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2019年11月28日

逃げ出しがお得意?


 韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、協定終了を停止すると発表した。
 
 韓国の文政権の思い上がった思考から出た戦略の破たんともいえるGSOMIAは23日午前0時に失効することになっていたが、土壇場で停止するという無様な醜態を晒した。
 
 また、日韓両政府は輸出管理の問題について協議を再開することも韓国のメディア向けに明らかにした。
 韓国大統領府の
   金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長
は同日の記者会見で、GSOMIAを終了する通告の効力をいったん停止すると発表した。
 同協定を韓国側がいかなる時点でも終了できるという条件を付けていると説明し、交渉に負けた印象を韓国民に与えない様な言い回しをしている。
 韓国側によると、韓国と日本両政府は双方が講じる措置を同時に発表することを決め、協定終了通告の一時停止を決定した。
 当然、不埒な行動を行った韓国政府の行為の修正については、日本政府も理解を示した。
 
 一方で、半導体やディスプレー生産に使用される材料3品目の日本による
   輸出管理厳格化
を巡る両国の協議中は、韓国が世界貿易機関(WTO)提訴プロセスをいったん停止することも決定した。
 
 WTO提訴プロセスでは韓国の主張は受け入れられる可能性は低く門前払いされる前に逃げ出したともいえる。
 まあ、朝鮮戦争時に韓国軍が戦略を無視して逃げ出し、米軍など連合国が大きな被害を受けたのと同じ思考が根底にあるのだろう。

 弱い者には強く対応し、強いものには虚勢を張るが、足元を見透かされると逃げ出すか、媚を売ってすり寄ってきたのと同じだ。
 
          
     
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2019年11月27日

水事業などを海外勢力に握られるリスクを回避する必要がある

 
 
 フィリピン議会で野党議員
   リサ・ホンティベロス(Risa Hontiveros)上院議員
が26日、同国の
   電力供給
が中国によって遮断される危険性を調査するよう上院による調査を求める決議を提出したと表明した。
 
 送電公社の社長は、電力網を遠隔停止させることは「可能だ」と証言した。
 中国の国有送電会社
   国家電網(State Grid Corporation of China)
は、2009年から送電施設を運営している民間企業
   フィリピン全国送電社(NGCP)
の株式の40%を保有したうえ、NGCPが、フィリピン政府所有の
   国営送電公社(TransCo)
を25年にわたり営業・経営する権利を取得した。
 同議員によると、中国の技術者らが
   違法に送電施設を運営
し、施設所有者であるフィリピン政府が手出しできなくなっているとの報告が複数存在することも明らかにした。
 両国は、戦略的に重要で、天然資源の豊富な南シナ海(South China Sea)の海域と島々をめぐり係争関係にあるが、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は対中貿易や中国からの援助と投資を優先し、問題を棚上げしてきた状況にある。
 フィリピンの憲法は、公益企業の幹部はフィリピン人でなければならないと規定している。
 ホンティベロス議員は、中国の技術者を雇うことは違憲だと主張した。
 同議員によれば、TransCoの社長は先週、上院の聴聞で
   「中国のような敵対的な第三者」
が国の電力網を遠隔停止させることは可能だと証言した。
 さらに、NGCPがTransCoによる送電施設への全面的なアクセスを拒んでいると述べた。
 
 
ひとこと
 
 水事業を民間企業に開放することはより大きな脅威であるが、日本の与野党政治家が海外勢力の影響を受け、民営化最優先の姿勢で安全や国防よりも経費削減や悪意ある合理化で日本人の生命への脅威を与える政策を展開している。
 規制緩和や行政改革などの事業仕分け、郵政民営化なども同様のもので日本国民の財産権を海外勢力に引き渡す売国奴的な行為そのものでしかない。
 
 天災事変がおきてから慌てふためくのでは遅い。
 足元ばかりの政策が多く、ダムや河川の整備などの予算を削って自然を維持することを要求してきた市民団体の影響も背景にあり、大きな被害が起きたのちの姿勢の変化などもマスコミは報道する責任がある。
 
 IT政府なども情報が特定の海外勢力に握られることを意味しているが、阿呆な政治家では理解できていない。
 スマート電力や働き方改革などで効率化を求め外部に情報を矯めておくクラウド事業なども、情報遮断や情報漏えいのリスクが存在し、企業の存亡にかかわる事態が多い。
 
 大企業も自社の情報管理だけを見れば大丈夫だろうが、系列下の企業が情報を盗み見られていれば囲い込まれてしまう事態が突然出現することも理解しておく必要があるだろう。
  
 特に、日本侵攻を常に戦略にしている中国軍やロシア軍などの情報戦略に中国に進出した現地企業の情報網から侵入を許すリスクがあることを忘れるべきではないだろう。
 また、ハニートラップを仕掛けられて工作員になり果てる社員も内部に増える傾向がある。
  
          
     
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posted by まねきねこ at 06:27| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月26日

反日カードは不発


 親北朝鮮の左翼系メディアのハンギョレ新聞も「これまで日本の明確な輸出規制措置の撤回がない限り、GSOMIAを終了せざるを得ないと繰り返し強調してきた韓国政府の態度とも大きく異なる」と批判した。
 
 また、社説で「政府の発表内容が日本の輸出規制撤回を要求してきた私たち国民の目の高さには達し得ないという指摘は避けがたい。政府は国民に今回の決定の背景を十分に説明して、今後、国民の要求の水準に合う交渉を引き出さなければならないだろう」と主張した。
 

ひとこと

 見はなされた政権の末路は誰も救うこともなく、自業自得の醜態を晒すことだろう。
 
   
  
posted by まねきねこ at 06:01| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

右翼的な発言も鉄砲のごときもの


 韓国の聯合ニュースは、韓国政府が日本に対し「パッケージ取引」を提案したと報道した。
 大枠では日本の輸出規制措置と韓国のGSOMIA終了の決定についてそれぞれが一定部分「譲歩」する方向としていた。

 また、徴用工問題を巡っては、別途交渉を行って解決策を探ろうと韓国が提案したようだとも伝えた。


ひとこと

 おかしな話だ。
 喧嘩を売って置きながら、妥協点を模索したとしても、韓国が軍事支配している日本領土の竹島を返す気は韓国政府にはない。
 韓国の軍事侵攻が継続する状況は解消できていないため、強い経済措置が本来はすべきであるが、腰抜け安倍政権では何も対抗措置すらできておらず、右翼的な発言緒空鉄砲のごときものであり話にもならない。
posted by まねきねこ at 23:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

カモられる日本



 英紙フィナンシャルタイムズ(FT)は東京都が香港のヘッジファンドに東京に移転するよう勧誘するため、香港に職員を派遣したと事情に詳しい匿名の関係者の話を基に報じた。

 同紙によると、都職員は2日間の香港訪問で、日本の金融機関幹部と香港のヘッジファンドとの会合を設定した。

 2008年の金融危機と11年の東日本大震災の後に日本から香港に移転したヘッジファンドを呼び戻すことを目指している。

 勧誘の手段の1つとして、バックオフィス業務を外注するコストを削減するために都が補助金を出すという。

 この関係者によれば、この取り組みは非公式のものだが、小池百合子東京都知事の明確な賛同を得ているとのこと。


ひとこと

 国際資本の言いなりで、金を引きだす目論見にも見える。

 安価な費用で日本の資金を活用して為替の変動を利用して金を巻き上げる仕組みを再び日本に持ち込ませるともりか?

 日銀の金利や為替政策は国際資本の思うがままで、掌の上でバカ悪露利する動きはここ10年以上続いている。

 気概もなく、国際資本が金儲けのツールとしている経済理論を用いれば、思うがままにカモられるだけだ。

  

              
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posted by まねきねこ at 06:56| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月23日

単純は対応だけでいいのか?


 安倍晋三首相は韓国側発表を受けて、「北朝鮮への対応のために、日韓、日米韓の連携・協力は極めて重要」と述べた。
 また、韓国は「戦略的な観点から判断したのだろう」とコメントした。
  


ひとこと

 日本領土の竹島を侵略されたままで、ノー天気な対応でいいのか?

   
   
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2019年11月22日

喧嘩を売って、不利な雲行きで停止か?


 韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長は22日、記者会見で23日午前0時に失効が迫っていた日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
について、(米国の圧力を受け)韓国政府からの破棄通告の効力を一時的に停止することを発表した。
 ただ、日本と対韓輸出管理厳格化について協議を続けると主張しており、喧嘩を売った流れに変化はなく韓国が目論む条件の下、日本側への攻勢を強める姿勢を示しており揺さぶりを始めたようだ。
 
 韓国政府の工作で動くマスコミや与野党政治家を動員した攪乱戦術を用いて世論操作を強化しており、内政干渉を実行する恐れが高い。
 
 トランプの傀儡ともいえる素行の悪い家族が問題でもある首相も、米国で弾劾裁判が始めれば終焉することになるだろう。
 当然、北朝鮮寄りの文政権も崩壊して、景気の後退が加速するとの見方もある。
  

   
posted by まねきねこ at 19:40| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

紙屑ともなる話し合いや合意は時間や経費の無駄そのものになりかねない


 北朝鮮は14日に発表した米朝実務交渉首席代表の
   金明吉(キム・ミョンギル)外務省巡回大使
の談話では、情勢の変化によって
   一瞬で紙くずに変わること
もある終戦宣言や連絡事務所の開設のような副次的な問題で北朝鮮を交渉に誘導できると考えているのなら問題の解決はいつになっても見込めないと警告した。
 
 終戦宣言、連絡事務所開設では満足しないということのようだが、もともと朝鮮戦争は金日成が事前の準備を巡らして突然攻撃して戦闘が開始されたものであり、信頼がない交渉相手でありまともではないのは韓国の文政権と同じだ。
 結局、これは今まで北朝鮮がしてきた核実験および長距離ミサイル発射中止、核実験場の閉鎖、米軍遺骨発掘などに対する米国の相応の措置と共に敵対関係の撤回があってこそ交渉に臨むことができると主張した。
 
 ただ、北朝鮮の本音は経済制裁により核兵器の性能向上を目論んであり、単なる時間稼ぎでしかない。
 
ひとこと
 もともと、金日成が準備万端開始した朝鮮戦争の状況を見れば、約束や合意は破るために行うといった思考が背景にある。
 これは、韓国の反日・親北朝鮮政策を強化し継続させている文政権と同じであり、日本政府は韓国との外交関係は無視し、東南アジアや中央アジアなどへの経済シフトを行い中国や朝鮮半島両国への対応をすべきだろう。

 敵対的思考が見られる韓国に対しては経済封鎖を実行すべきであり、こうした動きを牽制する日本の市民団体や政党には多くの韓国政府の工作を受けている帰化し日本国籍を取得したものが多く見られる。

 韓流しかりであり、NHKなどへの工作も活発に行われ、職員の思考が韓国よりになっている部分があり、公共放送としての資質が問題である部分も多くなってきており、受信料が反日政策を強化し続けている韓国に流れるのを止める必要もあり、法律で受信料を維持してやることはそもそもない。

         
 また、総務省の権益となり単なる天下り機関のひとつでしかないNHK本体や子会社などは法的保護の必要性はないことは明らかであり時代錯誤も甚だしく、分割民営化して株式を売却すれば良い。
 
           
     
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posted by まねきねこ at 05:29| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

香港の民主化要求デモの資金源になっている法人口座を閉鎖する計画


 香港の信報財経新聞が18日、香港の民主化要求デモの資金源になっている法人口座を閉鎖する計画だと報道された
   HSBCホールディングス
は、顧客資金が申告通りの目的に使用されているか規制上必要な定期検査を実施したと説明したと伝えた。

 この報道ではHSBCが当初の提出書類と食い違う利用が見られた口座を発見し、対応策をとったという。

 同行は10月に顧客に対して30日後に口座を閉鎖すると通知済みで、今週その期限を迎える。
 なお、同紙は口座の保有者を明らかにしていない。
  
 HSBCの在香港広報担当者の
   ビン・トラン氏
はメディアの取材で「顧客を把握し、金融業界の安全を守るという当社の責任の一環として、顧客口座を定期的に審査している」と電子メールで声明を発表した。

 また、「書面で説明された口座の目的と実際の利用状況が異なっていたり、情報が十分でなかったりしたことが明らかになれば、全ての利用状況を積極的に精査し、口座閉鎖となる可能性もある」と指摘した。
 この問題の口座について具体的には触れなかった。
  

 香港の民主化要求デモを巡っては、関連が発覚すれば全て断ち切るようアップルやアクティビジョン・ブリザードなどの企業が厳しい政治的圧力にさらされている。
 HSBCは今年1−9月の収入のうち35%余りを香港で稼いでおり、世界的な企業の中で香港との結びつきは企業の操業の地であることからも強い。


   
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

意図した決裂


 反日・親北朝鮮政策に邁進している文大統領が率いる韓国政府は19日、在韓米軍の駐留経費の負担額引き上げをめぐる米国との協議が物別れに終わったと発表した。
 ドナルド・トランプ米大統領は韓国に対し
   核武装
する北朝鮮から韓国を防衛する米軍兵士2万8500人の駐留経費の負担額を引き上げるよう、繰り返し要求している。
 韓国政府関係者らは、米側が来年の負担費用として現状の5倍増となる
   50億ドル(約5400億円)
を求めてきたことを明かし、この問題が同盟関係を損ないかねないと懸念を示した。

 韓国側の首席交渉担当者
   鄭恩甫氏
は、首都ソウルで19日に開催された今回の協議は「米国側がまず席を立ち」決裂したと主張した。
 米国側の首席交渉担当者ジェームズ・ディハート氏は、韓国政府に「再考する時間」を与えるために協議を「切り上げた」と説明した。
 また、「残念ながら、韓国側が出した提案は、公正かつ公平な分担というわれわれの要求に見合うものではなかった」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 GSOMIAの継続などの見返りに日本への圧力を求めており、こうした動きを背景に揺さぶりを掛けている韓国政府だが、北朝鮮による赤化統一を目論む動きは継続しており、情報統制で意図的に反日活動を押し付ける動きで身動きが取れなくなりつつあり、米軍を朝鮮半島から追いだす思惑が現実化しつつある。
 
 韓国が北朝鮮に吸収される事態になれば、当然、日本は核兵器を保有する権利が生まれる。
 米国の傘の下にあるが、米軍が安保条約を一方的に破棄する可能性は常にあり、戦力的な空白が生まれかねない。
 単に長いだけの愚かな首相が米国の要求通りにポンコツのF35をバカ高く買わされる動きは国防を考えれば甘すぎる対応だろう。
 消耗戦を得意とする中国や北朝鮮が軍事行動を起こした場合、F35よりも欧州の戦闘機を買った方が戦力を向上できる。
 
 東アジアにおける防衛戦略を日本に方が割りさせる目論見がトランプ政権にあるのであれば、退役させている大型空母と艦載機F14やF16,F18など1000機の無償引き渡しを求めるべきだろう。
 単純にものいえば金を出してきた政権では話にもならない。
           

     
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posted by まねきねこ at 05:51| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

末期的症状に陥る可能性もあるが、頭で理解できず醜態を晒すか?

  

 米国議会下院情報特別委員会は20日、大統領
   ドナルド・トランプ氏
への弾劾裁判の是非をめぐり開催した公聴会で、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使が証言した。
 
 ソンドランド大使自身がトランプ氏の指示に従い、ウクライナに対してホワイトハウスでの首脳会談開催の「見返り」としてトランプ氏の
   政敵調査
を要求していたと証言した。

 ソンドランド氏はトランプ氏支持派として知られる。
 
 このため、今回の証言は特に注目を集めており全米に公聴会がテレビで生中継された。
 

 公聴会ではソンドランド氏は、トランプ大統領が2020年大統領選で対立候補となる可能性がある
   ジョー・バイデン氏の調査
を行うよう、ウクライナに対して圧力を掛けていたとの見解を示した。

 また、トランプ氏が米国の外交官らに対し、自身の顧問弁護士の
   ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク知事
と協働するよう強要したと説明した。
 
 トランプ氏がウクライナの
   ウォロディミル・ゼレンスキー新大統領
との首脳会談を保留した一方で、ジュリアーニ氏はバイデン前副大統領の息子の
   ハンター氏
が役員を務めていたガス企業に対する
   調査開始を公表
するようウクライナに要求していた続けた。

 ジュリアーニ氏はさらに、ゼレンスキー大統領に対し、2016年の米大統領選でウクライナが米民主党のサーバーに
   ロシア介入の証拠
を仕込んだとする疑惑に関する調査も求めたという。
 なお、この疑惑は根拠のない陰謀説だと広く考えられている。

 ソンドランド氏はジュリアーニ氏の要求が、ゼレンスキー大統領によるホワイトハウス訪問の手配に対する見返りだったと証言した。
 
 一方で、米政府が3億9100万ドル(約425億円)の対ウクライナ軍事支援を保留にした理由をめぐっては
   「明確な回答は一度も得られなかった」
と話したうえ、これもトランプ氏が求めていた調査とひも付けられていると「考えるに至った」と続けた。
 

 
ひとこと

 愚かな大統領の汚名を背負う可能性があるが、弾劾裁判開始の動きが強まれば政権を投げ出すといった見方が強い。

 辞任してても暴言に対する米国民の怒りが静まる可能性は少なく、大統領の威信喪失との天秤で強い制裁で刑務所送りになるかどうかだろう。

 トランプ政権を背景にした米国に都合の良い政治を行ってきた日本の首相もブーメランが戻って冷や冷や状態になりかねない。
 単純に政権がながらえるのは米国の利益を広げる者であり、日本の権益にはマイナスでしかない。

 ただ、与野党政治家には中国やロシア、北朝鮮、韓国などの工作を受ける者も多く見られ胡散臭さはより酷い。

           
     
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posted by まねきねこ at 05:38| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米大手化粧品メーカーのコティ 実業家でモデルの企業の株式を6億ドル(約651億円)で購入


 米国の大手化粧品メーカーのコティは、米実業家でモデルの
   カイリー・ジェンナー氏(22)
が手掛ける化粧品会社の過半数株式を6億ドル(約651億円)で取得することに合意した。
 
 18日の発表資料によると、コティがポートフォリオに全責任を持つ。
 一方でジェンナー氏はクリエイティブ面および広告面で指揮を執るという。
  
 同氏はセレブ一家として知られる
   カーダシアン家
の一族で、まだ10代だった2015年にカイリー・コスメティクスを創業した。
 なお、今回、同社の価値は約12億ドルと評価された。
        

       
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2019年11月20日

虚勢でモノを言うのか?



 米国では19日、議会下院の弾劾公聴会では国家安全保障会議(NSC)でウクライナ問題を担当するアレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐やペンス副大統領の外交顧問ジェニファー・ウィリアムズ氏など証人4人が証言した。
 
 この証言の開始前に米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はホワイトハウスで記者団に対し、自身に対する米国議会下院の弾劾公聴会は「国辱であり、米国の恥」で、「大きな詐欺」と批判ののろしを上げたうえ、証言を判断するのは米国民次第との認識を示した。
 
 証人の1人であるビンドマン氏を「全く知らない」と指摘し、証人について1─2度会った程度でそれ以上のことは聞いたことがないととぼけた。
 また、ビンドマン氏の証言の一部を見たとも話した上で、証言内容については「国民に判断を委ねるつもりだ」と続けた。
  
           
     
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屁理屈ばかりの講釈だが?


 反日・親北朝鮮政策を強引に推し進め朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の
   文在寅大統領
は19日夜「国民との対話」を行い、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が
   「23日0時に失効期限」
を迎えることについて、「GSOMIAが終了する事態を回避できるなら、最後の瞬間まで努力する」と責任逃れのため韓国内の反発を回避する発言を行った。
 韓国は日本が7月に韓国から第三国への管理が不十分な戦略物資となりえる
   対韓輸出規制強化措置
を実施したことにより、日韓両国の安全保障上の信頼関係が損なわれたとこじつけたうえ、反日運動を拡大させ日本製品の不買運動を強化し、8月にはGSOMIAの終了を決定した。
 
 日本は米国が要求して締結させたGSOMIAの維持を求めているものの、韓国は日本領土の竹島を軍事侵攻して以降、実効支配して占領し続けて優遇措置を受けること自体ありえない環境を継続さっせている中、輸出規制強化措置の撤回が必要と主張するなど傲慢な姿勢は崩すこともしていない。
 
 北朝鮮の密漁船へ遭難を理由とした救助名目で国連安保理決議違の回避を目論んだ制限品目の石油製品である燃料を提供するなどの行為を監視中の日本の自衛隊機へのレーダー照射などの問題の言い逃れは話にもならない。
 文大統領はGSOMIAの終了を決定した原因は日本側が提供したと主張するなど従来の立場を改めて強調している。
 また、日本は韓国の防波堤の役割で
   「安保を維持している」
と主張して、国内総生産(GDP)に占める韓国の国防費の割合は2.5%に近い一方、日本は1%にならないのは韓国が日本の安保に貢献しているということとの認識を示した。
 
 ただ、経済規模の差を無視したうえ、重火器の政治的関与が強い韓国産業界の実情を無視したものであり、左派思想に染まった文政権の経済運営の幼稚さを棚の上に上げた発言がここでも見られる。
 文大統領派「最大限、日本との安保上で協力したい」と述べ、「GSOMIAが終了しても日本と安保上の協力はしていく」と表明し、破棄する意向を示した。
 その上で、日本はGSOMIAの終了を望まないなら、輸出規制問題などが解決するよう、韓国と努力していかなければならないち傲慢な姿勢を示した。
 
 
ひとこと
 
 そもそも、韓国が日本との貿易関係で優遇措置を受ける立場かを考えれば明らかに中国寄りも下である。
 優遇措置を受けたければ、反日政策で学生が反日活動が評価となっている実情を改め、偏向的な歴史の修正や李氏朝鮮の両班の対立で開明派が日韓併合を画策した事実など、都合の良い部分だけを切り張りして史実を捏造する政策を改め、李承晩が勝手に領土の線引きをして日本領土である竹島を軍事侵攻して占領しており、こうした問題が残っており、優遇措置どころが敵対関係にある状況を認識したうえで、竹島の返還と占領期間の賠償金、軍事侵攻時の漁民への銃撃などへの補償、敗戦時に行った満州からの避難民への略奪・強姦行為などへの謝罪と補償などを行ってからの話だろう。
 過去の弱腰外交が生みだした傲慢な韓国政府の姿勢はGSOMIAを利用してこれまでの立場を維持する動きであり、日本からひざを折る必要などないものだ。
 
 日本に連れてこられたと主張する韓国だが、朝鮮戦争時に済州島などで起きた虐殺事件で日本に逃げ込んだ朝鮮人が20万人以上もいることを忘れてはいけない。
 この時の朝鮮半島では100万人以上が虐殺されたとも言われている。
 こうした歴史を利用しているが、慰安婦も売春婦であり、当時の韓国軍は連合国への提供のため数十万人の慰安婦を政府主導で行い、特殊な村まで基地の周囲に配置してきたのだが、日本の左翼系大手メディアは工作を受けているのか報道することはないのも問題だろう。
 
 
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一部の米企業に取引継続を認める適用猶予期間をさらに90日間延長


 米国のロス商務長官が18日、中国の通信機器メーカー
   華為技術 (ファーウェイ)
に対する米製品の禁輸措置に関して、一部の米企業に取引継続を認める適用猶予期間をさらに90日間延長することを明らかにした。
  
 声明で「一時的なライセンスの延長によって通信業者は、通信網から切り離されかねない最遠隔地域の顧客に対してサービスを引き続き提供できる」と述べた。
  

 商務省は5月にファーウェイを「エンティティーリスト」に追加した。
 米企業はリスト入りした企業と取引する場合、政府の許可を得る必要がある。
 
         
       
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2019年11月19日

マスクの着用禁止は違憲(香港)


 香港高等法院(高裁)は18日、政府が緊急権限を使って先月導入した覆面禁止は基本法と相いれず、違憲との判断を下した。
 
 マスク禁止は市民の基本的権利の制限で行き過ぎだと指摘した。
 
 一方で、香港政府は学校の休校を19日も継続すると発表した。
  

   
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2019年11月18日

政治闘争激化の可能性


 中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズにリークした大量の内部文書により新疆ウイグル自治区の少数民族
   ウイグル人
に対する中国政府が工作し実行してきた弾圧の歴史に新たな事実が加わった。
 
 この記事はNYタイムズが16日付の紙面で報じたもので、太子党と呼ばれる共産主義国家の特権階級の出身である
   習近平国家主席
がウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」と命じていた。
 この文書では、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に関する報告が含まれていた。
 
 NYタイムズに文書をリークしたのは、中国政界既成勢力の匿名の人物でリークによって、習主席を含めた政権幹部らによる
   「ウイグル人大量拘束の責任回避」
を阻止したかったという。
 人権団体や国外専門家らはこれまで何度も指摘してきたウイグル自治区にある多数の収容施設が各地に設けられ、ウイグル人を中心としたイスラム教徒100万人以上が拘束されていることも中国政府に近い与野党政治家や中国進出の企業の日本の国益を棚にあげた利益優先の思考を背景にマスコミの左翼的な思考とリンクした報道管制が行われ、こうした事実は日本国民に知らせることは限定的であった。
 中国共産党は米国など国際社会が批判を強めているウイグル人弾圧をテロ組織への教育などと主張しひた隠しにしてきた。 
 
 今回、NYタイムズが入手した403ページの内部文書によって、これまで知られてこなかった弾圧の実態が明らかになった。
 文書によれば、習主席は2014年にウイグル自治区の鉄道駅で31人が死亡したウイグル人による無差別攻撃事件の後、当局者を対象にした演説で
   「独裁の仕組み」
を活用して「テロリズム、侵入、分離独立」に対する「情け容赦は無用」の全面闘争を指示し、民族浄化と文化の破壊を工作した。
 2016年に陳全国氏がウイグル自治区の新たな党書記長に就任し収容施設の数が急速に拡大した。
 
 陳氏はウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し
   「拘束すべき者たちを一網打尽にせよ」
と促したことが明らかになった。
 
 また、中国政府は自治区に帰省したウイグル人学生らが家族が行方不明、または施設に収容されたなどと知った場合の問い合わせに対する想定問答集も作成されたという。
 
 当局者らはこうした学生に対して、家族は
   「過激思想ウイルス」
に感染したため、軽い病が深刻化しないうちに(強制的な)治療が必要だと説明するよう指導されていた。
 さらに、中国共産党内にもウイグル人弾圧を不服とする者もいることが、文書から明らかになった。
 チベット族への弾圧と同様に少数民族の抵抗を殺ぐため、漢民族への道化政策が実行されいる。
 ウイグル自治区莎車県の責任者だった
   王勇智氏
は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放した。
 
 独裁者としての権力を意のままに動かす習近平の指示に背いた行動は反逆的であるとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。
 
 流出文書によると王氏は、大量拘束によって対立が激化してウイグル人の憎悪が深まることを恐れたと当局に報告している。
 
 
ひとこと
 
 権力機構である共産主義の本質を示すものでまやかしの「平和と人権、民主」などと主張しても所詮は党機関への権力集中と党幹部が国家資産の隠蔽して私物化するとことを目論むものでしかなく、こうした行為などに反対すれば犯罪者に仕立て上げられ粛清されるか黒社会を利用して暗殺してしまう仕組みでしかないということだ。
 
 民族蜂起が起きる可能性は低いが香港の問題なども影響し政治闘争が激化する可能性もある。


  
posted by まねきねこ at 05:16| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月17日

お荷物の日米安保を米国から引き受ける褒美を貰う交渉をすべきだ!


 自民党の保守系グループ
   「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」
のメンバーは13日、岡田直樹官房副長官を首相官邸に訪ねたうえ、来春予定される中国の習近平国家主席の国賓としての来日に反対する決議文を手渡した。
 
 なお、岡田氏は、安倍晋三首相に伝えると答えた。
 
 
ひとこと
 
 日本の防衛を考える場合、米国一辺倒では国防費の無駄が多い。
 米国が退役させている大型空母を6隻、艦載機として同じくF14やF16など1000機をつけたうえで無償で愚かな判断で思いやり予算を出し続けてきた褒美として日本の自衛隊に引き渡す交渉をする度量が無いのは情けない限りだ。
 
 トランプ大統領が選挙に負ける前に、経費が掛かるなどお荷物との主張がある日米安保条約が米国野思惑で一方的に破棄される前に、自前で防衛を行う意思を示したうえでの話だ。
  

               
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2019年11月16日

有事作戦統制権を韓国軍が持つリスク


 米軍と韓国軍の制服組トップが出席する
   第44回米韓軍事委員会(MCM)
がソウルで14日に開催され会議終了後
   朝鮮半島有事
の際は、米国が韓国を米本土と同水準に防衛する
   「拡大抑止」
を今後も提供することを再確認する内容などを盛り込んだ共同報道資料が発表された。
 
 会議では韓国から
   朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長
らが、米側からは
   ミリー統合参謀本部議長
   デービッドソン・インド太平洋軍司令官
のほか米韓連合軍司令部のエ
   イブラムス司令官(在韓米軍司令官兼務)
らが参加した。

 リー氏は「朝鮮半島に対するいかなる形態の脅威に対しても米国のすべての軍事能力を使って対応する準備ができている」と話したうえ、拡大抑止を含め、朝鮮半島の防衛に関する公約を揺るぎなく守って行く方針を改めて示した。

 ただ、反日・親北朝鮮政策を強引に推し進める政策をしている文政権が日本からカネを巻き上げる油断のひとつとして工作している23日午前0時に失効期限を迎える
   日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
や在韓米軍駐留経費の韓国側負担について協議したのかに関しては、報道資料では明らかにしていない。

 会議が予定よりも約40分延び、GSOMIAや在韓米軍の駐留経費の問題が争点になった模様だ。
 これに関連して、ミリー氏は会議終了後、記者団からGSOMIAについて議論したのか問われ、「私たちは少し(議論)した」と答えたに止めた。

  
 共同報道資料で米韓両国議長は会議で地域の安全保障と平和に寄与するための
   多国籍パートナーシップ
の重要性を認識し、多国籍協力を強化するために努力することで一致したと説明した。

 韓国の軍関係者は「多国籍パートナーシップ」について、日韓や韓米日の安保協力を意味する包括的な表現と説明した。
 このほか、今回の会議では北朝鮮軍の動向や韓米連合防衛態勢を確認した。
 米軍主導の米韓連合軍が持つ
   有事作戦統制権
の韓国軍への移管に向け、8月に実施した韓国軍の初期運用能力(IOC)の検証結果について議論した。
 作戦統制権の移管については、「条件に基づいた移管」の原則を再確認したとされる。
 
 
ひとこと
 
 朝鮮戦争時に韓国軍が敵前逃亡した影響から釜山近郊まで北朝鮮軍が支配したため、軍事戦略的な分野での信頼性が基本的に無い。
  
 有事において韓国軍が適切な対応ができる応力が基本的な問題であり、有事作戦統制権を韓国軍が持つことは同時に日本の軍事作戦に置ける対応力の大幅な強化が必要となることを意味している。

 外交でも合意事項を一方的に齟齬にしたり、虚偽の内容をメディアに流すなど信頼性の低い政治体制であり、いまだ反日教育を継続強化し、反市的な活動を学生の履修単位に入れて評価しているなど、日本領土である竹島の軍事支配も含め日本政府が単純に他の来ん亜徒同一水準で経済交流ができる相手ではないことを強く主張し、話し合いのテーブルにつくまでにこれまでの謝罪と竹島の返還など日本国民が納得できる対応を韓国政府がしてからにすべきだ。
  

                
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posted by まねきねこ at 05:48| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

再選できなければ刑務所行の可能性がある?


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は12日、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークで講演し再選を目指す2020年米国大統領選挙では
   経済成長を運動の柱とする方針
を示し、「われわれは公約を実現し、期待を大きく上回る結果を出した」と自分の政策が好調な成長と雇用を生んだと自賛した。

 この発言について金融関係者らは
   米中貿易の限定的な合意
が成立する見通しや、景気減速に対しトランプ氏が懸念している兆しなど、今後の米経済動向を見極める手掛かりを求めて発言内容に注目していたが肩透かしにあった。

 トランプ氏は経済を中心とした再選シナリオを仕立てている。
 同氏の表現によると、途切れることなく5年目に入った景気拡大や、過去最低水準に近い失業率は同氏が講じた通商、税制、規制緩和政策の成果だが...
 また、米金融当局への批判をあらためて展開したうえ、利下げのペースやその度合いが不十分だと繰り返した。
 
              
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