資金の提供で債務でガンジガラメニなる途上国

　世界保健機関（WHO）のBruce Aylward事務局長上級顧問は7日の記者会見で、中国が新型コロナウイルス感染の抑制に成功したことに祝意を表した。
　
　公衆衛生インフラの全面的な整備、国民一人一人の責任感の育成、総合的な治療能力のたゆまぬ強化といった中国の三大対策を参考にして、感染症の持続的な脅威への十分な備えをするよう世界に呼びかけた。

　中国政府の意のままに動いているWHOの発言について、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は8日「中国側は人類運命共同体の理念を堅持し、引き続き感染防止・抑制の国際協力を推進し、世界の新型コロナ対策におけるWHOのリーダーシップ発揮を支持し、各国と感染防止・抑制及び治療のノウハウを共有し、感染対策能力の脆弱な国や地域を引き続き支援し、この世界の公衆衛生防衛戦に共に勝利したい」と述べた。
　
　
ひとこと
　
　国際機関が中国の意のままに動き姿を露呈させたものだ。
　中国政府の資金提供による社会インフラの整備が進んでいる途上国が多く見られるが、借金の返済が出来ずに外交や防衛分野を引き渡すよう仕組んでおり植民地化の前段だ。　
　
　　

韓国製の武器の性能の悪さは折り紙付き

　
　反日・親北朝鮮政策を進めている韓国の
　　　文大統領
を支持し世論を誘導し続ける大手メディアのひとつでもある中央日報は、韓国と共同で
　　　次世代戦闘機（KF-X）
の投資・開発を進めてきた新日国家のインドネシアがこの事業を放棄するのではとの懸念が浮上していると伝えた。

　この情報はオーストリア紙「The Kronen Zeitung」が、クラウディア・タンナー国防相が6日、自国空軍の戦闘機
　　　ユーロファイター・タイフーン
の売却についてインドネシアと協議を進めていると明らかにしたもので、インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が7月に購入の意欲を示したという。

　永世中立国のオーストリアが保有する空軍戦闘機はユーロファイター18機のみで、15機が1人乗り、3機が訓練用の2人乗りとのこと。
　
　2002年の導入時の不正が発覚し、検察の捜査まで行われており、オーストリアは15機を20年から段階的に退役させる方針だった。

　記事ではKF-X開発のパートナーとして1兆7000億ウォン（約1520億円）の投資を約束したが、現在までに納付が済んでいるのは2272億ウォンでインドネシア側は自国の経済事情と財政難を理由に挙げているが、裏ではKF-X以外の戦闘機を調べている」と指摘し「問題はインドネシアだ」と強調して批判したうえ、さらに「米国のF-35、F-16V、ロシアのSu-35、フランスのラファールに関心を示している」と伝えた。

　韓国企業の防衛産業関係者は「インドネシアが負担金の一部を現金ではなく現物で支払う考えを示し、韓国は困惑している」と批判した。
　
　これに対し、防衛事業庁は「負担金納付の遅延は事実だが、事業は継続するという意思を表明している」「迅速な納付に向け、現在、実務協議を進めている」とコメントした。

ひとこと

　韓国の信頼性の乏しさを表したものだ。

　そもそも、韓国の防衛産業など中国の軍事的脅威の増化への対処では意味をなさないポンコツ兵器しか製造できていない現実が背景の一つに浮上しているともいえる。

　中国の手下でもある韓国の武器弾薬などは役に立たず、開発した戦闘機も弱点が中国側に知られてしまうことにななるため侵攻時にの抵抗などできず、無駄な兵器になりかねないということだ。

　　　　

　　

危険な兆候に対応する情報機関が日本にも必要だ

　米国のポンペオ国務長官は9月1日、年内に米国内のすべての

　　　孔子学院

を閉鎖したいとの考えを示した。

　米国政府は今後数日から数週間のうちに

　　　中国政府の知的財産権の窃取

に対抗するための措置を発表する。

　また、あらゆるレベルでの中国政府の脅威に対する対抗措置を発表すると述べた。

　ポンペオ国務長官学院内部でスパイと協力者を募集するなど、孔子学院に関わるリスクについて、みな目にし始めていると思う。

　また、年末までにこれらの学院を全部閉鎖したいと話した。

　米国は先月、孔子学院を「外国使節団」に指定し、国務省に人員リストなどを提供するよう求めた。

　全米学者協会は先日、米国にはまだ67の孔子学院があり、うち、コミュニティ・カレッジ・オブ・デンバー、オクラホマ大学、ノースカロライナ大学シャーロット校、ニュージャージー州ラトガース大学、エモリー大学などに設置されている孔子学院は今年末に閉鎖されると発表した。

　　

ひとこと

　スパイ行為工作の温床であり、当然の措置だろう。

　同様の行為は日本のマスコミの職員や芸人、経済評論家から中国進出の自動車産業の社員などへのあらゆる工作が行われており、情報を駆使してスパイに仕立て上げられている可能性もある。

　G5携帯の利用を通して周囲の情報を収集する方法で人的情報が筒抜けになり、工作の対象になりかねない現実を警戒すべきだろう。

　

　　

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信頼が無い国家の希望が現実化することはない

　韓国で親北朝鮮政策を最優先する外交部の
　　　崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官
は９日、米国の
　　　ビーガン国務副長官
と会談するため、米国に向けて出発、１０日（米東部時間）にワシントンで会談し、両国関係や地域情勢などについて意見交換するという。

　崔氏は８月１８日に就任したばかりのためビーガン氏との会談は初めてとなる。

　会談では在韓米軍駐留経費の韓国側負担を巡る交渉や朝鮮半島情勢、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への韓国の招待、米中対立などさまざまな懸案について議論する。

　崔氏は青瓦台（大統領府）の平和企画秘書官を務めた。

　北朝鮮の非核化を巡る米朝対話など朝鮮半島の平和プロセスに深く関与していたが虚偽の説明が多く信頼性は殆どないといえる。

　そのため期待通りに同問題についての議論が行われても会談での信頼が作れるかが注目される。

　崔氏は出発前、仁川国際空港で文政権寄りの韓国記者団に対し、「この３年間、両国が進めた懸案と朝鮮半島平和プロセスについて点検し、今後どう進めるかについて認識を共有する」と説明した。

　また、同盟を安定的に管理し、お互いの考えを共有しながら検討することは検討する重要な契機になると思うと述べた。

　ひとこと

　淡い期待で希望的観測の範疇では何も進まないだろう。

　外交交渉に置ける信頼性の欠落している韓国政府との対話は形式だけのものだろう。

　　　　

敵対行為を放置したままの話し合いは無い

　韓国と韓国政府が文化芸能分野で「韓流」工作で作り上げた工作で世論を誘導するツールとなっている日本のメディア関係者が、8日に開催したテレビ討論会で、日本の首相が交代しても、韓日関係の改善は難しいという見通しを示した。
　
　自由に報道できない環境下にある韓国で政府の統制下にあるともいえる
　　　韓国言論振興財団
は、韓国と日本のメディア関係者による討論会を、8日、オンラインで開催し韓日関係の現状と改善策について意見を交わした。
　
　ここに参加した関係者は、日本の次期首相に有力視されている
　　　菅義偉官房長官
が次の首相になっても、反日政策を展開する文政権の傲慢さもあり、当然のことながら日本の政策基調は変わらないだろうという見方を示した。
　
　このうち、左翼的で新韓国的な情報が多い東京新聞の
　　　五味洋治論説委員
は、安倍首相のアバターとも呼ばれている菅氏が首相になっても、政権の路線が変わることは期待できないと指摘、次の首相は国内問題に集中することになるため、韓日関係には大きな労力をかけないだろうと続けた。
　
　また、韓国の中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）編集局長は、両国関係が悪化した日本側の要因は、安倍首相個人の考えによるものではなく、日本人全体の韓国に対する不信から始まっており、指導者の交代で関係が改善されるとは期待できないと批判した。
　
　文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本の首相交代を、両国関係改善の機会として活用する意思があるかどうかがカギであると語ったが、所詮は反日感情を強めるための意図する事前準備としての工作でしかない。
　
　また、ことし11月に開催が予定されている
　　　日中韓3国の首脳会談
については、韓国側は、今年の日中韓首脳会談が韓国で開催されれば、文政権が目論む日本からの金の引きだしを狙った元徴用工問題について対話する好機になるとしている、
　
　一方、日本側は、新型コロナの影響で、首脳会談の開催自体が不透明である。コロナが収束しても、韓国側がこの問題を解決する意向を示さなければ、日本の首相が訪韓しない可能性もあると指摘した。
　
　
ひとこと
　
　繰り返す韓国の傲慢暗姿勢や日本領土である竹島の軍事支配を考えれば、韓国などと経済交流すること自体が問題であり、賠償金と竹島の返還をし無い限り韓国との外交関係は遮断すべきて敵国として対応すべきだろう。　
　　　
　
　　　

次期政権は長期政権で媚びた官僚が多くなり蓄積している質の悪い高級官僚の総入れ替えが必要だ

　
　日本経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による打撃で、米国政府の基本である
　　　軍産複合体制
ㇸの利益供与として機体の耐久性の問題が指摘され改修がネックとも言えるF35を価値の水増しともいえるバカダカイ値段で購入を決めるなどトランプ政権への資金提供とも言える日米協力で国内産業の発展に回すべき予算を湯水のごとく使い続けてきた安倍政権の資金提供のより、過去最長ともなる政権維持を継続させてきた。

　こうした日本国内における一極集中を改善し、戦略的な経済対策を放棄したまま、日本国民の資産を低金利で米国などユダヤ系国際資本が経費も安価に使用させ、日本企業の株式を支配させる円安や低金利を継続させたままだ。

　このような経済状況を継続させれば国内総生産（ＧＤＰ）の拡大の
　　　恒久的な頭打ち
という回避できない歴史的転換点に直面する状況を作り出してしまうことになる。

　既に、株式市場などに巧妙に入り込んだ国際資本の利益収奪の仕組みから、今後５年間の成長率が潜在成長率を上回る回復をみせても、円高を画策する国際資本は日本国民の資産を国債などの債務解消名目でマスコミを総動員して消費税率引き上げの必要性を刷り込んだうえコロナ感染拡大による損失を全て取り戻すことを阻止する動きを加速させている。

　かつて世界第２位、現在は第３位の経済大国である日本の経済規模が2019年の水準を再び上回るには、一極集中で経済の効率化を徹底させた戦後の仕組みから連邦国家を模索するため首都圏の人口を2割まで引き下げ、企業の本社機能を地方に流れだすよう許認可行政を地方に分散させ、中央官庁機能を各地方に全て移動させるなど大胆な構造改革を強化すべきである

　これまで長期的な成長を支えてきた３つの重要なけん引役のうち、労働力を無駄に使っていることでマイナスに転じ、もう１つ（資本形成）が伸びず、それらの効果的な組み合わせの知見（生産性）の改善ペースはコンビニや介護、学習塾、理美容産業などに労働力が集まっているなどで低賃金化が広がり減速している。

　フレーズのみで国際資本が目論んだシナリオ通りに動いたアベノミクスの立役者である安倍晋三首相が健康問題を理由に退任する８年ぶりの日本の指導者交代だが、これまで通りの継続では日本国民が貯めこんだ資金が価値を低下させ紙切れになりかねない状況となっている。

　国際資本の工作下にあるマスコミの垂れ流す情報で先行きの不確実性を高めているが、国際資本の利益にもならない改革刷新は醜聞などで有能な政治家や官僚をこれまで叩き潰してきた実態を直視すべきだろう。

　　　

ひとこと

　口先だけで、国際資本の意のままに動いて経済を表面的に回復させたように見せたが、本質では日本経済を国際資本の権益網の中に入れ利益の簒奪を加速させる仕組みを作ったに過ぎないことを日本国民は認識すべきだろう。

　岸信介とは全く異なる無脳ぶりで長期政権を支えた官僚の質の悪さが目立っている。

　　　　

醜態を見時目に晒すことを考えない？

　米国で世論調査を手掛ける
　　　ファイブサーティエイト
の４日時点の選挙予想モデルで、11月の米大統領選挙で民主党候補、バイデン前副大統領が勝利する確率は70.5％となっている。
　
　選挙人538人のうち334人を獲得して勝利すると予想され、トランプ大統領が再選を果たす確率は28.9％しかない。
　
なお、４日の予想モデルでは、得票数で勝利する確率はトランプ氏が16.6％、バイデン氏は83.4％と圧倒的な数値だ。

　
　全米世論調査の平均ではトランプ氏の支持率は４日に42.8％と前日から変わらず。
　バイデン氏は50.4％、前日は50.3％だった。
　
　
ひとこと
　
　いろいろな世論調査がある。
　ただ、トランプの劣勢は政治家としての能力の低さや素行の悪さが背景にあるようだ。
　トランプに忖度し続け、莫大な軍備を米国の軍産複合体制を支援するため支払い続けてきた安倍政権も次期大統領が民主党になれば、このまま継続で切る可能性は低く、醜聞がメディアを大きく賑わし惨めな醜態を晒すだろう。
　
　　　

暴言を吐けば身に降りかかることを認識させる強い対応が必要だ

　
　反日・親北朝鮮政策を強化した結果、経済を悪化させ、社会秩序が崩壊し始めている韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
を支持する腹心で国政企画状況室長を務めた「共に民主党（与党）」の
　　　尹建永（ユン・ゴンヨン）議員
が、日本の次期首相に最有力視される
　　　菅義偉官房長官
について7日、自身のSNSで「新人物の登場は新時代の到来でなければならない」が、菅官房長官の読売新聞とのインタビューでの発言を見ると、全く変化がなく心配だとの考えを示した。
　
　菅官房長官は最近、読売新聞とのインタビューで「日韓関係では国際法違反に徹底して対応していく」との考えを示した。
　
　
　菅官房長官は政府報道官として、2018年の韓国最高裁の元徴用工判決が
　　　「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」
と宣言した1965年の日韓請求権協定に違反すると指摘し、韓国政府の「国際法違反」を主張した。
　
　尹議員は問題のすり替えで反日活動を活発化させるべく「繰り返しになるが、現在の状況は司法的イシューを経済イシューに結び付けて報復した日本が始めたこと」と批判し、「だから最初のボタンをきちんとはめないと解決しない」と論点のすり替えを繰り返した。
　
　その上で、韓国は虚構の歴史を信じたまま韓国の国際法違反を行うなど、オウムのように同じ言葉を繰り返し金を引きだす目論見のようだ。

　日本領土の竹島を軍事侵攻し実効支配し続けている現状を棚の上にあげ、、輸出規制が徹底でいない。
　
　　
　恥を知らない思考分裂した尹議員は最後に、菅官房長官について「日韓関係が緊張関係にあった約1年前に最前線に立っていた人物」「最近まで『韓国側に適切な対応を強く求める』として韓国政府を批判していた」などと主張し、「もし新首相になったら変わると信じているが、最近のメディアの報道を見ると心配が先に立つ」と夢物語を綴っている。
　
　
ひとこと
　
　韓国の政治家の強欲さや自己中心的な思考にいつまでもつき合う必要はない。
　日本の首相が誰になっても、日本領土に軍事侵攻したままの韓国にホワイト国としての待遇はそもそも常軌を逸したものであり、通常の交易自体が問題だ。
　本来であれば、とやかく批判する前に日本に竹島を返還したうえこれまでの占領に対する賠償金を支払うことが先決であり、次期政権はこうした弱腰外交を改めたうえ強く要求したうえで、改善され無ければ国交を断絶すべきだろう。
　
　
　　　

世論の疑惑の目を他に移すものか？

　オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日、ホワイトハウスでの記者会見で、11月の米大統領選挙にとって外国勢ではロシアではなく、中国が最大の脅威だと批判した。

　同補佐官は、ロシアが米大統領選での郵便投票について偽情報を拡散したとの報道に関する質問に対し、選挙に影響を与えるため、中国が「最も大規模なプログラムを有している」と回答した。

　また、「われわれは中国とロシア、イランに対して選挙への介入は責任を負うことになると非常に明確にしている」と続けた。

　同補佐官は、トランプ政権が「こうした国々が米国の選挙に介入しようとすることを容認しないだけだ」とも発言した。
　
　
ひとこと
　
　ロシア政府の介入でトランプ氏が大統領になった疑惑が消えていないための工作ともいえる発言だろう。
　
　
　　

民族浄化

　

　内モンゴル教育当局は8月26日の通達で

　　　国語と道徳、歴史

の3教科で中国語の教材を採用し、モンゴル語教育を中止したため、同政策の目的は「モンゴル語というモンゴル文化の最後の砦を破壊するためだ」と指摘され、漢民族の風習を刷り込み基盤を作り慣習や文化の破壊につながるため

　　　地元モンゴル族

による大規模な抗議活動に発展し、政府機関の職員も賛同している。

　ロサンゼルス・タイムズの北京駐在記者のアリス・スー（Alice Su）氏が9月3日、中国内モンゴル自治区で起きた抗議事件を取材中、内モンゴルフフホトの学校で取材中に複数の私服警官に取り囲まれ尋問のためパトカーで警察署へ連行され4時間拘留された。

　同女性記者は警察署で、警官に両手で首を絞められたことを明らかにした。

　スー記者は「自分が正当な記者で合法的に取材をしている」と供述していたが、所持品を警察に取り上げられた。

　警察署にいる間は「北京の米国大使館に電話したい」との要求も拒否された。

　また、一時は警察官に両手で首を絞めらた形で留置場に押し込まれたと述べた。

　同記者は4時間以上拘留された後、3人の地方政府職員と1人の警官によって北京行きの列車に載せられて内モンゴルから追放された。

　　

ひとこと

　中国の本質はい民族浄化そのものだ。

　　　

朝鮮の潜水艦発射弾道北朝鮮のミサイル（ＳＬＢＭ）試験発射準備を暗示する活動を人工衛星で捕捉

　米国のシンクタンク
　　　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
は４日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）試験発射準備を暗示する活動が人工衛星で捕捉されたと発表した。

　ロイター通信によると、ＣＳＩＳはホームページに掲載した北朝鮮の新浦（シンポ）造船所の衛星写真で複数隻の船舶が捉えられたことを公表し、このうち１隻が既存のＳＬＢＭ試験発射用バージ船を引き出す時に使われた船舶と似ていると続けた。

　ＣＳＩＳは「こうした動きが水中試験台バージ船から発射された北極星３号の試験発射に向けた準備作業が展開されていることを示唆する」と指摘、「ただし決定的なものではない」と説明した。

　北朝鮮は昨年１０月、外部からの威嚇を抑制し自衛権を強化するための努力の一環として新型ＳＬＢＭである北極星３号の試験発射に成功したと明らかにしている。

　専門家らは当時のＳＬＢＭ試験発射は北朝鮮が２０１８年に核兵器とミサイルの開発をめぐり米国と対話に出てから「最も挑発的な動き」と解説した。

　北朝鮮は２０１７年から長距離ミサイルと核実験を中断した状態。
　ただ、北朝鮮が核兵器とミサイルの開発を断念するよう説得するトランプ米大統領の努力は成果を上げられず、逆に北朝鮮がより強力な核兵器の開発時間を与えているという批判が高まっている。

　ロイター通信は、トランプ大統領が１１月の再選を狙っている状況で北朝鮮がミサイル試験発射をする場合、前例のなかった金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談にもトランプ大統領の対北朝鮮政策は進展がなかったという点がクローズアップされる可能性がある。
　　

　　
　
ひとこと
　
　道化ぶりを露呈し惨めな大統領選挙の結果に直面積る可能性が高い、
　
　
　　　

中国社会は混乱状態にあり、異常な被災者数の多さが目につく

　中毅緊急管理部（省）は自然資源部、水利部、農業農村部、気象局などの関連当局と共同で、今年8月の全国の自然災害の状況について話し合いと分析を行った。
　
　8月の全国の自然災害は水害を中心に、台風、干ばつ、雹、地震、地質災害、森林火災などが各地で発生し、各種の自然災害によりのべ2248万9千人が被災し、死者・行方不明者は151人、緊急避難をした人はのべ163万3千人、倒壊した家屋は2万戸、損壊した家屋は29万3千戸、農作物の被害面積は3055万8千ヘクタール、このうち収穫が不可能な割合は498万1千ヘクタール、直接的な経済損失額は657億8千万元（約1兆208億1千万円）に達したことを明らかにした。
　
　過去5年間の同月の平均値に比べ、被災者は41％減少し、死者・行方不明者は28％減少、倒壊家屋は33％減少、直接的経済損失額は3％減少したという。
　
　
ひとこと
　
　日本より災害の被災者が多いのでは？
　
　
　　　

テスラ Ｓ＆Ｐ500種指数銘柄への採用されず売り込まれた

　

　米国株市場の時間外取引で４日、米国の電気自動車大手テスラの株価が一時８％の大幅安となった。

　同株が今年急騰する中でＳ＆Ｐ500種指数銘柄への採用が期待されていたが、実現しなかったことが背景。

　テスラは７月に発表した４−６月期（第２四半期）決算が

　　　４四半期連続の黒字

となり、Ｓ＆Ｐ500種への採用に向けた最後の大きなハードルを乗り越えた。

　その後、クレディ・スイスのアナリスト

　　　ダン・レビー氏

らは４日にテスラ株の追加が発表される可能性があるとも述べていた。

　同指数にはオンライン市場を運営するエッツィと半導体検査機器メーカーのテラダイン、医療関連会社キャタレントが採用された。

　この措置でＨ＆Ｒブロックとコティ、コールズが除外されるという。

　時間外取引でエッツィは一時4.8％高、テラダイン３％高、キャタレント3.6％高となった。　

　　

　Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズのスポークスマン

　　　レイ・マッコンビル氏

は同日、Ｓ＆Ｐ500種指数について、四半期ベースで調整するが、構成銘柄はより頻繁に変更される可能性があるとメディアの取材で語った。

NY金先物下落

　ニューヨーク金先物相場は景気回復の兆しから、金の逃避需要が後退し３日続落した。

　８月の米雇用統計は４カ月連続での市場改善を示唆した。

　また、日本銀行が次回の金融政策決定会合で景気判断の上方修正を検討する公算が大きいと伝わった。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は

　　　１オンス＝1934.30ドル(前日比0.2％安)

で終了した。

　　　

NY原油続落

　ニューヨーク原油先物相場は続落し、バレル当たり40ドルを割り込んだ。

　幅広い金融資産に売りが広がった。

　低調な夏季ドライブシーズンに続き、なお需要が落ち込むとの懸念が強まった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は

　　　１バレル＝39.77ドル(前日比−1.60ドル（3.9％）)

で終了した。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は1.41ドル安の42.66ドルとなった。

　　　

　　

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狂った北朝鮮の体制を支持する日本のマスコミや野党政党の政治家は異常

　共産主義というイデオロギーの本質でもある独裁主義体制を維持し暴虐政治を展開する
　　　金正恩
が首領の北朝鮮はしつこく居座る梅雨前線や台風の来襲などによる長雨で、各地で甚大な被害が発生している。
　
　被災地の一つ、黄海北道（ファンヘプクト）銀波（ウンパ）郡には、全国から大量の人員が金消音の命令で投入され、復旧作業が進められている。

　現在、住宅の再建事業が行われているものの、地方政府の予算不足で民間の投資を頼らざるを得ない状況だが、工事に動員された
　　　朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の兵士
が、家や財産を失った被災者をさらに苦しめているという情報が漏れだしている。

　現地に張り巡らされた諜報網から伝わる情報によると、金正恩党委員長が視察を行った直後の先月9日に、多数の兵士が現地に到着し、道路の復旧、堤防の補修などを行い、その後は住宅の建設も行っている。

　先軍政治の破綻で食料品や日用品の配給が遅れており、自力で手に入れる必要があるため、民家に近い場所に宿営しているためか時々やって来て、軍の物資を盗み出してきた建設資材をパン、酒、タバコと交換して欲しいと要求するが、このような現象が起きることを予見した公安当局が、住民に対して「兵士が持ち込んできたセメントや木材などの建設資材は決して受け取ってはならない、受け取った者は法的に処罰する」との警告を発していたこともあり、誰も応じる住民はいない。

　これまでも北朝鮮では、災害や事故が起こると軍の兵士が大量に動員されている。
　ただ、当局は送り込むだけ送り込み、食糧などの補給をまともに行わないため、被災地では犯罪が多発するという治安を悪化させる支援とも言えるものでしかない。

　北朝鮮北東部に甚大な被害をもたらした2016年8月の
　　　台風10号（ライオンロック）
では被災地に兵士が動員されたものの、一般住民から食べ物を盗むなどの事件が多発した。
　
　こうした事態に対して金正恩氏は、「復旧建設中に人民の財産に手を出す現象が発生すれば、その場で銃殺してもいい」との命令を下す状況となったという。

　今回は、軍の上層部が「建設資材を売り払う現象は軍法で裁く」との警告を発したが、生きるために腹をすかせた兵士たちには効果がない。

　支援を受ける地域でも兵士らに食料を提供するほどの余裕がないため犯罪が多発するなか、兵士の犯罪は警務隊（憲兵隊）でなければ処理する権限がない。
　そのため、安全部（警察署）も手が出せないという。
　
　平時にも民家や農場を襲撃して食糧を強奪するなどの事件を起こしているような犯罪集団を、被災地に送り込む「二次災害」が広がっているようだ。
　
　
　　　

批判的な報道を繰り返す韓国メディアの情報

　
　日本の西を北上している「超強力級」として国民を緊張させている台風１０号の予想経路がこれまでの当初より東側に移っている。
　
　このため韓国気象庁では朝鮮半島に上陸せず、日本海岸側を通過しながら影響を与えると予想されることを明らかにしている。

　韓国気象庁は、台風１０号は５日午前９時を基準に沖縄の南東側５１０キロ付近の海上を非常に強い勢力に発達しながら北北西に進んでおり、中心気圧は９２０ヘクトパスカル、最大風速は「非常に強い」水準の秒速５３メートルで、強風半径４５０キロ、暴風半径１８０キロと伝えた。

　当初、台風9号と同様に朝鮮半島に上陸すると予想されていた台風１０号は、７日に韓国東海岸をかすめて北進するとみられると予想を変更した。
　
　韓国の気象庁はこうした経路が現在の時点で可能性が最も高いと説明したが予想通りになるかはまだ不明だ。
　前日、台風１０号は７日に朝鮮半島を貫通する可能性が高いと予想していたが、経路が東側に移動しながら予想進路が大きく変わったと理由を説明した。

　台風１０号が北上し韓国に接近する時点には一般的には偏西風の影響を大きく受け、進行経路が東側にさらに移動すると分析されるが、日本列島を通過する過程などで今後の経路と強度が変わる可能性があり、予想が外れた場合の批判への予防策を講じた形だ
　
　
　　

韓国政府を利するような政治家の勢力は取り除くべきだろう

　韓国メディアのイーデイリーは終戦後のどさくさに韓国の李承晩が軍事侵攻し実効支配し続けてきた日本領土の竹島を日本に返還することを拒否する姿勢を強く示すため警備艦を建造すると伝えた。

　韓国の海洋警察庁は来年から2024年までに計900億ウォン（約80億円）を投入して3000トン級の警備艦を建造したうえ竹島周辺に配備することを明らかにした。
　
　警備艦が建造されるのは2017年に文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してから初のことで対立姿勢を強化したようだ。

　建造する理由として記事は「昨年に対韓輸出管理を強化した日本が海上保安庁の巡視船を竹島の韓国名近隣に送り、韓国の海洋調査を何度も妨害したことへの対策だと説明している。
　
　昨年の日本の巡視船の出現回数は100回に上り、2014年（101回）以降最多だったが、本来であれば自衛隊を派遣し奪還する必要があり、その準備段階であり、強く韓国政府の警告し経済関係は遮断する姿勢を示す必要がある。

　
　弱腰の安倍政権の対応をあざ笑うかのごとくキム・ホンヒ庁長は「韓国の領土である竹島に対する日本の挑発に断固として対応する。海軍とも協力していく」と警告したと伝えた。

　
　　

ひとこと

　韓国政府の工作下にあるような行動を示しかねない政治家の派閥を次期総裁選挙で優遇するような対応は国益にはならない。

　　　

中国軍が自由化の動きに対し「激しい行動」をとる可能性

　米華字メディアの多維新聞は、来年度の
　　　台湾の防衛予算が過去最高
になることに対し、中国が
　　　「激しい行動」
をとる可能性があると指摘した。

　記事は、台湾地区での
　　　軍事的緊張
が最近高まっていると指摘した。
　
　中国人民解放軍は香港問題の広がりを抑える目論見もあり、台湾海峡で軍事演習を行った。
　
　中国軍側はこれを米国と台湾に対する警告としていると伝えた。

　さらに中国政府は軍事演習への牽制で米国が偵察機を飛ばしたことについても非難した。
　
　
　これに対し、米国防省は中国軍が南シナ海に向け
　　　弾道ミサイル
を発射したことを非難している。

　さらに、中国は習近平主席の指導の下、経済面と軍事面で台湾政府に対する圧力を高めている指摘した。
　
　習氏は中国周辺でのコントロールを強化しているほか、台湾統一の目標を無期限に伸ばすことはできないと宣言していると伝えた。

　　　

８月の非製造業総合景況指数

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の非製造業総合景況指数は56.9と 前月（58.1）から1.2ポイント低下し活動拡大ペースの減速を示した。
　指数低下は４カ月ぶりのことでエコノミスト予想値は57だった。
　
　新規受注の伸び鈍化が背景にあり、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた経済が、回復のペースを落としていることをうかがわせた。
　
　

　経済活動の再開が広がる中、パンデミックは小売りや外食業、旅行業など多くのサービス業により大きな課題がある。
　
　ＩＳＭ非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は、「経済活動が再開する中、回答者のコメントは大部分が楽観的で、業況や経済に対する見方は業界によってばらつきがある。
　
　まだ再開していない業界は、足元の不透明性を引き続き不安に思っていると説明した。

　また、８月はヘルスケアや輸送、建設を含む15の業界が活動拡大を報告した。

　サブ指数のうち、景況指数は62.4で2004年以来の高水準だった前月から、4.8ポイント低下したが依然高い水準にある。
　新規受注は10.9ポイント低下して56.8と、３カ月ぶりの低さだった。

　雇用指数は前月の42.1から上昇して47.9だった。
　これは６カ月ぶりの高水準で、労働市場がいくらか改善したことを示唆した。