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2024年07月11日

NATO加盟国がウクライナの軍事力強化を加速と表明(草案)

 北大西洋条約機構(NATO)に加盟する20数カ国が今週、ウクライナの軍事・国防能力強化の取り組みを加速させると表明する。
 トランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲く見通しが強まる中で、NATO首脳会議が開かれている。

 メディアが確認した草案文書によると、米国と英国、フランス、ドイツを含む諸国が、2027年までのウクライナの軍事力強化ロードマップで合意するため半年以内に会合を開催すると約束する。軍事力強化の取り組みは30年代まで継続されると伝えた。

 ここ数カ月にウクライナと二国間安全保障協定を結んだ国々で構成される、いわゆる「ウクライナ・コンパクト」が取り組みを主導してきた。
 全体的な目標は、ウクライナが現時点で直面する
   国防・安全保障上のニーズ
を支えるとともに、現在の戦争終了後にロシアによる攻撃が再び起きないよう抑止することに力点が置かれる。
 ウクライナ・コンパクトにはイタリア、カナダ、スペイン、バルト3国なども加わっている。

   
posted by まねきねこ at 08:41| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

周囲の環境変化が見えない政治家の判断は大きな間違いをしでかしかねない

 無残な結果に終わった第1回候補者テレビ討論会の後、バイデン氏で勝てるのか、また再選を果たしてもさらに4年の任期を務められるのかという不安が民主党内で強まっている。
 しかし、バイデン氏は民主党議員に対し、大統領選に残ると8日の書簡で言明した。
 
 ペロシ氏の発言から数時間後にも、ワシントンに集まった
   労働組合のリーダー
らを前にして選挙戦継続の意向を改めて示し、聞く耳を持たない冷静さがなくなっているようだ。

 バイデン氏に撤退を求める声は広がっており、 数週間前にはバイデン氏のための資金調達イベントに参加した俳優
   ジョージ・クルーニー氏
も、民主党は新たな候補を立てるべきだと主張した。
 米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「この大統領では11月に勝つことはできない」と訴えた。

 クルーニー氏はこの懸念を複数の上院議員や下院議員、州知事にも話したと明かし、民主党が上下両院の支配を失うと「誰も」が思っていたと記した。

  
posted by まねきねこ at 08:36| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

1京3400兆円を超える富、20−25年内に次世代の手に(UBSリポート)

 スイスの大手銀行UBSグループは2024年版の
   グローバル・ウェルス・リポート
で83兆ドル(約1京3400兆円)を超える富が20−25年内に次世代に相続されるとの分析を明らかにした。

 世界の資産はその約5分の1を75歳を超える高齢者が保有している。
 一般的な平均寿命に基づいて計算すると、こうした資産の「大部分」が今後10年かけて移転されると見られる。
 高齢者人口はアジア・太平洋地域で最も多く、その数は米州の3倍を超えている。

 世界的に「富の流動性」は高まるとUBSは予想している。
 つまり、より多くの人々が貧困を脱し、所得レベルの階段を上っていく見通しと続けた。
 世界の富は昨年に4.2%増加したとリポートでは指摘した。

 リポートによると100万ドル以上の資産を持つミリオネアは、その3分の1近くが2028年までに新興市場国・地域に集中する。
 ほぼ全ての国でミリオネア人口は増えるが、英国は例外だと記述した。

 UBSの予測では、英国のミリオネア数は28年までに17%減少して250万人になる。
 英国には「ノンドム」とも呼ばれる
   英国内に居所を有さない外国人居住者
を対象とした優遇税制があり、これまでは富裕外国人を引き寄せてきた。
 ブレグジットで企業がイギリスから拠点を移した動きと同様に、この廃止が最近提案されたために一部の超富裕層は英国脱出を模索している段階にある。

 ミリオネア数の増加率が最大となるのは台湾で、28年までに47%増の116万人をUBSは予想している。
 人工知能(AI)ブームで半導体産業が急成長している台湾経済は、
   富裕層の移民流入
に押し上げられる見通しだ。

 また、トルコとカザフスタン、インドネシアもミリオネア人口が増加し、いずれも30%以上の増加が予測されている。

 米国は引き続き世界最大のミリオネア人口を抱え、28年までに16%増えて2540万人の予想した。
 一人当たり平均資産が最も高いのはユダヤ系国際資本に関わる住民が多くいるスイスで、71万ドル弱だという。
 
 
ひとこと
 日本銀行や異次元の金融政策など愚かな政治が継続している日本は蚊帳の外であり、金を途上国にばら撒く能力しかない政治家では話にもならず、中国やロシア、韓国などの影響下にあるヒステリックで対立軸を作りたがる野党も同じだ。
 
    
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日米豪など報告 中国政府系ハッカー集団APT40への警戒を呼びかけ

 米国は日本やオーストラリアなどとの同盟国は、中国政府が関与するスパイ機関がハッカー集団を通じて政府機関や民間企業に対する
   サイバー攻撃
を指示していると非難した。

 豪州主導の報告書が9日発表された。
 報告書で米国と英国、カナダ、ニュージーランド、日本、韓国、ドイツのサイバーセキュリティー・情報機関は、中国政府が背景にいるハッカー集団「APT40」がインド太平洋地域の各国政府を「繰り返し」標的にしていたと指摘した。

 この報告書によれば、APT40は2022年4月のある事件で、数百のユーザー名とパスワードを盗むことができただけでなく、多要素認証コードも入手したという。

 「このグループは中国国家安全省のために悪意あるサイバー作戦を行っている」との分析をまとめた報告書ではまた、APT40は
   フィッシング詐欺
のようなユーザーとのやり取りを介する手法を用いるよりも、一般向けインフラの脆弱性を突くサイバーテロ攻撃が多いと警告した。

 この報告書に対し、中国外務省の林剣報道官は北京で同日開いた定例記者会見で、この問題に関する質問に対し「サイバーセキュリティーを巡り中国を中傷しようとして、いわゆる中国のサイバー攻撃を再び大げさに言い立てている」と主張した。
 
  
ひとこと
 日本の国会や委員会等で代議士が携帯を持ち込み操作する場面が多く見られるが、中国の公安情報部門が諜報活動に利用できるチップが仕込まれた端末を使用している可能性があり、問題となる。
 こうしたスパイ端末を使用することで周囲にある携帯内の情報を盗み出すことも可能だ。
 与野党政治家に中国やロシアなどの工作員に近い関係にある秘書や支援者が介在しているリスクに対する取り組みを行う情報機関を複数設置する必要がある。
 効率化が逆にリスクの芽を増やす加速器となりかねない状況では、リスクが表に出た時の費用は効率化で生み出す利益では到底賄えないことすら理解していないのが、与野党の主張する効率化・経費の削減というおまじないだ。

  
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2024年07月10日

NY原油相場は続落

 ニューヨーク原油相場は続落した。
 パウエル議長の議会証言を消化する中で、レンジの大きさが顕著な取引となった。

 薄商いが値動きを増幅し、レンジはおよそ1ドルに及んだ。
 米労働市場では「かなり冷え込んできた」とのパウエル氏の発言を受け、一時は1バレル=82ドルを超えた。
 その後の発言で利下げが近いことを示唆しなかったために相場は上昇分を消した。

 テキサス州ヒューストンの石油設備はハリケーン「ベリル」の影響を持ちこたえ、復旧作業の進展を報告したことで、弱気センチメントに拍車がかかった。 
 
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物8月限は
   1バレル=81.41ドル
と前日比92セント(1.1%)安で終了した。
 ロンドンICEの北海ブレント9月限は同1.3%下げて84.66ドルで引けた。

 
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パウエルFRB議長、雇用市場のリスクを指摘するも利下げ時期のヒントは与えず

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は9日、米国議会上院銀行委員会の公聴会で議員の質疑に応答した。
 答弁では「利下げのタイムライン」を示すことは明らかにすることなく、雇用市場冷え込みの兆候が増えていると強調した。
 インフレ減速の証拠を
   さらに確認したい
と述べつつ、高金利が労働市場に及ぼし得るリスクが当局者の間でますます懸念されていると続けた。
 
 また、「われわれが直面するリスクは高止まりするインフレだけではない」と指摘したうえ「最新のデータは労働市場の状況が2年前に比べて著しく冷え込んだことを示した。過去2つの統計が発表されるまで、このような発言はしなかっただろう」と説明した。


 パウエル議長は半期に一度の議会証言に臨んだが、事前に配布された原稿では、議長は利下げが少な過ぎる、ないしは遅過ぎた場合、経済と労働市場をリスクにさらす恐れがあると語っており、対応の遅れがあった場合のリスクについて認識していると記述している。

 答弁では「さらなる良好なデータ」が見られれば、インフレ率が当局の2%目標に向けて低下しているという確信が強まると議長は発言した。
 また最近のデータはインフレ面での「さらなる緩やかな進展」を示しているとも語った。

 「政策引き締めの緩和が遅過ぎたり、少な過ぎたりした場合、経済活動と雇用を不当に弱める恐れがある」とパウエル氏は述べた一方で、利下げが早過ぎたり、多過ぎたりした場合は、インフレ面での進展が失速または反転しかねないとも説明した。

 パウエル議長の発言が報じられた後、外国為替市場では円がドルに対して下げ幅を拡大し、一時1ドル=161円52銭を付けた。日本時間7時では161円29銭付近での取引となっている。

 議長は「さらなる良好なデータが見られれば、インフレ率が2%へ持続的に低下しているという確信が強まる」と語った。
 なお、パウエル氏は10日には下院金融委員会の公聴会でも証言する。

 パウエル議長の発言は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が7月30−31日の会合で利下げに動く可能性が低いことを示唆したものだ。

 市場では、9月に初回利下げが実施される確率が70%強となっている。
 年内については0.25ポイントの利下げが2回あるとの織り込みだ。

 パウエル議長はデータが正当化する場合は利上げもあり得ると述べており、「インフレ面でさらなる進展を遂げ、労働市場が強さを維持する中、適切なタイミングで政策緩和を始めるというのが方向性として可能性が高いように思われる」と語り、金融市場への過度な動きを牽制した。

 米国の労働市場については「完全にバランスを取り戻したもようだ」と述べ、最近のデータは「労働市場の状況がかなり冷え込んできたという非常に明確なシグナル」を送っていると説明した。

 また、労働市場は「強いが過熱してはいない」とし、FOMCの
   景気抑制的なスタンス
が機能し、
   需給バランスは改善している
と自画自賛する金融政策の成果ともいえる言葉を付け加えた。


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2024年07月09日

JICA支援の日本製地雷除去機の第1陣が到着(ウクライナ)

 日本政府と国際協力機構(JICA)は9日、日本の建設機械メーカー「日建」(山梨県南アルプス市)が開発した地雷除去機4台をウクライナの首都キーウ(キエフ)でウクライナ非常事態庁に引き渡した。
 ウクライナの復旧を支援する総額約910億円に上る無償資金協力の一環。
 地雷除去機の提供は初めてで、今後、年内に計20台程度が届けられる予定という。
 当初は8日に予定していたが、ロシア軍が同日、ウクライナ各地に
   大規模ミサイル攻撃
を仕掛け、キーウでも子供3人を含む少なくとも27人が死亡したため、引き渡し式典参加者の安全を考慮し、急きょ延期された。
 キーウ市は9日を犠牲者の冥福を祈る「追悼の日」とした。
 建設機械メーカーが製造した地雷除去機は、ウクライナでは初めて導入されるショベルカータイプのもの。
 アーム先端部を交換することでがれき除去や樹木伐採など多目的に使えるのが特徴のもの。
 なお、同社の地雷除去機はカンボジアやアフガニスタンでも活躍している。

 ウクライナ政府によると、ロシアとの戦闘が続く東・南部を中心に国土の約4分の1に当たる14万平方キロ超が地雷や不発弾で汚染され、「取り除くのに数十年かかる」(高官)という。
 日本政府は6日、地雷除去の経験を生かし、被害に直面する国を支援する政策を打ち出した。

     
posted by まねきねこ at 23:07| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三菱UFJ銀行員、親族らにインサイダー情報漏えいの疑い(報道)

 国内の複数メディアは9日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ銀行の行員が
   顧客企業の株式公開買い付け(TOB) など
に関する未公表の情報を親族らに漏らしていた疑いがあると報じた。

 MUFGを巡っては、傘下の三菱UFJ銀行と証券会社2社が6月、
   顧客企業の情報を無断で共有
したなどとして、金融庁から金融商品取引法に基づく
   業務改善命令
を受けたばかり。同社の情報管理の質が改めて問われそうだ。

 読売新聞の報道によると、親族らは顧客企業に関する株取引を行い、数百万円の利益を得ていた可能性があると伝えた。
 
 証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反の疑いで行員の自宅を5月ごろに強制調査し、同行や系列証券にも調査に入った。
 行員は監視委に対して不正への関与を否定しているという。

 朝日新聞によると、監視委は同行員が出向していた
   三菱UFJモルガン・スタンレー証券
のほか、親族の自宅なども捜索した。

  
ひとこと
 企業のコンプライアンスが絵に描いた餅だということを示した出来事だ。
 企業間の情報の共有化で、個人情報を共有している事自体も多くの企業に見られ、個人情報の漏洩という問題なっている。
 コンプラを強化させるためにも罰金の引き上げが必要であるのは明らかだろう。
 企業の緩みきった体制では欧米企業との競争で勝ち抜くことは不可能だ。
 腐った代議士が、2番ではだめなんですかというゴロを巻いて事業仕分けなどという到底の組織への国の財産をくれてやったような政策はソ連崩壊におけるオリガリヒと同じことをしたということだ。
 
  
posted by まねきねこ at 22:53| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新たな追加予算

 独立系シンクタンクのモンテーニュ研究所の推計では、新人民戦線の公約実現には
   年間約1790億ユーロ(約31兆円)
の新たな追加予算を必要としており、マクロン大統領の与党のプログラムでも、210億ユーロ近い追加負担が想定される。

  
posted by まねきねこ at 22:42| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

さらなる外的ショックに対しフランスをより脆弱にするという理由に警戒が必要

 トゥエンティフォー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー
   ゴードン・シャノン氏
は「グリッドロック(行き詰まり)は、さらなる外的ショックに対しフランスをより脆弱にするという理由からプレミアムに値する。マクロン氏が左派陣営を抑えられると考えるのは少し甘いのではないか」との認識を明らかにした。

 フランス債への投資意欲を試す次のイベントは18日の中期債入札となる。
 これは新しい国民議会が初めて開かれる日であり、注目だ。

   
posted by まねきねこ at 22:40| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

今や欧州の弱者に落ちたフランス 露呈した財政リスクの現実となる衝撃に身構える必要

 フランスの政治ショックは、同国の財政赤字が数年先でなく
   今ここにある問題
だという現実を債券投資家に突き付けた。

 ユーロ圏中核国という理由で、フランスの財政赤字がもたらす脅威を投資家は忘れ、同国は長らくその恩恵を享受してきた。
 その平穏がマクロンが合意した左翼連合の政権が作られるとこで、今危険にさらされている。

 マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる反移民の
   極右政党・国民連合(RN)
が欧州議会選で圧勝し、与党連合が大敗した。
 その結果、マクロン大統領は先月、国民議会(下院)を解散し、総選挙を実施すると発表した。
 政治的安定への疑念が生じ、フランス国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り(スプレッド)は、欧州ソブリン債危機以降で最大に拡大した。

 7日の決選投票の結果、国民議会は絶対多数政党不在のハングパーラメントとなり、新たに発足する内閣が経済改革を推進したり、財政政策で一致点を見いだしたりすることは難しい。
 なかでも税と政府支出では特に妥協が困難だ。

 フランス債のドイツ債に対するスプレッドはマクロン首相が先月議会を解散する前は40−50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)で推移していたが8日には市場は選挙結果への安堵を示したものの、スプレッドは現在も60bp以上で取引されている。

   
posted by まねきねこ at 22:38| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシアの人民元利用は二次制裁リスクで中国の銀行が尻込みし、表向きには伸び悩み?

 ロシアはプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻で西側の金融システムから締め出された。
 その穴を補おうと中国人民元の利用を急速に進めてきたものの、それも限界に達している可能性がある。

 ロシアと取引を続けている国には、米国の圧力が強まっている。
 とりわけ恐れられているのは二次制裁で、これが二国間の貿易や決済を阻害し、ロシアの人民元利用拡大を抑える
   有効なブレーキ
となっている。

 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のロシア担当エコノミスト
   アレックス・イサコフ氏
は「中国の銀行が融通する用意がある以上に、ロシア側が人民元を利用したがっているかもしれない」との見方を示した。
 ただ、「米国の二次制裁の脅威が銀行を尻込みさせている」と述べ、ロシアでの人民元不足や中国の銀行間に
   ロシアへの流動性提供を渋る動き
があることを市場は示唆していると指摘した。

 米国のイエレン財務長官は昨年12月、「ロシアの戦争マシンへの供給を手助けする金融機関に対して、決定的で外科的な行動」を米国はためらわないと断言し、警告した。
 この発言以降、ロシアと中国の人民元翌日物借入金利の相違は劇的に広がり、数ポイント以上に上っている。
 昨年12月に米国は外国金融企業に対する二次制裁を承認し、中国国有銀行はロシア顧客の資金調達に対する制限を強化した。

 中国税関のデータによると、ロシアの対中貿易額は2年間で60%余り増えて2023年には2400億ドル(約38兆6500億円)に達した。
 ドイツやオーストラリア、ベトナムを追い抜いた。 
 中国はロシアの石油などコモディティーを割安な値段で購入する一方、ロシアは消費財やハイテク製品への幅広いアクセスを得ている。

 この結果として、中国はロシアの主要貿易相手国となり、ロシアの輸出入決済の約40%、ロシアの外国為替市場における取引の半分以上を今や人民元が占めるようになった。
 また、ウクライナ侵攻開始前の2022年初め時点でロシアの人民元利用がほぼゼロだったことから見れば、ロシア経済の人民元化がいかに急激だったかが明らかであり、ロシア経済が中国の支配下に入っている状況が見えている。

 また、中国が取り組む
   国際決済での人民元の役割拡大
に、ロシアは極めて大きく寄与しているものの、基軸通貨として人民元が扱われる可能性は逆に低下してしまった。

 BEの試算によると、中国の貿易に占める人民元建て決済の割合は今年1−3月まで上昇を続け、2021年以降の増加分の29%をロシアが占めている。
 ロシアの対中貿易はほぼ全て人民元建てで、ロシアの人民元建て輸出は中国への輸出額を上回る。
 これは第三国もロシアに人民元で支払っていることを示唆するものだが、今年1−5月の中ロ貿易は前年比わずか3%増で、前年の42.5%増から大きく減速した。
 中国の税関データを基にしたブルームバーグの試算で明らかになった。
 ロシア中銀の見積もりによると、友好国の通貨で行われたロシアの貿易の割合も前年比で増えてはいない。

 BEのイサコフ氏は「ロシアの人民元利用は23年にピークを付けた可能性がある」として、二次制裁の恐れから中国大手金融機関の一部がロシアとの取引を手控えていること、第三国が依然として人民元での支払い受け入れに消極的なことを挙げた。
 ロシアの人民元利用はほぼ石油輸出が主導しており、石油価格が向こう数四半期にわたり停滞すれば、ロシアの人民元貿易も停滞するだろうと同氏は予想する。

 中国の大手銀行の一部はロシアからの人民元受け取りを停止し、数カ月にわたりロシアの輸入に影響が及んだ。
 プーチン大統領が習近平国家主席と5月に会談し
   小規模の地方銀行
を利用する(抜け穴の利用で)問題は解決したとロシア企業が同国メディアに説明した。
 しかし、抜け穴が埋められており当局者らには懸念が残っていることを示唆する。

 カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのディレクターで、中ロ関係を専門とするアレクサンドル・ガブーエフ氏は「人民元の利用には一定の限界があり、まずロシアの対中貿易額に左右される」と指摘したうえ「また、人民元が第三国との決済通貨としてどれだけ普及するかにもかかっている」と続けた。

  
ひとこと
 中国の小規模の地方銀行で資金の決済をするなどというごまかしは出来ないだろう。
 そもそも、中国の小規模の地方銀行の財務基盤は脆弱であり、倒産等でロシアへの資金が焦げ付く可能性があり、ロシアとしても資源をただで巻き上げられかねない。


posted by まねきねこ at 20:11| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY株式 非常に高い利益予想が既に織り込まれているとして決算発表に関するハードルは高い

 ゴールドマン・サックス・グループ
   スコット・ルブナー氏
は顧客向けリポートで、非常に高い利益予想が既に織り込まれているとして決算発表に関するハードルは高いと指摘した。
 
   
posted by まねきねこ at 14:08| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

寄り合い所帯の政権では物事が進まない

 極左政党「不屈のフランス」の
   メランション氏
はフランス国民議会(下院)選挙における左翼連合との候補者調整の合意を踏まえ、フランス大統領のマクロン氏に、敗北を認めアタル氏に代わる左派の首相を任命するよう要求している。
 
 新人民戦線は公約のプログラムを全面的に実施すると支持者に語っているものの、社会党の
   オリビエ・フォール党首
はフランス国民のニーズと要求に応えるための「道筋を見つける」のが党の責務だと主張、より融和的な姿勢を示していることから、左翼連合内での権力配分の調整では大きな軋轢が生じる可能性もあり、分裂するか結束できるかが焦点となる。

 広報およびアドバイザリー会社テネオのアナリスト
   バローゾ氏
は「議会が分裂しているというだけでなく、政党自体が分裂しているのだ」と指摘した。

 フランスの憲法ではマクロン大統領が誰でも好きな人を首相に選ぶことができる。
 しかし、選ばれた首相の政党が議会で過半数を占めていなければ
   内閣不信任案
の影響を受けやすく法案を通すのは難しい。

   
posted by まねきねこ at 13:59| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧州議会選挙での敗北を受けて呼びかけた総選挙は、フランスの政治状況を明確にするためのもの?

 マクロン大統領は、欧州議会選挙での敗北を受けて呼びかけた総選挙は、フランスの政治状況を明確にするためのものだと述べていた。
 実際に行われ選挙はむしろ、可能な政権の形を探る数週間にわたる交渉の幕を開け、利害の対立と妥協の調整から政治的な混乱が続きそうな流れとなっている。

 もともと、第5共和制の選挙規則は膠着状態を避けるように設計されているが、フランスは欧州の他の諸国と同様の政治的分断に陥った。
 アドバイザリー会社テネオの政治アナリスト
   アントニオ・バローゾ氏
はフランス国民議会(下院)選挙決選投票が7日実施され、マリーヌ・ルペン氏率いる極右勢力は予想外の敗北を喫したこともあり、「極端な事態は回避された。しかし問題は、政権成立への簡単な道がないことだ」と話した。

   
posted by まねきねこ at 10:26| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英国BOE(中銀)のハスケル氏がインフレ高止まりを警告し、据え置き支持を示唆

 英国イングランド銀行(BOE 英中央銀行)金融政策委員会(MPC)の
   ハスケル委員
は、8日にBOEが公表したスピーチで、インフレに関する「心強い兆候」があるが、利下げを支持する前に、基調的物価上昇圧力が後退していることを示すより多くの証拠が必要だと述べ、「タイトで損なわれた」労働市場が
   インフレを高止まりさせる
と警告し、来月の政策決定会合で16年ぶりの高水準にある
   金利の据え置き
に賛成する意向を示唆した。

 ハスケル氏は8末末で金融政策委員会(MPC)の任期を終える。

 8月1日に開催される次回会合ではタカ派が劣勢に立たされる可能性がある。
 前回会合の議事要旨は政策緩和を見送る決定が
   「微妙なバランス」
に立つものだったと語っており、より多くのメンバーが利下げを検討していること推測される。

 ハスケル氏は、労働市場が「損なわれている」ため、中銀はインフレ率を2%目標に維持するために「そうでない場合よりも高い金利を設定する必要がある」と論じた。
 インフレ率は中銀の目標まで低下しているものの、今年後半には上昇に転じると予想されており、賃金上昇率は6%と安心できない高さだ。

 ハスケル氏は、適切な労働者で求人枠を埋める「マッチングプロセス」と呼ばれる仕組みが損なわれたことから、「金利設定に対してより『タカ派的』な見通しを持つ」必要があると述べた。
 また、4月に最低賃金が10%引き上げられたことが、より一般的な賃金設定に影響を及ぼしている可能性も指摘した。
   
    
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米国株式市場、S&P500種が今年35回目の最高値更新

 米株式市場では8日、S&P500種株価指数が小幅ながら5営業日続伸し、またも史上最高値で引けた。
 翌日以降に行われる
   パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長
の議会証言と、間もなく発表される
   企業決算を見極めたい
とのムードが強かった。

 S&P500種が終値ベースで最高値を更新したのは、今年に入って35回目となる。
 大手米銀の決算発表は12日に始まるが、シティグループの指数によれば、アナリストによる企業利益予想では上方修正が下方修正を上回った。
 ブルームバーグの集計データによると、S&P500種構成企業の1年先の利益予想は過去最高水準に達した。

 UBSグループが「極めて強い」需要を理由に目標株価を引き上げたエヌビディアは反発した。

 フランス国民議会(下院)選挙では絶対的な多数を得る政党がなかったため、政治的に膠着し大幅な政策変更は回避されるとの観測が広がっている。
 撤退要求をする民主党員が増える中、バイデン米大統領は民主党議員に対し、大統領選に残ると言明した書簡を明らかにした。

パウエルFRB議長は9、10両日に金融政策に関する半期に一度の議会証言を行う。金融当局の利下げ開始にしびれを切らしている議員や、ウォール街の金融機関に対するFRBなどの資本要件強化案に不満を持つ議員からの圧力に直面する見通しだ。

 11日に発表される6月の米消費者物価指数(CPI)は、食品とエネルギーを除くコアベースで前月比0.2%上昇の予想となっている。
 実際にそうなれば、2カ月の数値としては昨年7ー8月以来の低い上昇率となり、米金融当局が望むペースに近い水準だ。

  
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米消費者の1年先インフレ期待は2カ月連続で低下(NY連銀調査)

 米国消費者の今後1年間のインフレ期待は、6月に2カ月連続で低下した。
 また、住宅価格やその他の生活費上昇に対する見通しが軟化した。

 ニューヨーク地区連銀が8日発表したデータによれば、1年先のインフレ期待は6月に3%と、前月の3.2%から低下した。
 これで昨年12月から今年3月までの水準に戻った。

 この調査結果は、今年第1四半期に予想以上に根強かったインフレがここ数カ月に減速したことを示すデータと一致する。
 11日に発表される6月の消費者物価指数(CPI)では、食品とエネルギーを除くコアベースで前月比0.2%上昇と、2カ月連続で同じ上昇率になると予想されている。
 実際にそうなれば、2カ月の数値としては昨年7ー8月以来の低い上昇率となり、米金融当局が望むペースに近い。

 ニューヨーク地区連銀の調査によると、今後1年間に住宅価格がどれだけ上昇するかという消費者の予想は3%と、5月の3.3%から低下し、12カ月間の平均値に戻った。
 また、ガソリン代や食費、医療費、家賃の今後1年間の上昇予想も鈍化した。

 3年後のインフレ期待の中央値は2.9%と、前月の2.8%からわずかに上昇。5年後のインフレ期待は前月の3%から2.8%に低下した。

  
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バイデン米大統領 「最後まで戦い抜く」と選挙戦の継続を言明

 バイデン米大統領は民主党議員に対し、大統領選に残ると言明した。
 選挙戦からの撤退を求める党内の動きが広がるのを抑える狙いがある。
 民主党議員に充てた8日の書簡でバイデン氏は「私はこのレースに残り、最後まで戦い抜き、ドナルド・トランプを打ち負かすことを固く誓う」とした。

 議会休会明けの8日は議員がワシントンに戻ってくる。
 バイデン氏はそれに合わせて同書簡を議員らに送り、朝にはMSNBCに予定外の電話出演も行った。
 バイデン氏の精彩を欠いた
   第1回候補者テレビ討論会
を受け、民主党内では選挙で勝てるのか、また再選を果たしてもさらに4年の任期を務められるのかという不安が広がったまま時間が経過していく中での書簡だが、視点を変えれば、トランプ氏に対抗できる候補者の選定が行われているものの調整に時間がかかっている可能性もあり、調整できれば、途中で体力や能力の限界などの理由で代わるタイミングもあるだろう。
 また、副大統領のカマラハリス氏に一本化するのが筋とも言えるが、民主党が割れる可能性もあり、順当には事が運んでいないのかもしれない。

 週末には、下院民主党トップのジェフリーズ院内総務が非公開のオンライン会合を開催した。
 同党有力下院議員のうち数人が
   バイデン氏に撤退を望む考え
を新たに示し、民主党内でのバイデン支持が後退する潮流が変わる可能性は低そうだ。

 バイデン氏の陣営が公開した同書簡では「どう前進するのかという問題は、もう1週間余り議論されてきた。そろそろ終わりにする時だ」と指摘した。
 「前途の課題について決意が弱まったり、明確さが欠けたりすればトランプを助け、われわれを傷つけるだけだ。今こそ団結し、党として前進し、ドナルド・トランプを打ち負かす時だ」としている。

 なお、バイデン氏はMSNBCの番組では、民主党内から
   不満の声が漏れていること
に苛立ちを見せるとともに、過去数日にウィスコンシン州とペンシルベニア州で行った集会を通じて有権者が自身の選挙戦継続を望んでいることを確信したと続けた。

 「私が出馬すべきだと思わない人がいるなら、対抗して出馬すればいい。大統領選に立候補し、党大会で私に挑戦すればいい」とも語り、別の候補者擁立を模索する党内の動きを強くけん制した。

 バイデン氏は、党内の不和は
   ニュースメディアや大口献金者
があおったせいだと責任の転換を目恩田発言を行ったうえ、「予備選のプロセスを無視したもの」だと批判したが、こうした強気な態度は、深刻な政治的危機をバイデン氏が真剣に受け止めていないという懐疑論者の懸念をさらに強めることになっている。

 バイデン氏は「要するに、われわれはどこにも行かないということだ。私はどこにも行かない」と発言した。「普通の有権者がまだジョー・バイデンを望んでいるという私の考えが正しいことを確認したかった。彼らが私を望んでいると確信している」と続けた。
 
    
posted by まねきねこ at 06:19| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年07月08日

ビットコインにマウントゴックス債権者の売りを懸念し、再び下押し圧力が強まった 

 暗号資産(仮想通貨)ビットコインはアジア時間8日、再び下押し圧力にさらされた。
 2014年に経営破綻した交換業者マウントゴックスの再生管財人は債権者に対し、
   ビットコイン約80億ドル(約1兆2800億円)相当
の弁済を開始しており、債権者が
   ビットコインを売却する可能性
が懸念されている。

 ドイツ政府が押収したビットコインを処分する兆候も市場のセンチメントを悪化させている。
 さらに、投資家が7日に決選投票が行われたフランス国民議会選の結果を見極めようとしており、世界市場全体に慎重なムードが広がっている。

   
posted by まねきねこ at 16:38| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする