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2021年11月24日

ドイツでは1日のコロナの新規感染者数が6万6884人と過去最多


 ロベルト・コッホ研究所(RKI)のデータによると、ドイツではコロナの新規感染者数が6万6884人と過去最多となった。 
 
 全国の7日間の発症率は10万人当たり404.5件に上昇したうえ、死者数は計9万9768人と10万人に接近している。

   
  
posted by まねきねこ at 21:11| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

K防疫の優秀さを宣伝するのは、オオカミ少年の言うことと同じ様相 これでは誰も信じない現実を直視すら出来ない愚かさ

    
 反日政策を最優先とし、新型コロナ感染拡大防止策として韓国メディアを総動員していわゆる韓流工作と同様の手法でK防疫の優秀さ(?)を世界に垂れ流し、コロナワクチン接種が7割を越え韓国の疾病管理庁のウェブサイトに掲載されたデータでは24日午前0時までの24時間で新たに4116人の新規感染が報告され、1日当たりの最多を更新した。
 また、重症者も過去最多の586人に増え、死者は35人増の計3363人となった。 
 
 聯合ニュースによつと金富謙首相は24日、コロナ感染状況は予想以上に深刻になっていると指摘したと伝えた。

 ソウル首都圏だけを見ても非常計画の発動をいつ検討してもおかしくない状況だとの認識を示した。 
 
 同国では人口の約82.4%が少なくとも1回のワクチン接種を済ませ、79.1%が2回目も終えている。
   


ひとこと

 8割のワクチン接種でもコロナ感染対策のK防疫の優秀さなのだろう、コロナ感染患者が爆発的に増えている。

 日韓併合から文盲の打破を図る義務教育制度の拡充で、李氏朝鮮貴族の両班が独占してきたハングル語を一般庶民に教える義務教育で読めたり、書けるようになったことすら知識として韓国人の多くは知りもしないだろう。

 また、衛生水準の向上で治療行為や生活習慣が日本流になったことで幼児の致死率が大幅に減少し人口も急速に増加したことも事実だ。

 K防疫の優秀さを自画自賛する韓国だが、現実を見ればその優秀さの本質がわかるだろう。


    
posted by まねきねこ at 21:08| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フランスのカステックス首相が新型コロナ検査で陽性

  
 米国ではミシガン州がコロナの新たなホットスポットとなっている。
 感染率の7日平均は10万人当たり600人と全米平均の3倍を超えた。
 
 また、コロラド州デンバーでは企業や屋内公共スペースでのマスク着用が再び義務化される。

 米国疾病対策センター(CDC)はドイツとデンマークへの渡航リスク評価レベルを4段階の一番上に引き上げた。

 欧州で新型コロナ感染が再び拡大する中、ドイツのシュパーン保健相は国内の新規感染者急増を受け、同国はロックダウン(都市封鎖)も含めいかなる措置を講じる可能性も排除しないと述べた。

   
 フランスのカステックス首相が新型コロナ検査で陽性となった。
 首相府は声明で、首相が10日間の自己隔離に入ると明らかにした。

  
   
posted by まねきねこ at 20:06| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の国家備蓄は国際エネルギー機関(IEA)の基準ベースで133日分(国内基準で145日分)

 
 経済産業省によると、日本は国際エネルギー機関(IEA)の基準ベースで133日分(国内基準で145日分)の国家備蓄を9月末時点で保有している。

 サウジアラビアなどの産油国と行っている
   共同備蓄
や民間企業が保有する備蓄と合わせると、IEA基準で224日分(同242日分)の備蓄を抱えている。
 日本政府は国家備蓄の目標量として「産油国共同備蓄の2分の1と合わせて輸入量の90日分程度(IEA基準)に相当する量を下回らない」と定めている。
 
 直近の9月末時点の備蓄量で計算すると計136日分となり、目標を大きく上回る水準を保有している。

 
   
posted by まねきねこ at 19:36| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

正当防衛で無罪評決

  
 米国ウィスコンシン州ケノーシャで10代の少年
   カイル・リッテンハウス被告
が昨年、黒人の人権擁護運動「ブラック・ライブズ・マター」のデモで群衆が暴徒化した際に「ARー15」式半自動ライフルでデモ参加者2人を射殺した事件の公判が、2週間の審理を経て19日に結審し、第一級殺人を含むすべての罪状で被告に
   無罪の評決
が出た。
 この裁判では正当防衛による無罪を主張し、泣き崩れる場面がメディアで報じられた。

 事件が起きた昨年8月25日当時、17歳だったリッテンハウス被告はイリノイ州アンティオックの自宅から約32キロメートル離れたケノーシャに移動し、職場を暴徒から守り、けが人に付き添うのが目的だったと裁判では主張した。
 また、その2日前には白人の警官によって黒人男性が銃で撃たれ、下半身不随の重傷を負う事件があり、抗議のデモが熱気を増していた中での出来事だ。

 ウィスコンシン州のエバーズ知事は先週、500人規模の州兵動員を承認し、評決に備えた。

 ケノーシャ郡裁判所の外には群衆が集まり、「ブラック・ライブズ・マター」の掛け声と「自衛は犯罪ではない」と叫ぶ声が交差し暴動が起こることが懸念された。

  
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2021年11月23日

パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長再任に抵抗する民主党員は3名


 米国議会民主党の進歩派上院議員マークリー(オレゴン)、ホワイトハウス(ロードアイランド)両議員は19日の声明で、ウォーレン民主党上院議員(マサチューセッツ)に加わる形で、
   パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長
には高まりつつある気候変動のリスクに対応する強いコミットメントが欠けていると指摘し再任に反対を表明し、バイデン大統領に他の人を起用するよう求めた。

 いまのところ、バイデン大統領がパウエル氏を指名した場合、大多数の共和党議員がパウエル氏の再任を支持していることを踏まえれば、進歩派民主党議員の反対票は同氏再任を妨げるにはまだ足りない。 


ひとこと

 環境保護派の主張を背景にしたものだが、国際資本の利権は常に動き、対立する分野にも資金を提供することで莫大な利益を上げてきた過去がある。

 日露戦争時に日本の戦費国債の販売においてもクーン・ローブ商会が主要な引受けをして莫大な利益を懐に入れた。このクーン・ローブ商会の流れに中にリーマン・ブラザーズの主要組織に組み込まれて存続してきた。
 ロシアに対してはバクー油田の採掘や輸送用の鉄道網の建設などで莫大な資金を出しており、日露戦争でのロシア敗北でも権益が保たれるようロスチャイルドは表に出ずに手下の企業群に日本国債を引受させている。

 現状の温暖化に対する著名なオペラ歌手のマレーナ・エルンマンと俳優スバンテ・トゥーンベリの娘であるスウェーデンの環境活動家グレータ・エルンマン・トゥーンベリに対する国際資本による支援活動も英国の利権でもあるCO2排出権市場と同じようなもので、当人の活動を利用した利権の動きでもある。

   
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

交渉能力が押し一辺倒では妥協は難しく、政治家としての能力や実力がそもそもあるのかどうか

 
 バイデン米政権発足から10カ月が経過し、目玉人事の一つだった左翼思考が強い
   カマラ・ハリス副大統領(57)
の人気が低迷している。

 女性初の副大統領として注目され、高齢のバイデン大統領(79)の後継者候補とも目されていた。
 ただ、政権内での存在感を示せず、批判報道に政権が神経をとがらせる事態となってきた。

 今月7日には米紙USAトゥデーとサフォーク大学が3〜5日に実施した世論調査結果が発表され、ハリス氏の支持率は27・8%で、下落傾向が顕著なバイデン氏をさらに約10ポイントも下回ったという衝撃的な数字が明らかになった。

 また、調査会社ユーガブの好感度調査でも、今年1月の政権発足当初は50%前後だったが、最近は40%台前半に下落した。

 米国大手メディアのCNNは14日、ハリス氏について「ホワイトハウス内で脇に追いやられている」「副大統領室のスタッフが機能していない」などと報道した。

 また、政治メディア「ポリティコ」は、ハリス氏が
   移民対策
などの難題を担わされ、「失敗するよう仕向けられている」との支援者の不満を伝えた。
  

ひとこと

 極端な政治思考が背景にあるため、牽制球が色々繰り返し投げられることで正常化しているとも言える。
 そもそも、政治家としての能力の不足もあるのだろう。


  
posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月22日

人権侵害は存在しないという主張で言う人権のあるのは金正恩だけということのようだ

   
 北朝鮮外務省は21日、国連総会第3委員会(人権)が
   人権侵害
で北朝鮮を非難する決議を行ったことに反発。

 朝鮮中央通信が「わが国のイメージに泥を塗ろうとする重大な主権侵害行為で、強力に糾弾、排撃する」と主張する報道官談話を発表したと報じた。

 人権侵害は存在しないとし、国連が
   内政干渉
   体制転覆
を図る場に悪用されていると指摘した。

 この談話は、北朝鮮が「人民大衆第一主義」を掲げ、住民の権益を最優先に考えていると強調した。

 決議採択を進めた国々こそ人種差別などが横行していると主張した。


ひとこと

 人民大衆第一主義というところの人民は金正恩の家族だけだろう。
 その他の朝鮮人に対しては人権そのものがないため、人権侵害もないという理屈でしかない。


   
posted by まねきねこ at 20:56| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア軍が兵員と砲兵隊を増強しウクライナへの電撃作戦を強行か?

 米国は、ロシア軍が兵員と砲兵隊を増強していることを示す地図を含む情報を欧州の同盟国と共有した。

 ロシア軍はプーチン大統領が決断を下せば、複数の箇所からウクライナに大規模な電撃侵攻を行う準備をするためとみられている。

 プーチン氏の意図に対する米国の懸念を裏付けるため、この情報はこの1週間で一部の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に提供された。

 ロシアによるウクライナ侵攻を阻止するため、欧州首脳がプーチン氏に直接働き掛けるなど外交努力が行われている。

 国境付近でロシア軍が再び増強される中、プーチン氏が来年の早い時期にも侵攻を検討しているとの米国の分析情報を得ているという。
    

ひとこと

 ロシアのウクライナ侵攻と中国の台湾への侵攻、北朝鮮の韓国への侵攻が同時に起きる可能性も懸念される。

  
posted by まねきねこ at 20:49| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

習近平に対抗する勢力の芽をつむために仕掛けた謀略の可能性?


  
 中国で21日、NHK海外放送のニュース番組が中国の元副首相との関係を告白したテニス選手、彭帥さんをめぐる内外の動向を伝えた際、放送が遮断された。

 中国共産党政府当局は、このニュースをそのまま流せば、習近平などを始めとした最高指導層の傲慢で倫理観の乏しい姿を露呈するきっかけにもなり、今回の問題の根底にある真実を明らかにすれば、ゴロツキ集団として勝手気ままな行為が繰り広げられている状況を見せつけるもので、共産党政府の本質が世論に晒されることで、これまで闇から闇に防霧ってきた所業が無駄になり、忠誠心が大きく損なわれることを懸念する事態に発展しかねないため、公安部門の圧力などを意識したメディアが忖度して、報道を突然遮断したともいえる。

 中国共産党幹部のイメージに関わる問題に発展しているため神経質になっている。

 なお、ニュースでは、ツイッターに投稿された、彭さんが21日に参加したとするテニスイベントの動画を紹介したうえ。
 米政府や国連の機関が彭さんの安否や所在を明らかにするよう求めていることなどを伝えた。

 ただ、中国メディアからツイッターに投稿された、彭さん渡渉する人物が21日に参加したとするテニス指導者との会食や自宅でくつろぐ姿の映像は日付を意図的に強調したものであり、違和感が強い。
 中国メディアの職員の多くが中国の公安部門の支配下にあり、海外に出向いている者は多くが情報部門の工作員とも言われている。

 日本の外相や政治家が中国メディアの工作員の接触を受け、ハニートラップなどで発言が左右されている状況も問題だろう。
 また、中国のみならず韓国の韓流工作で影響下にある公共放送やメディアの報道姿勢も報道の自由を侵すものであり、工作で日本人の意識誘導を目論む政治的意図があるリスクが埋め込まれている状況が広がっており徹底して検証すべきだろう。

 ただ、今回の問題の背景は習近平に対抗する勢力の芽をつむために仕掛けた謀略の可能性もあるかも。
   
posted by まねきねこ at 05:24| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国資本の動きが活発化 円高シフトの流れが出そう?

   
 ソフトバンクグループ系の米国の投資ファンド
   フォートレス・インベストメント・グループ
は日本国内ゴルフ場最大手のアコーディア・ゴルフ・グループを買収することが明らかになった。
 
 アコーディアが16日アジア拠点の投資ファンド
   MBKパートナーズ
からアコーディア株式などを取得することで合意したと発表した。

 発表では、フォートレスが運営するファンドがアコーディアとグループ会社の
   ネクスト・ゴルフ・マネジメント
の持ち株会社株式を譲り受けることを明らかにした。
 
 今後数カ月以内に実行される予定で譲渡額は明らかにしていない。
 ブランド名や経営体制、顧客との関係に影響はないとしている。

 アコーディアが運営するゴルフ場は132(8月時点)、ネクスト・ゴルフは37と、合計すると国内最多を誇る。

  
 アコーディアの前身は1981年の創業で一時期、米国に投資会社
   ゴールドマン・サックス
の出資を受けていた。

 その後、MBKは2017年に、東証1部に上場していたアコーディアを株式公開買い付け(TOB)で完全子会社化した。
 非上場化した上でゴルフ場の新規取得や運営クオリティーの向上などを目指すとしていた。
 
  

 日経新聞電子版は同日、フォートレスがMBKからアコーディアを4000億円規模で買収すると報じていた。

 全国でホテルを運営するフォートレスはホテルとゴルフ場との相互送客などを進め、企業価値のさらなる向上を目指すとしている。

 この情報に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、8月に行われたアコーディア売却の1次入札で、ソフトバンクグループ傘下のフォートレスのほか、米国のブラックストーン・グループや韓国系企業を含むコンソーシアムなどが残り、2次入札に進んでいたという

  

posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月21日

危機を作り出し、煽る国際資本の資金の流れに警戒すべき


 世界的な電力危機による
   一般炭需要の拡大
を受け、米国の石炭価格は約12年ぶりの高値に上昇した。

 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが15日発表したデータで、中央アパラチア産石炭の価格は先週10ドル余り上昇し米国からの石炭輸出急増で価格が急騰した2009年以来の高値で
   1トン=89.75ドル
となった。

 天然ガス価格も上昇傾向が続く中、石炭価格上昇で今冬の米消費者のエネルギー代負担が増すのはほぼ確実な情勢だ。

 デューク・エナジーやエクセル・エナジーなどの電力大手は、暖房シーズンの料金が1カ月当たり約11ドル(約1300円)上がる可能性があると顧客に伝えた。

 米国ではすでに食品や住宅、自動車などの値上がりで消費者物価指数(CPI)が1990年以来の高い伸びとなっており、エネルギー価格上昇でこれに拍車が掛かることになる。

 新型コロナウイルス禍からの景気回復が世界中で電力需要を押し上げている。
 一方、気候変動を巡る問題では燃料源としての石炭使用を減らすことが広く合意されている。

 米国電力各社が石炭消費量を増やす中、米採掘各社は生産量を増やすのに苦労しており、これが在庫減少と価格上昇を招いている。

 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト
   アンドリュー・コスグローブ氏
は「米国で石炭スポット価格がここまで上昇しているのは、供給がなく入手できないからだ」と語った。


ひとこと

 一時的な上昇傾向とも言えないため、日本政府が自動車産業など輸出産業への優遇や観光立国などという女衒政策で為替を円安にしており、輸入物価の高騰を誘導し、日本国民が蓄えた資金を国際資本らの支配する穀物資源関連の輸入原料、食品などに加速度的に流し込むインフレ誘導の経済策を変えることすらせず、日本国民の多数を貧困化する謀略を受け入れてきた小泉政権以降の奴隷政策を放棄し、円高による資源価格の低下で内需を拡大させ、コロナ感染対応を含めた全国土総合開発により関東圏に集中させた国民を分散して経済活動を急速に回復させる必要がある。

 中国や韓国などの工作を受けている野党政治家や公共放送などマスコミの質の悪い世論誘導がこうした動きを妨害している。
 また、国際資本の奴隷化の目論見でしかない視聴者の思考を誘導させるTV番組を使った「世界の常識」「クイズ」といった思考制御はサブミラル効果の一種でもあり、自覚して視聴をやめることで呪縛から離脱できるものであり、こうした海外勢力による腐った政治手法も含めた利権の放棄と奴隷化への誘導は国益を害するものであり排除すべき優先事項だろう。

 エネルギーの確保から言えば国内で自給自足できる低質のウランが使える3.5世代の原発にすべて入れ替える必要がある。また、ゼロ・カーボン政策は最優先すべき事項ではない。 

 国際資本の資金が背景にあり、意図的に利権を誘導している環境保護組織の本質に警戒すべきだろう。 
    
  
posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月20日

NY原油先物 4週連続の下落


 ニューヨーク原油先物相場は反落、週間ベースでは8月以来の大幅安となり、これで4週連続の下落した。
 米国や中国といった主要な石油消費国が備蓄放出を検討する中、欧州で新型コロナ感染状況が悪化し、新たにロックダウンの動きが出ていることが重しとなった。
  

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物12月限は
   1バレル=76.10ドル(前日比ー2.91ドル(3.7%))
で終了した。

 12月限はこの日が最終取引となり、1月限は2.47ドル(3.2%)安の75.94ドルで引けた。
 ロンドンICEの北海ブレント1月限は2.35ドル安の78.89ドルで終了した。


     
posted by まねきねこ at 19:09| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テーパリング加速の方向へとかじを切る必要


 米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は19日
   力強い雇用増
と2%を大きく上回るインフレ率が続くことになれば
   資産購入の段階的縮小(テーパリング)
を加速し、ゼロ金利政策からの脱却を速める必要があるかもしれないと述べた。

 また、労働市場の急速な改善とインフレデータの悪化を受け、「私はテーパリングを加速し、来年には金融緩和をより急速に解除することを支持する方向に傾いている」と発言した。

 最新のデータを見守るつもりだが、金融政策はこれに基づいて

テーパリング加速の方向へとかじを切る必要があるかもしれないと考えると続けた。


     
posted by まねきねこ at 17:10| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

仮想通貨は金との相関関係は実質的にゼロで、インフレヘッジにはならない


 
 米国プライベートエクイティ(未公開株、PE)業界で最も著名な投資家のひとりJCフラワーズの創業者
   クリストファー・フラワーズ氏
は、ベルリンで開かれた「スーパーリターン」会議の最終日となる12日、時価総額最大の暗号資産(仮想通貨)
   ビットコイン
について、本格的な代替手段
として捉えるのは極めてばかげていると指摘したうえ、「あまりに遅く、高過ぎだ」と述べ、支払いに適した選択肢にはならないとの続けた。
   
 ビットコインは今週に入り過去最高値を更新し、初めて6万9000ドル付近で推移した。
 物価上昇のデータを受け、ビットコインが
   インフレヘッジ
になるとの見方が広がったためだ。
 これに対して、フラワーズ氏は、ビットコインがインフレヘッジになるとの考えについても批判的な見方を示した。
 
 ビットコインについて、「金との相関関係は実質的にゼロ」だと指摘したほか、仮想通貨の投資家にとってインフレは最重要事項ではないと述べた 。


   
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン米大統領の経済優先施策を盛り込んだ税制・支出法案が下院を通過


 米国連邦議会下院は19日午前
   社会的セーフティーネット
   気候変動対策
   増税
といったバイデン米大統領の経済優先施策を盛り込んだ税制・支出法案を賛成220、反対213で可決した。
 同法案は上院に送付されるが、審議の行方はなお不透明な状況にあるという。

 米国議会予算局(CBO)は前日、同法が成立した場合の財政赤字見通しを発表した。
 下院民主党の中道派は、CBOによる予測発表を待って採決を行うよう求めていた。

 CBOによれば、2022年度からの10年間で財政赤字が
   3670億ドル(約42兆円)
に拡大する見通しだが、中道派にとって受け入れ可能な赤字推計だったことになる。
 なお、今回の採決では共和党議員が全員反対したうえ、民主党ではゴールデン議員が唯一反対票を投じている。

 下院での可決はバイデン大統領にとって政治的勝利に一歩近づいたことを意味するものだが、ゴールにはなお程遠い状況にある。

 上院での採決は12月に実施される可能性があるが、民主党の上院議員らは採決前に法案の大幅な修正を行う見通し。
 なお、上院での可決には民主党議員全員の支持が必要だが、採決で鍵となるマンチン議員とシネマ議員はまだ完全な支持を表明していない。

 ペロシ下院議長は税制・支出法案について18日の採決を予定していた。
 これに対してマッカーシー共和党院内総務が
   「米史上最も無謀かつ無責任な支出法案」
だと批判して反対演説を8時間余り続けたことから、採決実施が19日にずれ込んでいた。

   
   
posted by まねきねこ at 06:29| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン米大統領の経済優先施策を盛り込んだ税制・支出法案が下院を通過


 米国連邦議会下院は19日午前
   社会的セーフティーネット
   気候変動対策
   増税
といったバイデン米大統領の経済優先施策を盛り込んだ税制・支出法案を賛成220、反対213で可決した。
 同法案は上院に送付されるが、審議の行方はなお不透明な状況にあるという。

 米国議会予算局(CBO)は前日、同法が成立した場合の財政赤字見通しを発表した。
 下院民主党の中道派は、CBOによる予測発表を待って採決を行うよう求めていた。

 CBOによれば、2022年度からの10年間で財政赤字が
   3670億ドル(約42兆円)
に拡大する見通しだが、中道派にとって受け入れ可能な赤字推計だったことになる。
 なお、今回の採決では共和党議員が全員反対したうえ、民主党ではゴールデン議員が唯一反対票を投じている。

 下院での可決はバイデン大統領にとって政治的勝利に一歩近づいたことを意味するものだが、ゴールにはなお程遠い状況にある。

 上院での採決は12月に実施される可能性があるが、民主党の上院議員らは採決前に法案の大幅な修正を行う見通し。
 なお、上院での可決には民主党議員全員の支持が必要だが、採決で鍵となるマンチン議員とシネマ議員はまだ完全な支持を表明していない。

 ペロシ下院議長は税制・支出法案について18日の採決を予定していた。
 これに対してマッカーシー共和党院内総務が
   「米史上最も無謀かつ無責任な支出法案」
だと批判して反対演説を8時間余り続けたことから、採決実施が19日にずれ込んでいた。

   
   
posted by まねきねこ at 06:27| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トラブル多発で経営者の能力の低さや資質の悪さが露呈しただけだろう


 みずほフィナンシャルグループ(FG)は
   坂井辰史社長
が一連のシステム障害の責任を取って辞任する方向で調整に入ったことが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材に対して明らかにした。

 また、みずほ銀行の藤原弘治頭取やFGの佐藤康博会長も辞任や退任する可能性がある。
 経営首脳がそろって交代する事態へとつながることも見込まれる。

 無能とも言うべき対応しかできなかった経営者の責任は重大であり、ATMなどのトラブルは言語道断であり、株主に対する責任が果たされていなかったということだ。

 みずほFGは近く社外取締役で構成する指名委員会を開き、坂井社長の後任人事の選定作業を本格化するというが、権力維持を目論む忖度指名では体質の変化は期待できず、反日韓国の企業などへの融資等の資金提供の継続も含めリスク管理の脆弱さは話にもならないだろう。

 相次ぐシステム障害により、顧客基盤や組織が痛んできている。

 やっと坂井社長の辞任への鈴がつけられて可避になったということだ。

 金融庁はみずほ銀とみずほFGに行っている検査の結果を来週にも通知する。
 システム障害に関連して、資金洗浄対策に不備のある
   外為法違反
があったことも指摘する。

 こうした検査結果を踏まえ、早ければ11月中にも経営責任の明確化を求める追加の
   業務改善命令
を出す方針。
  
 この措置に対して、みずほFGは年内にも業務改善計画を発表し、同時に坂井社長の辞任を含めた役職員の処分を発表する見通しで世間の批判に対する沈静化を目論むと見られる。
  

 みずほ銀のシステム障害を巡っては、2月に
   現金自動預払機(ATM)の7割超
で稼働が停止し、計5244件の利用者のキャッシュカードや預金通帳が機械に取り込まれたままとなったトラブルを起こしただけではなく、9月までに計8度も発生させたうえ、処分の甘い金融庁は9月にみずほ銀とみずほFGに対して業務改善命令を出した後も、検査を継続していた。


  
posted by まねきねこ at 06:21| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月19日

5.6%程度の押し上げ効果


 岸田文雄首相は19日の経済財政諮問会議で、過去最大規模となった経済対策について、実質国内総生産(GDP)換算で
   5.6%程度の押し上げ効果
を見込んでいると語った。
 
 2020年4月の経済対策では、内閣府は4.4%程度の押し上げ効果を見込んでいた。
 また、同年12月の対策では3.6%程度と試算した。
 
 大和証券の末広徹シニアエコノミストは19日付リポートで
   財政支出
が大きくなったわりに事業規模は小さいと指摘した。

 この理由として成長戦略の少なさとコロナ拡大防止策の多さに言及した。
 成長戦略では「具体的な呼び水効果が想定しにくい支出が多いのだろう」と指摘した。
 なお、当面の経済押し上げ効果は大きくないと評価した。
  

 日本のコロナ禍からの回復はまだまだ道半ばで、7−9月期のGDP速報値は前期比年率で3.0%減と、2四半期ぶりにマイナスに転じた。米国(前期比年率2.0%増)や中国(前年同期比4.9%増)に比べて遅れが際立っている。
 
 岸田首相が率いる政府は26日に補正予算案を閣議決定する予定で、年内のできるだけ早い時期の国会成立を目指す。
  
 経済対策は財政支出ベースで55.7兆円程度となった。
 このうち、国費は43.7兆円で2021年度補正予算案に31.9兆円(一般会計31.6兆円、特別会計0.4兆円)を計上する。22年度予算案に新型コロナ対策の予備費として5兆円を盛り込む。
 なお、民間資金を加えた事業規模は78.9兆円という。

  
 財政支出は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年4月に決定した緊急経済対策の48.4兆円を上回り、過去最大規模となる。

 18歳以下への10万円相当の支給や中小事業者への給付金、原油高に苦しむ関係業界への支援策を盛り込む。
  
     
ひとこと

 内需主導の経済回復策を強化すべきであり都市機能の分散を始め中央分離分散を徹底すべきだろう。

  
   
posted by まねきねこ at 22:47| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国バイデン政権から各国への石油備蓄の放出要請は、市場では既に織り込み済み?


 ゴールドマン・サックス・グループの分析で、米国バイデン政権から各国への石油備蓄の放出要請は、最近数週間の原油価格の下落を受け、市場に既に完全に織り込まれたという。


 米国政府は戦略石油備蓄(SPR)から少なくとも2000万−3000万バレルの原油を売却する可能性が高い。

 報道によれば、それ以外の諸国から合計で3000万バレルが放出される見通し。


 ゴールドマンのエネルギー商品調査責任者
   ダミアン・クルバラン氏
らは18日付のリポートで10月後半以降の価格下落は、1億バレルを上回る市場の期待を既に反映していると指摘した。

 また、米国主導の備蓄放出は構造的不足に短期的な応急処置を提供するにすぎないと指摘した。
 備蓄放出が確認され、年末にかけ薄商いの下で原油価格を何とか抑制できたとしても、 われわれの2022年の価格見通しに確実な上昇傾向が生じると説明した。
  

 北海原油代表油種のブレント先物相場は10月後半のピークから5%前後下落した。
 現時点で1バレル=82ドル近くで取引されている。

 ゴールドマンは10−12月(第4四半期)の価格を85ドルと予測しておりこの先上昇を見込んでいるようだ。


      
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