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2024年02月29日

インフレデータが利回りを押し上げれば、株式投資家は今年の債券利回りのトレンドの変化にようやく反応するかも 

 ミラー・タバックのチーフ市場ストラテジスト
   マット・メイリー氏
は顧客向けリポートで長期金利に上昇圧力がかかっている点に触れ、「明日のインフレデータが利回りを押し上げれば、株式投資家は今年の債券利回りのトレンドの変化にようやく反応するかもしれない」と指摘した。

posted by まねきねこ at 07:49| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

29日に発表される個人消費支出(PCE)価格指数に注目する市場は揉み合い

 米国株式相場は28日、29日に発表される個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まり小幅安で引けている。

 2023年10−12月(第4四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から若干の下方修正となったことも影響し、在庫の下方修正を反映した流れだ。
 一方で、個人消費と設備投資は上方修正され綱引き状態とも言える。

 消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)の急上昇に続き、米金融当局がインフレ目標の基準とするPCEコア価格指数も、2%のインフレ目標達成に向けて紆余曲折が予想されることを浮き彫りとし、さらに、金融緩和を急がないとの当局者の最近のコメントも市場の意識を誘導していくとみられる。
 
 AI関連銘柄の高騰を牽引したエヌビディアは過去最高値からの下落幅を拡大させている。
 また、アップルは下落したものの、テクニカルな支持線である180ドルを上回る水準を維持した。 
 
 これに対して、テスラは上昇、米司法省が反トラスト法(独占禁止法)調査を開始したとの報道が流れたことでユナイテッドヘルスは下落した。

  
posted by まねきねこ at 07:23| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国で広がる「商業用不動産問題」は景気後退なければ何とか克服可能とJPモルガンのダイモン氏

 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は26日、マイアミで開催された同行の会議でCNBCのインタビューに応じ、不動産所有者の多くは現在のストレスに対処できるだろうと指摘、金利上昇に伴う
   不動産評価額の低下
は「危機ではなく、周知の事実のようなものだ」と述べ、米国経済がリセッションを回避する限り
   商業用不動産(CRE)の問題
は業界の「一部」にとどまるとの見方を示した。

 「景気後退に陥らなければ、大半はこの状況を何とか乗り切り、借り換えを行い、エクイティを増やすことができると思う」と続けた。
 
 「金利が上昇して景気後退になれば、不動産の問題が発生し、他行よりもはるかに大きな不動産関連の問題を抱える銀行が出てくるだろう」とも話した。

 米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)が
   減配と市場予想の10倍余りに上る引当金の計上
を発表したことで、足元では商業用不動産に対する懸念が強まった状況にある。
 そのため投資家は目下、他の米国金融機関の脆弱性についても評価を急いでいる。

 ダイモン氏はこれまで長期にわたってデフォルト(債務不履行)が低水準で推移してきた。
 このため、足元のデフォルト増加は「正常化の過程に過ぎない」とも述べた。


ひところ
 新型コロナ蔓延に伴う人の移動や就業形態の変化の影響から都市部の不動産の利用者の減少が起きており、不動産投資新tなくにおける将来の家賃収入などの目論見書の不動産価値や利益率等が梃子で高値に引き上げられてきたこともあり、不動産税などの継続的な支払いができなければ売りが急速に膨らみ市場が瓦解する可能性がある。こうした状況はサブプライムローンにおける信用崩壊と同じ基軸とも言えるもので、単なる希望的な数値となっている目論見書の数値を信じる愚かさは避けたいものだ。
 
   
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FTCが提訴、クローガーによるアルバートソンズ買収阻止図る

 米連邦取引委員会(FTC)と8つの州および首都ワシントン(コロンビア特別区)は、米スーパーマーケット・チェーン大手
   クローガー
による同業
   アルバートソンズ
の246億ドル(約3兆7100億円)規模の買収を阻止するため、26日に連邦裁判所に提訴した。
 両社が合併すれば労働者の賃金が低下し、食品の値段が上がると主張している。

 FTCはオレゴン州ポートランドにある連邦裁判所に提出した訴状で、いずれも米大手スーパーマーケット・チェーンであるクローガーとアルバートソンズの統合は、一部店舗を
   C&Sホールセール・グローサーズ
に売却するという両社の提案を考慮しても、市場の集中を不当に招くものだと指摘した。
 なお、この訴訟にはカリフォルニアやワイオミングなどの州が加わった。

 FTCの集計データによると、両社が合併した場合、米国の食品店チェーンの案件として史上最大規模となる。

 両社はアマゾン・ドット・コムやウォルマートなどと競争する上で、合併は必要だと主張した。

 アルバートソンズの広報担当者は、米国の食品店チェーン業界に関してFTCが従来と同じ時代遅れの見解を用いていることに失望したとコメントを出したうえ、合併を阻止すれば、FTCが抑え込みたいと主張しているアマゾンやウォルマート、コストコなどの市場支配力をますます強めることになると反論した。

 また、クローガーの広報担当は、買収を阻止すれば消費者や労働者の利益を損なうと主張している。
 
  
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MMFに流入した150兆円がクレジット市場に今年押し寄せる可能性

 昨年、短期金利が上昇する中で
   マネー・マーケット・ファンド(MMF)
に1兆ドル(約150兆4500億円)を超える資金が流入した。
 こうした資金が次にどこに向かうのかを金融機関は探ろうとしている譲許にある。

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)は現在の流入ペースに基づくと、2024年には
   高格付け社債
に過去最高となる5000億ドルが流入するとみている。
 
 また、バークレイズのストラテジストらは、向こう1年でMMFからリスク資産に
   4000億−6000億ドル
の資金が移ると予想した。
 また投資家はこの資金シフトで株式よりクレジットを選好する公算が大きいと続けた。

 各国・地域の中央銀行が積極的な利下げを今年実施するとの見方を背景に、投資家はこの4カ月間の多くの時期でデュレーションの恩恵を享受してきた。
(デュレーションとは、金利の変化に対する債券もしくはポートフォリオの価格感応度を示す値(単位:年)のことで、債券投資において広く用いられるリスク指標となり、債券の価格、クーポン、最終償還および繰上償還条項に基づいて算出される。)

 昨年10月末以降、社債指数の長期債は短期債の4倍ほどに値上がりしている。
 米国が利上げを開始した2022年には年限長めの債券価格が低迷していた状況から見れば、流れは反転した。


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2024年02月28日

サイバー攻撃を仕掛けたことを示す内部資料がインターネット上に大量流出

 AP通信は28日までに、中国IT企業「安洵信息技術有限公司」(本社上海)がフランスやインドなど各国に
   サイバー攻撃
を仕掛けたことを示す内部資料がインターネット上に大量流出したと報じた。

 ハッキングで入手した情報の利用者として中国の公安警察や人民解放軍が記載されており、APは複数の同社従業員の話として、中国警察が流出の経緯を捜査していると伝えた。

 ウェブサイト「GitHub」(ギットハブ)で安洵の社内向け資料とされるデータファイルが公開され漏えいが判明した。
 この資料にはパリにある教育機関やエジプト政府、モンゴル外務省などが「目標」と記され、ハッキングの標的としていたとみられる。

 台湾へのハッキングでは各市の建物や道路の3Dデータをターゲットとしていた。
 中国新疆ウイグル自治区での
   反体制派の監視強化
で警察に協力したことを示す資料があり、当局との結びつきの強さを示した。
 契約相手や内容、金額が記載された一覧表にある「最終利用者」の項目は警察が多数を占め、軍や税関も含まれていた。

ひとこと
 中国企業がそもそも、中国情報機関の尖兵となって活動しており、あらゆる情報収集や工作を行うツールのひとつであることは周知のことだろう。技能実習生や留学生が半共産党的な言動や活動を行わないよう常に監視し、自由な発言も制限されている。
 日本の勝者の経営者が政治と経済は別などといった発言を聞けば、お粗末な思考の経営者が経済団体を率いている実態では工作を受け、有事においては国防においては妨害行為を助長しかねないだろう。与野党政治家やマスコミ、中国進出企業の経営者なども同じ動きをするよう誘導されかねない。

    
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ボウマンFRB理事 利下げ開始は「まだその地点ではない」

  米連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン理事は27日、フロリダ銀行協会で講演し、金利が現行水準で維持された状態でインフレ率はさらに低下し続けるとの見通しをあらためて示した。
 ただ、利下げを開始するには時期尚早だと続けた。

 政策の適切な道筋を見極めるため、今後のデータを注意深く検証していくと表明した。
 地政学的紛争の影響波及や金融環境の緩和、労働市場の逼迫継続など、インフレ圧力に拍車をかけかねない複数のリスクを指摘した。

 「インフレ率が当局の2%目標に向かって持続的に低下していることが今後のデータで引き続き示唆されれば、金融政策が過度に抑制的にならないよう政策金利を徐々に引き下げるのがいずれ適切になるだろう」と述べ、「私の見解では、まだその地点には達していない」と続けた。

    
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アップルが生成AIにリソースをシフトし、EV開発計画はついに断念

 米国アップルは電気自動車(EV)を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。
 この事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名でメディアの取材で明らかにした。
 同社史上最も野心的なプロジェクトの1つを断念することになる。

 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。 
 今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者(COO)と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

 2人は従業員に対し、同プロジェクトは終了に向かい、携わっていたスタッフの多くはジョン・ジャンナンドレア氏が率いる人工知能(AI)部門に移ると説明した。
 
 これら従業員は、同社にとって重要性がますます高まっている生成AIのプロジェクトに集中することになる。

 EV開発チーム内の数百人のハードウエアエンジニアや設計担当者は社内の別のチームに応募できる見込みだが、レイオフも行われるものの対象人数は不明となっている。

 このニュースは一部投資家に安心感をもたらしており、株価は反発し、一時約1%高を付けた。

 テスラを率いるイーロン・マスク氏もアップルの決定を称賛したうえ、X(旧ツイッター)に敬礼の絵文字入りの投稿を行った。

 数十億ドルを投じてきたプロジェクトの終了は衝撃のニュースとなった。
 これまで、アップルは2014年ごろに乗用車開発に着手し、リムジンのような内装と音声ナビゲーションを備えた完全自律走行型EVを目指していた。

 しかしプロジェクトはほぼ最初から苦戦を強いられ、アップルはチームのリーダーや戦略を幾度も変更してきた。
 現在フォード・モーターの上級幹部であるダグ・フィールド氏が去った後、リンチ、ウィリアムズ両氏が数年前、このプロジェクトを引き継いだ。

 関係者らによると、アップルの最高幹部はここ数週間でこの決定を下した。
 
 アップル社内では発売時期を28年に延期し、自動運転技術を従来計画の「レベル4」から「レベル2+(プラス)」に引き下げる計画が議論されていた。

 直近では価格を10万ドル(約1510万円)程度に想定していたが幹部らはこのEVが他の自社製品と同程度の利幅を確保できるかどうか懸念していた。
 
 また、同社取締役会も、日の目を見ないかもしれないプロジェクトに巨額の投資を続けることを憂慮していた。

   

posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FRBの利下げペースは規則的でも予測可能でもない可能性

 米金融当局の金利政策運営についてよく言われるのは、利上げはエスカレーターで利下げはエレベーターという形容が用いられるが、今回の場合はその逆となり、急ピッチの利下げを期待する投資家は不満を抱くかもしれない状況となっている。

 インフレ高進の抑制を目指し、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる金融当局は2022、23両年、約40年ぶりの急ペースで利上げを進めた。
 
 物価上昇圧力が和らぐ一方で経済が力強さを保っている現在、当局は一段とゆっくりと利下げを行う構えで、そのペースも不規則となる可能性がある。

 当局者の大多数は慎重かつゆっくりとしたアプローチで一致している。
 しかし、幾人かは実際の緩和局面がどうなりそうか過去数日間にヒントを示しており、このうちジェファーソンFRB副議長は1990年代半ばに言及した。
 当局は当時、いったん利下げした後、3回の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で休止し、それからさらに利下げして、経済のソフトランディング(軟着陸)を達成した。
 
 主要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利は住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードなどの金利に影響するため、当局の利下げペースは消費者や企業だけでなく11月の米大統領選にも重要な意味を持つ。
 金利低下は再選を目指すバイデン大統領を支援するものと受け止められる可能性もある。

 今後実施が見込まれる利下げサイクルを取り巻く環境では、ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)の面で過去の大部分のケースと大幅に異なった様相となっている。
 
 金融当局はリセッション(景気後退)に対処するため利下げに踏み切るのが典型的だが、今の米経済は驚くべきほどの底堅さを維持している。

 また、1月の米失業率は3.7%と、当局が22年3月に利上げを開始した当時と事実上、同水準にある。

 米景気のこのような力強さは、予想を上回る伸びとなった1月の消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)と相まって、当局者が最初の利下げだけでなくその後の追加利下げについても唱える慎重なアプローチを補強する形となっている。

 金融当局者ではまた、新たに発表される経済データに基づいて判断を下す必要性を繰り返し強調している。ウォラーFRB理事は先週、当局者は「忍耐強く、慎重で、整然とした」態度であるべきだとの見解を表明した。

 予想を上回る雇用やインフレの統計を受けて市場の予想も変化し、投資家は現在、最初の利下げは6月か7月になると見込んでいる。

 なお、29日に発表される1月の個人消費支出(PCE)総合価格指数は前月比で加速するとエコノミストは予想している。

 昨年12月に発表された四半期経済予測によれば、
 当局者は24年に中央値で計3回の利下げを予想していた。3

 月19、20両日の次回FOMC会合後に最新の予測が発表されるが、利下げのタイミングの予想は難しいかもしれない。

 金融当局者は昨年終盤に見られた物価上昇圧力の緩和を歓迎したが、改善があったのはおおむねエネルギーと物品価格が中心で、サービス価格は引き続き高止まりしているとして一部の当局者は警戒を呼びかけている。 

   
posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日銀政策は「正常化すべき時」、財政への忖度は不要

 日銀参与の吉川洋東京大学名誉教授は27日のメッディアとのインタビューで、、日本経済が
   インフレの状態
にある中で、日本銀行は
   金融政策を正常化
すべき局面にあると指摘、金利上昇が日本の財政に与える影響にも忖度すべきではないとの見解を示した。

 吉川氏は消費者物価がほぼ2年間も日銀の2%目標を上回る現状は定義に従えばインフレだと話し、異次元と言われる金融緩和を「続ける状況ではない」と続けた。
 「当然、正常化すべき時だ」とした上で、経済・物価情勢に大きな異変がない限り、3月もしくは4月に「出口を迎えてもおかしくない」と語った。

 国会の議決が必要な財政政策に比べ、金融政策は「究極の機動性を有している」が、現在は「重くなっている印象が拭えない」という。
 
 景気循環なども踏まえれば、金融政策の後押しが必要な局面がやがて来るとし、「それに備えることも重要であり、常に動かせる状態であるべきだ」との見解を示した。

 植田和男総裁や内田真一副総裁の政策変更に向けた前向きな発言を受けて、3月か4月の金融政策決定会合での正常化観測が市場で強まっている。
 
 植田総裁の盟友として知られる吉川氏は今後の景気悪化に備える必要性があることも指摘し、日銀に早期の正常化を促した格好だ。

 吉川氏は昨年4月に就任した植田総裁とは東京教育大学(現筑波大学)付属駒場高校、東大の同期という。
 同年5月から日銀参与を務めている。
 植田体制の政策正常化に向けた取り組みは「世の中にも理解されている」とし、「ここまで来たらあと一歩だが清水の舞台から飛び降りるということではなく、今の状況を踏まえて出口に向かえばいい」と後押しした。

 1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比2.0%上昇と、22カ月連続で物価目標の2%以上を維持した。
 日銀が目標実現を見極める上で注目する今年の春闘では、連合が3月15日に第1回回答集計を公表する。日銀は同月18、19日に次回会合を開催する。

 吉川氏は、この間のインフレによって食料品の価格が大きく上昇するなど「元々格差が大きい中でエンゲル係数が上がった。分配上の悪い影響がはっきりとあった」と分析。日銀が目指す賃金と物価の好循環に関しては、言わんとすることは理解するが、われわれにとって幸福なのかは分からないと語った。

 財政制度等審議会会長や経済財政諮問会議議員、政府税制調査会委員などの要職を歴任した吉川氏は、これまでの大規模緩和で「財政規律は緩んだ」と指摘。利上げ局面では国債費など財政にも影響を与える。
 ただ、「金融政策が財政に与える影響を考慮したり、忖度すべきではない」とし、財政は市場金利を所与として政府が責任を持って対応すべきだと強調した。

  
ひとこと
 まともでない異次元の金融政策を続ける価値がそもそもない。
 欧米国際資本が流れ込み株価の上昇も、内部留保した資金を狙ったハゲタカや企業が保有する技術や海外資産の吐き出しを狙った圧力に変わる流れが隠れており、愚かなる長期政権による害悪がまん延してしまった国政の改革は忖度政治家で金に卑しいゴロツキらの政権では無理な話だ。
 
    
posted by まねきねこ at 08:47| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏がサウスカロライナ州で勝利!!ヘイリー氏は継続宣言

 AP通信が投票締め切り直後に、2024年米国大統領選の
   共和党候補
を選ぶサウスカロライナ州の予備選では
   ドナルド・トランプ氏
が勝利したと報じた。
 共和党の候補指名を争うヘイリー元国連大使には打撃となった。

 予備選が集中する3月5日の「スーパーチューズデー」を前に、世論調査でリードしているトランプ氏が共和党指名に向け前進している。
 ただ、相次ぐ法的トラブルに直面するトランプ氏は、速やかに指名を確実にし、バイデン大統領との再戦に軸足を移そうと必死な状況だ。

 トランプ氏は、ごく一部の票を集計した段階から大きなリードを保っていた。
 ただ、ヘイリー氏は、地元のサウスカロライナ州でも勝利を挙げることができず逆風のままだ。
 
 なお、トランプ氏はまだ必要な代議員数を獲得してはいないものの、ヘイリー氏が知事を務めたサウスカロライナ州で勝利したことで、指名への明確かつ妨げのない道を手に入れたともいえる。

 これまでトランプ氏はサウスカロライナ州の前にアイオワ州、ニューハンプシャー州、ネバダ州で圧勝して、共和党の予備選をことごとく同氏が制してきた指名争いにおいて、ヘイリー氏 は最後の主要な挑戦者となっている。

 ヘイリー氏はスーパーチューズデーまで選挙戦に残ることを誓っており、穏健派共和党員や無党派層が自身への指示でまとまる時間を与えようとはしている。

 同氏は24日夜、支持者らを前に「ほぼ毎日、トランプ氏は人々を遠ざけている。米国民の大多数がトランプ氏とバイデン氏のどちらも支持していない今、私はこの戦いをあきらめない」と語った。

   
ひとこと
 トランプ氏を巡る民事訴訟で敗北が続いており、損害賠償金などの支払いで選挙資金の集まりも影響を受けているといった話も聞かれる。
 先が長い大統領選挙であり、まだまだ、どんでん返しの出来事がでるかもしれない。


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2024年02月27日

バークシャーの時価総額が決算好感し株価上昇し大台1兆ドルに迫る勢い

 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米国の
   バークシャー・ハサウェイ
は、26日の米株式市場で株価が上昇した。
 通常取引開始前の時間外で一時5.5%上げ、このままで取引を終えれば時価総額は1兆ドル(約150兆5800億円)にますます近づく状況にある。

 24日に発表された昨年10−12月(第4四半期)決算では、営業利益が
   84億8000万ドル
と前年同期の66億3000万ドルから増加した。
 金利上昇と穏やかな天候を追い風に、保険引受利益と投資利益が増えた。

 ただ、魅力的なバリュエーションの案件が見つからない中、バークシャーの現金保有高は第4四半期に過去最高の
   1676億ドル
に膨らんでおり、バフェット氏は年次株主書簡で、「目を見張るような業績」を達成できるような有意義な案件がないと明らかにした。

 同社株価は昨年に約15%上昇した。
 2024年は2月23日の終値時点で年初来約17%上げており、時価総額は9050億ドルとなっていた。

   
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シティがバンキング部門責任者にJPモルガンのラガバン氏を採用

 米国金融大手シティグループは、競合行JPモルガン・チェースでグローバル投資銀行部門の責任者を務めていた
   ビスワス・ラガバン氏
を採用した。

 シティでラガバン氏は、ジェーン・フレイザー最高経営責任者(CEO)の直属となり、バンキング部門の責任者に就くという。
 夏から同職を開始を予定していることが、26日付の社内文書で明らかになった。

 シティでは昨年9月、組織再編で業務を5つの主要部門に分割した。
 バンキング部門の責任者については候補者を探してきたもので、ラガバン氏はシティで投資銀行事業の他、コーポレートバンキングとコマーシャルバンキングも統括する。

 組織再編を進めるフレイザー氏は外部からの優秀な人材の獲得に意欲的に取り組んでおり、昨年にはバンク・オブ・アメリカ(BofA)に在籍していた
   アンディ・ジーク氏
をウェルスマネジメント責任者に起用していた。

 ラガバン氏は今年1月、JPモルガンでグローバル投資銀行部門の単独責任者に昇格したばかりだった。

 これとは別にJPモルガンでは
   ダグ・ペトノ
   フィリッポ・ゴリ
の両氏をグローバルバンキング部門のトップに昇格させ、商業銀行、法人銀行、投資銀行業務をペトノ、ゴリ両氏の下に統合した。
 ジェニファー・ピープシェク、トロイ・ロールボー両氏の下で刷新されたコマーシャル&投資銀行部門で初の管理職人事となる。

   
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ミレニアム マネジメント LLC(Millennium Management )マルチ戦略のヘッジファンドを提供する投資管理会社

ミレニアム マネジメント LLC
       (Millennium Management )
 マルチ戦略のヘッジファンドを提供する投資管理会社
 2024年1月時点で 611 億ドルを超える資産を管理する世界最大のオルタナティブ資産管理会社の1つとなった。
 ニューヨークに本社を置き、ロンドン、シンガポール、マイアミ、ベンガルール、テルアビブ、東京、ダブリン、グリニッジ、パリに地方事務所を含む 17 か所の拠点を持ち、さらに世界中で追加の事務所を運営している。
 2022年の時点で、ミレニアムは1989 年の設立以来、ヘッジファンドの中で 4 番目に高い純利益を記録した。

 イスラエル・A・イングランダーとアメリカ証券取引所(AMEX)の知人
   ロナルド・シア
は、1989年に3,500万ドルを出資してミレニアムを設立した
 当初の3,500万ドルは、イングランダーからの500万ドルと「カナダの裕福な金融家であるベルツバーグ兄弟からの200万ドル」で構成されていた。
 ミレニアム・マネジメントは当初業績が低迷し、共同創設者のロナルド・シアは設立から6か月後に退社した。
 2016年、ミレニアムは当時クレディ・スイス・アセット・マネジメントのグローバル責任者
   ボビー・ジェイン
を共同CIOとしてイスラエル・イングランダーに迎え入れた。
 2018 年春、ミレニアムは定量的投資管理会社
   WorldQuant
と合弁事業を立ち上げた。
 2019年、ロンドンに本拠を置く投資会社
   LCHインベストメント
は、ミレニアム・マネジメントを史上最も成功したヘッジファンドのランキングで12位にランク付けした。
 1989年の設立以来、同社は投資家に224億ドルの収益を上げたと報告した。
 2019年、同社は新規資金調達を2年間休止した後、41億ドルを調達した。

 同社は2020年3月までに71億ドルを調達する予定で、総額約500億ドルの資本を管理している。
 同社は 2020年を終えて、史上最多となる265のポートフォリオ マネージャー チームを擁した。

 2020年2月の時点で、ミレニアムは400近くのプロバイダーからの 2,000 以上のデータ セットを管理しており、合計で約 10 兆のデータ レコードと 2,000 テラバイトを超える圧縮保存データに相当する。

 同社は、約280の投資チームで構成された投資プラットフォーム モデルを持っており、各ポートフォリオ マネージャーには「さまざまな取引戦略を展開する」ための資金が割り当てられている。

   
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ディズニーと印リライアンスが拘束力のある合併協定に調印

 米国の大手娯楽産業ウォルト・ディズニーとインドの資産家ムケシュ・アンバニ氏率いる複合企業リライアンス・インダストリーズは、インドにおける両社のメディア事業を統合するための拘束力のある協定に署名した。
 この事情に詳しい関係者が非公開の情報だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

 リライアンスのメディア部門とその関連会社が合併後の
   事業体の少なくとも61%
を所有し、残りをディズニーが所有する見込みだと明らかにした。

 なお、この詳細は26日からの週に発表される可能性が高いと続けた。

 ただ、ディズニーが保有する他の現地資産をどのように織り込むかによって、パートナー間の出資比率は取引完了までに変わる可能性があると関係者が述べた。
 
   
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スウェーデンNATO加盟について、ハンガリー議会承認したことで最後の障害がクリア

 ハンガリー議会は26日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を承認した。
 これで最後の障害をクリアしたことになる。

 スウェーデンがNATO加盟を申請したのは21カ月前のこと。
 ロシアの独裁者プーチンがウクライナへの軍事侵攻を受け、フィンランドと共に申請したもの。
 ウクライナ侵攻は3年目に突入しているが、先の見えない戦況から同国への支援も失速しつつある。
 ロシアが将来的にNATO加盟国を標的にする可能性さえあるという懸念が高まっており、スウェーデンの加盟は欧州安全保障を強化する一助となる。

 スウェーデンのクリステション首相はソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に「歴史的な日となった。これでNATO全加盟国の議会がスウェーデンの加盟を支持した」と投稿した。
 また、「スウェーデンは欧州・大西洋の安全保障における自国の責任を担う用意がある」と表明した。

 ロシアのウクライナ侵攻は、NATOのさらなる東方拡大を阻止する狙いがあった。
 ウクライナは深刻な弾薬不足に直面しており、最近は火器弾薬類等の供給が滞る兵站線の維持が細くなっている一部戦地からの撤退を余儀なくされた。
 
 プーチンの独裁政治を継続させる大統領選挙が3月に実施されることから、戦果を作り出すためロシアの猛攻撃が行われている。
 また、プーチンの独裁体制への批判勢力は情報機関を使った圧力などで封じ込める姿勢は露骨だ。核弾頭やミサイル技術の提供などで北朝鮮からの火器弾薬類の提供やエネルギーの提供を受けている中国などを巻き込んだ、さらなる独裁者の帝国的野心の序盤に過ぎないのではないかとの懸念がある。

 スウェーデンのNATO加盟は、批准文書が米国務省に預けられてから数日以内に最終決定される予定。  

 これまで200年もの間、戦争を回避するためあらゆる中立を追求してきたスウェーデンにとってNATO加盟は生存権の確保を優先した重大な変化を意味するものだ。
 同国の申請に対し加盟国は総じて歓迎を表明したが、ここに至るプロセスは平たんではなかった。 

 トルコは国内のクルド問題もあり、長い間譲歩を要求し、米国から戦闘機売却に関する約束を取り付け、1月にようやく批准した。
 ハンガリーのオルバン首相は、最後の国にはならないと表明していたにもかかわらず、同国はロ足とのエネルギー供給が遮断されるリスクの回避などが整わないため、最後まで承認しなかった。

 クリステション首相が先週、ハンガリーを訪問すると、オルバン首相は姿勢を軟化させた。
 オルバン氏が信頼構築のためと表現したしたこの訪問で、両国はハンガリー空軍へのスウェーデンの戦闘機売却について合意したことも要因のひとつだ。

   
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2024年02月26日

現金水準が過去最高になっている?バフェット氏が「目を見張る」業績望めないとして現金化に軸足

 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社
   バークシャー・ハサウェイ
は、手元現金水準が過去最高を更新した。

 バフェット氏(93)は24日、決算と同時に公表した年次株主書簡の中で、米国には、バークシャーの
   針路を真に動かすことのできる企業
がほんの一握りしか残っておらず、それらは当社や他の企業によって
   際限なく摘み取られ
ており、米国以外では、バークシャーの
   資本展開の選択肢として意味のある候補
は基本的に存在しないと指摘した。
 また、全体として、われわれが目を見張るような業績を上げる可能性はないと説明した。
 バフェット氏は、「目を見張るような業績」を達成できるような有意義な案件がないと指摘した。

 魅力的なバリュエーションの案件が見つからない中、バークシャーの現金保有高は昨年10−12月(第4四半期)に過去最高の
   1676億ドル(約25兆2000億円)
に膨らんだ。

 第4四半期の営業利益は84億8000万ドルと前年同期の66億3000万ドルから増加した。
 金利上昇と穏やかな天候を追い風に、保険引受利益と投資利益が増えた。

 ここ数年、バークシャーは買収を強化してきたもののバフェット氏の名声を高めたような大口の案件を見つけることができず、すぐには展開できないほどの資金を抱えている状況にある。

 バークシャーでは近年、米国の保険会社アリゲニーを116億ドルで買収、米石油・天然ガス会社
   オキシデンタル・ペトロリアム
の持ち分を増やしたが、これについてバフェット氏は24日、「無期限で」保有する予定だが、買収したり経営権を握ったりする計画はないと明らかにした。

 バークシャーはまた、昨年
   日本の商社5社
の持ち株比率を高めたものの、これらの投資によるバークシャーの昨年末の未実現利益は80億ドルで、投資リターンは61%だったという。

 魅力的な代替案が乏しい中で、バークシャーは自社株買いを続け自身の付加価値を高めて、投資家への忠誠が見られる。
 同社は昨年10−12月に22億ドルを自社株買いに費やし、通年では約92億ドルとなった。

 昨年15%上昇したバークシャー株は2024年に入ってから17%上昇し、過去7営業日は連日で過去最高値を更新している。

 
ひとこと
 暴落前の資金確保の動きかも。
 株価の高騰を利用した持ち高調整で資金を現金化している可能性もあり、資金の大きな欧米ファンドが
   鴨ねぎ投資家
を市場に招き入れ、円安上昇してきた株などの保有を減らしていく流れで組入を変えている手法が取られているようだ。
 日銀の金融政策の転換を利用して、これまで稼ぎ続けてきた欧米投資家の利益確保を膨らませる為転換時期が遅らされているといった視点もある。
 円高と株価の下落を作り出し、ワーテルローの戦いを利用したネルソンの逆買いと同じ環境が作り出される可能性もある。
 
  
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米企業の無人月着陸船 月面で横倒し状態に 着地

 米国の民間企業「インテュイティブ・マシーンズ」が世界で
   初めて月面着陸
に成功した。
 この無人の月着陸船「オデッセウス」が横倒しの状態であることが明らかになった。
 着陸船は時速9キロで降下し、横方向に時速3.2キロで移動していが、月面に足をひっかけてしまい、このように傾いてしまったとインテュイティブ・マシーンズ アルテマスCEOが説明した。

 22日にアメリカののは月の南極付近に着陸しました。
 23日に記者会見で、アルテマスCEOは、「オデッセウス」が着地の際、6本ある足のうち1本を月面にひっかけてしまい、当初の垂直に立った形ではなく、船体が横倒しになって着陸していることを明らかにしました。
 ただ、「オデッセウス」の太陽光パネルには光が当たっており、電力供給は問題ないという説明で、すでに搭載している実験設備でのテストを開始したと続けた。

    
posted by まねきねこ at 11:16| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カタールが需要増加と米の新規許可凍結でLNG輸出の拡大へ開発を強化

 カタールのアルカービ・エネルギー相は25日、2020年代末までに新たに年間1600万トン相当の開発プロジェクトを実施し、2030年までに年間生産能力を1億4200万トンに引き上げる液化天然ガス(LNG)の輸出拡大を計画していることがとメディアの会見で明らかになった。
 
 なお、新たなプロジェクトにパートナーを参加させるかどうかはまだ決めていないと続けた。
 カタールは世界最大のLNG輸出国の座を米国とオーストラリアと争っている。

 需要増加に加え、主要LNG供給国である米国の
   新規輸出認可凍結
を好機とみていることが背景にある。
 
 カタールは現在の年間1億2600万トンへの拡大計画に基づき、すでに
   中国石油化工集団(シノペック)
との27年契約に加え、イタリアのENI、フランスのトタルエナジーズ、英シェルといった欧州企業とも相次ぎ供給契約を結んでいる。
 
 シェルによると、アジアの消費拡大がけん引する格好で、LNG需要は2040年までに50%余り増加する見通し。

   
posted by まねきねこ at 07:38| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年以来の高水準となった米投資適格級社債の発行額は今週600億ドル超

 米投資適格級社債の週間発行額が2年ぶりに
   600億ドル(約9兆260億円)
を突破したと見られる。
 3Mからスピンオフ(分離独立)されるヘルスケア部門
   ソルベンタム
が23日に実施した起債が寄与した。

 ブルームバーグ・ニュースの分析によると、69億ドルのソルベンタム債起債により、今週の発行額は603億ドルとなり、2022年3月11日に終わった週(発行額700億ドル)以来の高水準となる。

 この社内情報につき匿名でメディアの取材で話した関係者の内容が明らかになった。
 ソルベンタムは週末に社債6本を発行し、調達資金は3Mへの支払いに充てられるという。
 最も長い40年債の利回りは米国債を1.65ポイント上回るものになったという。

 なお、これまで金曜日に社債を発行するのは珍しいケースだ。

 ソルベンタムは約84億ドルの借り入れを検討している。
 そのうちの約77億ドルは親会社に返還されると、3Mのマイク・ローマン最高経営責任者(CEO)は21日にシティグループの会議で明らかにしていた。
 なお、ソルベンタムは約6億ドルを内部で保持するという。

 
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする