米中の貿易交渉、進行中だとトランプ氏が妄想のごとく主張するも、中国の見解と食い違いが顕に

　トランプ米大統領は24日、ノルウェー首相と会談した際、記者団に中国の見解について問われ「協議は今朝、行われていた」と述べた。

　また、どの政府当局者がその協議に参加したのかと問い詰められると、トランプ氏は「誰が参加したかは重要ではない。後に明らかにするかもしれないが、彼らは今朝、協議した。中国との協議は行われてきた」と続けた。
　ただ、中国政府はこれより先、

　　　一方的に発動した関税をすべて撤回
するよう米政府に求めており、貿易合意の成立を目指した交渉が行われているとの見方を否定した。

　こうした、米中から発信されるメッセージは、両国の間に依然として大きな認識のずれがあることを浮き彫りにした。
　トランプ氏は交渉が進まず暗礁に乗り上げてしまた現状を意識してか、対中関税を引き下げる可能性を最近ちらつかせたものの、トランプ氏の発言がゆらぐため信頼性がないとの判断もあるため、中国は強硬な姿勢を維持している。

　
　　

米ＴＩの売上高見通し、市場予想上回る産業や自動車向けで需要回復すると？

　半導体メーカーの米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が23日公表した４−６月（第２四半期）業績見通しは、市場予想を上回った。

　産業や自動車用部品の需要が回復した。

　同社は自動車や産業など一部の主要分野で需要低迷から持ち直してきている。
　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の分析によると、ＴＩ売上高の大きな部分が
　　　中国の自動車市場向け
であるため、米中貿易摩擦の悪化はそうした分野の成長に水を差しかねない。

　同業他社と同じようにＴＩ株は今年、米国と他国との
　　　貿易戦争激化
に対する警戒感が逆風となっており、23日終値時点で年初来下落率は19％に達している。

　発表資料によると、４−６月期売上高は41億7000万−45億3000万ドル（約6000億−6500億円）の見通しだった。
　これまでのアナリスト予想平均は41億2000万ドルだった。
　この発表を受け、ＴＩの株価は引け後の時間外取引で一時６％上昇した。

　ハイテク企業決算シーズンの幕開けとも言えるＴＩの発表は、半導体業界にとって有望な兆候を示した。
　ＴＩは半導体分野で最も幅広い製品ラインアップと最大の顧客リストを保有している。
　その業績は工場設備から家庭用電子機器までさまざまな分野で需要に対する信頼の指標となる。

　ハビブ・イラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「個人向け電子機器分野の季節的な下振れを除き、全ての市場が前期比で成長した」と表明した。

　ＴＩは４−６月期の１株利益については1.21−1.47ドルを見込む。市場予想は1.21ドルだった。

　１−３月（第１四半期）は売上高が11％増の40億7000万ドル、１株利益は1.28ドルだった。
　市場予想平均はそれぞれ39億1000万ドル、1.07ドル。

　　
　　　　

米地区連銀経済報告、経済活動ほぼ変わらずだが、「（トランプ）関税」言及が倍増

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が23日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、トランプ大統領の関税政策が経済全般に影を落としている様子を浮き上がらせた。

　「経済活動は前回報告からほとんど変わっていないが、貿易政策を巡る不確実性が報告書全体で言及された」とベージュブックは指摘した。

　今回の報告書で「関税」の言及は107回に及んだ。
　前回報告の２倍を上回る。
　また、「不確実」に派生する表現は89回あった。
　景気の不透明感で先行きが複数の地区で「著しく悪化」し、特に関税に関して顕著だと報告は記している。

　今回のベージュブックは14日までに集められた情報をアトランタ地区連銀がまとめた。
　12連銀地区それぞれで集められた事業環境報告やコメントが含まれる。
　次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は５月６−７日に開かれる。

　物価は地区を問わず上昇し、企業は関税のために高水準の投入コストを見込んでいるとも記された。サプライヤーから価格上昇の通知を受けた企業は多く、ほとんどは消費者に価格上昇分を転嫁する計画を指摘した。

　　「企業は上乗せ価格もしくは価格設定期間の短縮について、貿易政策の不確実性が原因だとしている」とベージュブックは指摘した。

　トランプ氏の関税計画はめまぐるしく変化するため、製品や部材を輸入する企業の視界を著しく悪化させている。

　雇用はほぼ変わらずから小幅増加の範囲だった。政府職員や政府からの助成金を受ける組織で雇用が減少したと、報告は強調している。
　連邦政府機関の職員およびコストを削減するトランプ政権の取り組みを反映した可能性が高い。

　「企業は雇用に際して様子見の姿勢だとの報告が複数地区であった。経済状況がもっと明確になるまでは見合わせるか減速させる方向だという」とベージュブックに記されている。「レイオフを準備中だとの報告も散見された」と続けた。

　関税に関連した値上げを前に、
　　　自動車や非耐久財の購入を消費者が急いでいる
との報告があった。
　また、国外からの旅行者が減っているともしている。自動車を除いた消費は全般に減少した。

　　
　
ひとこと
　劇場型政治家のトランプの思考の中に「注目されたい」「意識されたい」といった部分が大きく、尊厳が付随するのだろうが、米国内の経済がトランプ関税の影響でスタグフレーションを引き起こす可能性があり、痛みが米国民に伝わり強くトランプへの反発が起きるまで止まらないだろう。
　つまりは、一番の強敵であり中国の習近平政権との会話は、事前の調整したとしても本番の会談でちゃぶ台返しを繰り返すトランプに対する信頼がないため、米国経済のダメージが具現化するまで無理な話だろう。

　　
　　　

足元では企業業績や景気の先行きについて予測するために多くの時間を割くことはしていない。

　パイパー・サンドラーの
　　　マイケル・カントロウィッツ氏
は「（トランプ）政策が主導権を握っていると見ているため、足元では企業業績や景気の先行きについて予測するために多くの時間を割くことはしていない」と指摘した。
　また、「政策の見通しが明確になり、市場への影響力が弱まれば、景気や企業利益の見通しが再び重視されるようになるだろう」と続けた。

　また、「まだ難局を脱したとは考えていないが、相場が調整局面から立ち直り始めるのは、主因が『癒え』始めた時だとの歴史の教訓には留意する必要がある」とも語った。

　　
　　　

米中の貿易対立が注目される中、トランプは「厳しい交渉」なるとは考えていない？

　トランプ氏は22日、米国は「中国とうまくやっている」とし、「厳しい交渉」になるとは考えていないと発言した。

　中国に対する追加関税率は現行の145％から「大幅」に下がるだろうがゼロにはならないだろうと述べた。

　これより先、ベッセント財務長官は関税を巡る中国との対立は米中にとって持続不可能であり、緊張緩和の道筋を見つけなければならないと述べ、緊張緩和は近く実現するとの見方を示した。

　ただ、中国は他国への働きかけを強めており、中国の利益を損なうような貿易取引を米国と結ばないよう警告さえしている。
　習氏は23日にアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、貿易戦争が全ての国の正当な権益を損なうものだと改めて強調した。

　また、王毅外相は、英国およびオーストリアの外相との会談で、中国の対米姿勢は「自国の利益を守るだけでなく、国際秩序と多国間貿易システムを守ることも目的としている」と述べた。複数のメディアによると、李強首相は今週、石破茂首相に親書を送り、トランプ関税に対する協調的な対応を呼びかけていた。.

　　　
　
ひとこと
　トランプが勝算の見込みも歪んだ経済思考に影響され、先に喧嘩を中国や他の諸国に売ったのであり、米国よりも先に独裁国家の習近平が率いる中国が折れて交渉の席に戻るる可能性は低いだろう。
　条件を引き下げるトランプが吠え続けるのではまとまるものもまとまらない。
　頭を下げるのをトランプのプライドが許さないだろうが、そうした事態を産まないような思考が働いておらず、圧力をかければ相手が折れるという思考が暴走している政権であり、特にナバロが問題だろう。
　　

トランプ米大統領が「新たな対中関税率」を今後２−３週間に発表？

　トランプ米大統領は23日午後（日本時間24日午前）、中国に対する新たな関税率を今後２−３週間に発表する可能性があると明らかにした。

　トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、米政権として対中追加関税率を現行の145％からいつ変更するかは中国次第だと語った。

　一方、同席したラトニック商務長官は、90カ国ほどが貿易問題を巡って米国に接触してきていると話した。

　　

　　
ひとこと
　交渉の合意がまとまらずに実施の先延ばしで、米国を排除した世界経済が次第に構築されていくブロック化が進めば、米国の地位が相対的に低下し、トランプが目論む米国第一主義が自国経済の弱体化あるいは、企業の米国内での規模縮小やがすすむだけだろう。
　米国の経済発展がそもそも、欧州資本を利用した発展してきたものであり、対立軸が精鋭化させることとなるトランプ関税を含めたトランプ政策の底が浅い思考では米国経済をブロックの外側に一時置くながれになる可能性もあるだろう。
　そもそも、ニクソン政権時のキッシンジャーらが構築した中国内における利権や国際資本が目論んで構築した自由往来による経済発展をする仕組みの欧州連合を破壊させるトランプ関税を見れば、米国内の利害の対立が「当時拡大した国際資本」から力を奪う動きにも見える。
　

「中国に対し一方的に発動した関税をすべて撤廃すること」が米中交渉の条件

　中国商務省の何亜東報道官は24日の記者会見で「米国は本当に問題を解決したいのなら、国際社会と米国内に広がる理性的な声に耳を傾け、中国に対し一方的に発動した関税をすべて撤廃するべきだ」と述べた。

　また、米中間の意思疎通で進展があったとの臆測も否定し、「協議の進展を伝える報道はいずれも根拠がない」と述べ、米国が合意を望むのなら「誠意を示す」よう促した。

　なお、トランプ氏は今週、現在大半の品目に対して145％に設定された対中関税が引き下げられる可能性を示唆したが、中国側はそれでは緊張緩和に不十分だとみていることが発言からうかがわれる。

　トランプ氏は23日、中国との交渉について問われ「あらゆる点で活発だ」と表現したが虚勢をしめしただけで、交渉が決着すれば中国にとって「悪い結果にはならない」と述べていたが、交渉の席につかない中国への苛立ちが見え隠れしている。

　トランプ氏は大統領に最就任後、中国の習近平国家主席との電話会談を繰り返し試みているが、粗ランプの政治手法に信頼性が欠落しているとの判断もあるのだろう、習氏はこれまでのところ応じていない。
　中国は貿易交渉に応じる前に、誠意ある姿勢の表明や交渉担当者の任命など複数の措置を米国に求めていると、ブルームバーグが報じている。

　ほかにも米国がもっと一貫した姿勢を取ることや、対中制裁や台湾問題などで中国側の懸念に真摯に向き合うことなどを条件に含んでおり、
　　　中国軍の台湾への侵攻
を容易くする条件を意図的に含ませており、交渉の早期実現は無理だろう。
　
　　　　

関税やパウエルＦＲＢ議長に関するトランプ政権の姿勢が変化？

　ネーションワイドの投資調査責任者
　　　マーク・ハケット氏
は「（金融市場）市場は目を見張る回復を試みている。関税やパウエルＦＲＢ議長に関するトランプ政権の姿勢が変化しつつあり、これが様子見姿勢の投資家を引き戻している」と述べた。

　　

　　

トヨタがウェストバージニア州の工場に8800万ドル追加で投資

　トヨタ自動車は、米ウェストバージニア州のエンジン工場に8800万ドル（約125億8000万円）を追加で投じる計画を明らかにした。

　ハイブリッド車（ＨＶ）の生産増強が目的という。
　トランプ政権が自動車輸入に対する関税政策を掲げる中、米国内の製造拠点の強化に取り組む。

　トヨタは23日の発表文で、この投資資金について、ウェストバージニア州バッファロー工場における2026年遅くからの次世代ＨＶ用ハイブリッドトランスアクスルの生産増強に振り向けられると説明した。
　同工場への総投資額は28億ドルを超えると続けた。
　追加投資により工場で働く約2000人の従業員の雇用が維持される。
　ただ、トヨタの広報担当は、新たな雇用にはつながらないと述べた。

　今年１−３月、トヨタの米国におけるＨＶ販売は前年比40％増加し、全納車台数の半分余りを占めた。
　スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」のＨＶモデルは特に人気が高い。

　バッファロー工場は2020年にトランスアクスルの生産を開始し、北米においてトヨタが同部品を製造する初めての拠点となった。
　セダン「カムリ」やクロスオーバー「カローラ」、ＳＵＶ「ハイランダー」、ミニバン「シエナ」といった米国で組み立てられる車に使用されている。
　広報担当によれば、トヨタはウェストバージニアでのトランスアクスルの生産能力について、現在の年間48万個から同60万9000個に引き上げることを目指している。
　
　
ひとこと
　トランプが要求するのは米国第一主義であり、GMの販売台数や販賣額を抜き去ったのが気に食わないことを意識しておく必要があり、台数や販売額を調整し、利益率を大きくする戦略を取るべきだろう。
　薄利多売でGMが経済停滞時に固定費に対する対応ができずに破産した二の舞いになるリスクを回避すべきであり、協力器量への暗黙の圧力が米国企業には異質に見えるため、裁判で莫大な課徴金等の支払いを求める動きが出かねないだろう。
　　　

　　　

かんぽ生命が外債からシフト含め円債最大１兆円購入、償還多く残高減だが、手持ち資金はその分増加し、投資機会を狙って動きやすくなるだろう

　かんぽ生命保険は2025年度の資産運用で
　　　国内債を最大で１兆円買い入れる方針
を明らかにした。
　償還が多いため残高は前年度に続き減少する。

　野村裕之執行役員兼運用企画部長が23日の運用方針説明会で明らかにした。
　長期債と超長期債を中心に5000億円程度を平準的に購入する。
　同時に「外債から円債へのシフトを考えており、積極的にできればトータル１兆円のグロスの買い入れを想定している」と述べた。
　野村氏によると国内公社債の償還は前年度とほぼ同じ１兆3000億円程度で、買い入れが１兆円まで膨らんでも残高は減る。

　昨年度を上回る大規模なかんぽ生命の買い入れ方針は債券相場の支援要因になる。
　なお、明治安田生命保険でも円債を減らす一方、Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険と大同生命保険や富国生命保険が円債志向を表明するなど、国内金利上昇を投資機会と捉える動きが出始めている。

　　
ひとこと
　国債の利率が上昇する（販売価格が下落）する流れになれば、保有する外債を売り、買い替えるのは機関投資家としては当然の動きだ。
　ただ、保有する日本企業の内部留保を配当金として強く要求すらしない日本の機関投資家の思考を切り返得ることが、それ以上に重要なのだが、未だ進んでいない「物言わぬ投資家」では話にもならない。
　　
　　　

関税に関するトランプ政権からの一連の発言が意識されNY時間金は大幅続落

　NY時間、金相場はホワイトハウスが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性を巡る強硬姿勢を和らげたことや、関税に関するトランプ政権からの一連の発言が意識され大幅続落した。

　ブルームバーグのデータによると、世界最大の金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）である
　　　「ＳＰＤＲゴールド・シェア」
は22日に12億7000万ドル（約1820億円）の資金流出を記録した。
　一日当たりの流出額としては少なくとも過去１年で最大となった。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　１オンス＝3294.10ドル
と前日比ー125.30ドル（3.7％）安で引けた。

　
　　　

トランプ氏が対中関税「大幅」引き下げを示唆し、中国の出方うかがう？

　金融市場の混乱を背景に、トランプ米政権から対中強硬姿勢を和らげる可能性が示唆されている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は23日、ホワイトハウス当局者の間で
　　　対中関税の引き下げ
が検討されていると報じた。
　国家安全保障上の脅威と見なされない品目には35％の関税、脅威と見なされる品目には少なくとも100％の関税が検討されており、今後５年で段階的に下げていく案が話し合われているという。

　当局者の１人は同紙に対し、この結果として中国に対する全体的な関税率はおよそ50％から65％の間になるだろうと述べた。

　ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が関税を一方的に引き下げることは検討していないが、
　　　中国側との協議と連動して引き下げる可能性
があり、政権としてはその協議の再開を目指していると語った。

　報道を受け、ベッセント米財務長官は23日、トランプ氏が対中関税引き下げを一方的な形で提案したことはないと説明した。
　ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）のイベントで基調講演を行った後、記者団の質問に答えた。

　同氏は、中国については関税だけでなく、非関税障壁や政府補助金など複数の要因にトランプ政権として目を向けていると指摘した。
　米中関係で最も強固なのは首脳間だが、その対話時期に関するスケジュールはないと述べた。
　貿易の完全なリバランスには、２−３年かかるだろうとの見方も示した。

　ホワイトハウスのレビット報道官は同日、トランプ大統領は中国に対するスタンスを軟化させているわけではないと述べた。

　ＦＯＸニュースに対し、対中関税を一方的に引き下げることはないと発言した。
　また、中国は米国とディールを結ぶ必要があると付け加えた。

　　

　　

財務長官発言で米株続伸

　ニューヨーク外国為替市場では23日、円が対ドルで下落した。

　日本との通商交渉において、ベッセント米財務長官が為替レートの

　　　具体的な目標
を追求するつもりはないとの発言を受けて売りが強まり一段安となり、一時1.4％安の143円57銭まで売られた。

　ベッセント氏は、日本との通商交渉で為替水準の直接的な是正を促す目標を求めるのかとの質問に対し、「通貨目標は一切ない」と言明した。
　また、「Ｇ７合意を尊重することを日本には期待している」と続けた。

　なお、日米は米ワシントンで開催の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、加藤勝信財務相とベッセント財務長官が会談する予定となっている。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は上昇した。
　ドルは主要通貨に対して全面高となった。
　通商政策を巡る米中対立の緩和への期待に加え、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長解任を巡る懸念が和らいだことが背景にある。

　４月の米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は2023年以来となる緩やかなペースでの企業活動拡大を示す一方で、将来の生産を示す指数は2022年10月以来の低水準となった。

　　　

米中対話の扉は大きく開かれている

　中国外務省の郭嘉昆報道官は23日に北京で行った定例記者会見で「米中対話の扉は大きく開かれている」と述べた上で、貿易戦争には勝者がいないという従来の中国側の主張を改めて強調した。
　トランプ氏が習近平国家主席との電話協議を繰り返し求めている一方で、中国側は首脳同士が話す前に両国間で合意の枠組みをまとめることを望んでいる。

　　
　　
ひとこと
　トランプ流の首脳会談では、穴ばかりの合意であり、その後の問題を発生させかなないため、中国側の階段前の合意の枠組みを調整するのは当然のことであり、思いつきやちゃぶ台返しなど劇場型の政治家であるトランプ政治の欠陥が問題を更に複雑化しかねない。
　
　　　　　

新興国債券ではドル建てよりも現地通貨建てを強く選好

　グローバルデータＴＳロンバード（ロンドン）の新興国マクロ戦略マネジングディレクター
　　　ジョン・ハリソン氏
は、トランプ関税での経済的混乱が重しとなり、米ドル安基調と新興国中銀が利下げに動きやすくなるとの見通しから、「新興国債券ではドル建てよりも現地通貨建てを強く選好している」と指摘した。

　また「米経済の減速、および
　　　リセッションリスク
の高まりは世界経済にとって逆風であり、新興市場国の中銀による追加利下げをさらに促すだろう」と続けた。

　 　　　

内部関係者の株売却が広がり、米株大荒れ前の１−３月にはザッカーバーグ氏ら上位を占めた。

　メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ、オラクルのサフラ・キャッツ、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン各最高経営責任者（ＣＥＯ）ら企業幹部が、１−３月（第１四半期）に数十億ドルの保有株を売却していたことが分かった。

　こうした動きは、トランプ米大統領の上乗せ関税発表に伴い金融市場が混乱する前のタイミングで株式を手放していたことになる。

　内部関係者による株式の売買を追跡する
　　　ワシントン・サービス
の分析によれば、ザッカーバーグ氏は１−３月期に「チャーン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」および関連財団を通じて株式110万株、金額にして７億3300万ドル（約1042億円）相当を売却した。
　売却はすべて１−２月に行われており、当時メタの株価は600ドルを上回っていた。
　バレンタインデーには約736ドルと、最高値を記録した。
　その後、同社株価は市場全体の下落に伴い、32％値を下げている。

　ダイモン氏は１−３月期に約２億3400万ドル相当のＪＰモルガン株式を売却した。同インデックスによれば、同氏の純資産は30億ドル。

　１−３月期は市場にとって振れの大きい時期だった。
　第２次トランプ政権の発足直後はテクノロジー株が大きく上昇した。
　だが、世界各国・地域に対する上乗せ関税の発表を４月２日に控えた不透明感から、その後は売りが膨らみ、世界の株式市場から数兆ドルが失われた。

　世界一の富豪である
　　　イーロン・マスク氏
も、今年に入り1290億ドルの資産を失っており、関税を巡る懸念がテクノロジー株全体を直撃している。
　一方で、内部関係者の間では、株価に割安感が出ている現在の局面を利用して、持ち分を買い増す動きもすでに出ている。

　ワシントン・サービスによると、内部関係者による株式売却は前年同期と比べて減少している。
　2024年１−３月は4702人が総額281億ドル相当の株式を売却したのに対し、25年の同時期は3867人が計155億ドルを売却した。
　昨年は、２月にアマゾン・ドット・コムの株式およそ85億ドル相当を売却したジェフ・ベゾス氏が押し上げ要因となっていた。
　今年は上位10人の売却がおよそ38億ドル相当と、比較的分散していた。

　　　
　　　

陰る米国例外主義の背後で異変が起きており、米ドルを忌避し、現地通貨建て新興国債券にマネーが流入

　新興市場国の現地通貨建て債券が、ドル建ての新興国債券をアウトパフォームするとの見方が強まっている。

　原油価格下落に伴う
　　　インフレ圧力の緩和
に加え、国際貿易を巡る混乱で新興市場国における
　　　利下げ観測
が強まっていることが追い風となっており、
　　　現地通貨建て債
は今年に入り、2022年以来、最も好調なスタートを切った。

　こうした半面、トランプ米大統領による
　　　関税を巡る発言
が米ドルの重しとなり、ドル建て債は精彩を欠いている。

　ブルームバーグの指数によれば、新興市場国の現地通貨建て債券は年初来で3.2％のリターンを記録しており、ドル建て債の0.7％を大きく上回っている。

　この結果、リスクが高いとされる現地通貨建て債券の利回りが、通常は安全資産とされるドル建て債よりも低い水準で取引される異例の状況に陥っている。
　現地通貨建て債指数の平均利回りは4.03％まで低下し、ドル建て新興国債指数の7.1％、米国債指数の4.12％を下回っている。

　足元で現地通貨建て債の大きな追い風となっているのが、新興国の中銀が金融緩和に動くとの観測やトランプ大統領の上乗せ関税発表に伴う世界的な混乱が背景にある。

　ブルームバーグのデータによると、18の新興市場国を対象とした１年物金利スワップの指数は４月だけで約15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。
　月間では昨年９月以来の大幅な下げとなる見通しだ。

　また、ドルの先行きに対する懸念の高まりから、ドル建て債の発行を控える動きも出てきた。

　ブルームバーグの集計によると、中国を除く新興市場国によるドル建て債券の発行額は月初来で前年同期比36％減の51億ドル（約7200億円）にとどまっている。

　　　

トランプ米政権が大統領令草案で国務省の大規模再編・削減を提案

　米国務省の大規模な再編および削減を提案するトランプ政権の大統領令の草案が、米外交官の間で広まっている。

　「国務省の大規模再編・削減」が実施されれば、国務省にとっては1789年の創設以来、最大級の再編となる。
　文書の内容を知る関係者が匿名を条件にメディアの取材に対し明らかにしたところによれば、16ページにわたる草案は世界各地に駐在する外交官の間で共有されている。

　ルビオ国務長官は20日、ソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」への投稿で、組織再編に関する報道は「フェイクニュースだ」と否定した。

　この草案では、多数の職位や部署を廃止する方針で、これには気候、難民、民主主義、アフリカ関連の担当、および国連と連携する国際機関局などが含まれる。
　また、カナダでの外交活動の大幅縮小も盛り込まれている。

　トランプ大統領は、米国が中心となって構築してきた多国間の国際秩序に否定的な立場で、今回の動きも米国の関与を縮小する取り組みの一環とみられている。

　草案では、国務省をインド太平洋、中南米、中東、ユーラシアの四つの地域局に再編する。
　また、具体的な数は明記されていないが、サハラ以南のアフリカにある「必須ではない」大使館および領事館が複数閉鎖される見通しだ。

　提案された変更は10月１日までに実施されるべきだと記されている。

　トランプ氏がこの草案の全ての内容に同意して署名するかどうかはなお不明だ。

　アフリカ駐在の高官は22日にも発表される可能性がある国務省改革について、この草案より小規模になるだろうと述べた。

　ソーシャルメディア、レディットの外交関連掲示板に投稿している一部職員もこの草案の実現について疑念を示した。
　ある投稿は、後で発表する小規模だが不人気の改革案を受け入れさせるためにリークされたのではないかと疑っているとした上で、すぐに反対に直面してトランプ氏の任期中には実施されないだろうとコメントした。

　草案では、外交官は今後、ローテーションで世界を異動するのではなく、特定地域に配属され、キャリアを通じてその地域にとどまるとされる。
　また、地域配属を望まない外交官は９月30日まで早期退職を申請できる。

　外交官試験では「大統領の外交政策ビジョンに沿った姿勢」が求められる。 さらに「全ての職位と職務は、大統領から書面で承認を受けなければならない」とされている。

　　　　
　
ひとこと
　草案の存在が暴露されたことで、批判が広がるのを恐れ否定したのか、意図的に流して別の問題に注目が集まらないようにしたのかは不明だが、どちらにしても米国が内向きになる動きであり、世界経済から離脱する流れのひとつだろう。
　米国ん孤立主義が強まれば、米ドルや米国債を持つのは最低限にしておくべきであり、日米安保の価値そのものが低下するため日本の防衛の強化が早急に必要となっている。
　そもそも、有事に米軍を頼ることなど出来ないのは過去も現在も未来も同じであり、米国に被害がある場合の話の延長の夢物語であり、自主的な防衛強化が急務だろ。
　表で駐留米軍に支出費用より、裏で支払う費用等が年間5兆円以上がある現実を見ればこの資金で空母等の艦船や防空システムの整備が出来るもので、国民がすでに負担している部分を入れ替えれば済む話だろう。
　腐った宦官政治家や官僚が米国に忖度してきた結果が、表向きの国債発行残高の増加や消費税に補機揚げに繋がっているものであり、保有する薄価の米国債券や外貨等を時価に変えれば負債など半減してしまうことだろう。
　与野党政治家の駆け引きも裏を見れば愚かな思考を持ったお遊びで無駄金を使って言葉遊びをしているに過ぎない。
　　　

　　

李強首相が中国株の安定化、不動産市場の活発化に向けた対策強化を指示

　中国の貿易を巡る米国との

　　　緊張激化の影響
から中国経済を守る狙いから
　　　李強首相
が18日に主宰した国務院の会合で政府当局者に対し、

　　　株式市場の安定化
　　　不動産市場の活発化
への取り組みを強化するよう指示したとの内容について、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

　李首相はまた、外部環境が複雑、困難な状況下で
　　　逆周期（カウンターシクリカル）措置
を強めるよう主張したうえ、消費を促進しながら、雇用と貿易の安定化を優先するための取り組みも求めた。

　中国は月内に共産党中央政治局会議を開催し、経済政策について議論する予定で、市場関係者がその内容に注目している。

　
　　　　

米規制当局がキャピタル・ワンによるディスカバー買収を承認

　米国の金融機関キャピタル・ワン・ファイナンシャルは、クレジットカード発行や決済サービスを手掛ける米ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収について、米規制当局の承認を獲得した。

　この買収により融資額で全米最大のクレジットカード会社が誕生する。

　買収の是非を判断する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）が、18日にそれぞれ決定を発表した。

　この買収計画は昨年２月に発表され、ディスカバーを350億ドル（現在の為替レートで約４兆9800億円）と評価する取引。規制当局の承認待ちだった。

　今回の案件承認は、銀行のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言事業にとっても追い風となる。
　バイデン前政権は大型統合計画の承認に積極的でなかったがトランプ政権に代わったことで、こうした承認が増えるとの楽観的な見方が、アナリストや企業経営陣の間から聞かれていた。