　ただ、依然３年ぶり低水準で、コロナ感染がおおまかに終息した2022年のピーク時には２件だった。

　自発的離職者の割合である離職率は2.1％に小幅上昇した。
　なお2020年以来の低水準に近い値だ。
　離職率の低さは、数年前と比べて新しい職を見つける自信が薄れていることを示唆する。

　回答率が低いことなどから、揺らぎが大きくなり、この労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の信頼性を疑問視するエコノミストもいる。