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2021年11月15日

中国の工作か?

 
 中国習近平主席の権力集中に伴い、歴史に成果を残すべく軍事力の増強を継続させ、日本並びに台湾への軍事侵攻を目論見、21世紀型新植民地政策でもある一帯一路政策の過剰な社会インフラ支援で負債を膨らませて軍事基地の使用権を認めさせるなどにより太平洋地域の戦略的な動きが強く見られるところ。
 
 平和外交を装い、中国工作員の支援を受けた工作員が潜入し、中国公安部門の意のままに情報が誘導され
市民団体や労働組合が中国軍侵攻時に抵抗を削ぐよう工作が続けられている現状がある。
 
 陸上自衛隊のミサイル部隊の配備に伴って新たに宮古島に建設された弾薬庫に14日、ミサイルとみられる弾薬が運び込まれた。
 
 宮古島の港や弾薬庫の前では、ミサイルの搬入に反対する中国軍の影響を受けた工作員からの情報などで市民などが合わせて50人余りが抗議の声をあげました。
 
 
宮古島市の平良港には14日午前7時すぎ、海上自衛隊の輸送艦が入港し、ミサイルとみられる弾薬を積んだ自衛隊の車両10数台が次々に降ろされました。
 
 港にはミサイルの搬入に反対する市民およそ20人が集まり、車両が港から出ないように立ちふさがるなど妨害行為を行ったが、警察が強制的に排除し、その後、車両は保良地区にある陸上自衛隊の弾薬庫へと移動した。
 
 ここでも同様の工作を受けた市民およそ30人が抗議の声をあげるなか弾薬が運び込まれた。
 
 中国政府の影響下にある市民団体など関係者が左翼メディアに情報をリークして世論誘導しようとした内容から、今回運び込まれたのは地対艦ミサイルとみられると主張しているということのようだ。
 
 左翼メディアの誘導質問の工作もあるが、弾薬庫の近くに住む住民の男性は「弾薬庫は住宅地に近く万が一、爆発したらと心配しています。この島が今後、どのような状況下におかれるか心配です」と話していましたという。
 
 チベットやウィグル族の民族浄化などを見れば、何も抵抗しなければ住民が中国人に置き換わり、反発すれば無差別に銃撃を受け、公安部門の拉致我で身柄拘束されたうえ教化機関で矯正行為が繰り返されていることと同様の状況になる恐れがある。
 
 中国が軍事力を強化し、ミサイル攻撃などで野戦海洋進出を強めていることを背景に、陸上自衛隊は南西諸島の防衛強化のためとして、宮古島や石垣島などにミサイル部隊の配備を進めているものの、中国の影響下にある与野党議員の間接的な妨害工作や左翼系メディアの情報操作などが影響し遅れている。
 
 このうち宮古島には、去年およそ200人の小部隊が置かれ、ことし4月からは新たな弾薬庫の使用が始まり、いまだ少量の弾薬が運び込まれているに過ぎない
 
 
  
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2021年11月14日

安物クラウド利用でお粗末情報管理が露呈し企業淘汰が加速する日本

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は今年9月の
   北朝鮮政権樹立記念日
の行事に姿を現したが、以前に比べてかなり痩せていたため、外信の中には、横顔やヘアスタイルが変わったとして、影武者疑惑を報道している。
 
 日本の左翼系記者による報道記事が多い東京新聞ではかつての韓国国防部北朝鮮分析官の主張を引用したうえ、金正恩総書記を警護する部隊所属の1人が影武者として登場した可能性を指摘した。
 
 米国のタブロイド・メディア「グローブ」では、米国防総省関係者の話を引用して、「過去の金正恩総書記の写真と、9月に登場した金正恩総書記の顔を顔認識技術により比較してみたところ、他人だった」と報道した。

 顔認証PCセキュリティソフトウェア開発技術を扱う専門家らは「現在の顔認識技術なら、2つの映像に出てきた人物が同一人物であるかどうかを突き止めるのは難しくない」と主張している。
 
 韓国メディアによれば韓国の顔認識技術会社「オン・フェイス」などの話として、人の両目と鼻の間隔によって本物か偽物か分かると伝えた。
 比較情報のとして両目と鼻に点を打ってつなぐと「三角形」になるが、三角形の間隔や形、大きさが人によって微妙に異なるためで赤外線カメラでこの三角形の内側に300余りの仮想の点を打てば、顔の輪郭や屈曲などが現れて比較できるとしている。
 
 オン・フェイスのチン・ヨンラク研究員は「人がいくら太ったりやせたりしても、この間隔は変わらない。北朝鮮の金正恩総書記が太ったりやせたりしても、簡単に判別できるのはこのためだ。コンピュータが判別する時間は1秒しかかからない」と説明した。
 
 韓国国家情報院はこのような技術を習得して、北朝鮮の各要人を把握する際に使用していると伝えた。
 こうした技術で判別すれば、「今年9月に姿を現した金正恩総書記は過去の金正恩総書記と同じだ」というのが顔認識専門家らの結論となるという。

 もちろん、コンピュータが判別するのに困難がある可能性もある。
 それはマスクをしている場合だで、チン・ヨンラク研究員は「マスクをすると鼻が隠れるため、判別する能力が約50%下がる」と話した。
 
 また、青少年や幼児のように成長期にいる人は顔の骨格が変わるため、約6カ月−1年周期で目と鼻の間に違いが出てくる可能性があり、判別が難しくなることもあると続けた。
 
 なお、化粧は濃くても判別できるが、鼻やほお骨のまわりに特別な物質を付けるなどの扮装をすると把握が難しくなるという。

 顔認識技術が最も発達しているのは中国で、中国共産党政府は反政府的な行動を常に監視するため、不良分子の摘発のため国家レベルでこの分野に15年以上、投資してきた。
 
 14億人を超える国民を常に監視下に起き、反共産主義的な活動を規制して社会に出ないように統制するには抹殺すべき自由主義的な思想を持った中国人を闇から闇に押し込めるため、人物を特定しべき顔認識技術が効果的だと判断したものだ。
 
 単にある人物が誰であるかを判別するだけにとどまらず、どの人種(民族)に属しているのかを把握できるほど技術力が上がっている。

 米紙ワシントン・ポストによると、中国の通信機器大手「ファーウェイ(華為技術)」は、中国国内の少数民族であるウイグル族を顔認識技術で把握し、これを警察に通知する人工知能(AI)ソフトウェアをテストしてきたという。
 
 複数の人々の集まりの中にウイグル族がいると、携帯電話の写真画像を自動的に利用して情報を形態の保有者が知らないまま顔認識技術を用いて把握して中国公安に知らせるという機能さえ確保している状況にある。
 こうしたことはファーウェイの内部文書で明らかになった。

 現在、韓国国内では約20社が顔認識関連事業をしている。
 このうち一部は顔だけ見ればどの国の国民なのか、さらには韓国のどの地方の出身なのかなどを判別できる技術を保有していると自画自賛しているが、精度はまだまだ低いようだ。
 
 なお、群衆の中から特定の人物を正確に判別する技術はまだ完全ではなく、例えば、100人余りの中から特定の1人を判別しようと試みた場合、100件のうち3件の割合で間違えるとのことだ。

 
ひとこと
 
 e政府などという手法も防衛技術がなければ敵に塩を売る行為にしかならない。
 
 
    
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半導体不足の関連情報を尋ねる質問状

  
 米商務省は今年9月、半導体サプライチェーン企業に対し、半導体不足の関連情報を尋ねる質問状に11月8日までに回答するよう求めた。

 この回答は任意だが、レモンド商務長官は回答がない場合には
   国防生産法
や他の手段を発動して行動を強いる可能性があると業界代表らに警告していた。


 台湾積体電路製造(TSMC)は
   世界的な半導体不足
への対応でサプライチェーン関連情報を求めた米商務省の質問状に、顧客の固有情報を伏せた形で回答したことを7日明らかにした。

 この質問状は、在庫や受注残、納期、調達慣行、増産のための対応などについて半導体メーカーにコメントを求めたもので、商務省は各製品の上位顧客に関する情報も要請していた。

 これを受けて台湾と韓国では、米国が
   企業秘密
を差し出すよう要求しているとの警戒感が浮上している。
 また、中国では、米国が中国企業を制裁するためTSMCなどの提供する資料を使う可能性があるとの懸念も出ていた。


 韓国の企画財政省は7日、国内テクノロジー企業が半導体関連の一部データを米国に提供すると明らかにしていた。
 韓国メディアは、韓国企業は情報要請に「部分的に応じる」だけになると伝えた。

 TSMCと韓国のサムスン電子は半導体受託生産で世界の2大企業で、自動車など幅広い分野に製品を供給している。


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2021年11月13日

世界の動きに対応できていない日本の愚かさ


 短期金融市場は11日、米インフレ指標が10日の予想よりも高かったことから
   欧州中央銀行(ECB)
が2022年12月に
   20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)
の利上げを実施するとの見通しを織り込む動きが続いている。
 市場ではECBが中銀預金金利を来年7月に10bp引き上げると予想していた。
 9日時点では来年9月の利上げとしており、予想時期を前倒しした形だ。
  


ひとこと

  日本の金利・為替政策では円安が加速してスタグフレーションが起きかねない。
 幼稚で大甘の中国進出企業の影響や寛ん流行策を受けているマスコミの報道抑制を信じる政治家らの思考を忖度する完了ばかりでは日本経済が飲み込まれるリスクが出てきている現実を見るべきだ。
    
   
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OPEC 10月産油量 原油増産合意を満たさず


 石油輸出国機構(OPEC)は最新の月報で、10月の産油量が前月比で
   日量21万7000バレル増加
し、同2745万3000バレルだったと発表した。


 ただ、OPECと非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は、月間40万バレルの増産で合意していたが、10月のOPEC増産実績はこの合意に基づく割り当てを満たさなかった。

 また、今年の需要増加予想を日量16万バレル下方修正し、同570万バレルとした。

 中国とインドで7−9月(第3四半期)の需要が予想を下回ったことが、全体の予想を引き下げた主な理由だという。

   

  

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広州逸仙電子商務 売上高の6割超に達するマーケティング費用の負担が重い


 中国で急成長する新興コスメ企業
   広州逸仙電子商務(逸仙電商)
はメーキャップ化粧品が人気だが、売上高の6割超に達するマーケティング費用の負担が重くのしかかっており営業赤字が続いている。

 中国化粧品市場の競争の厳しさが増すなか、低価格帯から高価格帯まで品ぞろえを広げる戦略だ。
 このほか、利益率の高いスキンケア分野にも乗り出して収益改善を模索するとしている。

 ただ、成長戦略が実るには時間がかかりそうだとの市場の見方がある。



  
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2021年11月12日

消耗戦に引き込まれるリスクを避ける兵器を保有すべき


 米国軍統合参謀本部の
   ハイトン参謀次長
は28日(現地時間)、中国の軍事力発展のペースについて
   「驚いている」「米国を逆転することもあり得る」
として懸念を表明した。
 
 なお、前日にはミリー参謀議長がブルームバーグ通信とのインタビューで「中国による極超音速ミサイルの開発は(1957年の)スプートニク・ショックに非常に近い」と述べた。
 
 スプートニク・ショックとは旧ソ連が世界ではじめて人工衛星の打ち上げに成功し、米国が衝撃を受けた事件のこと。


 米軍の合同参謀本部トップらが連日警告を行うほど中国の軍事力は急速に増強されている。
 
 中国の歴史を見ても明らかだが、中国の王朝の興亡時には大規模な人口崩壊が繰り返され、将兵も消耗戦で大きく減少してきた。
 
 毛沢東や蒋介石の戦闘思考でも日本軍との戦闘でもある上海戦や南京攻略、朝鮮戦争での義勇軍でも市民や将兵は単に使い捨てにし、人を消耗することに対して意識することはなく、質よりも量で攻撃してくるため兵器や武器弾薬類の量を整えたのちに大規模な軍事行動を仕掛ける可能性が高いため警戒が必要ということだ。

 ハイトン次長は国防担当記者団らの取材に「中国における軍事力増強の動きは驚くほど早い」「彼ら中国のスピードとその道筋をみると、米国が何かをしなければ近くロシアや米国を追い抜くだろう」と警告した。
 
 さらに「私の後任が何をやる場合でも、中国に対抗するため国防総省での手続きを早めることに力を入れるよう助言したい」と続けた。
 
 なお、来月退任予定のハイトン次長の後任はまだ決まっていない。

 トランプ大統領時代の甘い対応がこうした状況を生み出しており、ハイトン次長は米国の防衛体制について苦言を呈し、「わずかの進展はあるものの、国防総省は今も信じられないほど官僚主義的で動きが遅い」「その気になれば早くできるのに、米国の官僚主義は残忍なほどひどい」などと指摘した。 
 さらに「米国は過去5年で極超音速ミサイルの実験を9回行ったが、中国はこれを数百回行った。一桁対数百回というのは良くない」とも指摘した。
 
 その上で「これが根本的な方法の違いだ。米国は失敗が良くないことだと言うが、失敗は学びの過程だ」とも述べた。

 また、「北朝鮮の金正恩国務委員長は実験での失敗を通じて軍事力開発のスピードを上げている。これも大きな教訓だ」とも強調した。 
 
 さらに金正恩氏について「故・金正日(キム・ジョンイル)総書記とは違って科学者やエンジニアが失敗しても彼らを殺すことはせず、彼らに失敗から学ぶよう激励した」「そのようにして彼ら北朝鮮はやり遂げた。実験して失敗し、リスクを理解したので世界118位の経済力で大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発できた」と述べた。
   
  
ひとこと
 
 日本の与野党政治家の質の悪さは中国や韓国の工作を受けて世論誘導してきたマスコミの責任でもある。
 
  
    
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過度な対応はより大きな害を生みかねない

  
 英国政府統計局(ONS)が11日発表した7−9月(第3四半期)の国内総生産(GDP)は前期比1.3%増と、イングランド銀行(英中央銀行)の予測(1.5%増)に近い成長を示した。
 
 市場では英中銀による来月利上げの見通しが強まる可能性があると予想している。
 9月は前月比で0.6%増と、エコノミスト予想の0.4%増を上回った。
 サービス業や建設が堅調だった。
 スナク財務相は発表に際して、「新型コロナウイルス禍からの英経済の回復は続いている。一時帰休者向け支援策などの措置が奏功し、失業率は8カ月連続で低下した」と指摘したうえ、「今年は主要7カ国(G7)の中で最も高い経済成長が予測されている」と続けた。
 
 なお、9月のGDPを項目別に見ると、サービスは0.7%増となった。
 ヘルスケアセクターが多くの医療機関が対面診療を再開したことが寄与した。
 
 ただ、損型コロナ感染が再爆発しておりワクチン接種の効果が消えてきており、消費者向けの対面型サービスは0.6%減と個人向け売り上げの減少が響いた。
 また、製造業は広範囲にわたる供給不足を原因とする自動車生産の落ち込みが足を引っ張りマイナスとなった。
 建設では1.3%増と供給問題に直面したが新規物件と修繕・メンテナンスの双方で伸びた。

  
ひとこと
 
 感染爆発が置きている地域からの入国を無条件に近い状態で認める愚かさでは、再び、イスラエルのごとく1桁まで一日の感染者数が激減したのち、対策を緩めたことで6ヶ月後には1日3万人を突破する状態まで悪化したことを認識すべきだろう。
 
 ワクチン接種により、感染しやすい体質に変化してきているという指摘もある。
 また、新型コロナのワクチンにより血管内に変化が起きており、血栓ができやすい体質になっていることから、家畜のごとくワクチンを接種することで国民の健康に害が増えていく流れが作られていくようだ。
 
 抗生物質や抗がん剤の多様で、免疫力が低下してしまい。あらゆる臓器でがん細胞が増えてしまい治療としての手術ばかりを繰り返す必要がある患者も多く見られ、抗がん剤等の影響からか痴呆症も増えている背景を認識すべきだろう。
 
   
    
posted by まねきねこ at 05:29| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

歴史に名を残すため中国の習近平が軍事分野で暴走する可能性


  
 中国国営新華社通信は、中国共産党の第19期中央委員会第6回総会(6中総会)が11日、40年ぶりに中国の進路を変える可能性のある
   「歴史決議」
を採択して閉幕したと伝えた。

 来年の党大会での習近平総書記(国家主席)の3期目入りがほぼ確実となっており、習氏による終身統治に向かう可能性が高まった。

 今回の歴史決議は、閉幕後のコミュニケで発表され、歴史決議の採択は1945年の毛沢東氏、1981年のケ小平氏以来3度目となるもので、毛、ケ両氏は同決議を使って息を引き取るまで党内で権勢を振るうことが可能となった。

 党中央委員会は習氏を「核心」とする党を中心に中国が団結するよう呼び掛けたうえ、習氏の政策を実行し
   「中華民族の偉大な復興」
を実現するよう求めており、中国軍が周辺国の軍事行動を起こす可能性がより強く出てきたことを意味する。

 なお、このコミュニケでは毛、ケ両氏に加え、江沢民氏や胡錦濤氏らこれまでの党最高指導者の貢献を評価もしており、政治的取引が行われたことも意味している。

 また、直近2人の前任者が持つ党エリート層に対する影響力を習氏がまだ完全に排除できていないこともある。

 このため、党エリート層の権益を懐柔氏支持基盤を強めるツールとして「共同富裕」(共に豊かになる)と科学・テクノロジーにおける「自立」の推進を掲げた。

 共産党は5年に一度の党大会を来年に控えており、6中総会は最後の主要な集まりとなった。

 5年の政治サイクルで開かれる計7回の中央委員会総会で最も重要と見なされている。

 北京で8日に始まった6中総会は非公開で開催され、党の歴史や将来に関する習氏の見解への政府首脳や軍幹部、省トップ、有力な学識経験者ら約400人の6中総会参加者からの支持は、習氏が3期目に向けた権力基盤を整えていることを強く示唆し、驕り高ぶる傲慢さが出てくる可能性があり、逆に、これまで反対勢力による暗殺未遂が一番多く確認された主席でもある。

 1945年に採択された毛氏の歴史決議は政敵を粛清等で徹底的に排除し、党を率いる
   「正しい政治路線」
を備えているのは自身だけだと宣言することに軸足を置いたため、独裁色がより強くなり、独善的な大躍進政策の失敗で飢餓が起こり5000万人が命を落としたとも言われている。

 走資派として劉少奇などが権力を奪われた
   文化大革命
で一時は表舞台から追放されていたケ氏の場合は毛氏の評価を全面的に損ねることなく、文化大革命に伴う混乱を総括するという巧みな決議を編み出し、最高実力者への道を開いた。

 公安部門を使った徹底的な政敵の排除が奏効した習氏の場合、排除しなければならない政治的ライバルはほとんど存在くなっている。

 この10年で進めてき政敵らの権益を奪うためメディアを最大限利用して世論誘導しながら強行してきた「反腐敗運動」によって、資金的な権益などを全てを奪われたライバルは表面からは姿を消しており、最高指導部の中央政治局常務委員会に習氏の後継となり得る年齢と経験を備える人物も意図的に作らないよう人事を誘導してきた。

 インド太平洋の地政学を担当する
   ジェームズ・クック
のアソシエイトフェローで、元外交官の
   チャールズ・パートン氏
は、「勝者となった毛、ケ両氏は中央委員会総会や決議を使って政敵の敗北と自身の突出した権力を誇示した」とカウンシル・オン・ジオストラテジー向けの今月のリポートで指摘した。

  
ひとこと

 習近平の独裁体制がほぼ固まっており、最後の仕上げに台湾や日本、ベトナム、フィリッピン、インドなどへの軍事侵攻を目論むつもりだろう。

 当然、手下の北朝鮮や韓国がその先兵を担うことになり、日本へのテロ行為や治安の悪化を目論むみ韓流工作で懐柔した公共放送や民放の社員らを使った世論誘導が次第に多くなる可能性もある。

 また、工作の影響下にある中国進出の自動車産業や政治資金を受けている政治家、広告宣伝量で経営している新聞を含めたマスコミ、タレント、芸人なども中国政府を支持し、政治と経済は別などと主張し平和活動などを全面に出して動き、中国軍に日本への侵攻の手助けをする可能性が高いことには警戒感を持つ必要がある。

 国民世論を誘導するために意図的に反中国の発言をして支持勢力の確認行為をする可能性もある。
 特に、中国人技能実習生や留学生などの監視役となっている中国公安部門の工作員が多数含まれており、金儲けで技能実習生を受け入れている中小経営者の情報はほとんどすべて筒抜けになっており、中国軍の侵攻時には自業自得的とも言える工作員の破壊行為や恫喝、危害行為などが起こる可能性も視野にいれておくべきだろう。


  
posted by まねきねこ at 05:19| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カモネギ?


 中国紙、証券時報は、中国不動産企業による国内での債券発行に関連する政策が緩和される可能性が高いと報じた。

 この情報が流れたことで、中国の不動産開発会社の社債と株価が10日、値上がりした。
 習近平政権への反発を意識し、締め付けを一時的に緩める動きの情報誘導にも見え、中国共産党政府の資金調達の一段の悪化を防ぐ取り組みの一環とみられる。

 報道によると、緩和は銀行間市場を中心に実施するとしている。


 同市場での不動産開発会社の起債を通じた調達は過去1年間に減少した。
 具体的にどの規則が緩和されるかには触れていないため市場の反応によっては色々変化していく可能性があり、中国の投資不適格(ジャンク)級ドル建て債は額面1ドルにつき2−3セント値上がりし10月18日以来の大幅な上昇となった。

 株式市場では、不動産開発銘柄の指数が2月以来の大幅高を示しているが売買が増えていても資金の流れが気になるところだ。

  
   
ひとこと

 空手形を買うことになる可能性もあるが...

   
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2021年11月11日

スタグフレーションに無防備なアベノミクスは放棄すべき


 10月の米消費者物価指数(CPI)は
   前月比+0.9%(前月は0.4%上昇)
と1990年以来最大となり、新型コロナウイルス禍からの回復に伴う高インフレが明確に示されたが、賃金は大きく上昇しているものの、消費者物価の急伸が購買力を奪っている状況にある。 

 事前調査のエコノミスト予想では0.6%上昇であった。
 
 なお、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.6%上昇(前月は0.2%上昇)と加速している。
 
 10月のCPIはエネルギーと住居費、食品、自動車の値上がりが特に反映された。
 これは、インフレが経済活動再開に関連した分野以外にも広がりつつあることを示唆している。

 中国との貿易問題や原油価格の急騰を受けサプライチェーンのボトルネックと労働力不足でコストが上昇する中、底堅い需要を背景に企業は消費財とサービスの価格をじわじわと引き上げている。

 CPIの伸び加速は、高インフレが従来考えられていたよりも長く続くことを示唆している。

 米金融当局には利上げ開始時期を当初の想定より早める。
 また先週発表した債券購入プログラムの縮小ペースを加速させるよう圧力がかかる可能性がもある。

 今回のCPI統計は、2兆ドル(約228兆円)近くに上る税制・支出計画の実現と来年行われる中間選挙における議会での過半数確保を目指すバイデン大統領と民主党にも、一段と厳しい政治的課題を突き付ける可能性が指摘されている。

 コロナ感染拡大により都市部から郊外に人口移動が置きている影響も強く出ており、CPI全体の約3分の1を占める住居費は前月比0.5%上昇と、家賃と住宅価格の上昇が反映され4カ月ぶりの高い伸びとなっている。
 また、ホテル宿泊費も上昇した。

 新車価格は世界的な半導体不足で厳しい在庫状況が続き、コストも上昇したこともあり1.4%上昇となっている。
 買い替えが遅れているため需給関係がタイトになっているためか中古車は2.5%値上がりした。

 また、食品は前年同月比5.3%上昇と、伸び率は2009年1月以来の大きさ。ガソリンは前月比6.1%上昇で、3月以来最大の伸びとなった。

 このため、インフレ調整後の実質平均時給は10月に前年同月比1.2%減少した。
 
 
   
ひとこと
 
 欧米に忖度し続けてきた日本の無能政治家や日銀の低金利、円安誘導政策により原料物価の上昇、特に原油や天然ガス、鉄鉱石や石炭などが国際資本の懐に低金利に利用できる資金が潤沢になっており、価格変動しやすい商品に流れ込み価格を引き上げている状況にある。
 
 日本国民の労働力の価値を低下させている円安は国益には害があるものであり、内需拡大による都市の人口分散と社会インフラの整備による将来の感染症の拡大に備えた基盤づくりを早急に実行すべきであり、国力を低下させ続けている円安と低金利政策は早急に改めるのが岸田内閣の使命だろう。
 
 阿呆の政策であるアベノミクスの継続ではスタグフレーションを引き起こすだけであり、円安で懐に入った金が全て巻き上げられかねない現実を直視すべきだろう。   
    

   
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警戒すべきは韓国の軍事的強化策の背景思考だ

 
 反日政策を最優先として対立軸を常に作り出してきた韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は20日、ソウルで開催された過去最大規模の兵器展示会にパフォーマンスとして戦闘機の後部座席に乗って登場、北朝鮮との和平実現に熱心なリーダーというイメージとは程遠い演出を行った。
 親北朝鮮政策を重視した左翼政権である文大統領が率いる政府のもとで、韓国は歴代の保守政権が承認した
   軍事プログラム
の多くを継承したうえ、ただでさえ巨額だった
   防衛予算
は過去最高を更新し、さらには自国の
   ミサイル開発プログラム
に対する米国による制約の解除に向けた交渉も進めてきたた。
 
 また、先進的な兵器を数多く揃える中で、韓国初の
   航空母艦を建造する計画
も発表し、朝鮮半島の赤化統一により日本への軍事侵攻を目論む謀略の一翼を見せ始めている。
 
 大統領としては来年5月の退任を前に、北朝鮮との
   画期的な関係改善
に向けた文大統領による北朝鮮の核兵器開発などに対する経済制裁の包囲網を弱体化させてきた密漁船への燃料供給や人道支援名目の物資提供、石炭などの瀬取りによる資金の提供など「最後の努力」が米朝関係改善にはつながっておらず、こうした軍備強化策が韓国軍の増強を支援しており今後長期にわたる文政権の遺産にもなりそうだ。
 これは左翼思想に固まっの文大統領による
   朝鮮半島和平
に向けた取り組みとは一見矛盾するように映るが、赤化統一した場合の軍事力は日本への侵攻には十分な破壊力を持つことになり、単純に日韓議員連盟が経済関係を維持するような甘い思考では多くに日本国民が犠牲になりかねない状況を作り出すだけだ。
 
 ただ、表面的には北朝鮮は、こうした軍備強化が、韓国とその同盟相手である米国が示す敵対的な不誠実さの一例だと指摘しているが、裏で手を結んだ韓国との息のあった駆け引きでしかない。
 軍事当局者やアナリストの分析よれば、文大統領の主要な動機の1つは、米国との同盟関係における
   軍事的な自立性を高めること
であり、いずれは戦時下での
   米韓合同軍の作戦指揮
を韓国側が持ちたいという思考が全面に出ており、北朝鮮を刺激するリスクを意図して作り出しているともいえる。
 韓国政府の外交関係者からは、文政権が2019年に米国から購入した
   F35戦闘機
を披露したときは不思議に思ったとメディアに語っており、
   南北対話
を推進したいと望む一方で「北朝鮮をひどく怒らせる」ことを承知で、なぜこうした動きに出るのかと語ったうえ、「けれども、しばらく経つと、自立的な国防という文大統領のコンセプトにおいては、計画したことは何があろうとも遂行するのだと理解した」と続けた。
 平和条約ではなく
   休戦協定
によって終結した1950─53年の朝鮮戦争以降、新たな戦闘が勃発した場合には、約2万8500人を朝鮮半島に駐留させる米軍が、数十万人規模の韓国軍の指揮を執ることになっている。
 
 これは、朝鮮戦争時に韓国軍に渡した武器弾薬類が北朝鮮の攻撃を受けた際、韓国軍が敵前逃亡のごとくその場に武器を放置して逃散したり、北朝鮮軍に寝返って国連軍に攻撃を仕掛けたことが背景にある。
 
 文大統領は米韓合同軍の指揮権を確保することを主要目標に据えて米国との交渉を強化していたが、コロナ禍その他の問題により検討が遅れ、残されたわずかな任期の間にそれを実現することは不可能になった。
 ただ、文大統領は「後継の大統領が誰になろうと、軍備強化を通じて、将来的な指揮権の移行に向けた地ならしを続ける決意を固めたように見える」といった話も出てきている。
 
 そもそも、文大統領による軍事力強化の裏には別の要因がある。
 特に顕著なのは、北朝鮮による脅威の増大に対する純粋な懸念だとの指摘もあるが、逆に、赤化統一する目論見の左翼政権の本質から見れば、整備した軍備を活用し軍事的野望を北朝鮮軍と行動を実行する腹があるのだろう。
 さらに、軍事力強化は国内の防衛関連企業にとっては新たなビジネス機会にもなる。
 
 国家としての威信を高め、文大統領としては「北朝鮮への歩み寄りによって米韓同盟が揺らいでいる」とする保守派からの批判を回避するためのツールでしかない。
 
 韓国の文大統領にとって軍事力の強化は、米軍支配の防衛体制の破壊と優位な立場で北朝鮮との和平を構築するための当然の一策であるとの考えが背景にあるのだろう。
 つまりは文大統領の動きは韓国が、同盟各国の一部としてではなく、自ら率先して朝鮮半島和平の先頭に立つ用意があるということだ。


 文大統領は9月の国連総会での演説で、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することを呼び掛けた。
 ただ、朝鮮戦争は金日成が韓国への軍事侵攻の兵器や火器銃弾の準備万端整えて開始し、消耗する兵士や食料などの兵站線は現地調達して獲得したことで釜山まで短期間に占領したが、占領地域では抵抗する韓国人を処刑し続けたことで数百万員が犠牲になったとも言われている。
 
 こうした惨状を棚の上に上げ、米国による制裁解除と引き替えに北朝鮮の非核化を目指す交渉においても停滞を打開しやすくなるよう反日工作で情報扇動を繰り返して、意のままに誘導する動きが顕著に見られるのも現実だろう。
 近年、北朝鮮は短距離ミサイルの試射を繰り返し実施し性能の向上と破壊力の増強が見られる。
 軍事アナリストらによれば、韓国の防衛網を回避することを意図したものと指摘している。
 
 また北朝鮮は韓国の動きに呼応し、韓国側に対抗する兵器展示会を開催した。
 このほか、韓国が独自の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験を行った数週間後には、やはりSLBMの試射を行って相互利用が可能な軍事的アピールに繋がりかねない危険な兆候だろう。

 北朝鮮は、韓国による兵器の調達や米軍との合同訓練については表面的には繰り返し抗議しており、韓国が軍備開発に対して二重基準を適用しつつ、自国の軍事力強化によって朝鮮半島の不安定化させていると批判した。
 これに対して、韓国当局者によれば、北朝鮮は都合に応じて、韓国の軍事的な動きを無視する、あるいは軽視しようという態度も見せていると続けた。

   
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インサイダーが発覚したコンサル会社のパートナー


 米国検察当局は10日、大手コンサルタント会社
   マッキンゼー
のパートナー
   プニート・ディクシト容疑者(40)
が発表前だった米国投資会社大手
   ゴールドマン・サックス・グループ
のグリーンスカイ買収に関する内部情報に基づき
   不正利益 45万ドル(約5130万円)超
を取得したとして訴追したことを明らかにした。


 検察の発表によれば、プニート・ディクシト容疑者)はグリーンスカイの
   オプション取引
で不正に利益を得た疑いがあるとして証券詐欺2件の嫌疑をかけられている。
 同容疑者に対してはすでに米証券取引委員会(SEC)が、同様の嫌疑で民事訴訟を起こしていた。

 SECの訴状によれば、ディクシト容疑者はグリーンスカイ買収ではゴールドマン側の代理を務めていた。
 ゴールドマンは株式交換方式でグリーンスカイを買収する意向を9月に発表した。
 買収の規模は約22億4000万ドルと評価されていた。


 マッキンゼーは声明を発表し、ディクシト容疑者が同社のパートナーだったことを確認し、「当社の規則と行動規範に対する重大な違反」があったとして既に解雇したと説明した。
 また、ゴールドマンは声明で、「インサイダー取引の疑いについて非常に遺憾に思う。捜査に全面的に協力している」と表明した。
   

  
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2021年11月10日

資本の整理


 米国の著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社
   バークシャー・ハサウェイ
はは3年余り前の方針変更以来、約510億ドル(約5兆7800億円)を自社株買いに充てた。

 いまのところバークシャー最大の投資先はアップル株だが、入手可能な最近のデータによれば、バークシャーが2016年にアップル株の買い増しを始めてから20年末までに同社株購入に投じた資金は310億ドルにすぎない。

 バークシャーは6日の届け出で、9月末から10月27日まで少なくとも17億ドルの自社株買いを行ったことも開示した。
 バークシャーの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるバフェット氏は長年にわたり、自社株買いより大型買収や他社への投資を重視してきた。

 バークシャーは18年に自社株買い戻しの上限を撤廃したうえ、バフェット氏とチャーリー・マンガー副会長に株主還元を進める大きな裁量を付与した。
  
 バークシャーの手元資金は9月末時点で過去最大の1492億ドルに増えている。
 同社が6日発表した7−9月(第3四半期)決算では、営業利益が前年同期比18%増加した。

 鉄道事業が記録的な利益となり、エネルギー事業も好調で。
 なお、保険事業グループでのハリケーン「アイダ」といった災害などに伴う引受損失を補った。

   
ひとこと

 ユダヤ系起業家の一人であり、利益追求の手法は多くの成功した投資家と同じだが、現状で自社株買いに流れを変えたのであれば有望な投資先が少ないということになりそうだ。


  
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アジアから軸足を移動か?

  
 スイスの大手金融機関
   クレディ・スイス・グループ
は4日、アルケゴス・キャピタル・マネジメントとグリーンシル・キャピタルに絡む不祥事から一線を画すための再編の一環として投資銀行事業を縮小し、これまで以上の経営資源を
   ウェルスマネジメント事業
に割り当てる計画を発表した。

 リスク管理不備の検証・分析に半年間を費やした
   ホルタオソリオ会長
は、急進的な再編には踏み切らなかったものの、ここ数年にわたり多くの問題を生じさせてきた部門を縮小し安定したウェルスマネジメントに多くの資源を割り当てることを決めた。

 発表によると、クレディ・スイスはプライムサービス事業の大半から撤退し、約30億ドル(約3400億円)の資本を投資銀行からウェルスマネジメント部門に移す。

 ウェルスマネジメントの戦略として、向こう3年で500人の顧客担当者を増やす。


 投資銀行では企業の合併・買収(M&A)の助言など資本を多く使わない事業に軸足を移す。
 このほか、非中核と見なす10市場から撤退すしたうえ、強みを持つレバレッジドファイナンス・クレジットなどの事業に集中し、他分野の事業は縮小する計画を明らかにした。
 また、4つの部門に事業を再編成し、世界で単一のウェルスマネジメント部門を設立する。

 なお、同会長は発表資料で、新戦略は「はるかに小さなリスクで持続的な成長と全ての利害関係者への長期的価値提供を可能にするだろう」とコメントした。

 同行は複雑で重複していた事業構造をさらに合理化し、ウェルスマネジメント、投資銀行、スイスの銀行、資産運用の4つのグローバル部門に再編するという。
 なお、ティージャン・ティアム前最高経営責任者(CEO)の下でのアジアの独立性は失われる。

 また、有形自己資本利益率を2024年までに10%超とする目標を示した。
 従来は中期目標として10−12%を掲げていた。

 自社株買いを今年に入って停止していたが、22年は利益の25%を株主還元する方針も示した。

     
    
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2021年11月09日

中国の資源を漁る動きに警戒が必要


    
 中国共産党政府は世界覇権の実現のために、重要産業を支える
   鉱物資源の確保戦略
として、日本の尖閣諸島周辺海域にある原油などの地下資源の収奪や沖縄に熱水鉱床の確保、鳥島等のレアアースなどへの食指を伸ばそうと画策する中、長年、カナダの鉱山開発会社の買収を繰り返してきた。

  中国政府が支配する民間企業はここ2カ月間、相次いで、カナダの鉱業大手2社を買収した。
 カナダは国益を守るために対策を講じ、世界に脅威をもたらす中国当局の鉱物資源戦略にブレーキをかけるべきだと専門からの同国政府への助言警告もある。

 ハイテク時代では、携帯電話、電気自動車、ソーラーパネル、さらに飛行機やミサイルの製造までが、レアアース、銅、ニッケル、リチウムなどの各種の鉱物資源に依存している。

 中国当局は以前から、資源国であるカナダに狙いをつけて、民間企業や赤い投資家の資金をフル活用して権益を広げる工作が続いてきた。


 中国の車載電池メーカーの
   寧徳時代新能源科技(CATL)
とリチウム原材料の供給会社
   赣锋锂业
は、9月、カナダのリチウム資源開発会社
   ミレニアル・リチウム(Millennial Lithium)
の買収を巡って、競い合った結果、CATLが3億7700万カナダドル(約346億円)で買収した。

 中国資源大手の
   紫金鉱業
は10月、カナダの
   ネオ・リチウム(Neo Lithium)
を公開価格に36%を上乗せして、9億6000万カナダドル(約882億円)で傘下に収めた。

 こうした電気自動車関連への資源確保を主目的とした中国側の相次ぐ買収を巡って、カナダの
   トーンガット・メタルズ(Torngat Metals)
のディルク・ナウマン社長は「自国の生産能力不足と世界市場での技術製品の需要急増を背景に、中国が原材料の確保に躍起になっている」と指摘し、「カナダ企業が中国に次々と買収されるのは決して良い兆候ではなく、カナダやオーストラリアなどの資源大国は警戒すべきだ」と警告した。

 また、カナダのシンクタンク、マクドナルド・ローリエ研究所の資源問題専門家
   ヘザー・エクスナー・ピロト氏
は北米の同盟国との連携をより緊密にすれば、中国やアフリカへの依存を低減できると指摘し、米国市場は規模が大きくて、しかも安定しているため、カナダにとってリスクは少ないと続けた。

 今までに両国はエネルギー分野で協力してきたが、今後は鉱業分野でも提携すべきだと提案昨年、カナダと米国が主要鉱物資源の協力協定を締結したことを高く評価した。

 専門家は、カナダ政府は「カナダ投資法」などの関連法案を改正し、外国企業による買収のハードルを高めなければならないと呼びかけている。


ひとこと

 日本商社や自動車産業など中国市場への輸出や生産設備を進出させている企業経営者の「政治と経済は別」などという甘い考えでは、共産主義の中国の赤い資本家の意のままに企業が簒奪されるリスクを理解していないというになり、日本の防衛面でも大きな害を与える動きにつながっている。マスコミが中国や韓国などの反日的な動きに関し、故意に情報を操作し日本国民に真実を伝えることを制限しており、公共放送の受信料を法的に確保する背景に入り込み、中国の政治工作や韓国の文化侵攻作である「韓流」ドラマなどの影響を受けた国民の意識誘導を繰り返し醸成しているのでは中国共産党政府や反日韓国政府らの懐に受信料や企業が提供する民間放送の放送宣伝料を流し込む動きになっており、軍事侵攻における火器弾薬類などの生産性向上に協力しており極めて問題があることを認識すべきだろう。

  
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

治療薬の効果はあるのか?


 米国大手医薬品メーカーのファイザーは5日、同社が開発中の新型コロナウイルス感染症の治療薬が高リスク患者の入院・死亡を89%減らしたとする臨床試験結果を発表した。

 コロナの治療方法とパンデミック(世界的大流行)の方向性を大きく変える可能性がある。

 発表資料によると、「圧倒的な効果」が示されたため臨床試験での新規患者受け入れを停止した。

 また、アルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、緊急使用許可を得るため米食品医薬品局(FDA)に今月25日の感謝祭までにデータを提出する方針を明らかにした。


ひとこと

 海外国際資本の配下にある医薬品メーカーへの忖度から日本国内企業の開発している治療薬やワクチンに対する医療行政や政治家の悪巧みともいえる承認申請の非協力さは日本の国益を削ぐばかりであり、日本国民の健康や生命、財産を海外の組織に提供し続け、長期政権を維持した腐れ政治家の動きには警戒が必要だ。

 単純に入国制限を緩めて再感染が爆発的に増える環境を作る目論見が背景にあり、イスラエルのごとく感染が広がりかねない環境を作るつもりのように見える。
 こうした動きは経済再起動させるためとの理由であるが、別の視点から言えば、さらに感染を広げる企みであり、問題がある。

 経済再生であれば、内需拡大にかじを切り社会インフラと阻止部の人口密度の縮小などで感染しにくくする体制を講じるべきだろう。


   
posted by まねきねこ at 05:32| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

電力ギャップが解消してきているのは事実?


 中国国営の新華社通信によると中国の国営電力配送会社
   中国国家電網
は、管轄地域における電力需給状況が正常に戻り、電力ギャップが大幅に縮小したと明らかにしたと報じた。

 新華社が同社広報担当者の話として伝えたもので、管轄地域における発電用石炭(一般炭)の在庫は9930万トンに回復し、一般炭の利用可能日数は20日に増加した。

 中国国家電網は国土面積の88%、11億人超に電力を供給しているとウェブサイトで説明した。
 また、世界最大の電力会社だと付記しているが、原料確保には四苦八苦している状況だ。 


posted by まねきねこ at 05:23| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国経済が再始動し雇用環境が大きく好転してきた


 米国の雇用者数は新型コロナウイルスのデルタ変異株による影響が弱まる中、10月に広範に伸びて市場予想を上回り、人材確保で大きく進展順調な回復軌道を取り戻したことが示唆された。

 非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+53万1000人
の増加となり事前調査のエコノミスト予想(45万人増)より大きく上昇した。

 なお、前月は31万2000人増(速報値19万4000人増)に上方修正された。

 過去2カ月の上方修正幅の合計、約25万人で、家計調査に基づく失業率は4.6%(前月4.8%)
に低下した。
 なお、市場予想4.7%だった。

 労働参加率は前月から変わらず


 10月は娯楽・ホスピタリティーの雇用が16万4000人増となった。
 専門職・ビジネスサービス、運輸・倉庫などでも大幅に増えた。
 
 人材派遣の雇用は2月以来で最大の伸びとなり、企業が
   年末商戦
に向け労働者の確保に成功していることが示唆された。

 製造業の雇用は6万人増で、昨年6月以来の大きな伸びとなった。
 自動車メーカーでの雇用急増を主に反映した。

 運輸の雇用増と共に、サプライチェーンの
   ボトルネック緩和
につながる可能性がある。

 ただ、州・地方政府の教育関連雇用は減少し、政府機関全体の雇用を押し下げた。
  

 説明では今回の統計は雇用市場の状況が従来の想定よりも明るいことを示唆している。新型コロナ感染者数の減少やより高い賃金の提示が寄与し、雇用主の人員確保が進んでいる。

 ただし、労働市場を退出した人はまだ多いため、労働参加率はここ数カ月ほぼ横ばい状態が続いている。
  
 平均時給は前年同月比で4.9%増と、2月以来の大幅な伸びとなった。
 人材不足が続く中、労働者が昇給を要求できていることを浮き彫りにしている。
  
 週平均労働時間は34.7時間と、前月の34.8時間から減少した。


    
posted by まねきねこ at 05:07| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月08日

アルファベットとCMEグループが業務提携


 
 米国のIT企業アルファベット傘下のグーグルは米先物取引所運営会社
   CMEグループ
の全業務をクラウドに移行する計画を支援することなどで、同社と10年間の提携契約を結んだことが明らかになった。
 
 両社が4日に発表したもので、合意の一環として、グーグルはCMEグループに対し、議決権のない転換優先株式の取得で10億ドル(約1140億円)の出資も行った。
 
 CMEのテリー・ダフィー最高経営責任者(CEO)は発表文で、「この提携により、CMEグループは新しい商品やサービスをより早く市場に投入することが可能になる」と説明した。
  
 CMEグループはCME、CBOT(シカゴ商品取引所)、NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)、COMEX(ニューヨーク商品取引所)の4つの主要取引所で構成されており、技術インフラをグーグルのクラウドに移す計画という。
 
 
 データとクリアリングサービスから来年開始し、最終的には全市場がクラウド化されるとしている。
 両社はCMEの顧客向けのイノベーションで協力する方法も模索していくという。
 
    
    
posted by まねきねこ at 15:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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