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2021年11月19日

国際資本の思惑通りということ


 米国労働省が10日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は
   前年同月比+6.2%
の上昇と、全予想を上回る大幅な伸びとなった。
 
 以前の物価上昇は総じて新型コロナ禍緩和後の経済活動再開に関連する分野に限定されてきたが、10月の統計は物価圧力の広がりを示唆した。

 
 ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト
   マシュー・ルゼティ氏
はインフレ予測について、過去1年間は「信じられないほど難しかった」と述べ、今後も困難な状況が続くとの見通しを表明した。
 
 また、「インフレ見通しに引き続き上振れリスクがある状況で、物価圧力を十分組み入れていると考えるのには無理がある」と続けた。

 エコノミストは年初以来、CPI上昇率見通しの上方修正を余儀なくされてきた。
 当初は新型コロナ禍の影響が大きかった前年との比較のベース効果で、物価上振れのゆがみが生じていると陸続けして批判を回避していたが、そもそも権益組織の思惑がある程度想定されていたものが、もっと持続的な問題であることが鮮明になってきたためだ。


   
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ねじれを強める中国の動きに警戒

   
 英国の総合雑誌「エコノミスト」は
   中国の金融システム
に差し迫っている危機は恒大だけではないと警告して、より多くの債務が返済期限を迎えることで、関連の衝撃がさらに大きくなると続けた。

 野村証券の統計によると、2022年の第2四半期に中国不動産業界は200億ドル(約2兆2894億円)もの債権を返済しなければならず、この金額は今季の2倍の規模に相当する。

 これと同時に、中国商業銀行のシステムにおいては20%の銀行に、民間企業又は企業の大物との緊密な関係があることから、「縁故資本主義」のリスクが高まっていると警告したうえ、これは2019年の内モンゴル自治区の包商(バオシャン)銀行の破綻と同じだとしている。

 それを誘発したのは、信用貸し付けの優遇を得るため、民間企業と企業家が銀行の株を購入したことと指摘した。

 このエコノミストの記事からは、習近平にとっては国による管理の強化は不動産と銀行のリスクを処理するための答えなのかもしれないが、市場により多くのねじれももたらすと注意を喚起させるものだ。

    
posted by まねきねこ at 06:02| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本領土の竹島に上陸した韓国人らは密入国の犯罪者であり、逮捕状の請求や指名手配などの法的措置を講じるべきだ


 日本の岸田文雄新政権発足後、初となる
   日韓高官級対面協議
が行われたが日本側がキム・チャンニョン警察庁長の日本領土である竹島への(密入国)訪問に抗議するとの趣旨から、17日(現地時間)午後に予定されていた日米間3カ国の外務次官による共同記者会見に出席しなかったことで、最初からギクシャクしたかたちとなった。

 日本に対して喧嘩を売るような姿勢の韓国に対する日本政府の対応は単に抗議でなく強い経済制裁を実行し、密入国者として取り扱う姿勢を鮮明にして竹島への上陸がある日本人以外の者は密入国者として逮捕あるいは入国拒否の姿勢を鮮明にするなど入国管理の徹底をすべきだ。

 韓国外交部は18日、報道資料を発表し、その中で「第9回韓米日外務次官協議に出席するため米国を訪問中のチェ・ジョンゴン第1次官は、現地時間11月17日(水)午後、日本外務省の森健良事務次官と韓日外務次官会談を行った」と明らかにした。
 続いて「今回の次官会談は、日本の新内閣発足(11月10日)以降に初めて行われた日韓両国の高官級対面交流で、双方は韓日の主要懸案と相互の関心事について率直に意見を交換した」と付け加えた。

 また、チェ次官はこの席で強制徴用および日本軍「慰安婦」被害者問題についての韓国政府の立場や、官民会議などを通じて被害者とのコミュニケーションに努めてきたことなどを主張し、今後の懸案解決に向けて韓日協議を早急に行う必要性を再確認したと勝手に韓国政府が誘導する情報提供を行った。

 またチェ次官は、強制徴用労働者への賠償を命じた最高裁判所による2018年の判決後に日本が続けてきた輸出規制措置や、福島第一原発の汚染水海洋放出などを批判する韓国政府の姿勢も継続させたという。

 これに対して、森事務次官は「韓国政府が強制徴用判決の解決策を提示すべきだ」との日本政府の従来の立場を繰り返しただけで、売られた喧嘩で殴られっぱなしの弱腰外交に終止した。
 また、韓国政府が金を巻き上げるためのツールとなっている歴史問題をめぐって、この日も両次官は当然のことながら平行線をたどった。

 このほかにも両次官は、日米間3カ国協力、コロナ禍の中で往来が制限されている両国国民の便益増進のための実質協力、朝鮮半島問題などについても意見を交わしたと外交部は明らかにした。

 ただ、コロナ感染が爆発している韓国からの入国制限は強化すべき状況にある。

 チェ次官は、森事務次官による竹島に対する日本側の立場言及に対して「竹島に対する日本のいかなる主張も受け入れられない、ということを明確にした」と不法占拠を継続させる意志を示した。

 ただ、韓国外交部は、森事務次官が具体的にどのような発言を行ったのかは一切公表していないため、竹島に上陸したキム庁長の密入国に抗議し、領有権主張を繰り返しただろうが、キム庁長らの密入国について逮捕状の請求などを実行し、一歩進めた強い姿勢を示すべきだ。

 松野博一官房長官は前日、キム庁長の竹島訪問について「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土」と抗議し「到底受け入れられず、極めて遺憾」と述べている。

 これに対して、韓国警察庁は、キム庁長の竹島訪問は「職員を激励するためのもの」と行政行為の範疇などといった説明をしている。

 この日、米国務省で開かれる予定だった日米間3カ国の外務次官による共同記者会見は、森事務次官の不参加でウェンディ・シャーマン米国務副長官の単独会見となった。

 これについてチェ次官は「日本側が韓国の警察庁長の竹島訪問問題で会見に参加できないとの立場を伝えてきた」と明かしたが、日本の弱腰外交が続いている。

  
   
posted by まねきねこ at 05:39| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本領土の竹島に上陸した者は日本への密入国者として扱うべきだ


  
 韓国のキム・チャンニョン警察庁長の不法に韓国軍が占領し続けている竹島への訪問に対して日本が韓国政府に抗議した。

 韓国警察庁は公式の立場は表明していないものの、「竹島に勤務する警察官を激励するための内部の非公式行事だった」との立場を主張しており、日本政府は抗議するでけではなく、不法に潜入した密入国者として逮捕状を請求した上、指名手配すべきだろう。

 18日の本紙の取材を総合すると、キム庁長は16日午前にヘリで竹島に密入国し、現場の警察官たちと面談した。
 島嶼僻地に勤務する警察官を激励するなど不法占拠を正当化する活動を行った。
 日本領土の竹島への密入国と鬱陵島(ウルルンド)を訪問するという日程だった。

 韓国警察庁はこうした違法な行動日程を調整する過程で、外交部実務ラインのみと内容を共有したということを明らかにした。

 警察庁の勤務者を激励するための内部の非公式行事と判断した韓国警察庁は、外交部や大統領府などの関係省庁との事前調整なしに日程を進めた体裁で逃げようとしている。

 韓国警察の関係者は、「島嶼僻地で苦労している警察官を慰問、激励しに行ったもの。
 庁長は5月に可居島を訪問するなど、島嶼部を訪問してきた」と語り、日本領土の竹島への密入国を事前に準備していた周到的な計画姓を伺わせる行為だ。

 韓国警察は、今年初めにすべての竹島警備隊員が一般の警察官に入れ替え、実効支配を強化したことから、庁長の訪問を強行して行政面での取り扱いを強める動きだ。

 竹島の警備は主に戦闘警察や義務警察などという名称の軍の人員が担ってきたが、今年3月の義務警察制廃止に伴い、今年から20人あまりの隊員全員が一般の警察官に変更したことも背景の胡散臭さに経警戒が必要だ。

 警察庁長が竹島を訪問するのは、2009年のカン・ヒラク警察庁長(当時)以来12年ぶりで次期韓国の大統領選挙を睨んだ動きのひとつでもある。

 先月21日の76周年「警察の日」には、イ・ヨンサン慶尚北道警察庁長も竹島に密入国し竹島警備隊を激励する厚顔さだ。

 キム庁長の竹島訪問の当日に日本政府が遺憾の意を表明し、17日(現地時間)午後にワシントンの米国務省で開かれる予定だった韓米日3カ国の外務次官による共同記者会見が突如中止となった。


ひとこと

 日本政府は単なる抗議ではなく、島根県警や入国管理局などは日本の領土への密入国者として逮捕状を請求すべきであり、国政刑事警察にも指名手配すべき事案だ。

 そもそも、日本領土の竹島に上陸した者は密入国者として扱い、日本国内への入国時に逮捕するか、入国を拒否する措置を徹底すべきだ。

 韓流工作で媚びる日本の公共放送などを含めたマスコミが違法な行動を行う韓国警察長官に対する批判報道すらしていないのが問題だ。 
  
   

posted by まねきねこ at 05:23| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

高濃度トリチウムを含んだ汚染水を日本海垂れ流す韓国の素行の悪さが一番の問題


  
 反日的な活動ばかりが目立つ韓国の原子力安全委員会は17日、東京電力が福島第1原子力発電所の処理済み処理水を海洋放出した場合の影響をシミュレーションした結果を公表したことについて
   「海洋放出を前提とした報告書を出したことに遺憾を表明する」
と発表した。

 ただ、韓国原子力安全委員会は釜山広域市機張郡にある古里原子力発電所から2007年3月19日の事故で放射能汚染された高温水を垂れ流したが、追求を受けると放射能汚染除去措置を行ったので安全だったと主張した。
 その後も、有害物質ジメチルポリシロキサンを100トン日本海に無断で流している。

 周辺国の日本やロシアなどには何ら連絡もせずやりたい放題の韓国政府の筋の悪さは悪党そのものだ。

 現在も稼働中の慶尚北道にあるウォルソン(月城)原子力発電所からは高濃度トリチウムが漏れ出して日本海に流出しており何ら対策が講じられていない。
 韓国の汚染水の存在を棚の上に上げたうえ、韓国内からの批判の矛先をかわす目論見もあり日本の福島第1原子力発電所の処理水を持ち出したうえ、韓国原発が垂れ流してきた高濃度トリチウムが含まれる汚染水を日本が人体に害のない低濃度まで下げる処理をしたものに濡れ衣をかける準備をするための批判だ。


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ワクチンの限界は?

 
 米国では感謝祭やクリスマスの時期を前に
   新型コロナウイルスの感染
が再び拡大する懸念が高まっており、疾病対策センター(CDC)は、ワクチンの接種を終えた人にも、効果を高めるための追加の接種を強く求めた。
 米国ではことし9月以降、新型コロナの新規感染者数は減少傾向が続いていた。
 しかし、11月に入って再び増加に転じ、CDCによりますと1日に報告される感染者の平均は8万3000人余り、新たに入院する人も1日あたり5300人余りとなっている。
 来週には、家族や親戚などが集まって食事をする「感謝祭」が控えている。
 
 米国自動車協会ではこの時期に旅行する人の数は感染拡大前の水準近くに戻ると予測しています。
 また、12月のクリスマスの時期にも旅行や会食の機会が増えることから、感染のさらなる拡大が懸念されている。
 CDCのワレンスキー所長は17日の会見で「この季節の最高のプレゼントは
   健康だ
と述べ、ワクチンを接種していない人にあらためて接種を呼びかけた。
 CDCは、ワクチンの接種率が比較的高い州でも感染拡大の兆候が見られる。
 接種を終えた高齢者や基礎疾患のある人などに対し、効果を高めるための追加の接種を受けるよう強く求めた。
 このほか、各州の保健当局も、追加接種の対象となる人を独自に拡大するなど、感染の再拡大への警戒を強めている。
 
 
ひとこと
 
 ワクチン接種を繰り返さなければ感染が止められない状況は危機そのものだ。
 20回以上はワクチンを打てないといった研究もあるが、いまだ不明だ。
 
 ただ、ワクチン接種率の国で感染が広がるジレンマを見ると、抵抗力がワクチン接種で低下すれば別の疾病に罹患する恐れもある。
 
 抗生物質の多様でがんや痴呆症との因果関係が指摘されていることも意識したい。
 
   
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2021年11月18日

金利と為替が低く、国際資本の意のままの経済の揺らぎが大きく作用している



 ドイツ銀行のルゼティ氏は2021年について予想されていたテーマはモノからサービスへの個人消費の大転換で、それはある程度実現したものの、モノへの支出は予測を上回っていると指摘した。
 
 中国の国家戦略でもあるものの供給を絞った影響もある。
 また、物を運ぶエネルギーでもある原油や天然ガスの取引市場に低金利の資金が流れ込んでいった影響が重くのしかかって輸送コストの引き上げが出ているためだ。
 
 また、こうした事態を複雑にしているのは新型コロナ禍が雇用情勢にもたらした影響がある。
 
 エコノミストの多くは労働市場のスラックがインフレ懸念の緩和につながると想定していた。
 
 ただ、感染症への対処がより強くなったことで労働参加率が伸び悩みが発生し、求人は過去最高水準近くに押し上げられ、賃金は記録的な上昇となった。
 
 そのため、大企業は労働コストの上昇分を相殺するための値上げに踏み切っている。
 このほか、エネルギー価格の上昇もインフレ加速の一因で、ガソリン価格の高騰に連動し、米国民のインフレ期待も上方にシフトしている。
    

  
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徳のない政治家が主導する国の惨状はまだまだ続くことだろう


 韓国メディアのニューシスによると、韓国の1日当たりの新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加、16日の新規感染者数は前日より1062人増加した3187人だった。

 これは大型連休明けだった9月25日(3270人)に次いで過去2番目の多さだという。

 また、重症患者数も連日過去最高を記録しており、病床の負担が高まっている。

 16日の重症患者数は前日より27人多い522人を記録した。
 現在の医療体制が受け入れ可能な限界ラインの500人を超えた状況にあるという。

 また、16日の時点でソウルのコロナ重症患者専門の病床稼働率は80%に迫っており、病床はすでに飽和状態になっている。
 これによる医療現場の人手不足も問題化しており、重症患者管理に対する懸念が高まっているという。

 金富謙(キム・ブギョン)国務総理は「全国的な病床稼働率はまだ余力があるが、首都圏は一日一日をどうにか持ちこたえている状況だ」と説明したという。


ひとこと

 衛生管理の杜撰な韓国であり、当然、K防疫などというまやかしで感染症が抑え込めるわけはない。
 そもそも、李氏朝鮮時代の特権階級両班の政治体制は1870年代に朝鮮宮廷内の青年貴族官僚(両班)を中心に形成された開明派が、日本と結んで朝鮮の清からの自主独立と近代化を目指した工作で日韓併合を誘導した。

 その結果、両班が独占して一般の朝鮮人が全く読めなかったハングル語の文字が日本が当時強制した義務教育により読めるようなったことすら現在の韓国の教育では何も教えていないため情報が欠落しており、乳幼児の致死率も日本の衛生管理の押し付けで大幅に改善したことも忘れ去られているなど政治のお粗末さによる結果を身に沁みる事になっている。

   
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2021年11月17日

厚生行政の無能さ。承認が遅れては日本の医薬品メーカーが儲けそこねかねない事態は国益を害するおそれ、これも国際資本への忖度優先の出来事か?

   
 米国医薬品大手のファイザーは新型コロナウイルス感染症の
   経口治療薬
について、低・中所得95カ国への供給を目的とした
   ジェネリック品(後発薬)製造
を認めるライセンス契約に合意した。
 なお、同業のメルクも先月、同様の契約を結んでいる。

 発表資料によれば、ファイザーは国連が支援する
   医薬品特許プール(MPP)
と合意した。
 
 開発中の治療薬が当局に承認された次第、MPPがジェネリックメーカーにサブライセンスを供与する仕組みだ。
 
 なお、MPPとの合意に基づくジェネリック品の供給対象となっている95カ国は、世界人口の約53%を占めている。


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暗号資産の価値の担保を考えれば単なる人気投票になりつつある?


 暗号資産(仮想通貨)は16日の取引で下落し、ビットコインは6万ドルを割り込み、イーサは今月の最安値水準で取引された。

 途中、ビットコインは一時8.2%安の5万8661ドル、イーサの下落率が10%を超える場面もあった。 

 コインゲッコーによれば、世界の仮想通貨市場は過去24時間で時価総額が約10%減少し2兆7000億ドル(約309兆円)となった。

   
posted by まねきねこ at 19:27| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクライナ侵攻をロシアが検討している可能性


 米国は欧州連合(EU)の同盟国に対し、ロシアが
   ウクライナ侵攻
を検討している可能性があると警告した。

 ウクライナ国境付近でのロシア軍増強の動きを米政府が注視する中、ロシアとEUの間では移民やエネルギー供給の問題を巡って緊張が高まっている。

 この事情に詳しい複数の関係者によると、この見解は米国が欧州各国政府とまだ共有していない情報に基づいている。

 バイデン政権の考えに詳しい複数の当局者は、米国の懸念は公になっている証拠に裏付けられていると語った。


  
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経済再始動の流れが明確に示された英国の経済統計

  
 イングランド銀のベイリー総裁は15日、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)後最初の利上げを見極める最終的な判断材料の一つとして労働統計を挙げていた。

 英国政府統計局(ONS)が16日発表した労働統計によれば、10月の雇用者数は
   前月比+16万人
と増加した。
 また、求人件数は117万件と過去最多に増えた。

 1年7カ月続いた新型コロナウイルス禍から労働者を保護するために導入された英国政府の労働者支援策が終了した後も労働市場は強さを示し、イングランド銀行(英中央銀行)が来月にも利上げするとの見通しが一段と強まっている。

    
ひとこと
  
 五輪マフィアへの忖度でコロナ対応が杜撰で幼稚とも言える無駄な安倍のマスクの配布などで後手が続き、女衒政治家のとき菅政権の節操もない欧米のワクチン購入や家畜のごとく接種を行ったものの、この接種の恩恵と言うよりも、ラムダ株(変異種)のDNAが国内で急速に変化して書き換えがうまく行かなくなり自滅して感染が収束しつつあるともいえる。

 日本の現状は欧米と比較しとく異例となっており、足元が緩んだまま欧米からのビジネス関係の入国を緩めれば、再感染の拡大が起きるリスクを飲むことになるだろう。

 国際資本の利権として確立している欧米ワクチン製造メーカーに対し優先承認を与えたうえ、日本企業が開発したワクチンや治療薬の治験が制限され承認申請すら遅れに遅れるワクチン行政の欠陥を改めようとしないことも問題だ。

 そもそもは野党が政権時代に行った事業仕分けによるワクチンの製造システムが破壊されたことや、公共医療機関の拡大に対する日本医師会の圧力を受け民間病院を拡大させてきたこともコロナ感染拡大阻止が出来なかった背景にある。

  
 そもそも、行政改革や財政投融資の縮小を目論んだ郵政民営化などを行った小泉政権の規制改革が日本が戦後作り上げた欧米の経済支配に対抗する仕組みを破壊し、日本国民を国際資本による奴隷化を加速させたとも言える。


    
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原油主要消費地でもある米国で石油生産が回復しつつある

  
 国際エネルギー機関(IEA)は16日、米国などで
   石油生産が回復
していることから、世界の石油市場で逼迫感が和らぎ始めているとの見方を示した。

 
 IEAの最新月報によれば、需要の伸びは引き続き堅調だが、供給が追い付きつつある。
 
 これは10月に見られた石油在庫の変動は「流れが変わりつつある可能性」を示唆している。
 原油市場での需給逼迫を受け、石油価格は7年ぶりの高値となっていた。

 IEAは「世界の石油市場はあらゆる面で引き続きタイトだが、値上がりから逃れられる兆しが見えているかもしれない」と指摘した。
 また、「石油価格上昇と並行して、米国での生産が増えている」とコメントした。

 IEAは10−12月(第4四半期)の米生産予測を
   日量30万バレル、
とし、来年については同20万バレル引き上げた。
 なお、今年および来年の世界需給に関する全体的な見通しはほとんど変わらず。

  

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2021年11月16日

アリババ アリババ・グループ・ホールディングは11日、ネット通販セール「独身の日」での商品取扱額が5403億元(約9兆6400億円)


 電子商取引の中国アリババ・グループ・ホールディングは11日、ネット通販セール「独身の日」での商品取扱額が11日間で
   5403億元(約9兆6400億円)
と、前年の4982億元を上回ったと明らかにした。

   
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株式構造を簡素化する計画


 英・オランダ系の石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルは15日、株式構造を簡素化する計画を発表した。
 税法上の拠点をオランダから英国に移し、社名も「シェル」に変更する。

 アンドルー・マッケンジー会長は発表資料で、1国の監督下に置かれることで「競争力が増す」と説明した。
 また、「好機を捉え、エネルギー移行期に主導的な役割を果たしやすくなる」とコメントした。

 ロイヤル・ダッチ・シェルは英国で法人登記する一方、税法上の本拠地をオランダに置いてきた二重株式構造を解消する。
  
 同社は株主の承認を得た上で社名をシェルに変更する方針で企業構造の簡素化を認める特別決議は株主投票に諮られる。

 株主総会はオランダのロッテルダムで来月10日に開催する予定。

     
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平行線は交わらない

 
 米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は米東部時間15日夜、オンライン形式で会談する。
 主要議題で打開に至る可能性は低いものの、制裁措置や台湾を巡る緊張など多岐にわたる問題を取り上げる予定。

 米中の首脳同士が意見を交換するのは今年3回目で、午後7時45分(日本時間16日午前9時45分)に始まる予定だ。
 現在、両国は新型コロナウイルスの起源や香港と新疆ウイグル自治区における人権などさまざまな問題で対立しているが着地点は見いだせない。
 中国外務省の趙立堅報道官は北京で15日開いた定例記者会見で、首脳会談では
   率直な意見
が交換され、両国が協調するやり方を探ることになると説明した。
 また、中国としては米国の歩み寄りを期待すると述べた。
 一方で、中国は米国側の台湾に関する誤った言動に反対するとも主張し平行線のまま、中国の軍事拡大作は継続する流れが止まらない。
 
   
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米国の製造業は大きく拡大する動き


 11月のニューヨーク連銀製造業景況指数は
   30.9
と予想値(22.0)を大きく上回る上昇となった。
 なお、前月19.8である。

 受注の伸びと雇用の加速が寄与しており、販売価格の指数は統計でさかのぼれる2001年以降で最高となった。

 11月の統計でインフレ緩和の兆候はほとんど見られず、販売価格は前月から7.3ポイント上昇して50.8となった。
 また、仕入れ価格指数は83に上昇し、過去2番目の高さとなった。  

 旺盛な需要で雇用も伸びてきており、雇用者数の指数は8.9ポイント上昇して過去最高の26.0となった。
 また、週平均就業時間の指数も上昇している。

 製品などの納品までの時間は長くなっており、出荷の指数は4カ月ぶり高水準となった。

 一方、6カ月先の見通しでは、景況指数が前月の52.0から36.9に低下した。
 ただ設備投資の指数は上昇しており、2018年1月以降で最も高い水準となっている。

   
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2021年11月15日

中国習近平の独裁思考が米国の最大の軍事的脅威になってきた


 中国のニュースサイトの中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が12日、米デューク大学での講演で、「中国は米国の最大の軍事的脅威」との認識を示したと伝えた。

 ミリー氏は、中国がどれほど大きな脅威であり、米国がそれを変えるために何をしているのかについて、「米国は依然として最高の軍隊を持っている」と批判した。
 一方で、「米軍が自分たちの戦い方や戦いにおける原則、研究開発取得を根本的に変えなければ、はるかに速い道を歩まなければ、われわれはその主導的な立場を失うだろう。それが起こった場合、非常に危険だ」と続けた。

 日本の自動車産業などが進出し生産設備の増強化や生産管理の向上を通して、間接的に軍事生産分野における火器弾薬類増強を支援し兵站線の維持強化が可能となった中国軍については、「徹底的に改革され、米海軍に挑戦するためにブルーウオーター・ネイビー(外洋海軍)を開発している」と警戒し、砂漠地帯に建設中の大陸間弾道ミサイル発射サイロやミサイルと核能力の進歩にも触れ、「米国は中国に注目しなければならない」と続けた。

 環球網では、こうしたミリー氏の発言を取り上げた上で、中国外交部の
   汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官
の以前のコメントを引用し、中国は米国に対し、各国が正当に国防能力を発展させる権利を尊重し、いわゆる
   「中国脅威論」の喧伝
を通じて自国の軍事力をほしいままに拡充するようなやり口をやめるよう促すと勝手な主張を行った。


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扇動報道は止めたらどうか

 
 K防疫を優秀として世界に虚偽の情報を拡散させた韓国の左翼政権を率いる
   文大統領
だが、ソウル首都圏の療養施設と療養病院で起きた最近の
   集団突破感染(ブレイクスルー感染)
によって新型コロナウイルス感染症の重症患者が急速に増えてきている。
 
 日韓併合により、衛生水準の低い李氏朝鮮時代の生活環境が向上し乳幼児の死亡率が大きく向上したうえ、貴族階級が独占し大多数が文盲出会った状況も義務教育を徹底したことで識字率が向上した。
 また、朝鮮文字も読めるのが両班のみであったが情報が誰でも知ることができるようにハングル文字を義務教育に取り入れさせ朝鮮人に教えるよう指示したのも当時の日本政府である。
 
 こうした善行すら悪行として日本への反発を繰り返す韓国政府だが、政策は杜撰そのもので、扇動的な発言を繰り返すだけで何も出来ていないためだろう、ソウルや仁川(インチョン)などの首都圏の重症患者病床の稼動率が感染抑止が効かずに75%を超えたという。
 
 政府は主に、高齢の感染者が重症化する前に治療に当たる感染症専門療養病院(以下、専門療養病院)を追加指定することで重症病床の負担を減らす計画、
 
 ただ、追加指定された病院が患者を受け入れるには、少なくとも3週間以上の準備期間がかかるとみられ後手に回っているようだ。
 感染症の専門家は、コロナ禍が数年間続く可能性が高い中で、政府は専門療養病院の指定と解除を繰り返すその場しのぎの対応をするのではなく、中長期的な計画を立てるべきだと提言するが、選挙目当ての動きばかりが優先されているようだ。
 14日午前0時現在、人工呼吸器や人工心肺装置(ECMO、体外式膜型人工肺)などによる治療が必要な重症患者は483人で、コロナ禍開始以降最多(485人)を記録した前日とほぼ同じ水準まで増えている。
 
 重症患者のうち60代以上は82.2%で大多数を占める。高齢の重症患者が増えたことで、感染者が集中している首都圏は重症患者病床の稼動率がどこも70%を超えた。
 
 新規に指定された専門療養病院では、従来の入院患者の転院、施設工事や人材の準備などに、少なくとも3週間以上の時間が必要もあるが、さらに専門療養病院の関係者からは「入院患者たちが転院に同意せず、役所に訴えると脅迫している状況なので、工事も始められずにいる。患者を無理やり追い出すわけにもいかないため困っている」と話すなど悲壮感が漂っている。
 
 実際にソウルのある区立療養病院は、今年2月に専門療養病院に指定されたものの、既存の患者の反対により開院できていない。
 感染者数と病床稼動率に左右されて専門療養病院の指定と解除を繰り返す過程は効率的でない、との批判の声も出始めた。
 
 
ひとこと
 
 日本では税金の無駄といった主張はマスコミが世論誘導する一番用いる手法のひとつだが、足元ばかりを見た主張であり、先を見据えていない愚かなものでしかない。
 
 国立のワクチン製造システムを無駄の一言で廃止し、民間医療に対応を丸投げした事業仕分けや行政改革、規制緩和、民間最優先の政治で防疫体制が破壊し続けた与野党政治家の責任追求をすべきであり、これに同調したマスコミの害が一番の問題だ。
 
   
posted by まねきねこ at 05:37| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

発言は良いところもあるが…


 サマーズ元米財務長官は10日、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)での講義で、「市場が織り込んでいるとみられるのは、長期的なスタグネーションへの逆戻り、つまり日本化だ」と指摘し今後数年にわたって鈍い成長と低い実質金利が続くと世界の金融市場が予測していると続けた。
 また、そうした環境は中央銀行の景気誘導能力を奪うとの考えを示した。

 同氏は2013年以降、先進国の主要な問題の一つは
   過剰貯蓄と投資不足
だとの見方を示しており、今回の発言もそれに基づくものでユダヤ系国際資本の思考に沿った発言だ。

 結果として、政策当局者が今後数年に利上げをする能力は限定され、景気の安定化に向けた責務の大部分を各国政府が担うことになるとサマーズ氏は主張している。
 
 現在、米国ハーバード大学の名誉教授でもあるサマーズ氏は、低い借り入れコストは新たな金融危機のリスクを高めるとも警告した。

 また、同氏は、「極端に低い金利はレバレッジ拡大やゾンビ企業の延命化、金融バブル永続化への土台を作る」と説明した。
 
  
 
ひとこと
 
 経済クラッシュを引き起こしてきたいろいろな出来事の背景には国際資本の懐に兼ねが転がり込むためのツールの数々だ。
 
 常に資金の流れを把握して対応していく姿勢と取り組みが必要であるが日本の政治家の愚かさは長期政権維持という目的で国際資本おいのままに動く日銀と足並みをそろえて、日本国民が溜め込んだ資金をtだ同然で提供していることに尽きる。
 
 防衛産業における育成も、バカ打開米国軍産複合体制への忖度から利益は少なく育成できておらず、F35なども長期運用するには機体の強度が低く、価格の勝ちは性能の価値が低いが下駄が高いのが問題であり、購入するにしても東アジアの中国軍の対等に対応するのであれば米国が退役させた大型原子力空母の無償提供や艦載機F14を無償で貰うことまで交渉すべきである。
 
 単に金払いがいい阿呆が首相として権力を持ち長期政権を継続させたが、国益には害がある種を国防体系に仕込んでいる現実を直視すべきだろう。
 
 
    
posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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