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2020年08月28日

危険な動きが加速し始めた


 米商務省は26日、中国軍が南シナ海にミサイルを発射させたことに対し、中国による「南シナ海で紛争中の拠点を巡る埋め立てと軍事化」に関わった中国企業24社を制裁リストに掲載したことを明らかにした。


 このリストに掲載された企業には、中国の野望でもある21世紀型の新植民地政策でもある資金提供による社会インフラで債務を返済できずに外交や軍港などの提供を迫る目論見が背景にある「一帯一路」の建設で大規模プロジェクトを担っている国有企業、中国交通建設の傘下部門や、デジタル通信機器や全地球測位システム(GPS)関連機器を手掛ける広州海格通信集団が含まれている。


ひとこと

 中国の軍事侵攻を手助けしかねない日本の公共放送や民間放送が流す情報の少なさが問題であり、中国政府の工作を受けている職員が多いためという見方もある。

 提供している企業がそもそも中国に進出し宣伝分野への資金がコントロールされていることも背景にある。
 報道を始め、バラエティなどあらゆる番組の質の悪さや出演者の画一化も、中国工作の一環であろう。
 タレントの発言を通して視聴者の意識をコントロールする効果がある情報の偏向も多く流れており問題だ。
 広告宣伝会社の内部に浸透した親中国派や親韓国派による工作活動で画一的な番組ばかりが目につく。
    

  
posted by まねきねこ at 05:21| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

軍事的野望を着々と準備する中国軍


 南シナ海を巡る米中間の緊張が26日、中国がミサイル4発を南シナ海に向けて発射したことで一段と高まった。


 米国大統領のドナルド・トランプ氏が率いる政権はフィリッピンやインドネシア、ベトナムなどと中国が領土問題で軍事的圧力を高めるかたちであり、係争中の海域で拠点建設に関わった中国企業24社を「エンティティーリスト」に追加した。
 
 同リストに掲載されると、貿易などの面で制限を受ける。
 米国防当局者はメディアの取材で、軍事演習を実施中の中国人民解放軍は26日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを4発発射したことを明らかにしたうえミサイルは海南島と西沙(英語名パラセル)諸島の間の海域に着弾したと続けた。
 
 これまで中国国防省は前日、人民解放軍が演習向けに設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が入ったと抗議していた。
   


posted by まねきねこ at 05:05| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

実務能力の乏しい情緒的な政治家では国家の発展は期待できない


 
 安倍晋三首相が率いる政権を支える
   菅義偉官房長官
は27日のブルームバーグとのインタビューで、健康不安説が出ている安倍首相の体調について「1日2回程度お会いするが、変わらない」と話した。
 
 今後、任期を全うするかについては、「もちろんそうだ」と強調し、15日からの短い夏休みを取った後から、体調が好転したと見る人が周辺では多いとの印象も語った。
   「変わらないと思う」
と記者会見で述べ、自民党総裁の任期である来年9月まで職務を全うするとの見通しを示したうえ、そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。
 首相は17、24日と2週連続で東京・信濃町の慶応大病院を訪問している。
 17日は日帰り検診を受け、24日は前回の検査結果を詳しく聞くとともに、追加的な検査を行ったと説明した。
 
 24日の検査の後、安倍首相は「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と政権運営への意欲を示している。
  自身が「ポスト安倍」の1人とされることに関して菅氏は、「何回聞かれても、全く考えたことはない」とした上で、「まだ1年もある話だ」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 意欲だけでの政権運営の能力に疑問符がある政治家を日本経済の回復を妨げ、韓国などの傲慢な姿勢に対応できていないのは国益に取っても問題であり、早急に政権を引き渡すべきだろう。
 
 コロナ対応に置ける無脳ぶりは国民の生命や財産を棄損しており、長期政権の弊害も明らかだ。
 
 政権を支える官僚も忖度ばかりに終始し能力のある官僚は淘汰され続け阿呆の集団と化しており、政権の変化で総入れ替えを行い実務能力に長けた官僚機構に戻すことが重要だろう。
 
 いつまでも政権にしがみつく卑しさを感じさせるものでしかない。
  
  

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posted by まねきねこ at 04:56| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

胡散臭い組織の手先か?


 中国外交部の趙立堅報道官は21日の定例記者会見で、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が先ごろ発表した報告書で
   中国の人材募集
を中傷したことについて、「同研究所は長期にわたって米国政府や武器商人からの資金支援を受け、でっち上げた訪中報告書の作成に熱中していることから、国際社会では笑い種にされている」と話した。


 報道によりますと、ASPIは最新報告書の中で、「中国は米国を含む先進国の先端技術者を目当てに、世界各地で600カ所の人材募集拠点を設けた」としました。

 なお、ASPIの今回の研究は米国務省の一部資金提供を受けたものだとも報じられている。

 これに対し、中国政府はこれまでにも、ASPIによる中国関連の荒唐無稽な報告書について、重ねて態度を示してきたとした上で、「同研究所はイデオロギー色が濃厚で、学術上の信頼性がひどく疑われている」と指摘した。



ひとこと

 米国の国際戦略研究所も似たり寄ったりだろう。
 日本の政治家の子弟を受け入れて、内政干渉の工作で使えるように仕立て上げているとも言えるものだろう。
 地位や権力をつけるために敵対勢力を醜聞等で排除する動きは続いている。


   
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月27日

独裁政治の韓国は全ての反日運動が大統領やその支持勢力による工作活動だろう


 反日政策を強化し暴言を吐き捨てるゴロツキ政治家の韓国大統領
   文在寅(ムン・ジェイン)
の率いる政権幹部が関与した少なくとも137件の主な事件の捜査が政治的な影響を受けずるずる引き延ばされ、結論が出ていないことが24日までに分かった。

 韓国では政権が倒れるたびに大統領の醜聞が広がる仕組みが繰り返され多くの逮捕者を吐きだしてきた。
 権力型不正に対する検察の捜査が政権が継続した場合の反撃を恐れ、遅々として進んでいないとする捜査介入の疑いの声が具体的な数字で表れた格好だ。


 秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官はこれら事件の捜査指揮系統に政権寄りの検事を大挙して投入した。
 この方策で「生きている権力」に対する捜査は事実上難しくさせたと指摘されている。

 野党の未来統合党が2017年7月から今年7月までに告発された政府関係者について、捜査進行状況を把握した結果、8月1日時点で137件の告発案件に対する結論が出ていないことが判明した。

 このうち大多数の120件余りは起訴するかどうかすら決まっていない。
 また、残りも検察段階で嫌疑なしとされたもようだ。

 ここには統合党が直接告発した事件のほか、告発を行った市民団体による問い合わせ、メディア報道で確認された捜査進行状況を合算した数字だ。同様の事件を重複告発したケースも含まれている。


 告発を類型別に見ると、権力型不正が38件、政治工作が33件、職権乱用が14件、性犯罪が12件、その他が40件となっている。

 文政権の中枢にいたチョ・グク元法務部長官の場合、保守系の市民団体が昨年、集中的に告発を行った。

 秋美愛法務部長官が告発された事件も10件を超えている。

 代表的なのは、秋長官の息子が軍の休暇から復帰しなかった疑惑については、告発から半年が過ぎても捜査は足踏みのまま進展はしていない。

 その間には秋長官の息子の同僚兵士がソーシャルメディアで
   「うちの母親も秋長官だったらよいのに」
などという会話を交わしていたことがメディアの報道で明るみに出たが、告発を受けた秋長官と息子は出頭すら求められず、捜査を指揮していたソウル東部地検の金南佑(キム・ナムウ)次長検事を辞任させている。

 公娼制度による従軍慰安婦を被害者として金を日本から引きだすための道具としてきた
   正義記憶連帯(正義連)
が幹部らの不正疑惑事件に対しても告発があった。

 その告発も3カ月も経過してから、重要容疑者である与党「共に民主党」の
   尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員
を召喚している。

 そもそも、文大統領の「30年来の友人」である支持勢力の幹部
   宋哲鎬(ソン・チョルホ)蔚山市長
を当選させるため、政府(青瓦台)の各部署が動員された
   「選挙不正疑惑」の捜査
も理由なく先延ばしされ放置されている。

 保守党の統合党は2017−18年に告発された事件についても、捜査の結論が出ていない事件は
   「政権への配慮」
だと批判している。

 統合党の金度邑(キム・ドウプ)議員は
   民主党最高委員候補者
が検察を指揮して
   犬が飼い主をかむようなものだ
と言ったが「それが政権勢力の検察に対する見方だ」と続け、検察は
   生きた権力を捜査しろ
という文大統領の指示に従えと迫ったが、捜査を指せ無い圧力の元締めが文大統領という構図では話にもならないのは明らかだろう。。



ひとこと

 韓国の権力機構では3権分立は建前であり、表面上は介入できないという裁判の判決も事前に判事を入れ替えていのままに動く下地を作っており、既成事実として判決を導きだしているに過ぎない。

 反日韓国政府に対する対応が阿呆の繰り返す「遺憾」では話にならず傲慢さが増しているだけだ。
 敵対行為でもある日本領土の竹島の軍事占領を放置したままで経済交流などあり得ない話だ。

 本来であれば経済封鎖を行うべきだが、腰が引けた腐った政治家が利権を維持したいがためのホワイト国の指定だった。
 また、韓国が海軍旗の旭日旗に似た表現を批判し続けているが、左翼系の朝日新聞の社旗が旭日旗と同じ図柄だが、韓国からの批判がされ無い事実を考える必要がある。

 そもそも市民団体を名乗るネットユーザーや大学教授などあらゆる韓国人からの旭日批判は組織的に行われている可能性が高い点に注目すべきだろう。

 
   
posted by まねきねこ at 05:18| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

モノマネ文化のひとつ


 現在、韓国の新番組「Miss Back」に盗作の疑惑が浮上。
 中国で大人気のバラエティー番組
   「乗風破浪的姐姐」
とコンセプトが酷似しているものだが、中国のネットユーザーの反応は韓国が繰り返し盗用したりする思考を理解しているのか大らかなものとなっている。

 今年6月にスタートした「乗風破浪的姐姐」は、30歳以上の歌手や女優、タレントの30人がパフォーマンスを競い、最終的に5人組ユニットのメンバーを選ぶバラエティー番組で女優のニン・ジン(寧静)やクリスティ・チョン(鍾麗[糸是]))、伊能静(いのう・しずか)など豪華な顔触れも注目され、今夏の最も人気の番組となっている。

 この「乗風破浪的姐姐」について最近、複数の中国メディアが韓国でパクリ被害に遭遇したようだと報道した。
 問題の番組とは、韓国MBN放送の新バラエティー「Miss Back」で、こちらは人々の記憶の中から消えかかった女性アイドル歌手が、“第二の全盛期”を目指して再び夢を実現する姿を追う番組という。

 中国メディアでは同番組のコンセプトが、「乗風破浪的姐姐」に酷似していると報じた。

 過去には中国のバラエティー番組でも、韓国からの盗作疑惑がたびたび浮上している。
 2018年には韓国・中央日報が放送通信委員会などの分析結果を掲載し世論操作を繰り返したうえ盗作被害が明らかなものだけで34番組あると公表していた。

 今回の疑惑は中国から韓国へと、過去とは逆パターンだが、この盗作疑惑についてニュースサイトの網易(Net Ease)がアンケート調査を実施した結果、「正常なこと。中国も数多く盗作をしてきた」を選んだ人が91.7%となり、韓国のテレビ局の責任を問う声はわずか8.3%。ネットユーザーの大半が大らかな反応を示した。


ひとこと

 モノマネ文化のひとつだが、定着しより高くなるかは不明だ。


      
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2020年08月26日

国債司法判断への影響を増す中国政府の工作活動が活発化

 

 
 中国政府が候補者として指名した、中国の段潔竜駐ハンガリー大使が24日、多くの票を集め
   国際海洋法裁判所の裁判官
に当選し、7人の当選者の1人となった。

 新任裁判官の任期は9年で、今年10月1日より就任するという。


 国際海洋法裁判所は1996年に「国連海洋法条約」に基づき設立された、同条約の解釈及び適用をめぐる紛争を解決する重要な司法機関。

 所在地は独ハンブルクで、21日の独立裁判官で構成される。
 法廷の設立後、中国からは趙理海氏、許光建氏、高之国氏が裁判官に就任している。


ひとこと

 中国政府の意のままに動く判事の影響で尖閣諸島や南沙諸島、沖ノ鳥島など周辺域の資源を奪うための工作の一環だ。

 こうした動きには最大の警戒が必要だが、日本のメディアは中国政府の工作を受けているのか報道すら最小限にしている。


  

posted by まねきねこ at 05:43| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資源大国日本が保有する海底資源を盗まれかねないマスコミの情報規制は売国奴的であり問題


 日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、南鳥島南方における日本の排他的経済水域(EEZ)内で、「世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験に成功」したことを明らかにした。


 JOGMECが採掘試験に成功したクラストには電池材料として不可欠で戦略物質でもあるコバルト、ニッケルが含まれ、試験海域に莫大な資源埋蔵量があること見込まれ貴重な資源を産出できることが期待される。


 中国や米国なども調査船を出しており、日本の近海に貴重な資源が大量に存在していることを認識しているが、深海に存在する資源でありコスト面での問題もあり存在を確認しても「簡単には採掘できない」という認識が広がっていた。
 ただ、JOGMECが今回、採掘試験に成功したことは中国政府も戦略物資の確保という観点もあり、注目しており領海問題を持ち出して来る可能性がある。
 
 中国メディアの騰訊では22日、「日本が一足先に採掘試験に成功した」と報じた。
 記事では、南鳥島南方の海域に大量の資源が存在していることは周知の事実であり、中国は「太平洋の北西エリア」における海底資源の採掘権を獲得していることを紹介した。
 
 また日本も採掘権を持っていることから、1日も早い海底資源の採掘成功に向けて日中は努力を重ねていたと指摘した。
 
 また、中国は沖ノ鳥島を岩礁と主張し続けており日本の領海の範囲を縮小させる工作を続けていることに対し、日本政府は警戒する必要がある。
 中国はコバルトの消費大国となっているが、中国国内におけるコバルト埋蔵量は現状では輸入で賄う状況であり、世界最大のコバルト埋蔵量を誇るコンゴにおいて、中国政府が背後で操る民間企業が多数進出し金にモノを言わせて現地で買収するなどの動きを加速させたため武力紛争も引き起こしている。
 
 そのため、日本の採掘試験の成功を受け、「中国も海底からの採掘成功に向けて難題を克服し、ブレークスルーを実現しなければならない」と伝え、資源獲得競争への意欲を示した。
 
 日本に進出した企業群の経営者を使った工作で日本のメディアや政治家などから情報を引きだしたり、日本国民に情報を伝えない報道規制などあらゆる手法で日本の資源をかすめ取る算段は尖閣諸島周辺域に埋蔵されている海底油田や熱水鉱床などの存在と同じで、領土問題などと絡めた工作が行われることに警戒する必要があるだろう。
  
 
   
posted by まねきねこ at 05:39| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

腰抜け韓国軍の実態と同じK防疫の優秀さ?


 韓流文化侵攻工作と同様に
   K防疫の優秀さ
を韓国メディアを総動員しコロナ感染で意気消沈する世界への情報の刷り込みを続けている韓国政府ではソウル首都圏を中心に新型コロナウイルス感染者が急増している。
 
 韓国防疫当局では今週末以降も感染拡大が続く場合は「社会的距離の確保」のレベルを現在の第2段階から第3段階への引き上げることを検討する必要があると警告、欺瞞ともいえる優越性の破たんが明らかになった。
 
 1日当たりの新規感染者数が300人を超え、疫学調査、ウイルス検査、隔離措置だけでは感染拡大を封じ込めるのが難しいと指摘した上で、国民に対し防疫指針を順守するよう重ねて呼び掛けた。


 中央防疫対策本部の
   鄭銀敬(チョン・ウンギョン)本部長
は21日の定例会見で、現在の流行の規模、感染拡大の速度を防疫措置だけで抑制するのは限界があるとK防疫の限界を明らかにした。
 
 新型コロナは発症前に感染力を持つため人と人の接触を減らさない限り現在の流行を統制するのは非常に難しいと述べた。
 現在の状況については、感染拡大防止のために第2段階に引き上げられた社会的距離の確保が実践されるよう徹底的に管理することが最優先事項となる。
 
 ただ、感染拡大が続けば第3段階への引き上げも検討しなければならないと説明した。


 防疫当局はソウル市内のキリスト教系新興宗教の教会で発生した集団感染と15日にソウル中心部の光化門付近で行われた野党支持者の集会に関連し、夏季休暇シーズンに伴う人の移動により首都圏での流行が全国的に広がる危険性が高いくなると批判、今週末が感染拡大抑制の正念場になると見通し政治的思惑から市民団体を動員した世論形成を目論んでいるようだ。

 鄭氏は「現在は市中感染のリスクが非常に高まった状態だ」と指摘した。
 今週末が第2段階の効果があらわれるかどうかの分かれ目になると話した上で、国民に対し社会的距離確保の行動指針を順守するよう呼び掛け、宗教施設に対しては週末の宗教行事をオンライン形式に切り替えるよう要請した。


 
ひとこと
 
 都合が悪くなれま、過去の発言は無視してなかったことにしてしまう韓国政府の思考のお粗末さの一つだろう。
 

 朝鮮戦争時に米軍が韓国軍に配給した武器を全戦で勝手に放棄して霧散した過去の行為を見れば、主張ほどの行動が伴っていない場合が多い事実がある。
 こうした事実さえ顧みないまま自己主張を繰り返す愚かさも認識はないのだろう。
 
 そもそも、日韓併合で日本が韓国で行った義務教育制度や衛生水準の向上さくなどで幼児の致死率が大幅に低下したが、日帝清算などと主張するのであれば徹底的に排除すればいい。
 その結果、韓国は最低水準の衛生状態に陥り感染症が多く見られる社会に戻ることだろう。つまりは現在の北朝鮮の衛生状態ということだ。   

   
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2020年08月25日

中国軍が臓器狩りに関与?


 ニューヨークに本拠のある非営利団体「法輪功迫害追跡調査国際組織」は腎臓移植を希望する患者の親戚を装った新たな電話調査により、中国では未だに無実の人々が囚われ
   強制的な臓器狩り
が行われていることが明らかになった。
 録音された会話の中で、中国人外科医がおとり調査員に対し、移植手術の前に臓器の提供者と会うことができると約束すると発言をした。
 新たな調査により、中国ではいまだ
   強制的な臓器摘出
が行われていることが明らかにされた。
 
 中国の軍医がおとりの調査員に対し
   法輪功修煉者
からの臓器が移植のためにすぐ提供できると伝えた。
 法輪功は1999年以降中国共産党によって迫害されています。
 リー・グオエイ医師医師は中国の西安にある空軍軍医大学と連携している西京病院の腎臓移植外科医で、ほとんどの医師は軍隊の階級を持っている。
 この医師は、患者が手術する前に、摘出する臓器の持ち主に会うことも可能だと話したという。
 
 
ひとこと
 
 中国共産党幹部らの内蔵移植が必要な場合、移植に適応する臓器を求め無実の一般人を罪人に仕立て上げて身柄を拘束したり黒社会を使って誘拐し殺害して臓器を盗み取るなどが繰り返されているといった情報も聞かれるところだ。
 
 
   
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2020年08月24日

イングラムの買収に向けた交渉


 米国のプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社
   プラチナム・エクイティー
は、中国の海航集団(HNAグループ)傘下の情報技術(IT)関連製品のディストリビューター
   イングラム・マイクロ
の買収に向けた交渉が進んだ段階にある。

 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
 負債を合わせてイングラム・マイクロを約70億ドル(約7410億円)と評価しているという。
  

 イングラム・マイクロとの交渉は継続中で頓挫する可能性もある。
 同社には他に複数の候補も関心を寄せているという。


 中国の複合企業の海航集団は世界各地で派手な買収戦略を進めたものの債務が膨れ上がり、中国当局の監視対象となっている。
 これまでにも不動産や他の事業の売却を進めている。



   


  
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人道支援名目だが、背景に胡散臭さが蔓延


 反日親北朝鮮政策を展開し、朝鮮半島の赤化統一を夢見る韓国の文政権では韓国統一部の
   チョ・ヘシル副報道官
は21日の定例会見で、民間団体が申請した
   新型コロナウイルス防疫物資
の北朝鮮への搬出を承認したと発表した。
 この団体が搬出を申請した物資は1億8000万ウォン(約1600万円)相当という。
 
 チョ氏は「主要品目は防護服で、そのほかの品目も全て国連の制裁適用免除の対象だ」と説明した。
 統一部は今月6日にも民間団体が申請した北朝鮮に対する3億ウォン規模のマスク支援事業を承認している。
 
 
ひとこと
 
 コロナ感染はないと主張する北朝鮮の独裁者の二枚舌に呼応した韓国政府が背後で支援し続けている典型だ。
 
 北朝鮮の安保理決議での経済制裁やぶりを繰り返す韓国政府は、片道の燃料をせ記載した北朝鮮の違法操業の漁船が遭難したと称して人道的見地から燃料を渡す行為を見られないようとしたのが情報収集に近づいた自衛隊機へのレーザー照射という準戦闘行為だが、嘘をウソで塗り固め批判し続けてきた。
 
 核開発に邁進するためコロナ感染拡大へ流す資金を使っている北朝鮮への人道支援は間接的には軍事開発を手助けする行為でしかない。
 
 
   
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

OPECの統制が取れなくなるだろう


 石油生産最大手のサウジアラムコは上級幹部の人事を刷新する。


 同社は低水準にとどまる石油価格に対応して支出削減を進めており、ナシル・アル・ヌアイミ氏が上流部門のトップ代行に就く。
 情報の非公開を理由に同関係者が匿名でメディアに明らかにしたもので、同氏は追って通知があるまで同部門の責任者となる。
 これまで上流部門を率いていたムハンマド・アル・カタニ氏は下流部門のトップに回る。
  
 アラムコの集計構造では石油の探査や生産を手掛ける上流事業の収益力が、他事業に比べて圧倒的に高い。


ひとこと

 いつまでもOPECが産業界で大手を振ってやりたい放題の膨脹し跋扈する時代ではない。
 つまりは国際資本の資金源としてその地位を維持できるだけの存在価値は低下し続けているということと同じだ。

 価値の担保である金も買い上がってきたがそろそろ調整してもいい時期だろう。
  
       

  
posted by まねきねこ at 05:38| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

追い詰め方が白人至上主義的


 中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」との取引を禁止するトランプ米政権の大統領令を巡り、ティックトックは22日、提訴を計画していることを明らかにした。
  
 トランプ大統領は今月6日、個人情報が収集されることによる
   国家安全保障上のリスク
を理由に、ティックトックおよび通信アプリの
   「微信(ウィーチャット)」
が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名した。

 この署名は45日後に発効する。

 14日には運営会社であるバイトダンス(北京字節跳動科技)に対し、ティックトックの米国事業を90日以内に売却するよう命じた。
  

 ティックトックの広報担当者は発表文で、「法の支配が捨て去られる事態を避け、当社とユーザーが公平に扱われるようにするため、司法制度を通じて大統領令に異議を唱える以外、選択肢はない」とコメントした。
  
 どの裁判所に訴訟を提起するかは明らかにしなかった。同社としては米当局の懸念に対処する解決策をまとめるため1年近く取り組んできたと説明した。


ひとこと

 排日運動をおこなったルーズベルトと同じだ。


   
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急速に感染が拡大するインド


 インド保健省が23日に公表したデータによると、新たに6万9000人余りがコロナに感染し、計304万4940人となった。
 同国は世界で最も急速に感染が拡大している国の一つで、1日6万5000件超える新規感染が続いている。
  
 メキシコでは6482件の新規感染の報告があり、累計55万6216件となった。
 死者数は644人増えた。

 世界保健機関(WHO)によると、メキシコで実施されている検査は10万人当たり3件程度にとどまっている。
  

ひとこと

 コロナ感染がインドで拡大。



   
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2020年08月23日

人を使った細菌戦争に対応すべき


 パプアニューギニアで主要なニッケル鉱山を操業する中国政府機関の
   中国冶金(やきん)科工集団(MCC)
は、新型コロナウイルスの流行により帰国していた同国人作業員らを再び
   パプアニューギニア(PNG)
の鉱山へ派遣する際、中国から再入国する予定の作業員48人が、新型ウイルスのワクチンを接種したために検査で陽性反応を示す可能性があると地元当局に注意を促しことをめぐり、パプアニューギニア当局が、中国政府に「即時の説明」を要求した。

 また、20日に到着予定だった、中国人作業員で満員のチャーター機の着陸を阻止した。


 新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)により、太平洋諸国で最も貧しい国の一つである同国では、利益をもたらす複数の鉱山の操業が中断している。

 中国政府の新植民地政策で資金援助による社会インフラの整備を転嫁し、借金まみれの状況に落ちりかねない。

 中国政府は四金緒編纂と引き換えに軍港の整備と優先使用、駐留権のかくほなど 軍事基地化を強化する動きが背景にある。

 太平洋の諸島の軍港の整備は豪や南米などへの侵攻を目論む動きでしかない。


 MMCの子会社ラムニコ(Ramu NiCo)は作業員らを戻す際、パプアニューギニア当局に対して、作業員がウイルス検査で陽性反応を示したとしても「ワクチン接種による通常の反応であって、感染よるものではない」と説明している。
 また、作業員48人は再入国する前に「新型コロナウイルスのワクチン」の接種を受けたとしている。


 中国当局はこれまで、軍人や国有企業の従業員に対してワクチンの試験を実施する可能性を示唆していたが、海外へ向かう作業員にも実施されたかどうかは明らかになっていない。
  

ひとこと

 中国政府の目論見で観光客や技能実習生が新型コロナの感染者として送り込まれた場合、空港等で発症前であれば感知できずに素通りになるだろう。 

 人をB種兵器として大量に送り込む可能性は手段を選ばない思考の強い中国軍や北朝鮮軍は実施しそうだ。


   
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石油精製・石油化学複合施設を建設する合弁プロジェクトを凍結


 サウジアラビアの国営石油会社
   サウジアラムコ
は、中国に100億ドル(約1兆600億円)を投じて石油精製・石油化学複合施設を建設する合弁プロジェクトを凍結した。

 この事情に詳しい関係者がメディアに明らかにした。
 同社は原油安に対処するため支出削減を進めている。
  

 これまでサウジアラムコは中国のパートナー企業との協議を経て、遼寧省に施設を建設するための投資を停止すると決定したという。
 不透明な市場見通しが理由にあるためだ。

 このプロジェクトはムハンマド・ビン・サルマン皇太子が昨年2月に北京を訪問した際に調印されたが、サウジと中国の間で結ばれた画期的な合意だと当時は見られていた。
  
  

   
posted by まねきねこ at 13:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トルコで大規模天然ガス田が発見された


 トルコのエルドアン大統領は、21日にイスタンブールで記者会見し、黒海で
   推定3200億立方メートル規模の天然ガス田
を同国が発見したと明らかにした。

 同大統領は「試掘作業に外国の力は一切借りていない」と話した。
 この発見について、同海域で過去最大級の発見だとし、2023年までの生産開始を望むと述べた。


 ウッド・アンド・カンパニーの石油・ガス担当シニアアナリスト、ジョナサン・ラム氏は「可採埋蔵量がどの程度かが問題だ」と指摘、「その点はまだ明らかでない」と指摘した。
 「年間の生産可能量も市場が本当に知りたいことの一つだが、当局はまだそういったことを説明できる状況にないだろう」と述べた。
posted by まねきねこ at 09:07| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国国内での使用規制は不可能だろう


 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権ではソーシャルメディアアプリ「微信(ウィーチャット)」について、中国で米企業が使い続けることは可能だと示唆した。
 メディアの取材でこの情報について匿名を条件に語った関係者の話として伝えたものでトランプ政権ではこうした部分的なウィーチャット禁止を実行する際の技術的な問題について、作業を詰めた。
 
 ユダヤ系企業のアルファベット傘下のグーグルとアップルに米国外のアプリストアでウィーチャットの提供を認めるかどうかが、主要な問題になっている。

 米国政権としては国内のアプリストアでウィーチャットのダウンロードやアップデートを禁止することを意図し米国企業への利益提供を目論む動きだ。
 スターバックスなど中国で事業を展開する米国企業には、引き続きウィーチャットを通じて中国の顧客向けの広告展開や決済を認めるというWスタンダードの思考にある。


 ウィーチャットは中国の
   テンセント・ホールディングス(騰訊)
が運営するものだが、同様のツールで米国企業は出遅れており、諜報機関による情報把握が難しい背景もある。
 ホワイトハウスや商務省のスタッフの周辺ではウィーチャットに関する大統領令の意図や実施計画について聞き出そうと、ロビー活動が最近活発になっていた。
 
 一部のロビー団体は禁止範囲を狭めるよう政権に働き掛けた模様。
  


posted by まねきねこ at 08:26| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

訪韓条件は新型コロナウイルスの感染阻止の時期では日付けが決まらないのでは?


 韓国青瓦台(大統領府)は22日、南部の釜山で
   徐薫(ソ・フン)国家安保室長
と中国外交担当トップ
   楊潔チ共産党政治局員
と会談した。


 この会談について、中韓両国は
   新型コロナウイルス
の感染状況が落着き次第、習近平国家主席の訪韓を早期に実現させることで合意したと発表した。
 楊氏は前日に2日間の日程で韓国入りしている。


 中国要人の来韓は新型コロナウイルス発生後初めてのこと。
 徐氏と楊氏はこの日、約4時間にわたり両国関係や朝鮮半島情勢などについて話し合った。

 両国は習氏の上半期中の訪韓を進めていたものの韓国国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け先送りした。
 青瓦台は、習氏の訪韓時期など具体的な事案について外交当局間の協議を続けていくとした。
 同氏が優先的に訪問する国は韓国だということを確認したと伝えた。


ひとこと

 単なるリップサービス程度の情報を工作し韓国への中国の配慮を示すような内容の報道だが、実際問題会談前と全く変わらない。
 胡散臭い韓国外交の思惑通りに韓国内の支持勢力への成果を捏造したアピールでしかない。
    
posted by まねきねこ at 08:17| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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