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2024年02月22日

安全な場所でのお話

 中国政府に批判的な香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者で香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された
   黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏
の審理を巡り、黎氏と共謀したと指摘される元衆院議員の
   菅野志桜里弁護士
が産経新聞のインタビューに応じた。
 菅野氏は共謀の事実を否定し、「脅しめいた司法の悪用に一切屈することなく、自由と法の支配を支える活動を継続する」と強調した。


ひとこと
 中国共産党による特権を脅かす自由主義的な発言や行動は常に公安部門の監視を受けているのは周知の事実であり、14億人ん中国人の人口のうち1.2億人が公安部門所属か関係者と言われている。
 イデオロギーを持ち出し、党の上下の拘束性を最優先にする政治姿勢は共産主義特有のものとなってるようだ。
 ロシア革命でも大暴れした共産主義者の暴徒らも、最高指導者ヨシフ・スターリンが1930年代にソビエト連邦および衛星国のモンゴル人民共和国等で社会秩序を乱す輩として一括りにして実行した大規模な政治弾圧で粛清されている。
 スターリンからすれば、粛清とは、党の浄化を意味したものであり、幹部政治家の粛清に留まらず、一般党員や民衆にまで及んだ大規模な政治的抑圧では134万4,923人が即決裁判で有罪とされた。
 また、1934年の第17回党大会の1,966人の代議員中、1,108人が逮捕され、その大半が銃殺刑となっている。

 1934年の中央委員会メンバー(候補含む)139人のうち、110人が処刑されるか、あるいは自殺に追い込まれた。
 そもそも、反革命的な自供なども暴力的な取り調べで行われ真実は皆無であったという。

 1940年にトロツキーがメキシコで殺害された後は、レーニン時代の高級指導部で生存しているのは、スターリンを除けばカリーニンだけだ。
 大粛清以前の最後の党大会(1934年)の代議員中、次の大会(1939年)にも出席できた者はわずか3%で97%は処刑されたということだ。
 1939年の党の正式メンバーのうち、70%は1929年以降の入党、つまりスターリン期の入党であり、1917年以前からの党員は3%にまで減らされ、イエスマンの党員ばかりであったということにもなる。

    
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鈴木財務相 政治資金問題 “納税は議員が判断すべき”? 法律に基づき判断するのは国税庁だろう。脱税を見逃すような動きをゆ初するような発言は言語道断だ!!

 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、鈴木財務大臣は収支報告書に記載されていなかった収入のうち
   政治活動に使わなかった残額
を個人の所得として納税を行うかは
   政治責任を果たす
という観点で議員が判断すべきだという特権にあぐらをかくかの如き大甘な認識を示した。

 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ、「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べただけだ。

 また、税務当局による調査の必要性について、「課税上、問題があるかは独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べ、批判が起きた場合の逃げ道を作り責任転嫁したようだ。

 さらに、林官房長官からは、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員の責任を問われ、「説明責任や政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではない」と話した。
 一方、公的医療保険を通じて集める少子化対策の「支援金制度」をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、月平均で500円弱になると試算している加入者1人当たりの拠出額について、「あくまでも平均で、拠出が1000円を超える方がいる可能性はありえる。所得や加入する保険制度の種類にも応じて変わってくる」と説明し、嘲笑の如き説明が見られた。
   
    
ひとこと
 資質の低い政治家の集団でしかない国会が不要と言われかねない状況になっている。

    
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マイクロソフトが自社設計半導体の生産でインテルの技術を使用

 ソフトウエア大手の米マイクロソフトが計画する半導体の自社開発事業に、半導体大手の米国インテルが顧客として関わることになった。
 パット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)の下で
   大胆な戦略転換
を図るインテルは、重要な契約を勝ち取った。

 両社の21日発表によれば、マイクロソフトは自社設計した半導体の製造に、インテルの「18A」技術を用いる。
 ただ、両社は製品の詳細を明らかにしなかったが、マイクロソフトは最近、コンピュータープロセッサーと人工知能(AI)アクセラレーターを自社で設計する計画を明らかにしている。

 インテルとしては、半導体ファウンドリー(受託生産)の市場で競争力があることを証明したいという狙いがある。
 かつて、最新鋭の半導体技術と設備をわがものにしていた先駆者のインテルだが、追い上げが厳しい中で戦略を大きく転換し、ファウンドリー事業をリードする台湾積体電路製造(TSMC)と肩を並べようとしている。

 一方、マイクロソフトはデータセンター業務に必要な半導体供給を安定して確保したいと考えており、AIの需要成長でその必要性は高まっている。
 自社で半導体を設計することで、マイクロソフトは特定のニーズに合わせて製品を微調整することも可能となる。

 マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは声明で「当社に必要なのは、最先端で高性能、かつ高品質の半導体だ」と表明したうえ、「だからこそ、インテルと協力できることを非常にうれしく思っている」と続けた。


posted by まねきねこ at 06:55| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ボーイング、737MAXプログラム責任者が退社

 米国大手航空機製造会社ボーイングで737MAXプログラムの責任者を務めてきたエド・クラーク氏が退社すことが明らかになった。
 737MAX機を巡っては、アラスカ航空が運航中に機体の一部が吹き飛ぶ事故が起きた。

 21日のボーイング社内文書によれば、クラーク氏は即時退任するという。
 同社には18年近く在籍していた。


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ヘッジファンド長者番付7位になったアックマン氏は最小限の運用で大幅増加

 資産家ビル・アックマン氏は昨年、わずか10銘柄のポートフォリオにほぼ手をつけずに6億1000万ドル(約914億円)を稼いだ。
 ブルームバーグが毎年発表するヘッジファンド創業者の長者番付で同氏は昨年、過去最高の7位にランクインした。
 なお、2022年にはトップ15にも入らなかった。

 同氏は2年前、勇猛果敢なアクティビスト(物言う投資家)から「より静かなアプローチ」へと方針転換してファンド運営を支えるために最高投資責任者(CIO)を迎え入れた。
 その転換が奏功し昨年の大幅な利益を確保した。
 
 米国株が急騰した昨年、8人から成るアックマン氏の投資チームは大企業の株を保有するという堅実なアプローチで26.7%のリターンを上げた。

 アックマン氏のリターンはヘッジファンド
   シタデル
の主力ファンド「ウェリントン」の15.3%や
   ミレニアム・マネジメント
の約10%など、他のヘッジファンドを上回る。
 なお、両ファンドの創業者の稼ぎはアックマン氏よりも多い。
 ミレニアムのイジー・イングランダー氏は28億ドルを稼ぎ、同ランキングのトップに輝いている。
 また、シタデルのケン・グリフィンは26億ドルで2位だった。

 イングランダー、グリフィン両氏はマルチ戦略のヘッジファンドを運用し、あらゆる資産の取引を行い、数千人を雇用している。
 ランキング入りしたヘッジファンド運用者の多くは、22年の相場低迷期に良好なパフォーマンスを出し、昨年はより控えめな成績だった。

 アックマン氏の場合、23年に上げた大幅な利益の約3分の1は、上場している
   パーシング・スクエア・ホールディングス
のファンドが保有する株式上昇によるものだ。
 残りはプライベートファンドの運用益と顧客から得た手数料収入が増えた。

 同氏の経営は比較的シンプルだが、その分、ビジネス界の枠を超えて、自ら標的と定めた相手に対する戦闘能力を鍛える時間は十分にあると見られる。
 同氏はX(旧ツイッター)への頻繁な投稿で辛口な批評や物議を醸す見解を展開した。
 120万人のフォロワーだけでなく、悪評も得ることになった。

 最近では、反ユダヤ主義に対する反応を巡り、クローディン・ゲイ氏を米ハーバード大学の学長から解任するよう要求したキャンペーンを主導した。

   
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モルガン・スタンレーが資産運用部門で数百人を削減


 米国大手金融機関モルガン・スタンレーは数百人の削減を計画している。
 こうした人員削減はテッド・ピック最高経営責任者(CEO)の下では初めてのこと。

 なお、今回の削減で影響を受けるのは、資産運用事業の従業員の1%未満だと、この事情に詳しい関係者は明らかにした。
 モルガン・スタンレーで最大部門である同事業は約4万人の従業員を抱える。

 ピック氏はジェームズ・ゴーマン氏の後任として、1月にCEOに就任している。
 モルガン・スタンレーは昨年、経費に再び注力するとともに、ディールメーキング低迷で手数料が落ち込む中、3000人余りを削減した。

   
   
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2024年02月21日

インド証取委の調査で約362億円がジー口座から消えていると判明

 インドのメディア大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズの口座から約200億ルピー(約362億円)が消えていることが、同国の市場規制当局による調査で明らかになった。
 1月にソニーグループとの合併に関する交渉が打ち切られたジーにとって、新たな打撃となる。

 インド証券取引委員会(SEBI)はジー創業者らに関する調査の一環として、同社の口座から資金が流出している可能性があることを明らかにした。
 複数の関係者によれば、流出額はSEBIが当初推定していた額の10倍を超えており、私物化が予想以上に強かったとも見られている。

 この金額は最終的なものではなく、ジー幹部からの回答をSEBIが検討した後に変わる可能性があるという。
 SEBIはジーの創業者スバーシュ・チャンドラ名誉会長や息子のプニート・ゴエンカ最高経営責任者(CEO)、複数の取締役を含む同社上級幹部に説明を求めた。

 ジーの広報担当者は資金流出についてのコメントは控えたが、現在進行中の調査において市場規制当局から「要求されたコメントや情報、説明をすべて提供している過程にある」と電子メールで述べた。

 インド紙エコノミック・タイムズ(ET)がこの事情に詳しい複数の関係者を引用して報じたところによると、ジーは合併合意の復活を目指し、再びソニーグループと協議しているが、大きな意見の相違が続いたままだ。

 ジーの2023会計年度(23年3月末終了)決算は、95%の減益だった。
 23年10−12月は5億8540万ルピーの利益を上げたが、アナリスト予想を下回った。
   
ひとこと
 企業統治が適切に出来ていないジーをソニーがあえて火中の栗を拾う必要はない。
 私物化が進んだ企業の人材が適切な能力で登用されているかどうかも注意が必要だろう。


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米国が同盟国に「ロシアは年内に核兵器を宇宙に配備」と通知

 米国はロシアが年内にも宇宙に
   核兵器または模擬弾頭
を配備する可能性があると同盟国に伝えと、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたことが報道されている。

 この関係者によると、ロシアは宇宙空間の拠点から核兵器を使って
   人工衛星を破壊
する能力の開発を進めており、地球周回軌道への核弾頭配備は1967年に発効した宇宙条約への違反となる行為であり、ロシアは同条約に署名しているが破る計画を進めているようだ。

 米国議会下院情報特別委員会のターナー委員長(共和党)は先週、ロシアによる
   重大な安全保障上の脅威
が存在すると、具体的な内容を示さずに発言した。
 その後、バイデン大統領は、ロシアが対人工衛星の宇宙兵器を開発しているが、人類の生命に直接的な脅威にはならないとの見解を示した。

 ロシアのプーチン大統領は20日、テレビ放映された
   ショイグ国防相
との会合で、「われわれは宇宙への核兵器配備に断固反対の立場を貫いてきた。現在もそうだ」と述べ、「ロシアが宇宙で行っているのは、米国を含む他国がしていることに過ぎない」と主張した。
 
 
ひとこと
 電磁パルス兵器などを含め電離層への使用で通信網が遮断し、デジタル関連への影響は甚大であるが防衛面の思考が情報分野で欠落している日本では、デジタル化が歪なかたちで広がっており対応が必要だろう。
 
  
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妄想の極地にあるプーチン、「主導権は完全に露軍に移った」と放言、ウクライナに降伏要求 「戦勝」へ自信深める 

 ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領が最近、ウクライナに
   事実上の降伏
を促すなど「強気の発言」を繰り返している。こうした背景には、独裁者に取り入る媚びた輩が、不快感を示す情報を取り除いた偏向的な情報しか集まらず、限定的な情報に基づき「前線で露軍が優位に立った」との認識やウクライナ支援を巡る
   欧米諸国の足並みの乱れ
から、ロシアの「戦勝」が近づいているとの自信を深めているとみられる。

 プーチン氏は昨年12月、侵攻当初から
   ロシアの目標
は「変わっていない」と述し、具体的には
   ウクライナの親欧米派勢力の排除
を意味する「非ナチス化」や、
   北大西洋条約機構(NATO)加盟断念
を指す「非軍事化」「中立化」だと説明した。
 また、停戦にはウクライナがこれらの要求に応じることが必要だとプーチン氏が考えていることは明白だが、視点を変えれば、大統領選挙における再選を狙った「強いロシア」を描いたものに近づこうとしているだけの話で、実際の状況とは大きく異なる。
 そのためだろう、大統領選挙への出馬のおそれがあり、軍事力も与えてしまったプーチン子飼いのサルゴジンが反乱を起こした後の対応でも、「罪を問わない」といった和解で油断させたうえ搭乗した航空機をミサイルで撃ち落とすような敵対するものに対する見せしめで派手な暗殺を実行した。
  
 プーチン氏は先月1日にも「紛争をできるだけ早く終わらせること」を望んでいるが、それは「ロシアの条件に従う限りでだ」と譲歩に応じない考えを強調した。
 ただ、プーチン氏はこの日、ロシアの考える停戦条件には言及しなかった。

 プーチン氏は同月16日、ウクライナのゼレンスキー政権が
   対露交渉を否定
していることについて「彼らが交渉したくないならそれでいい。だが、ウクライナ軍の反攻は失敗し、主導権は完全に露軍に移った」と主張した。

 また、「このままではウクライナは取り返しのつかない深刻な打撃を受けるだろうが、それは彼らの責任だ」と続け、ウクライナは早期に降伏すべきだとの考えを示した。
 さらに、ウクライナ全土からの露軍の撤退を前提とするウクライナの停戦条件を「法外な要求だ」と批判した。
 また、「戦利品をロシアに放棄させようとする試みは不可能だ」と主張し、占領地域を返還しない意思を明確にした。

 なお、言行不一致となって冷静さが欠落してきているプーチンが大統領への再選に自信がないのだろう、ロシア反体制派指導者
   ナワリヌイ氏
を事前にシベリアまで監獄を移送させたのち、暗殺したと見方が強く出ている。
 死亡原因の捜査で遺体引き渡しを先延ばししていることからVXガスなどを使用しての暗殺で、その痕跡が無くなるまで引き渡さにということのようだ。
 つまり、大統領選挙が終わるまでは渡さないことで選挙での逆風となる事実をもみ消そうとしている行為でしかない。

 シンクタンク「戦争研究所」では、プーチン氏の最終目標はウクライナを欧米から引き離し、ロシアの勢力圏下に置くことだと一貫して分析している。
 プーチン氏の強気姿勢の背後には、ワグネルの兵士の消耗を高めるため、戦場に投入したことで露軍の前進が一時的に強まっているもようだ。露軍はウクライナ軍が昨年6月に着手した反攻で疲弊したとみて、昨年秋ごろから東部で攻勢を強化している。
 12月にはドネツク州の激戦地マリインカを制圧し、今年1月にも同州や東部ハリコフ州で集落を制圧したと主張した。

 一方、ウクライナ軍は人員や砲弾の不足が深刻化していると伝えられている。
 ハンガリーが反対していた欧州連合(EU)の支援案は合意に至った。
 ただ、米国でバイデン政権のウクライナ支援案が議会の承認を得られるかは予断を許さない状況にある。

 ロシアが望むような「戦勝」を得られるかは未知数だがゼレンスキー氏は対露交渉の可能性を、完全に否定している。
 ウクライナ軍は現在、攻撃から防御に転じており、陣地を強化して攻撃する露軍の損害を拡大させる戦術に移行した。
 軍事専門家の間では、双方とも相当期間は勝敗を決することができず、戦局は全体的に膠着状態が続くとの見方が強い。
     
    
posted by まねきねこ at 05:08| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

記録的な米株上昇も、地政学的混乱やインフレに懸念が強まりリスクが浮上

 ブルームバーグが数百に上る決算会見を分析したところ、中東での戦争の継続・拡大が企業業績への大きなリスクになっているとして投資家や企業の間では警戒感が広がりつつあると指摘した。
 
 そうした逆風要因は米国株の記録的な上昇にリスクをもたらし、1−3月(第1四半期)の半ばまでにおいて、紅海や「地政学」への要人らによる言及は過去3カ月の合計にほぼ並んでおり、倍増しているようだ。
 
 イスラム諸国での欧米商品等へのボイコットの広がりで売り上げが落ち込んでいる。
 このほか、紅海での貨物船攻撃によりサプライチェーンが脅かされている。

 S&P500種株価指数を構成する企業の向こう12カ月の利益予想は過去最高水準にある。
 アナリストらが想定以上の米経済成長と金融当局の利下げという
   極めて明るいシナリオ
を織り込みつつあることが示唆され、企業利益に対する
   深刻な脅威やインフレ再燃の兆候
が見られれば、S&P500種を過去最高に押し上げたここ数カ月の上昇に悪影響を及ぼしかねない。

 また、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が中東域内のより大きな対立に広がりかねないとの懸念もあり、原油価格は今年に入り既に上昇している。
 これと同時に、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃を受けて、貨物船は紅海とスエズ運河の通航を回避せざるを得なくなっており、輸送コストや船舶傭船料の高騰を招いている。


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2024年02月20日

バイデン米政権、ウクライナへの長距離ミサイル供給に傾く(NBC)

 米国のバイデン政権は、ウクライナに新型長距離弾道ミサイル「ATACMS」を提供する方向に傾いているとNBCが米国軍事当局者2人を匿名で引用して伝えた。

 NBCによると、米国は昨年にウクライナへの中距離ATACMS供給を開始していたが、新型の長距離ミサイルを確保すればウクライナはロシアが占領するクリミアをさらに奥まで攻撃することが可能になる。

 しかし、ウクライナへの武器供給に向けた資金支援が不透明なままでは、ATACMSが送られる可能性は低くなる。
 米国が保有するこのようなミサイルの在庫は限られ、提供しても必要な数量が備蓄として必要なため、一定数を保有するために補充する資金が必要となると、国防当局者はNBCの取材でに対して語った。

 米国議会上院は先週、数カ月にわたり遅れているウクライナ、イスラエル、台湾に対する950億ドル(約14兆2600億円)の支援法案を承認した。
 ただ、法案はまだ下院の承認を必要とし、厳しい展開が予想されている。

     
posted by まねきねこ at 20:05| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

EUがプライベートクレジットファンドで初の大型規制を今週承認 

 欧州連合(EU)では、機関投資家向けプ
   ライベートクレジットファンド
に対する初の規制強化案が今週承認される見通し。
 こうしたファンドの急成長に伴い
   潜在的なリスク
が問われるようになっている。

 EUで提案されているのは、ダイレクトレンダー(直接金融業者)など
   オルタナティブ投資
の運用者に対する規則改正案だ。
 プライベートクレジットファンドに許容されるレバレッジの上限などが盛り込まれ、加盟各国は21日にそれぞれ承認する見込み。
 一方、同業界は煩雑な作業を伴うことになると警告しているが、リスクを撒き散らす業界への規制は当然のことだ。

 金融危機後に急成長し、レバレッジド・バイアウト(LBO)などの分野で銀行融資に取って代わるようになったプライベートクレジットに対し、当局が協調して取り組む制限としては、EUの新規制はこれまでで最大規模となり得る。
 
 従来とは異なる資金調達手段を提供する新しい市場を押さえつけずに、銀行外のリスクを危機になる前に管理することが狙い。

 新型コロナウイルスのパンデミックや、2021年の
   アルケゴス・キャピタル・マネジメント
の破綻で「現金を確保する動き」が急激に起きるなど市場で混乱が相次いだ。
 かつてシャドーバンク(影の銀行)と呼ばれた集団への監視を当局は強めるようになった。
 
 主要国の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は、プライベートクレジットやヘッジファンドを含むノンバンクのレバレッジに対処する勧告をまとめる作業を進めている。

 米国と欧州のプライベートクレジット運用者には既に、事業運営や当局へのデータ報告で一定の規制が課されている。
 EUではさらに踏み込んで機関投資家向けのファンドに基準を設けるほか、既にリテール投資家向けのファンドに導入している規則も適用するようにする。

 新規制の草案によれば、クローズドエンド型ローンファンドのレバレッジ上限は純資産価値の300%、オープンエンド型であれば175%に上限を設定する。
 
 業界団体によると、これらの上限は一般的なプライベートクレジットファンドの借り入れ水準よりも高いため、例外的なファンドの規制や、将来のレバレッジ比率上昇を防止する役割となる公算が大きい。

   
ひとこと
 
 こうしたリスク感性が高い欧米に比較し、日銀や政府の腰の弱さは話にもならず、金に卑しい政治家に忖度する金融政策を取り続ける日銀の姿勢に注目が必要だろう。
 また、腐った思考の野党政治家は金に卑しい与党政治家より更に悪く話しにもならない。
 
    
posted by まねきねこ at 17:44| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ミサイル攻撃で沈没、乗員は船を捨て退避

 紅海を航行中のベリーズ船籍の小型貨物船「Rubymar」号が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃で対艦弾道ミサイル2発が被弾、「非常に危険な」肥料を積んでいた船が浸水を続けたため、乗組員は船を捨てて避難した。

 警備会社らによると、ルビマールは衝突当時、アデン湾にいてバブ・アル・マンダブ海峡に近づいていたという。
 昨年末にフーシ派が紅海で商船への攻撃を開始して以来、こうした避難は初めてのこと。
 
 米国中央軍によると乗組員は近くの港湾に移送されたという。
 フーシ派のスポークスパーソンは英国の船舶が「完全に沈没した」との声明を出した。
 ただ、船舶の名前や所有者は特定していない。

 英国は同艦への「無謀な攻撃」を非難し、同盟国の海軍艦艇が「すでに現場に出動している」と述べた。
 この攻撃は、イラン支援のフーシ派がこれまでに行った攻撃の中で最も被害が大きいものの一つであり、西側諸国によるフーシ派の阻止努力がまだ成功していないことを示す最新の証拠となった。

 なお、フーシ派は11月中旬以来、紅海とアデン湾で商船や西側軍艦に数十発のミサイルや無人機を発射しており、これはガザ地区でのイスラエルとハマスの戦争におけるパレスチナ人への支持の表明であると主張している。
 この攻撃により、多くの海運会社は世界の
   海上貿易の約12%
を占める重要な水路の使用を中止している。
 米英軍は先月、これに対抗してフーシ派が支配する西イエメン全域の軍事目標への空爆を開始したが成果が直接船舶の攻撃を阻止するまでには至っていないようだ。


      
 
ひところ
 
 攻撃が激化してきているようだ。
 
     
posted by まねきねこ at 17:28| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NATOの集団的自衛権行使の適用、国防費目標満たした国々に限定


 トランプ前米大統領は11月の大統領選で返り咲きを果たした場合、来年の政権発足後に
   北大西洋条約機構(NATO)
の一部加盟国へのコミットメントを縮小することや、ウクライナにロシアとの戦争終了の交渉に入るよう求めることなどを検討していると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 関係者からの話によれば、トランプ氏のアドバイザーらは可能性がある動きとして、NATOの集団的自衛権行使を規定する5条が適用されるのは国防費の目標を満たした国々にだけ適用するという、実質的に2層構造の同盟を協議している。
 
 ただ、匿名を条件に語った関係者は、いかなる政策決定も取りまとめられていないと注意を呼びかけたうえ、目標未達の国々に新たな関税を課す案を提唱する声もあると伝えた。

 関係者の話では、トランプ氏のアドバイザーはこのほか、政権発足後の早い時期にウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を交渉の席に着かせることも議論している。

 トランプ氏がこうしたイニシアチブを実際に目指すことになれば、何十年にもわたる米国の政策をひっくり返し、冷戦以来の欧州の安全保障を形作ってきた
   防衛同盟
をばらばらにするとともに、中国に対抗する上での米国のコミットメントを巡りアジアの同盟国の間に懸念を生じさせる。

 トランプ氏のアドバイザーの1人は
   米国の軍事支援を打ち切る
ことにすればウクライナを交渉の席に着かせることにつながるが、一方で、米国の支援拡大の脅しはロシア側を促す可能性があると語った。
 
 ラリー・クドロー、ロバート・オブライエン両氏らアドバイザーも、プーチン氏に圧力をかけるため、ロシア中央銀行に対する制裁強化を公に呼びかけている。

 なお関係者によれば、民間人などが政府の許可がないまま外国と交渉するのを禁じる
   ローガン法に抵触する恐れ
があることなどから、トランプ氏の陣営は現時点ではロシアないしウクライナの代理人との間で話し合いを行っていない。

 トランプ氏が10日の選挙集会で、国防費のコミットメントを満たさないNATO加盟国に対しては、ロシアが好きなように侵攻するのに任せると在任中に欧州の首脳に語ったと明らかにしたことで、同氏とNATOとの間のかつての緊張関係があらためて浮上した。

 バイデン米大統領と欧州の同盟国はトランプ氏の発言を非難した。
 この事情に詳しい複数の関係者の話では、同氏が10日に言及したのはドイツの
   メルケル首相(当時)
との会話の中での話で、トランプ氏は在任中、NATO加盟国に対し国防費を少なくとも国内総生産(GDP)の2%とするよう求めていた。
 加盟31カ国のうち18カ国が今年、これを達成する見通しだ。

  
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2024年02月19日

中国レンタカーの一嗨租車が3億ドル規模の米IPOを検討?

 中国・上海に本拠を置くレンタカー会社、一嗨租車は年内にも新規株式公開(IPO)を通じて米資本市場に復帰することを検討していると、この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 IPO規模は3億ドル(約450億円)前後となる可能性があるという。

 なお、非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語ったところでは、一嗨租車は株式公開の可能性を巡り、中国国際金融(CICC)、ドイツ銀行JPモルガン・チェースUBSグループと共に作業を進めている。
 中国当局の承認が下り次第、非公開の形で再上場の申請を行う可能性があると関係者は語った。

 同社は2019年、8億5000万ドルでの株式非公開化の後、ニューヨーク証券取引所(NYSE)から上場廃止となっていた。

 関係者によれば、検討は初期の段階で、規模や時期などの詳細は依然として変わる可能性がある。  
 
 
ひとこと
 
 許容リスクのす順が低くなっている不動産不況のえいきょうなど中国経済の崩壊の直撃を受けかねない冒険投資か?
 
   
posted by まねきねこ at 23:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

異例のハイブリッドワークを展開しているドイツ銀行が金曜と月曜の在宅勤務を禁止すると決定

 ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)とレベッカ・ショート最高執行責任者(COO)は金曜日と翌週月曜日の在宅勤務を禁止すると文書で説明し、「われわれのプレゼンスを週全体でより均等に分散させる」決定だと続けた。

 また、6月からマネジングディレクターの週4日以上出勤を義務化し、その他の全行員はオフィスで週3日は働く必要があるとした。
 また、「銀行全体の一貫性を確保するため」の取り組みだと広報担当者は述べた。

 ドイツ銀はこれまで職務に応じて
   最大で週3日の在宅勤務
を認めており、マネジングディレクターについては特別なルールはなかった。 

 金曜と月曜の在宅勤務禁止というのは異例となる。
 こうした動きから、週の終わりに空っぽになることが多いオフィスに多額の家賃を支払っている企業の不満が高まっていることを物語っているが、視点を変えれば、不要に広いオフィスが必要でなくなり、不動産業界に冷風が流れ込む兆しかもしれない。

 ハイブリッドのワークプランを導入している企業の多くでは、働き手やチームが出勤日を選択できるようにしており、特定の平日に出勤を義務付けている企業では、火曜から木曜が一般的となる。

 スクープ・テクノロジーズが関与する5800社余りの勤務形態をまとめた指数によると、特定の曜日に出勤を求める米企業のうち、金曜を出勤日として選んでいるのはわずか6%だった。

   

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TB1年入札の落札利回りがプラスに上昇

 財務省が19日に実施した1年物の国庫短期証券(TB)の入札で、最高落札利回りが0.0468%と2014年10月以来のプラス圏に浮上した。水準は14年1月以来の高さとなる。

  
posted by まねきねこ at 19:10| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

強弱統計が出ている。マスコミは一方のみを強調し、注意をそらす動きが見られ情報誘導し始めており、危険な兆候だろう!

 米国市場では16日、1月のCPIに続いて生産者物価指数(PPI)が上振れし、利下げ観測の後退から金利が一段と上昇した。
 150円65銭までドル高・円安が進む場面も見られた。

 一方では、15日に発表された1月の小売売上高は大幅に減少していた。
 金利スワップ市場では6月の利下げをほぼ織り込んでいるものの、年内の利下げ織り込み回数は3回強まで減少している。
  
 
ひとこと
 
 強弱の経済統計では綱引きになり大きく値が振られることになるだろう。
 鴨ねぎ投資家 の多くが大きな損害の直撃を受けそうだ。
 逃げ足の早い資金が出入りし始めている。

 
posted by まねきねこ at 19:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ソニーの新作映画「マダム・ウェブ」は初登場が2位と厳しい出だし

 これまでソニー・ピクチャーズにとって映画「スパイダーマン」シリーズは宝の山だった。
 ただ、最新作のスピンオフ作品で「マダム・ウェブ」のようなはそれほどうまくいっているわけではないとの情報がメディアから流れている。

 ソニーによると、「マダム・ウェブ」は、バレンタインデーから19日のプレジデンツデーまでの6日間の米興行収入が
   2580万ドル(約38億7000万円)
になると予想され、興行成績2位という結果からは、マーベル・コミックスのヒーロー物で新たなヒット作を生み出す難しさを浮き彫りにした。

 これに対して、パラマウント・ピクチャーズのレゲエ歌手ボブ・マーリーを描いた「ボブ・マーリー:ONE LOVE」は、同スタジオによれば、興行収入が同期間中で首位の5100万ドルとなる見通しだ。

 ソニーは1999年に700万ドルでスパイダーマンの映画化権を獲得した。
 以来、8本の実写映画と2本のアニメ映画を製作し、全世界で89億ドル余りの興行収入を上げた。今回、多数の人気キャラクターを擁するマーベル・シネマティック・ユニバース(MCU)のような作品群を作る取り組みは失速する形となった。

  
ひとこと

 高い買い物をした可能性は… 

     
posted by まねきねこ at 18:25| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大型連休のデータ好調なことから、中国本土株では力強い取引が再開?

 中国株は春節(旧正月)の休暇から本土のトレーダーが戻る19日、力強い取引再開となりそうだ。
 好調な旅行・観光データが低迷を極める本土株に待望の支援材料をもたらすとの期待が高まっている。

 本土市場は9日から16日まで休場だった。
 投資家は本土以外に上場している中国株の動きに着目する公算が大きい。

 香港上場の本土株上昇は、新型コロナウイルス感染症の散発的な流行が見られた前年の春節と比べ、鉄道利用が61%増えたというデータが好感された。
 また、オンラインのホテル予約や、フードデリバリー大手の美団に関係する支出も大きく伸びた。

 また、マカオは10日に始まった連休の最初6日間で100万人を超える観光客が訪れたと報告した。
 これはピークシーズンの日次データが入手可能となった2017年以後最高で、本土からの観光客が全体の77%を占めている。

 香港市場では14日に取引が再開された。
 香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数は以後、5%近い上げとなっている。

 米国のナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は16日終了週に4.3%上昇している。
 本土株がこうした値上がりを追いかけるとの思惑が働きそうだ。

 経済全体がデフレと不動産危機に苦しんでいるにもかかわらず、中国で最も重要な連休とされる春節の消費パターンは消費の活発化を示唆している。
  
 市場関係者は、一連のポジティブなデータが少なくとも短期的には株価を押し上げ、投資家心理を改善させたい当局の取り組みに手を貸すことになると予想している。
 ただ、経済の苦境が深刻化する中での反発の持続性には大きな疑問が残る。

    
posted by まねきねこ at 11:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする