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2020年01月03日

韓国 貿易収支で輸出が2桁の減少


 韓国産業通商資源部は1日、2019年の輸出額が5424億1000万ドル(約59兆円)で、前年比10.3%減少したことを発表した。
 2桁の減少は09年(13.9%減)以来のことで反日・親北朝鮮政策に勤しんできた文政権の本質を明確に示した結果だろう。
 輸入額は同6.0%減の5032億3000万ドルで、19年の貿易額は3年連続で1兆ドルを超えた。
 
 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は391億9000万ドルの黒字だった。
 黒字は11年連続となる。
 19年12月の輸出額は457億2000万ドルで前年同月比5.2%減、輸入額は437億ドルで同0.7%減少した。
 
 輸出の減少は13カ月連続だった。
 なお、貿易収支は20億2000万ドルで、95カ月連続の黒字だった。            
     
   
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2020年01月02日

厳格な対応が出来ない政治家の資質が問題


 米韓軍事同盟は昨年、親北朝鮮政策で支持率を確保する目論見が露骨に前面に出た韓国の
   文政権
の傲慢で虚勢の多い政治姿勢が災いし、合同演習の取消・実施猶予、米国の防衛費分担金引き上げ圧迫、北朝鮮政策を巡る意見対立などの問題が続いた。
 
 今年は、大統領選挙を控えたドナルド・トランプ大統領が「安保の請求書」を増額させて突きつけてくることが予測される。
 
 そのためか韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「大統領選の局面でトランプ大統領は
   外交的に大きなものを得た
と掲げるものが必要だと指摘して、「韓国に各種の安保請求書を突きつけ、同盟の管理は一段と難しくなるだろう」と続けた。
 
 こうしたトランプ政権内の流れが、同盟の重要性を見過ごしている現在の韓国政府要人の認識とかみ合わさった場合、波がさらに大きくなることもあり得ると警告した。
 北朝鮮への支援を中心に考えている文政権であり、南柱洪(ナム・ジュホン)元国家情報院第1次長はメディアの取材で韓国の現政権には、
   韓米同盟をもう少し揺さぶってはどうか
と考えるブレーンが多いと指摘、「このため米国内では、北朝鮮に劣らず韓国に対する不信感が強い」「最近、米国の偵察機が韓半島を毎日偵察しているのは、北朝鮮への警告であると同時に韓国に対する警告という面もある」と続けた。
 米韓同盟を取り巻く周辺情勢は悪化の一途で米中対立の火の粉がすぐに韓国へ飛んでくる可能性が取り上げられた。
 
 韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「中国との貿易紛争の過程で、トランプ大統領が(貿易障壁を高めて)韓国の自動車などに(高い)関税をかける可能性がある」とし指摘、「こうした国際経済的要因も韓米関係を難しくするだろう」と続けた。
 
 米国の専門家らは、米韓軍事同盟の危機克服に向けた双方の努力を注文した。
 
 ヘリテージ財団上級研究員の
   ブルース・クリングナー氏
は「韓米同盟のモットーである『共に進もう』が『共に進もう、十分な報酬が与えられるのであれば』になってはならない」とトランプ政権の思惑を暗に批判した。
 また、民主主義防衛財団(FDD)上級研究員の
   デービッド・マックスウェル氏
は「韓米両国は取引的な構造ではなく、共通の利害と共同の価値、共同の戦略に基盤を置いた『価値同盟』関係へ戻る必要がある」と語った。
 
 
ひとこと
 
 米国の軍需産業が軍産複合体制の維持で莫大な利益を米国社会に還元する仕組みがある。
 日本の親米派も裏を返せば、この仕組みを維持するための単なる部品でしかない。
 
 日本の国益を考えれば自衛権の拡大で防衛面の整備が重要だが、生かさず殺さずでバカ高い米国製の戦闘機やミサイルを買わされている。
 本来であれば、自主防衛の研究費に思いやり予算など米国に毎年支払い、或いは恩恵的な優遇措置で5兆円ものカネを垂れ流している。
 
 この金を日本の防衛面の整備に回せば、何も日米安保など不要であり、日本の防衛力は10年程度で米国と肩を並べることは可能であり、軍事的冒険思考がある中国軍やロシア軍を撃退し殲滅することも可能だろう。
 
 ふざけた韓国や北朝鮮などは現状の軍事力を使い、弾薬補給などへ思いやり予算分を投入するだけで殲滅出来るだろう。
 
 日韓議員連盟などといったお笑政治家の利権のために日本領土である竹島を侵略したままの韓国軍の現況を棚上げにしたまま、ホワイト国に戻せといった韓国文政権の姿勢に対し、お粗末な交渉を長引かせるのではなく、経済封鎖まで意識した軍事作戦を計画すべきだろう。
 
 また、ゴーン被告が日本からの逃亡に関与した外国政府への対応を厳格にすべきだろう。
            
     
   
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2020年01月01日

暗中模索で藁をもすがりたいのか?


 韓国統一部の当局者は31日、米朝会談の不調から一部で更迭説が取り沙汰されていた北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の
   李善権(リ・ソングォン)委員長
について、同ポストから退いたという情報の報告は受けていないと述べ、現在も職位を維持しているとの見方を示した。
 なお、朝鮮中央テレビが公開した映像により、朝鮮労働党の中央委員会総会に出席したことが明らかになり、約8カ月ぶりに公の場での姿が確認された。
  
 同当局者は公開された映像から分かる李氏の席の位置が「席の位置を見ても、これまでの職位から変動があったと推定するだけの根拠にはならない」と指摘し、同ポストから退いたと断定することはできない」と述べた。
 李氏は祖国平和統一委員会の委員長として、南北閣僚級会談の北朝鮮代表を務めてきたが、4月の最高人民会議(国会に相当)を最後に、公の場に姿を現していなかった。


ひとこと

 結論ありきの反日・北朝鮮政策を強引に推し進める韓国の文政権の成果の乏しさから再選は無理な状況から、選挙敗北後の惨めな姿を晒す可能性があるため、あらゆる手練手管を駆使して成果を捏造したいのかもしれない。
            
     
   
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2019年12月31日

強欲中国軍


 台湾国防省は、26日、今月就役した中国初の国産空母「山東(Shandong)」と複数の護衛艦が、中国と台湾を隔てる同海峡を通過する全航程を監視していると発表した。

 中国政府は先月、通常訓練の一環として山東が同海峡を航行したと認めた。
 これについて在台湾の事実上の米国大使館が懸念を示していた。

 台湾では来月11日に総統選が実施される。中国に批判的な現職の
   蔡英文氏
は、親中派の対抗馬を退けての続投を目指している。
 米海軍は台湾海峡で定期的に
   「航行の自由作戦(Freedom of Navigation Operations)」
を展開している。

 今年はさらに、カナダやフランスの軍艦も航行した。
 中国側は、同海峡を通る船舶は中国の領域主権を侵害していると主張。
 一方、米国をはじめとする多くの国々は同域を公海とみなしている。
            
     
   
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2019年12月30日

イラク基地攻撃に報復、イラン後ろ盾のシーア派武装組織を空爆


 米国防総省は29日、イラク北部キルクーク近くのイラク軍基地では27日、30発以上のロケット弾が撃ち込まれる攻撃があり、業務を請け負っていた米民間人1人が死亡、米兵4人とイラク治安部隊の2人が負傷した攻撃への報復措置として、イランの支援を受ける
   イスラム教シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」
がイラクとシリアに持つ拠点を空爆したことを明らかにした。

 空爆の対象となったカタイブ・ヒズボラの拠点について、イラクの3カ所とシリアの2カ所で、有志連合への攻撃を指揮した施設や武器庫が含まれる。
 なお、空爆はF15戦闘機が実行した。
 イラクの治安・武装組織関係者などによると、この空爆でカタイブ・ヒズボラの戦闘員が少なくとも18人死亡、50人以上が負傷した。
 
 なお、国防総省のホフマン報道官は声明で「有志連合が駐留するイラクの基地に攻撃を繰り返しているカタイブ・ヒズボラに対し、米軍は防衛のための緻密な攻撃を行った。カタイブ・ヒズボラは有志連合を攻撃する能力が低下するだろう」と説明した。
            
     
   
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バイオ医薬品の米メリンタが破産申請


 感染症治療を専門とするバイオ医薬品会社、米国の
   メリンタ・セラピューティクス
は27日、米連邦破産法11条の適用を申請した。
 
 なお、この事業を継続する計画と共にデラウェア州の連邦破産裁判所に届け出た。
 届け出によれば、メリンタの資産と負債はいずれも最大5億ドル(約550億円)とのこと。
 
 2000年創業の同社は、メシチリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)や尿路などの細菌感染症治療薬を販売している。
 創業に加わった科学者には09年にノーベル化学賞を受賞したトーマス・スタイツ氏もいる。
             
     
   
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2019年12月29日

世界の銀行 人員削減計画は合計で7万7780人


 銀行の提出文書や労働組合の発表によると、減速する景気やデジタル化への対応で世界的に銀行のコスト削減が進み、50行を超える銀行が今年打ち出した人員削減計画は合計で7万7780人と、2015年の9万1448人以来の高水準となっている。

 なお、マイナス金利の負担が長期化しそうな欧州の銀行が全体の約82%を占める。
           
     
   
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2019年12月28日

金利自由化に向け歩みを進める動き


 中国人民銀行(中央銀行)は28日、市中銀行に対し与信の指標金利として貸出基準金利を2020年1月から用いるべきではないと呼び掛けたうえ、金利自由化に向け歩みを進める動きにあるという。

 この人民銀の声明によれば、市中銀行は最近改革された長期プライムレート(LPR)に基づく既存融資の変更が必要となる。
 なお、変更は20年3月から始め、同年8月末までに終えるべきだとしている。


 中国では19年に新しくなったLPRの公表が始まるまで、1年物の貸出基準金利が主要な金利指標として使われていた。
 人民銀は別の声明で、新規融資のほぼ9割でLPRに基づき金利が設定されていることを明らかにした。
           
     
   
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2019年12月27日

反日政策を継続し、ホワイト国に戻せとは「まともな神経」なのか?


 高麗・李氏朝鮮時代から中国に朝貢し媚を売ってきた歴史を見れば明らかだが韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は24日、中国・成都で行われた中韓首脳会談では日米韓同盟を破棄するような趣旨の発言を行い信頼性の欠落を露呈したが、安倍晋三首相との会談でも、日本の対韓規制強化と関連して、日本が規制を発表した7月1日以前の状態に速やかに戻すよう要求した。
 
 青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が韓国メディアを意識した会見で伝えた。
 
 これに対し安倍首相は先ごろ約3年半ぶりに開かれた韓日の輸出管理政策対話が有益に進められたと承知していると話し、同問題を輸出当局間の対話を通じて解決していく方針を示した。
 
 また、韓日は隣国であり、互いに関係が重要であることで一致しているとし、対話を通じて問題を解決していきたいと続けた。
 これに対し文大統領は当局間の実務協議が円滑かつスピード感を持って進行するよう、安倍首相と共に関与する考えを示した上で、「今回の会談が対話を通じて問題が解決されるよう両国国民に希望をあたえる契機になることを願う」と述べた。
 
 日本領土である竹島を李承晩が勝手に軍事侵攻し、武力で日本漁民を排除し大きな被害が出ている事実がありながら、こうした問題を棚上げにした勝手気ままな主張は受け入れること自体が無理な話であり、元に戻したければ、その前に日本領土の竹島の返還とこれまでの蛮行に対する謝罪及び賠償金の支払いが前提となり、単に輸出規制だ江の話でないことを認識させる必要があるだろう。
 
 阿呆ともいえる日韓議員連盟の政治的影響でホワイト国に格上げしたこと自体が問題であり、本来であれば敵対行為が継続中の韓国の反日政策がなくならない限り、現状の対応ではなく、より強い経済措置が必要である。
 
 そもそも、軍事侵攻して日本領土を侵略している韓国から観光客を受け入れたり、経済関係を継続させること自体問題だ。
 ノー天気で問題の本質さえ理解する意図もない安倍首相は対韓輸出規制の一部を緩和したことを反日韓国側に説明し、文大統領が「日本が自発的な措置を取ったことはある程度の進展であり、対話による解決に誠意を見せてくれたと評価する」と話した・
           
     
   
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2019年12月26日

口策だけ


 
 韓国では反日・親北朝鮮政策を強化している
   文政権
の経済政策が機能せず、支持率の低下を維持すべく支持母体の左翼組織による日本流の要素を取り除く動きが活発化し、小学校の教科書で紹介された韓国伝統の遊びの内、相当数は日本由来の遊びだという主張がメディアを活用して韓国民の思考に刷り込む活動が起きている。
 
 こうした動きを巡り、政治的な思惑から反日的な思考を教育の現場で学生等に植えつけてきた韓国教育部(省に相当)が事実かどうか全数調査に乗り出したことが13日までに確認された。
 教育部の関係者がメディアの取材で話したところによると13日、韓国民俗学会に先月、小学校の教科書に記された
   伝来の遊び
が日本からもたらされた遊びかどうか分析してほしいと政策研究を依頼しことを明らかにし、今年は臨時政府100周年で、いつになく
   「日帝残滓(ざんし)清算」
に関心が高く、韓国の教科書に事実の誤りがあるかどうか確認してみると続けたとのこと。 
 
 ただ、学界では伝統の遊びというものは当初の由来が明確ではない上、日本由来だとしても全て問題だと見なせるのかという意見が多く聞かれる。
 
 教育部が依頼した政策研究の結果は来年3月に発表される。
 
 
ひとこと
 
 日本が持ち込んだ義務教育の精度により、朝鮮貴族の両班が謳歌していた特権を維持するため、韓国民の9割が文盲で文字を読めなかったのを改善させ考える慣習を与えたし、衛生水準を向上させた結果幼児の致死率も激減した。
 
 また、日本の技術の移植なども多くあり、こうした日本由来の全てを排除するのであれば、韓国の教育や経済が崩壊することだろう。
 
 今だ、日本を排除すると称しても、経済を維持出来ているのは姑息な思考でいいとこ取りをしているに他ならない。
 徹底的に日韓併合時代の日本が行った政策を非難するのであれば、全てを止めることでしかなくなるだろう。
 
 それすら気付かない愚かさは哀れだ。
           
     
   
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2019年12月25日

徴用工だけではなく、日本領土の竹島を侵略中の韓国軍が問題だ!!


 反日政策を変える意思が見られない韓国の報道機関では日中韓首脳会談のため中国・成都を訪れていた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日、2日間の訪中日程を終え、帰国の途に就いたことを伝えた。
 
 文大統領は、中国の李克強首相、日本の安倍晋三首相との日中韓首脳会談と、安倍首相との日韓首脳会談に臨んだ。
 約1年3カ月ぶりとなった韓日首脳会談では、文大統領は
   日本の対韓規制強化
に対し日本が規制を発表した月1日以前の状態に速やかに戻すよ安倍首相に決断を要求した。
 
 これに対し安倍首相は先ごろ約3年半ぶりに開かれた日韓の輸出管理政策対話が有益に進められたと指摘し、同問題を輸出当局間の対話を通じて解決していく方針を示すなど、両首脳は対話を継続する方針で一致したと伝えた。
 韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決と関連しては、双方の立場の違いをあらためて確認しただけで全く改善は見られない。
 
 対話による問題解決が必要だとの考えでは一致したが姑息な工作を繰り広げてきた韓国の姿勢を津いきゅする姿勢は見られなかった。
 文大統領は23日に北京で中国の習近平国家主席と会談し、朝鮮半島の非核化に向け米朝対話の勢いを維持することが必要だとの認識を確認したという。
 
 
ひとこと
 
 韓国との問題は徴用工などではなく、日本領土の竹島を侵略したままで経済関係を元に戻せとはどの面下げてモノを言うのか、疑問すら出さない日本政府の弱腰姿勢では話にもならない。
           
     
   
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1バレル=63ドルに引き上げ

  
  
 ゴールドマン・サックス・グループのアナリストダミアン・クルバラン氏、ジェフ・カリー氏らは、来年の年央について北海ブレント原油の価格予想を
   1バレル=63ドル
と、従来の60ドルから上方修正した。
 
 新興国市場での需要の高まりやOPECプラスの減産に伴う世界の在庫減少で価格が上昇する予想した。
 
 サウジアラビアは12月初め、予想外の自発的減産を発表した。
 
 また、米中の貿易対立に改善の兆しが出ており、需要が押し上げられる可能性があるためだ。「特に20年上期は、在庫が従来予想より減少する見通しだ」とリポートで記した。 



ひとこと

 北朝鮮問題など原油相場に追い風になる事案もあまたある。
           
     
   
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2019年12月24日

自業自得


 北朝鮮がICBM(大陸間弾道弾)の発射に踏み切る兆候を見せるなか朝鮮半島情勢が緊迫化している。
 
 文政権の影響を受け反日政策の片棒を担いでいる韓国各紙は責任転嫁を目論み南北関係改善一辺倒の文在寅政権批判を強めている。

 トランプ大統領の弾劾訴追に突き進んでいるワシントンでは大統領選挙政局に突入している。
 
 こうした状況で北朝鮮が挑発を強行すれば弾劾に直面したトランプ米大統領は先に殴って震え上がらせる軍事行動
   鼻血作戦
のような戦術で政治的窮地から抜け出そうとする可能性がある。
 
 反日政策を是としている韓国国民が身の程を知ることになるだろう。

 不安な年末を向かえるのも自業自得であり
   北朝鮮の善意
のような希望的観測にだけ頼った非現実的政策を夢で見てきた阿呆な文大統領を支持する左翼組織の思惑通りに大混乱する韓国経済の姿を晒す可能性が高く、代わりに大韓民国の安保と実益にだけ集中する冷静な外交をしたければ、竹島を日本に返還し、賠償金の支払いをすべきであり、虚偽で形作った反日で非道な韓国政府が工作した情報の修正が必要だろう。
          
     
   
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金を引きだすマシーンか?


 反日政策を継続し暴言をまき散らし天皇陛下への謝罪要求など素行の悪い行状が繰り返し見られる韓国の
   文喜相(ムン・ヒサン)国会議長
は22日、弐〇鳥ともいえる強制徴用被害者への
   賠償問題の解決策
として表明し、国会に提出したいわゆる
   「1プラス1プラスアルファ」法案
について、「判事の入れ替え」を事前に行い意のままに判決が出るように画策した「大法院(最高裁)判決を尊重するとの前提の上で可能な法案と厚顔ともいえる主張を行った。
 
 また、「日本企業の責任が消滅するものではない」とする説明を国会議長ホームページに掲載するなど阿呆の思考は話にもならない。
 同法案は日本の謝罪を前提にしていると強調するなど反日思考は継続している。
 
 日本の謝罪は政治的なもので、首脳間の合意や宣言に盛り込まれると繰り返しの謝罪を要求、韓国の国内法として明文化できるものではないと説明した。


 法案は完成ではなく開始段階にあるとして将来も謝罪と賠償金を繰り返し求める思考を露呈した上で、韓日両国の対話と和解協力のきっかけをつくることが目的で、修正可能で中断することもあり得ると続けた。

 また、この法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる。
          
     
   
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2019年12月23日

思惑通りに事が運ぶかどうか


 国連安全保障理事会は海外に出稼ぎに出た労働者による外貨収入が核やミサイルの開発に使われることを防ぐために、17年12月に今月22日までに北朝鮮労働者全員の送還を求める制裁決議を採択した。
 
 この制裁決議で義務づけた
   北朝鮮からの出稼ぎ労働者の送還期限
となる22日を迎えた。
 
 ロシアや中国、中東諸国など各国から約10万人に達する出稼ぎ労働者のうち、多くが送還されたとみられるが送還が徹底されるかどうかはいまのところ不透明だ。
 
 
 
ひとこと

 外貨がなくなれば金正恩の指示勢力への贈り物を買う金もなくなる。
 当然、不満の解消のツールが奪われるため、締め付けに走るだろう。
 内部で力のバランスが崩れ崩壊する動きが出始めれば一色触発を意図的に作り出す動きが出てきそうだ。


    
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日本領土の竹島を軍事侵攻したまま、反日政策を継続する韓国政府が日本の輸出規制緩和「根本策としては不十分」と暴言!!


 韓国産業通商資源部の
   成允模(ソン・ユンモ)長官
は22日、日本政府が韓国向けに輸出規制を強化した半導体材料など3品目の一つ
   「レジスト」の規制強化措置
を一部緩和したことについて、「輸出管理問題の根本的な解決策としては不十分」との立場を主張した。

 中国・北京で開かれる韓中日3カ国の貿易担当相会談に出席するため出国する際に、韓国の報道陣に語った。



ひとこと

 日本領土の竹島を軍事侵攻したまま、反日政策を継続する韓国政府が日本の輸出規制緩和「根本策としては不十分」などといえる立場か。
 貿易断交されても韓国の所業と比較すれば問題もない。

 甘い安倍政権の対応が韓国の増長を生んでおり、強い圧力を韓国にすべきであり、反日教育を停止ない限り敵視政策をしており、公平な経済交流はすべきではない。
           
     
   
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2019年12月22日

ハングル書道が日本で人気?


 大阪市北区にある
   大阪韓国文化院
の教室では毎週金曜日と土曜日の午前10時、会社員、主婦、定年退職者など、さまざまな年代の日本人が20人集まると韓国メディアが伝えた。


 これらの人々は2週間に1回ずつここでハングルの書き方を毛筆で学ぶ。
 今年4月から子音と母音を学び始めた学生たちは、いつの間にかハングルの文章を書くことができるレベルになったと続けた。

 ハングル書道講座は、大阪韓国文化院で最高人気を誇る講座は2015年の開設以降、毎年申請者が定員(20人)を上回り、抽選で受講生を選抜しているという。

 ハングル特有の歴史も受講生にとっては魅力的な要素で講師を務めるパクさんは、書道を教える前にハングルの誕生過程と価値を最初に紹介すると話した。



ひとこと

 韓国政府の反日政策による歴史認識の偏向的情報を真実に戻す必要がある。
 なお金を強請る反日政策が利権化しており、是正しない限り韓国との通商関係は遮断することでしか和解は無いだろう。

 そもそも、開明派が主導した日韓併合の責任を日本の責任にすること自体が迷惑そのものだ。
 南下政策を押し進めるロシア帝国の対朝鮮人政策の本質を調べれば明らかだ。
 アムール川流域を手に入れたロシアが鮮族の住民の大部分を中央アジアに強制移譲させており、鮮族が居なくなった土地にはロシア人が入植している。

 日韓併合がなければ、朝鮮半島の朝鮮人は全て中央アジアに強制移譲させたうえ、朝鮮半島にはロシア人が大挙して住みつくことになってしただろう。



 日本において知られる
   済州島四・三事件(チェジュドよんさんじけん)
は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起きた島民虐殺事件。

 南朝鮮労働党の影響下にあった島民のゼネストと蜂起に対し、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李承晩支持者などが1954年9月21日までの期間に大粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺、済州島の村々の70%を焼き払ったというもの。

 1948年に南側単独選挙を実施、島内では選挙を前に激しい左右両派の対立が起きていた。
 その中で、単独選挙に反対する左派島民の武装蜂起が4月3日に起こり警察および右派から12名、武装蜂起側からは2名の死者が出た。

 済州島民の蜂起に対して、韓国本土から鎮圧軍として陸軍が派遣されたが、政府が武力鎮圧するため見つけ次第処刑するといった方針に反抗した部隊による反乱も起きた。

 韓国本土でも戦闘が行われたため、この混乱により済州島の住民を中心に、戦闘から逃れて日本へ密航する朝鮮人が20万人に増加、これが在日朝鮮・韓国人の先祖の多くを占めているともされる。

 済州島では韓国軍などにより蜂起したものは鎮圧された。
 人民遊撃隊の残存勢力はゲリラ戦で対抗するようになり、治安部隊は潜伏している遊撃隊員と彼らに同調する島民の処刑・粛清を裁判もなく見つけ次第実行した。

 これは、8月15日の大韓民国成立後も韓国軍(この時正式発足)によって継続して行われた。

 韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を公開処刑するとともに、少女達を連れ出しては、2週間に渡って輪姦、虐待を繰り返したうえ惨殺した。

 1950年に米軍から朝鮮半島を解放すべく朝鮮人民軍が進撃し朝鮮戦争となると
   「朝鮮労働党党員狩り」
は熾烈さを極め、1954年9月21日までに3万人、完全に鎮圧された1957年までには8万人の島民が殺害された。

 また、保導連盟事件が起きると本土と同様に刑務所で1200人が処刑された。
 なお、海上に投棄されていた遺骸は日本人によって引き上げられ、対馬の寺院に安置されている。


 済州島は歴史的に権力闘争に敗れた両班の流刑地・左遷地であり、人種的にも元が朝鮮半島を支配いた時代にモンゴル人が住み着いていたため朝鮮半島から差別されていたという。

 また、日本が敗戦後、貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに密航し、定住する人々もいた。

 韓国併合後、日本統治時代の初期にも日本政府の禁止を破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であった。

 日本の敗戦後、その3分の2程は帰国した。

 ただ、四・三事件発生後は再び日本などへ避難し、そのまま在日朝鮮人となった人々も多くいる。

 日本へ逃れた島民は大阪市などに済州島民コミュニティを形成した。

 ただ、済州島出身者以外の韓国・朝鮮人コミュニティからは距離を置いており交流はほとんどなかったようだ。

 そのため、済州島では事件前(1948年)に28万人いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減した。
           
     
   
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posted by まねきねこ at 17:48| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月21日

合意はまだまだ


 ロス米商務長官は20日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで米通商法301条に基づく対中関税に対する中国側の報復で米国の農業が不当な扱いを受けたと指摘。「われわれは特に農業の問題に取り組みたかった」と述べm米国と中国による最近の貿易合意は最終かつ完全なものではなく「第1段階にすぎない」と続けた。


 通商法301条は貿易相手国の不公正な取引慣行に対する制裁を認めるもの。
  

 米中の第1段階合意に関する米政府の説明によると、中国は米国からのモノ・サービスの購入を向こう2年間で2000億ドル(約21兆8900億円)以上増やすことに同意した。
  
 ロス長官はこの合意について、「経済の全セクターにおいて直ちに大きな改善」がもたらされることを意味すると語った。
  
 なお、ムニューシン米財務長官は19日、米中が1月初めに第1段階の合意に署名するとCNBCに語った。
           
     
   
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posted by まねきねこ at 18:31| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月20日

一方的に成果を捏造したい目論見


 米朝関係が緊張する中、中国の成都で開催される
   第8回日中韓首脳会議
では、3国首脳が東アジア地域の平和と安定に向けてどのようなメッセージで共同歩調を再確認するのかに関心が高いとメディアが扇動する韓国では大きいようだ。
 
 3国サミットでは来年の韓国大統領選挙の足掛かりとしたい韓国の文政権が日韓、韓中首脳会談で、対立が続いている2国間の懸案の解決に向けた対話の進展際目論見がある。
 
 今回の会議では、議題の事前調整など準備過程が不透明なまま一方的に成果を捏造したい目論見が韓国にはあるのだろう。
 
 東アジア情勢が1年半前の第7回首脳会議後、急変した中で開かれ、最近の北朝鮮の相次ぐミサイル実験発射に対しては米国が「対話の破局」を警告している。
 北朝鮮が一方的な期限を年末に設定したことに対して、米国務省ビーガン北朝鮮政策特別代表は、「非核化交渉のデッドラインはない」と一蹴し、成果が作れない文政権が次の芽を作りたいが修復は不可能で、米朝は相互に圧力をかけている。
           
     
   
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posted by まねきねこ at 05:34| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月19日

イワシ運動

 
 イタリアの首都ローマで14日、ゼノフォビア(外国人嫌悪)に抗議し政治改革を訴える若者主導の
   「イワシ運動(Sardine Movement)」
のデモが行われ、数万人が参加した。
 
 イワシ運動は、前政権の副首相兼内相として移民に厳しい姿勢を取った極右のマッテオ・サルビーニ氏に対する抗議の象徴となっている。
 
 右派の「ポピュリズム(大衆迎合主義)」に反対している運動の創始者の一人、マッティア・サントーリ氏(32)は市民に対し、従来の政党よりも自由で自発的な形を取ることで、新たなエネルギーを引き出したいとメディアの取材で語った。
 
 運動は「階層組織」にはせず、「幅広い方向性」を設定していくという。
 イワシ運動は1か月前にボローニャ(Bologna)で誕生した。
 
 サルビーニ氏が語る「憎しみと分断」を非難しようと無名の活動家4人が呼び掛けたデモに1万5000人が参加し、誰もが驚いたという。
 以来、ミラノ(Milan)やフィレンツェ(Florence)、ナポリ(Naples)、パレルモ(Palermo)でデモを実施し、数万人を動員した。
  
 
ひとこと
 
 日本のマスコミが大衆迎合主義を装いながら中国やロシア、韓国などの政府機関の工作を受け扇動的な報道姿勢を拡大させて来ており、意図的に嫌悪感や距離を置く様な分野を作り出すなどの工作が繰り返されているのとは報道の自由に名を借りた悪意ある思考を日本国民に植えつけるものでしかない。
 
 こうした動きを受け入れる与野党政治家も多く問題の根は深い。
            
     
   
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posted by まねきねこ at 04:58| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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