存在否定

　　

　韓国メディアのソウル経済は、ハリス駐韓米大使が

　　　文在寅大統領

の新年の辞の南北構想について「米国との協議」を求めたことに対し、韓国大統領府が不快感を示したと報じた。

　記事によると、ハリス大使は前日行われた韓国メディアとのインタビューで南北関係の進展は北朝鮮の非核化の速度と合わせなければならないと述べた。

　また、文大統領がこのほど発表した「新年の辞」で北朝鮮の

　　　金正恩委員長

の韓国訪問や南北共同での非武装地帯（DMZ）のユネスコ世界遺産登録に言及したことについても、「われわれは同盟として仕事をするべきで、そのような措置は米国と協議しなければならないと指摘したと言う。

　これに対し、韓国大統領府関係者は8日、「どんな事案であれ、共に解決しなければならない部分については話し合う」との考えを示した。

　北朝鮮問題をめぐり米韓間の意思疎通に異常がないことを強調するための発言と分析した。

　ただ、文政権の関係者は「一国の大使が述べたことについていちいち答える必要性を感じない」とも述べたといい、記事は「不快感を示した」と説明した。

　

ひとこと

　北朝鮮シンパの韓国政府の存在自体が問題だろう。

　　

韓国政府の意のままに動く「韓流」工作に加担する政治家は排除せよ

　反日政策で政権維持を目論む韓国
　　　文大統領
を支援している政党「共に民主党」の
　　　姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟会長
は１０日、東京都港区の八芳園で開かれた
　　　在大韓民国民民団新年会
で記者団と会見し「今年は本格的に韓日関係の改善に向けた動きがあるものと期待する」と述べた。
　

　また、８日に入国した姜議員は
　　　額賀福志�ｶ・日韓議員連盟会長
　　　河村建夫・日韓議員連盟幹事長
　　　二階俊博・自民党幹事長　など
と会談して韓日関係について意見を交換し「日本の議員と会って安倍晋三首相が韓日関係改善の確かな意志があることを何度も確認した」と主張した。

　
　また、姜議員は「二階堂幹事長が今年、国会議員と観光業界関係者１２００人余りを率いて韓国を訪問すると言った」ことを明らかにしたうえ「親韓派の二階堂幹事長が韓国に来ること自体が韓日関係の改善に重要な意味がある」と強調した。　

　
　続けて、二階幹事長が１１日、１０００人規模の訪問団を率いてベトナムに行くが、これよりも大きな規模で送ると話したと重要性を強調した。
　
　また、晩餐の席では韓国政府の関係者にすぐに計画を立てるように指示したといったことまで紹介した。

　日本全国旅行業協会会長を務める二階幹事長は、日韓民間交流に長い間携わってきた。
　

　二階幹事長は文政権の反日政策が拡大する前の２０１５年にも旅行業界関係者など１５００人を率いて訪韓した経歴もある韓国政府が政治的工作で情報コントロールを目論む
　　　韓流
を日本国内に持ち込んだ勢力の一翼を担っており、毎年大規模な訪韓団を組んだきた。
　ただ、昨年は日本国民の反発を恐れてか韓日関係の悪化の影響で訪韓団を送らなかった。

　姜議員は二階幹事長らとの会談で韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）、輸出規制、強制徴用問題を同時に解決することを提案したと主張した。
　
　また、「意志さえあれば、同時に解決できる」と述べた。
　
　「韓日関係がうまく解決すれば、日本企業の資産現金化の時期も延期できる」と主張し「被害者が要求するのは違法強制動員の事実を認めて謝罪することだ。賠償問題はその後だと言っている」と付け加えるなど暴言を吐き続けた。

　この民団新年会には南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使、中山展宏・外務省政務官をはじめ、韓日議員連盟、日韓議員連盟所属の与野党の国会議員や在日韓国人ら５００人余りが参加したという。

　韓国政府の工作の影響を受けているのか河村建夫・日韓議員連盟会長は「今年は日韓関係の正常化を本格的に推進したい」と韓国寄りの姿勢を示し「文化、スポーツ、観光交流に問題がないように、積極的に交流していかなければならない」と強調したという。
　
　
ひとこと
　
　日本領土である竹島を軍事支配し、反日教育を継続させている韓国政府の工作を受けているこうした日本の国会議員の姿勢は問題である。
　正常化を叫ぶのであれば、竹島の返還と反日教育の是正、ねつ造された歴史の修正をしてからだろう。
　　

　　　

　　　

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期待先行では後手に回りリスクが増えるだけだ

　国連のグテレス事務総長は1日、北朝鮮が国連安全保障理事会決議に沿って

　　　核・ミサイル実験

を再開させないことを「非常に強く期待する」と述べた上で「朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化に向けた対話の再開を重ねて支持する。外交交渉こそが持続可能な平和につながる唯一の道だ」と強調した。

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が

　　　核実験

　　　大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験

の再開を示唆したことに対し「深く懸念している」と表明した。

　　

　　　

　　　

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お金の使い方を分かっていない

　中国メディアの東方網は１２月２９日、日本と香港のリーグでプレー経験のあるサッカー元ウルグアイ代表

　　　ディエゴ・フォルラン氏

が、中国サッカーについて

　　　「お金の使い方を分かっていない」

と批判したとする記事を掲載した。

　この記事では、フォルラン氏が近ごろメディアのインタビューに応じた際、アジアのサッカーに対する見解を披露したと紹介した。

　日本については１９９０年代にブラジルやウルグアイなど南米のサッカー文化を学ぼうとし始め、長い間継続してきたことで強いチームになったと語った。

　また、最も大事なこととして、日本のサッカー界が

　　　ユースサッカー

の発展に多くの金銭を注ぎ込んだと評したことを伝えた。

　これに対し中国てはユース育成への投資の重要さを理解せずに、際限なく別の場所にお金を注ぎ込んでいると指摘した。

　また、「１＋１は２だが、サッカーの世界はそうではない。お金を投入すれば実力が上がるほど簡単なものではない。これも、中国サッカーが抱える大きな問題だ」と述べた。

　さらに、日本については「将来世界チャンピオンになるという気持ちを持ち続けている。彼らは優れた技術も持っていて、目標に向かって一つ一つ積み重ねている」と語った。

　現役晩年の１８年には香港リーグの傑志に４カ月ほど所属し、１９年８月に現役を引退した。

　香港でのプレー経験はあるものの、中国本土のクラブには所属経験がないフォルラン氏だが、中国サッカーの状況には憂慮を抱いている発言だった。

　

　　　

　　　

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トランプの思惑通りには社会は動かない

　露メディア「スプートニク」の報道によると、中国とイスラエルが2020年に

　　　自由貿易区

を建設すると伝えた。

　これは、両国が2019年に関係を深めた成果の一つとなる。

　ロシア科学院東方学研究所専門家

　　　ドミトリー・マリアシス氏

は、「イスラエルが外交において一貫して自国の独立性をアピールしていることは、ロシアとの関係からみて取れる。従って、対中関係でも自主権を主張するだろう」と話した。

　トランプ政権ではイスラエルに圧力をかけているが、中国とイスラエルの自由貿易区建設を阻むことはできないとみられている。

　記事では中国とロシアが何年も前に開始した自由貿易区建設をめぐる交渉は、2020年に終了する可能性があると伝え、マリアシス氏は、イスラエル新政府の組閣後に、最終的な合意文書がまとめられるとの見方を示している。

　一部のウォッチャーたちは、米国とイスラエルの関係が、中国とイスラエルが進める自由貿易区の協議に一定の影響を及ぼすと指摘した。

　中国とイスラエルの協力において生じる全ての事柄が、中東地区の主要同盟国に対する米国の影響力がどの程度かを検証することになると分析した。

　　　

　　　

　　　

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米国の孤立を招きかねないトランプの暴走が目立っている。

　イラン政府は6日に発表した声明で
　　　「イラン核合意の段階的放棄」
に関する第5段階の措置を取ることを明らかにした。
　
　この動きに対し中国外交部の耿爽報道官は同日に行われた記者会見で、「イラン核合意に参与した各側は自制を保ち、政治的外交による解決という正しい方向性を堅持して、全力をあげて合意を擁護するように」と声明を発した。

　イランは声明の中で「合意の最後の項目で定められた重要な制限を遵守しない」と、遠心分離機の台数制限を放棄すると表明したが
　　　国際原子力機関（IAEA）
との協力は継続するとしている。
　
　さらに、もし米国政府主導の制裁が解除され、合意から利益を引き続き得られるならば、約束の履行を即時回復すると強調した。

　
　耿報道官は「中国はイランの声明に注目している」と指摘し、「イランは外的要因により合意の履行破棄に踏み切ることを余儀なくされたが、自制的な態度をもって全面的かつ効果的な合意履行の道を明確に表明している。これは『核兵器不拡散条約』が定めた義務への違反にはならないと考えている」とのトランプ政権の目論見からイランが追い込まれた状況に対して、中国側の姿勢を示した。
　
　その上で、「イラン核合意はさまざまな困難を乗り越えて、ようやく手にしたものだ。国際社会は長期的かつ全面的な視点から、この合意を揺るぎなく擁護し、イラン核問題および中東情勢の緩和を促すべきだ」と国際社会に呼びかけた、
　
　また、中国は関連各側と密接な意思疎通を保ち、イラン核問題および中東情勢の緩和に取り組んでいくと強調した。
　

　　　

　　　

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円安は国力を低下させる元凶だ！！

　中国のポータルサイトの騰訊網に

　　　「日韓との関係が回復、中国人旅行者は2019年に、日本へ約1000万人、韓国へは前年比26％増」

とする記事が掲載された。

　記事よると「12月24日に中国・成都で開催された日中韓首脳会談が象徴するように、中国と日本、中国と韓国の関係が温かさを取り戻したことは明らかだ」と指摘した。

　その上で、韓国との関係については、中国からの訪問客数は、2016年は1724万人だったが、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を機に、17年は1334万人へと大きく減少し、18年も1535万人にとどまった。だが同国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は12月26日、韓国の19年の国別観光客数の1位は中国で、前年比約26％増えたことを明らかにしたと伝えた。

　また、日本との関係については、中国からの訪問客数は、12年には両国関係の冷え込みにより落ち込んだが、14年に増加に転じたとし、日本経済新聞の中国語版サイトが12月30日、「中国からの訪日客数は19年1〜10月に前年同期比14%増の813万人となり、通年では1000万人の大台に迫る勢いだ」と報じたことを紹介した。

ひとこと

　日本の観光行政の成果でもあるが、問題を多く招き込んだ責任も大きくなりつつある。

　外国人観光客の選別が必要にもなっており、量よりも質の確保を優先すべき時期にきている。

　労働生産性を漢が得れば、円安よりも円高にして利益の確保をドルベースで大きくすべきだろう。

　阿呆の経済理論も、ドルベースでの比較であり、日本人の労働生産性の低さは単に円安誘導した結果でしかない。

　このため働き方改革で労働生産性を高め質を向上させる豊作として日本人の健康に害がない手法は単純に言えば円高シフトすればいいだけだ。

　有能な日本人が海外に出ていくのも円の力が弱いためだという基本的な思考が政府にも学者にもない点が問題だろう。

　　　

　　　

　　　

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思考暴走

　イランのソレイマニ司令官殺害を準備していた米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は、比較的新顔だが不可欠な存在へと急速に上り詰めた側近
　　　オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）
の助言を求めたという。

　　オブライエン氏は２日、トランプ氏が滞在していたフロリダ州の会員制高級リゾート「マールアラーゴ」から2000マイル（約3220キロメートル）以上離れたカリフォルニア州パサデナで休暇中だった。
　
　他の主要な側近であるポンペオ国務長官、マルバニー大統領首席補佐官代行らも離れた場所で相談を受けた。　
　
　ただ、この問題で大統領の元に連れて行くため政府専用機が向かったのはオブライエン氏のみで、トランプ氏の意見に同調した可能性が高い。
　
　イラン革命防衛隊コッズ部隊の
　　　ソレイマニ司令官
は強い影響力を持ち、数十年にわたる中東の政情不安で暗躍していたと見られている。
　
　ただ、その殺害により当然中東派遣軍への報復を招くことは明らかであり、地域がさらなる混乱に陥るリスクがあるとの懸念があった。
　
　そのため、ブッシュ（子）、オバマの両政権は殺害計画を実施しないと決定した。
　
　ただ、ロシア問題など切羽詰まった状況にあり弾劾裁判で辞任の可能性が高いトランプ氏は大統領としての３年間で成果らしきものがなく、問題が山積し始め再選不可能な状況になって居ることもあり、最も今後に尾を引く軍事作戦を決断した。

　オブライエン氏は静かなる忠誠心と、トランプ氏の意向が議論を呼びそうで米外交政策としてとっぴなものであっても進んで実行に移そうとする裸の王様を支えていることから、ここ数カ月で同氏の信頼を勝ち取ったかたちだ。
　
　ただ、ソレイマニ司令官が「差し迫った」攻撃を計画していたとのトランプ氏の主張について議会と世論が詳細を求める中で、オブライエン氏は説明に追われ
　　　破滅する可能性
が高い。

　　
　マールアラーゴに到着したオブライエン氏はトランプ氏にソレイマニ司令官の過去の経緯を説明した。
　
　同司令官がイラクやその他の場所で米国人への襲撃を計画しているとの機密情報を報告した可能性がある。
　
　軍司令官らがトランプ氏に殺害計画が成功したと伝えた際もその場にいたとされる。
　さらに週末を通してトランプ氏と事後対策を協議し、５日には大統領専用機でともにワシントンに戻っている。
　
　　
ひとこと
　
　忖度する官僚であり、トランプの思惑通りに動いたに過ぎない。
　事実情報を勝手に解釈して、事後のトラブルを見ないようにした可能性が高い。
　ただ、責任を取る姿勢に乏しいトランプの思考を考えれば、問題が強まり逆風が強まればオブライエン氏を非難して捨て去れう可能性があるだろう。
　やはり、幼稚な思考の政治家に追随する官僚の姿勢は問題であり、日本の政治家と同じだろう。
　そろそろ、こうした幼稚な政治家は淘汰する時期にきている。

　社会秩序の悪化に責任の追及が必要であり、最近問題が出ている中国企業からカネをもらった政治家など脇の甘い工作を受けている者は全て排除すべきだ。
　
　
　　

圧力による交渉では上手くいかない

　トランプ政権の短絡的な手法から米・イランの緊張を高めさせる中、ホワイトハウスは６日
　　　新たな核合意
を巡りイランと再交渉を行うことは依然可能とトランプ大統領は確信していると表明した。

　コンウェイ大統領顧問は、イランを交渉のテーブルに着かせることは可能とトランプ氏は考えているかとの記者団の質問に「大統領はオープンだと言っている。イランが普通の国のように対応を改めるのであれば、もちろんだ」と語った。

　さらに、米軍によって殺害されたソレイマニ司令官について「最重要ではないにせよ、指名手配されたテロリストだった」と述べ、トランプ大統領の決定を擁護した。

　トランプ氏はツイッターで「イランが核兵器を保有することは決してない」と強調したが、詳細を明らかにしていない。
　

　　　

　　　

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経済失速懸念が出てきているが？

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は24日、フロリダ州パームビーチ郡にある自身が保有するリゾート
　　　「マールアラーゴ」
で記者団に対し、「共和党は過半数を確保している」と発言した。
　
　共和党多数の上院で進められる弾劾裁判において自分は「非常に良い位置」にいると述べ、「これはマコネル氏次第だ」と続けた。
　
　同院内総務を「非常に良い男、かつ非常に公平な男」だとして称賛した上で、共和党のマコネル上院院内総務は「何でもやりたいように」やることができると述べた。
　
　
　ペロシ下院議長は速やかな裁判を望んでいるマコネル氏に証人喚問を認めるよう圧力をかける狙いから下院が可決した
　　　トランプ大統領弾劾訴追決議
の上院送付を遅らせている。

　下院民主党議員の多くは、上院がトランプ氏を無罪とするため証拠調査をせずに迅速に動くことを懸念していることも背景にある。

　トランプ氏は下院民主党について、「彼らはわれわれを極めて不当に扱った。彼らは今、上院での公正さを求めている」と批判した。
　　　　　　　

ひとこと

　裸の王様の様相だ。

　造反が出ないのか？

　　　　　　

　　　　　

　　　

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不確かな情報で動いた責任がある

　米国議会から弾劾裁判で追及を受けて切羽詰まった状況にある米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
がイランのガーセム・スレイマニ司令官の
　　　暗殺命令
は、国防総省や最新の機密情報の報告に反して出されていたという。
　
　ニューヨーク・タイムズ紙が米国防総省と米大統領府の関係者の話として報じた。

　同紙によると、米情報機関はスレイマニ司令官が最近、シリア、イラク、レバノンに駐留するイランの部隊を視察し、多数の人命を奪いかねない
　　　「不可避な」攻撃
を計画していたらしい事実があるとして、これらの国々の米国大使館、領事館、軍人に脅威を警告していた。
　
　ある当局者はニューヨーク・タイムズ紙からの取材に、米大統領府はイランが構想を練っていたとされる攻撃計画について
　　　確たる情報は入手していなかった
ことを明らかにしてたという。
　
　
ひとこと
　
　ルーズベルトがは白人至上主義的思考で排日政策を強化し、日本が明治維新以降に確保した海外植民地や権益などを奪い日本を排除する思考から意図的に日本排除の政治的な動きを強め、欧州におけるドイツ軍に動きを意識し、反戦的な米国民の意識を変えて扇動する目論見に引っ掛ったのが太平洋戦争勃発迄の流れだが、これと同じような動きの類だろう。
　
　米国大統領が支持率低下の打開策で米国民の目を逸らすための軍事行動が過去何度も繰り返されている流れにも似ている。
　また、金正恩への警告の意味もあるかもしれない。
　

　　　　

　　　

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主権侵害

　中東は圏の米空軍による空爆で暗殺されたイラン革命防衛隊精鋭部隊の司令官
　　　ソレイマニ氏
殺害の舞台となったイラク国内でも勝手気ままに軍事作戦を行った米国に対し「主権侵害だ」などとして反米感情が高まっている。

　ソレイマニ司令官は３日、イラクのイスラム教シーア派組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」の指導者アルムハンディス容疑者らとバグダッド国際空港近くを車で移動中、米軍操作の無人機の攻撃により爆撃され死亡した。

　バグダッドでは４日、ソレイマニ氏らの追悼行進が行われ、数千人が葬列に参加した。
　

　　　　　　

　　　

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タイ陸軍のパトロール隊と銃撃戦

　タイ北部チェンライ県のミャンマー国境近くの村で、12月27日午後4時ごろ
　　　タイ陸軍のパトロール隊
が徒歩で移動中の十数人の武装グループと銃撃戦になり、このうち2人を射殺した。
　
　武装グループが現場に投棄した覚醒剤約600キロを押収した。

　押収した覚醒剤はミャンマーから密輸されたとみられている。

ひとこと

　ゴールデントライアングルが存在したままということだろう。

　　

　　　

言葉の綾ばかりだ！！！

　

　独裁国家北朝鮮が米朝交渉による経済支援の引きだしが遅々として進まない状況を打破する目的から、年末の期限設定で目論んだ打開策が予告していた「新しい道」は経済建設を続けながら

　　　軍事力強化

で難関を突破するという「正面突破戦」だったようだ。

　事実上、非核化を巡る米朝対話以前の核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」に戻る宣言とみられ、大量破壊兵器の開発時間を与えたに過ぎない愚かな交渉であったことを露呈してしまった。

　　

　朝鮮中央通信の１日の報道では北朝鮮の

　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）

が前日に開かれた党中央委員会総会で、「敵対勢力の制裁圧力を無力化させ、社会主義建設の新しい活路を切り開くための正面突破戦を強行しなければならない」と強調した。

　総会の結果を伝える報道で「正面突破」「正面突破戦」との言葉は計２３回登場した。

　総会で採択された正面突破戦という新しい路線は制裁に屈せず、自力で経済発展を実現するとの方針に基づいている。

　また、新型の戦略兵器の公開を予告するなど、軍事力強化にも再びまい進する姿勢も明確にした。

　　

　２０１８年４月に核と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の中止を決定し、「経済建設総力集中」路線に転換してから１年８カ月で過去の核・経済並進路線に回帰することになった。

　金委員長は「米国が敵視政策を最後まで追求するなら、朝鮮半島の非核化は永遠にない」と述べた。

　事実上、当面の非核化交渉の中断を宣言したことになる。

　北朝鮮は核とＩＣＢＭ発射実験の中止、核実験場の廃棄などの措置を表面で取ったことで、マスコミ受けする施設の破壊映像を垂れ流したに過ぎず、地下の秘密基地での開発は継続しており、さらに資金や経済支援をさせる目論見があった。

　北朝鮮は目論見通りに自体の進展がないため、米国が米韓合同軍事演習を行ったほか、先端兵器を韓国に持ち込んだと非難し、核とＩＣＢＭ発射実験を再開することも示唆し、瀬戸際の外交交渉を繰り返した。

　経済破たん状態にある北朝鮮への支援を引きだすため、金委員長は「われわれの抑止力強化の幅と深度は米国の今後の朝鮮（北朝鮮）に対する立場次第で調整される」と述べ、対話再開の余地を残した。

　米国が時間を延ばせば延ばすほど

　　　米朝関係の決算

をためらえばためらうほど、強大になる朝鮮民主主義人民共和国の威力の前で束手無策（何もできないこと）でやられるしかないと警告し、米国の態度変化を促した。

ひとこと

　朝鮮戦争勃発時と同じ状況になりつつある。

　愚かな思考で悪意ある北朝鮮や韓国などと交渉する価値はない。

　単なる時間稼ぎであり、大量破壊兵器の性能向上のための時間的な余裕を与えるに過ぎないものである。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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米国民の意識を外に向ける悪意ある行為にも見える

　米国では、複数の反戦団体や多数の市民らが、イランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊の

　　　ソレイマーニー司令官

のテロ暗殺という米国のトランプ政権の行動に抗議する集会を実施した。

　米国大統領が来ない世論の意識を海外に向けるため、これまでも何度も繰り返された手法で、弾劾裁判で身動きが取れなくなったトランプ政権が次期大統領選挙を睨んでの戦術の一つにも見える。

　　

　イラン国営イルナー通信によると首都ワシントンをはじめとする米国の70都市で4日土曜に実施されたこれらの集会において、米国市民がイランやイラクへの戦争に反対するスローガンを叫び、シオニストからのパレスチナの解放を求めた。

　米国では、複数の平和団体が3日、ソレイマーニー司令官の暗殺や対イラン制裁、および全ての軍事衝突に抗議する全国的な集会の実施を呼びかけ、反戦活動家を含む市民らがホワイトハウスなど政治機関の前に集結した。

　カナダでも、これらに類似した集会の開催が予定されている。

　ソレイマーニー司令官は３日金曜未明、イラク民兵組織ハシャド・アルシャビの

　　　アブーマハディ・アルムハンディス副司令官

およびほか８名とともに、イラク・バグダッド空港付近で米軍の空爆により死亡した。

　世界では米軍のテロ暗殺行為を非難している。

　ソレイマーニー司令官は、西アジアにおける武装軍事組織イスラム国（ＩＳＩＳ）などのスンニ派系のテロ組織やタクフィール派集団と戦ってきた。　

ひとこと

　日本軍の戦力を殺ぎ、明治維新後に保有していた植民地を米国に移し替える戦略を強引に推し進めたルーズベルトの罠にはまった日本が引きずり出された第二次世界大戦と同じ悪意ある米国野謀略にも見える出来事だ。

　　　

不自由な社会

　韓国メディアの聯合ニュースの中国語版サイトは、これまで成長を重ねていた釜山金海国際空港の国際線旅客数が、韓国政府主導による工作で市民団体を総動員した
　　　日本旅行ボイコット
の影響で10年ぶりにマイナス成長となったことが分かったと伝えた。
　
　
　韓国空港公社釜山本部は、昨年の金海国際空港の国際線旅客数は955万7828人で、前年と比較して3．13％減少したと公表した。
　
　減少に転じたのは、2009年以来10年ぶりだが、国内線旅客数は前年比2．48％増の737万6572人だった。

　日本製品不買運動が始まった昨年7月以降、日本路線の利用客は大幅に減少した。
　7〜11月の旅客数は前年同期比41．1％減となった。

　なお、国内線旅客数が増加したのは、日本旅行を計画していた人の多くが、国内旅行に回ったためとみられる。

　韓国空港公社釜山本部の関係者は、「日本製品不買運動の影響で減少幅が大きくなると予想されたが、マレーシア、ベトナム、台湾路線の利用客が増加したため、ある程度相殺されたものと分析している」と説明している。
　
　
ひとこと
　
　日和見的な思考が強くあり、政府の意のままに動かざるを得ない民族性が背景にあるのだろう。
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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最初の捜査対象は？？？

　中国メディアの中国新聞網は、韓国国会の本会議で30日、政治家・政府高官らの不正を捜査する
　　　「高位公職者犯罪捜査処」設置法案
が可決されたことを伝えた。
　なお、この対象者について「捜査対象には大統領も含まれる」と続けた。

　韓国国会本会議で、最大野党「自由韓国党」が欠席する中、「4＋1」（共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党＋代案新党）協議体が提出した高位公職者犯罪捜査処設置法案が可決された。

　高位公職者犯罪捜査処設置は
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
の「1号公約」であり、検察組織改革の核心のひとつ。
　
　これまで公訴権を独占してきた検察をけん制できる実質的な「制度的装置」が設けられたという点で、法案が可決された意義は大きい。

　捜査対象には、大統領、国会議員、大法院長（最高裁長官）および大法官（最高裁判事）、憲法裁判所長および憲法裁判官、首相と首相秘書室の政務職公務員、中央選挙管理委員会の政務職公務員、判事、検事、高位の警察官などが含まれ、このうち警察官、検事、判事については、高位公職者犯罪捜査処が直接起訴し、公判を維持できるというもの。

　この法案では大統領と大統領府は高位公職者犯罪捜査処の捜査に介入できない。
　また、検察や警察などの捜査機関が高位公職者の犯罪を捜査する場合は高位公職者犯罪捜査処に通報しなければならないことなども規定している。

　文政権の与党「共に民主党」は来年7月ごろに高位公職者犯罪捜査処設置が完了すると予想している。
　
　
ひとこと
　
　文政権の公約だが、大統領選挙に敗北すれば、この法案の最初の被疑者は文大統領となり、それを支持した与党政治か全てが捜査の対象となるだろう。　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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指揮権を与えれても口先だけの軍隊は信用できなくなる。

　韓国の文在寅大統領は2日、ソウル市内で「新年のあいさつ」をし、北朝鮮の非核化協議について「米朝首脳間の対話の意志は持続している」との見解を示した。

　南北関係を改善させていく考えも改めて強調し「平和は行動なしには訪れない」といった希望的な話を行った。

　韓国国防省報道官は2日の定例記者会見で、北朝鮮が「新たな戦略兵器」に言及したことに関し「綿密に動向を見守っている」と説明した。

　北朝鮮が強く反発している

　　　米韓合同軍事演習

の実施計画に関しては「非核化に向けた外交的努力を支援するため、韓米間で緊密に協力し調整していく」との基本的な立場を示すにとどめた。

ひとこと

　軍事演習が実行しなければ、経験不足の兵士が増加し北朝鮮軍の侵攻に晒された場合、朝鮮戦争時に起きた

　　　敵前逃亡

のように韓国軍が前線から武器弾薬を放棄して逃げ出す状況を再現することだろう。

　これが米軍が半島における軍の指揮権を韓国軍を与えていない要因のひとつだ。

　指揮権を持った韓国軍が信頼できないため、集団自衛権により米軍と共同で半島有事に対応するのは極めて日本の自衛隊のリスクが高くなることを意味するだろう。

　　　

　　　

　　　

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自己責任

　韓国国防部は２日、北朝鮮の

　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）

が先月末の党中央委員会総会で韓米合同軍事演習に不満を表明したことを受け、韓米が合同演習を調整して実施するという基調に変化がないとの立場を示した。

　同部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官はこの日の定例会見で、「韓米合同演習が昨年と比べて変動があるのか」との質問に対し「合同演習は非核化に向けた外交的努力を軍事的に支援するために韓米間で緊密な連携の下で調整し実施するという基調や立場に変化はない」と答えた。

　１〜２月に予定されている合同演習があるのかや、昨年打ち切られた韓米合同野外機動訓練「フォールイーグル」が３月に再開される可能性については「まだ具体的に話す段階ではない」と説明した。

ひとこと

　北朝鮮の思うがままに動く韓国政府の信頼性は米軍には存在しない状況になっている。

　半島有事になれば米軍は半島から一時撤退する可能性もある。

　馬鹿を見るのは韓国民であり自業自得である。

　有事になると韓国から大量の避難民が日本井押し寄せる可能性が高いが、当然、親北朝鮮の工作員や市民団体が紛れ込みテロ行為に走るリスクがるため、全て追い返すことで安全を確保する必要が出てくるだろう。

　避難民の中に邦人が含まれていても、選別は不可能になる可能性もあり収容することで自爆工作が起きるリスクもあり、対応に困難性を伴うため、収容施設を設置するなどの措置が重要だろう。

　　　

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犯罪者を擁護し、被害者に冷たいマスコミ

　ゴーン前会長の保釈をめぐっては、検察側が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると一貫して反対してきた。
　
　これに対し、日本の裁判所は
　　　弁護側の監視
を条件に認めたが、前会長の逃亡を受け
　　　安価な保釈保証金
だけでは被告の逃亡を完全に防ぎきれない側面が浮かび上がった。
　
　今後、保釈制度の厳格化と保釈保証金の大幅な引き上げが求められる。
　
　ゴーン前会長の逃亡が明らかになってから丸２日経過したのち警視庁の協力も得て逃走経路の解明に乗り出した検察幹部が２日、「弁護側の監視」という条件を認めた裁判所判事の脇の甘い判断に対して怒りを覚えていることだろう。
　
　そもそも、刑罰の上限を決めており、「オレオレ詐欺」など複数の名簿を対象にした犯罪に対する罰金刑について、罪数加算し上限の撤廃が必要な経済犯罪への対応が早急に必要となっている。
　
　こうした経済犯罪による罰金を捜査費用などに投入して行く制度を設置して、犯罪捜査費用を税で賄う比率を低下させ、善意の国民が負担する割合を低くすべきだろう。

ひとこと

　博打法ともいえる特区関係の企業から賄賂を受け取った代議士への法的措置の強化も必要だろう。

　内政干渉とも言える行為の工作を受けているに等しく、与野党政治家への処罰は通常の処罰より強くすべきだろう。

　特権意識が強い代議士の素行の悪さは、落選後にタレント化した者を見れば明らかだ。
　落ちればタダの人というより犯罪者に近いものも多く、多額の借金まみれになっている。

　経済環境の低下は工作を受けやすい状況を作り出すが、事業仕分けなど中国の工作を受けているようにも見える政策を推し進めたことで行政機構に多数の穴がうまれたことで国際資本を始め、中国やロシア、米国からの工作を受けやすい環境が出来てしまった。　
　　

　「働き方改革」など表面的な政策の背後にある胡散臭い国際資本の影響を受けた工作が一番問題だが、マスコミやユダヤ系の経済理論の影響下にある日銀や経営者などの主張の多くが、多面的な要素が欠落しており、狭い範囲の利点のみを取り上げており問題の根が深い。

　そもそも、世界の常識と唱える輩の主張は、「国際資本」が意のままに動かせる世界を作り上げるものでしかない。

　欧州で問題視されていることがらは棚の上にあることを知る必要があるだろう。