イランは撃墜されやすいドローンで反撃

　イスラエル軍は13日、イランが数時間で100機余りの無人機を報復反撃としてイスラエルに向け発射したと公表した。

　全ての防空システムが稼働し、対応できる体制だと主張した。
　その後、イスラエルが国境外でイラン無人機の迎撃を開始したとラジオが伝えた。

　カッツ国防相は、イランへの先制攻撃を理由に
　　　特別非常事態
を宣言し、報復として無人機やミサイルの攻撃を想定していると明らかにしていた。

　イランがドローンで攻撃を仕掛ける場合、イスラエルに達するまで数時間かかることが多い。
　ヨルダン当局は同国上空でイスラエルがイランのドローンの一部を撃墜したと発表した。
　今のところ、ドローンよりもはるかに速い弾道ミサイルによる攻撃をイランが準備しているとの示唆はない。　　

　イラン軍のシェカルチ報道官はこれより先、「シオニスト政権と米国は厳しい打撃を受けるだろう」と述べ、最高指導者ハネメイ師もイスラエルが「極めて大きな代償を支払うことになる」と表明している。
　また、「イランの軍事力による深刻な対応を覚悟すべきだ」と続けた。
　
　　　

テヘランでイスラエル軍の奇襲攻撃で民間人が約50人負傷

　イラン国営テレビによると、約50人の負傷した民間人がテヘランの病院に搬送された。

　テヘラン近郊では多数の住宅家屋がイスラエルの無差別攻撃を受けたという。
　なお、イランは攻撃による死者数や民間人の負傷者数について公式には発表していない。

　　
　　　　

金相場が上昇、安全資産に需要

　イスラエル軍によるイランへの奇襲攻撃により、両国の戦闘が拡大し中東地域の不安定化が強まることが懸念されることから、原油や天然ガスの供給が抑制され投資家の安全資産への需要により、金価格は一時1.7％上昇した。

　その後、上げ幅は縮小している。
　経済成長や通商の動向を示す指標とされる銅先物は１％下落した。

　　　

　　　

米国のトランプの要請を無視したイスラエルのネタニアフがイランへの奇襲攻撃を実行したうえ継続を表明した。

　イスラエルのネタニヤフ氏はイランの核開発による「脅威を取り除くために必要な日数だけ継続する」と述べた。

　イランはイスラエルの宣戦布告なき奇襲攻撃に対する報復として、イスラエルと中東の米資産に攻撃を加える意向を示している。
　今回の攻撃は、トランプ米大統領がイスラエルに自制を求め、イランの核開発を巡る外交的解決の行方に注目が集まる中で、米国政権内部の混乱を利用して、トランプの要請を無視したかたちで行われた。
　米国とイランの交渉担当者は、６回目の協議をオマーンで予定し、トランプ氏は今週、合意の実現を「楽観できない」としていた。

　　
　　　

宣戦布告なくイスラエル軍がイランを奇襲攻撃し、革命防衛隊のサラミ司令官とイラン軍のバゲリ参謀総長、核科学者らを爆殺

　イラン国営テレビは、イスラエル軍の空爆で首都テヘランやナタンズで複数の爆発音が聞かれ、精鋭軍事組織の革命防衛隊本部でも火と煙が上がったと伝えた。
　革命防衛隊のサラミ司令官とイラン軍のバゲリ参謀総長、さらに少なくとも革命防衛隊の幹部２人が死亡したという。
　また、核科学者らも殺害されたもようだ。

　タブリーズ空港は「激しい」攻撃に遭い、周辺地域から濃い黒煙が立ち上っているとイランの半国営通信会社タスニム通信が報じた。
　イスラエルのイランへの攻撃は昨年10月以来で、２期目のトランプ米政権発足後では初めてで、宣戦布告なく奇襲攻撃が実行された。

　　　

　　　

輸出許可の承認を意図的に遅らせることで、中国は欧州に対しても明確なメッセージを発した。

　ロジウム・グループのシニアアドバイザー
　　　ノア・バーキン氏
は「ここ数カ月間にわたり輸出許可の承認を意図的に遅らせることで、中国は欧州に対しても明確なメッセージを発した。つまり、中国側が必要と判断すれば、いつでも打撃を与えられるということだ」と明かした。

　　

　　　

ジュネーブで一時的な貿易休戦に合意するも、ナバロが裏で暗躍するトランプ政権で何時まで持つのか？

　韓国の工場で磁石用合金を生産するオーストラリアン・ストラテジック・マテリアルズの
　　　ロウェナ・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）
は米中貿易交渉が混迷化し、トランプ関税の一方的な政策への対抗措置として、中国政府のレアアースの輸出の厳格化に関して、「緊急事態の発生だ」と語り、「電話が鳴りやまない状況で、米国だけでなく、世界中が影響を受けている」と語った。

　こうした圧力と過度な関税合戦の後、米中両国は先月、ジュネーブで一時的な貿易休戦に合意した。
　関税率は引き下げられ、米国側はレアアース磁石の供給再開に期待を寄せた。
　ただ、事前の交渉もトランプの一言で変質して時間と費用も無駄となりかねないトランプ政治の手法の外交交渉成果の信頼性が低下してしまっており、中国政府は依然として重要資源の輸出には企業の許可取得を義務づけており、意図的とも言える
　　　手続きの遅れ
が両国間の緊張を再び高める要因となった。

　　

円高と金利上昇の流れから、利回り急上昇の日本長期国債にピムコが関心？

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ＝ピムコ）の世界債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）

　　　アンドルー・ボールズ氏
は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで日本の長期国債はいま「実に興味深く」見えると述べたうえ、30年債利回りは過去最高を付けるなど高水準にあり、戦術的なトレーディングが可能だとみて日本の長期国債に関心を示している。　

　日本の30年債は
　　　生命保険会社
　　　年金基金
など従来の投資家の需要が後退しているとの懸念から売られ、５月には利回りが初めて3.2％を上回った。
　同年限の米国債と比べれば、同利回りはまだはるかに低いが、長期債と短期債の利回り差（スプレッド）は米国やその他の先進国国債よりも大きい。

　ボールズ氏は「日本国債の利回り曲線は極端な右肩上がりだ。これは好機だと見受けられる」と指摘、「これはトレーディングで、長期投資ではない。それでも日本国債の30年物には好機がある」と続けた。

　日本の長期国債は円安という金融政策からの離脱で円の価値の向上予想からも、ＵＢＳアセット・マネジメントやバンガード、ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントなど海外投資家の関心を集めている。
　同国債に対する需要は日本の金融機関や生保、損保など、これまで、ほぼ国内勢に限定されていた。

　ボールズ氏は日本の財務省に対し、
　　　需要の縮小
に対応して30年債の発行を削減すべきだと主張している。
　同様の見解を示す投資家は多く、供給減少による売り圧力を弱めることで30年債の回復を後押しするとみている。

また、「日本の国内投資家は30年債について、以前と同じ供給を必要としていない。日本の当局は超長期物の供給を減らすという明らかなシグナルを発する必要がある」と論じた。

　同様の問題に直面している英国は、既に長期債の発行を削減した。
　米国でも財政赤字拡大懸念から30年債は敬遠され、12日に行われる米30年債入札が注目されている。

　　
　　　

原油先物相場は大幅上昇

　NY時間、ニューヨーク原油先物相場は大幅上昇した。

　原油相場はイラン核合意を巡る交渉で
　　　トランプ大統領
は、ニューヨーク・ポスト紙の取材に対して、核開発計画の停止に合意するようイランを説得できるかどうか「自信を失いつつある」と述べことに反応して朝方から買いが優勢になっていた。
　在イラク米大使館の職員に対し、米政府が
　　　治安上の懸念
を理由に退避を命じたことが材料視された。

　トランプ政権は米軍関係者の家族にも、中東地域からの退避を認めた。

　またＡＦＰによると、イランの
　　　ナシルザデ国防軍需相
は、核協議が決裂して米国が軍事行動を起こした場合は、中東にある米軍基地を攻撃対象にする可能性に言及している。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、
　　　１バレル＝68.15ドル
と前日比＋3.17ドル（4.9％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は2.90ドル（4.3％）上昇し、69.77ドルで引けた。

　　　　
　　

米国債は予想を下回る米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて利下げ観測が強まり買われた

　NY時間、米国債相場は予想を下回る米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて利下げ観測が強まり、利回りは急速に低下した。

　10年債入札（規模390億ドル）が堅調な内容となったことを好感し、さらに上値を伸ばした。
　上げは短期債が主導し、２年物利回りは４％を割り込んだ。

　短期金融市場では、９月の利下げが75％前後織り込まれ、年内約２回の利下げを見込んでいる。

　　

　　

欧州国債市場でイタリアとギリシャが勝ち組に変身

　財政赤字懸念が世界の国債市場を揺るがした５月、イタリア、ギリシャ、スペインの国債が上昇し、従来ではあり得ない現象が発生した。

　長らく欧州周辺国と二線級の扱いで呼ばれ放漫財政と肥大した官僚主義がその特徴であるとされたうえ欧州のお荷物とも侮蔑され、ほんの数年前であれば、こんなことは考えられなかった。

　本来であれば、政府債務急増への不安が世界的に広がった先月のような局面では、これらの国の国債こそ強烈な売りを浴びただろう。

　ただ、現在のイタリア、ギリシャ、スペインは
　　　強制的な緊縮財政
に追い込まれた過去の教訓に学び、赤字を抑制し比較的慎重な財政運営を行ってきた。
　一方、ドイツや米国、日本など、規模が大きく経済力に優れる政府は、
　　　債務負担を増大させる支出計画
に突き進んでいる。（ただし、日本は米国債券や米ドルなど莫大な海外債券を円高時に購入してきたが、政権維持のため売るに売れない状況があり、素行の悪い与野党政治家が日本国民に明らかにすれば、その直後にメディアから醜聞が流れ政治生命を絶たれることを恐れて、沈黙しており、同じくマスコミも同様の情報を握られたまま表に出されると困るといった問題が背景に見え隠れしている。）

　巨額の借り入れを行う国への警戒感が高まる中で、ドイツ債の代わりにイタリア債を保有することで投資家が要求する上乗せ利回り（スプレッド）は急低下し、１ポイントを割り込んだ。
　10年余り前には最大5.7ポイントに上っていたことを踏まえれば、欧州の「持つ者と持たざる者」、より全般的には先進国全体の差がなくなってきていることを浮き彫りにさせている。

これに対し、フランス10年債利回りは上昇して同年限のスペイン債を上回り、いまやギリシャ債をわずか３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下回るに過ぎない。

　欧州の国債利回りが全体的に収れんすると見込むトレーディングは、つい最近まで痛みを伴うものだった。
　ゼロ付近の金利と大量の緩和マネーで周辺国を支える欧州中央銀行（ＥＣＢ）の意思がなければ、壊滅的な打撃を被っていたことが予想される。
　トランプ関税による経済の混乱が広がる中、今や、ＥＣＢの助けなどまるで必要とせずに、この戦略が完全に息を吹き返した。

　この変化はとりわけイタリアで顕著となっている。
　二重経済として経済統計で把握できない部分が大きかったイタリアでは長らく、政治混乱と低成長、放漫財政、不安定な国債相場のイメージが定着していた。
　ここにきて少なくとも他国と比較すれば、市場に気に入られる存在へと生まれ変わったと見られている。

　イタリア債とドイツ債のスプレッドは、認識の変化を物語っている。
　スプレッドは今や0.91ポイントでしかなく、この急転換でイタリアは今年、記録的な額の対内投資を獲得した。
　対照的にドイツ債に対して日本の投資家は４月に売り越しに転じており、その規模は2014年以来の大幅なものとなっている。

　ニューバーガー・バーマンで60億ドル（約8670億円）相当の債券を運用するシニアポートフォリオマネジャー

　　　パトリック・バーブ氏
は「財政運営や赤字の見通しは予想以上に良好で、中核国の多くを上回る高い成長を遂げている」「周辺国の方があらゆる部分で好ましい」と指摘し、イタリア債がアウトパフォームを続けると見込んだ。
　また、バーブ氏は「率直に言うと、これほど収れんするとは思っていなかった」述べ、「米国債については多くの疑問があるが、イタリア債を巡ってはしばらく市場を驚かせるようなことが起きていない」と続けた。
　ニューバーガーのバーブ氏とその同僚のヤニク・ロワラ氏は、トランプ関税で市場が混乱した４月にイタリア債を購入した。
　両氏は独伊スプレッドが年末までに0.8ポイントまで縮小することを目標としている。

　イギリスの大手金融機関であるバークレイズのストラテジストはさらに強気で、同スプレッドが向こう６カ月で0.7ポイントまで縮小すると見込む。

　　　

米国債利回りが低下する中、金相場は買いが続いた。

　NY時間、金スポット相場は上昇した。

　米コアＣＰＩが予想を下回ったことを受けて、年内の利下げ観測が強まった。　

　ＣＰＩ発表後にドルが下落し、米国債利回りが低下する中、スポット価格は一時1.1％上昇した。
　通常、利息が付かない金は通常、金利が低下すると投資妙味が増す。　　

　スポット価格はニューヨーク時間午後２時55分現在、
　　　１オンス＝3343.26ドル
と前日比＋19.57ドル（0.6％）上昇していた。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は
　　　１オンス＝3343.70ドル
と前日比＋30セント高で引けた。　

　　

米国株式市況では大手ハイテク株に売りが出て反落

　米株式相場は11日、大手ハイテク株が株式相場全体を押し下げ、下げに転じた。

　朝方は５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表から食品とエネルギーを除くコア指数が４カ月連続で市場予想を下回るなど予想外に落ち着いた内容となったため、

　　　米利下げ観測
が強まり、国債が買われた（利回りが低下）。

　また、企業が関税によるコスト上昇分の価格転嫁を抑制しようとしている動きが出ている。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値に近づく場面もあった。

　アップルは約２％下落し、テスラは一時３％近く上げたが、結局ほぼ変わらずで終えた。

　トランプ大統領は中国と貿易枠組みで合意に達したと述べた。
　中国は「先行して」レアアース（希土類）や磁石を供給し、米国は中国大学生の留学を受け入れるというものだ。

　この日の下落にもかかわらず、Ｓ＆Ｐ500種は弱気相場入りの瀬戸際にあった４月から急回復してきている。
　この20％を超える上昇の大部分は、トランプ大統領が世界各国との合意後に関税を引き下げるという期待に支えられており、トランプ政権への圧力の強弱により揺れる環境を作りつつけている。

　ＣＰＩの一連の指数がおおむね予想を下回ったことは、トランプ大統領の
　　　関税措置の痛手
がまだ消費者に及んでいないことを示している。
　最も厳しい関税措置が一時的に停止されているため、あるいは企業がこれまでのところ追加コストを吸収している。
　このため、ないし関税措置発動の前に在庫を拡充していたためだと考えられる。

　しかし、関税が一段と引き上げられれば、今後数カ月間に企業がより大幅な値上げを実施するとエコノミストは予想しており、消費者がコスト転嫁を免れるのは困難になる。

　　　

状況は当初懸念されていたほど深刻ではないものの、油断は禁物

　ネーションワイドの
　　　マーク・ハケット氏
は米国株式市場について「状況は当初懸念されていたほど深刻ではないものの、油断は禁物だ」と述べた。

　また、「過去最高値まで２％を切る水準に迫っているが、明確な原動力がない限り、今週中の到達は難しいだろう」と続けた。

　　

意のままにならないトランプ流交渉では進まない。イランのウラン濃縮容認の要求に懸念を表明

　トランプ米大統領はホワイトハウスでのイベントで９日、イランが

　　　核問題を巡る米国との交渉
でウラン濃縮を容認するよう求めていると指摘した上で、同国の要求は過大だとの懸念を表明した。

　トランプ氏は「彼らは受け入れられない要求をしている。断念すべきことを譲ろうとしない。彼らは濃縮を求めているが、われわれは濃縮を認めることはできない」と語った。

　また、イラン交渉団との次回会合が12日に予定されていることを明らかにした。
　イラン外務省報道官は９日の記者会見で、核開発計画に関する米国の提案に対し、「数日中に」オマーンを通じて対案を提示する方針を明らかにしていた。

　トランプ氏は「彼らは交渉にたけているが手ごわく、時に手ごわ過ぎることがある。それが問題だ」と批判し上で、「だから破壊と死を避けるために、われわれは合意を模索しているのだ」と続けた。

　トランプ氏はこれまで一貫して、イランによる
　　　ウラン濃縮継続を認めない立場
を表明してきたが、イランは
　　　この要求を主要な争点
とみなしており、対立点が解消できない限り合意は無理な話だろう。

　　
　

米企業の業績見通しが大幅に改善は年末に向けたＳ＆Ｐ500種株価指数の上昇にとって好材料

　モルガン・スタンレーのストラテジスト
　　　マイケル・ウィルソン氏
は、米企業の業績見通しが大幅に改善していることは、年末に向けたＳ＆Ｐ500種株価指数の上昇にとって好材料だと述べ、今後12カ月の同指数の目標水準を、現在の水準より８％高い6500ポイントとしている。

　　　
　　

30年債は一種のテールリスク型の金利

　アリストテレス・パシフィック・キャピタルのポートフォリオマネジャー
　　　ジェフリー・クリンゲルホーファー氏
は債券取引市場において「30年債は一種のテールリスク型の金利だ」と指摘した。
　30年債にとって財政赤字拡大への懸念は、短期債はもちろん、７−10年債よりもはるかに重大だと指摘した。

　　　
　

長期資金調達に関する懸念がいかに強いかは、すでに明白となっている。

　オールスプリング・グローバル・インベストメンツの債券ポートフォリオマネジャー

　　　ローレン・バン・ビリヨン氏
はブルームバーグテレビジョンで30年債入札について「６月全体の方向性を決める重要なポイントになるだろう」と発言した。
　また、「長期資金調達に関する懸念がいかに強いかは、すでに明白だ」と続けた。

　　

　　　

太陽石油が米欧制裁のタンカーが輸送するロシア産原油を受け入れ

　米財務省と欧州連合（ＥＵ）の両者が制裁対象とするタンカーが運ぶロシア産原油を、太陽石油が受け取るという情報が市場に流れている。

　日本がロシア産原油を輸入するのは過去２年余りで初めてのこと。
　この原油はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で生産されるサハリンブレンドで、サハリン２に関連する日本の取引は制裁対象外とされている。
　ロシアのウクライナ侵攻が４年目に入り、世界の買い手の間でロシアとの取引に対する警戒が緩んでいることが浮き彫りになった。

　船舶追跡データによると、太陽石油はタンカー「ボイジャー」が輸送する60万バレルのサハリンブレンド原油の供給を受ける。
　この原油は５月25日、サハリン南部のプリゴロドノエで積み込まれた。

　日本はエネルギー安全保障を理由にサハリンブレンドの輸入が認められ、この制裁適用除外はＥＵが５月21日に決定した
　　　第17次対ロシア制裁パッケージ
で来年６月下旬まで延長された。
　なお、米国の制裁適用除外は６月28日までとなっているものの、通常は延長される。

　主要７カ国（Ｇ７）の一つが、制裁対象のタンカーが運ぶ原油を受け入れたという事実から、米国のトランプ政権がロシアの石油供給維持に熱心だという認識を強める効果がある。

　太陽石油の広報担当者はメディアからの取材に対して、この取引を認めた上で、
　　　経済産業省の要請
を受けて購入したと説明した。
　サハリン２では天然ガスと原油が同時に生産されるため、原油を取引しないとなればサハリン２の生産に影響が生じかねないと、この広報担当者は付け加えた。

　また、経産省の担当者は、米国政府に確認したところ、日本はサハリン２からの石油輸入に、制裁対象のタンカーを利用できるとの回答を得たと説明した。　
　なお、ＥＵには二次制裁がなく、日本が制裁対象のタンカーを使用しても影響を受けないとしている。

　た船舶追跡データによると、ボイジャーは９日に愛媛県の菊間港に入港し、この原油の荷下ろしを行った。

　ロシアのウクライナ侵攻前、日本の製油業者はサハリン産原油を平均して月４便輸入していた。

　侵攻開始後にサハリン２についてロシアが導入した新たな所有構造の下、三井物産と三菱商事はそれぞれ12.5％、10％の権益を維持した。
　ただ、その後、日本は他の買い手と同様に購入を控えるようになった。

　ロシア産原油の輸入国の一部は米制裁対象のタンカーが輸送する積み荷の受け入れに消極的で、こうしたタンカーの多くは制裁対象とされた後、稼働を長きにわたり停止していた。
　ただ、トランプ政権発足後、買い手の慎重姿勢は後退しつつある様子だ。

　また、インド向けの輸送はほぼ制限なく続いている。

　同様に１月下旬以降、ロシア産原油は中国とシリアの買い手に米制裁対象のタンカーで少なくとも20便輸送された。　
　制裁対象のタンカーが途中まで運んだ後に制裁対象外の船舶に積み荷が移され、最終目的地に輸送された例を含めると、はるかにもっと多いのも現実だ。

　ボイジャーは旧称がベルナツキー・プロスペクトで、バイデン政権時代の今年１月に米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）が他の160隻のタンカーとともに制裁対象とした。
　ＥＵも翌月に続いた。

　ロシア国営海運会社
　　　ソフコムフロート
は、ボイジャーを含む複数のタンカーをアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の２社に移管するなどし、制裁回避を図っていた。

　　　
　
ひとこと
　第二次世界大戦末期に旧ソ連が日本に宣戦布告して手に入れた日露戦争前の明治期の日露間で千島樺太交換条約で日本の領土なった千島列島と、樺太半分をそのままソ連が占領している状況を見れば、いつまでも北方四島返還などを叫び金を貢いできた与野党政治家ではなく、明治期まで遡って千島列島と樺太半分を日本に返還するように要求すべきだろう。
　

　　　　

ＷＷＤＣはデザインに重点、アップルが新たなユーザーインターフェース「リキッドグラス」を発表。

　米アップルは９日から開幕した

　　　世界開発者会議（ＷＷＤＣ）
で、新たなユーザーインターフェース「リキッドグラス」を発表した。

　アップルは、自社の
　　　人工知能（ＡＩ）モデル
を外部開発者に開放する方針を明らかにした。
　これにより、アプリ開発者はソフトウエアにＡＩ技術を組み込むことが可能となる。

　アップルにとってＡＩ分野は長らく弱点だった。

　今年の会議は、ソフトウエアの技術的な革新よりも、美的要素やデザイン性に重点を置いた内容となった。

　アップル幹部の
　　　アラン・ダイ氏
はカリフォルニア州クパチーノの本社から配信された動画プレゼンテーションで、今回のインターフェースは初めてiPhoneやMac、iPadなど、アップル製品全般で共通して利用可能になると説明した。
　リキッドグラスはアップル史上、最も包括的なデザイン刷新だと述べた。

　昨年のＷＷＤＣで「アップルインテリジェンス（Apple Intelligence）」プラットフォームを発表したものの、新機能の投入は鈍く、他のハイテク企業に比べて技術面で見劣りする状況が続いている。

　今年の会議でも、大幅な巻き返しは見込まれておらず、ブルームバーグではこれまで、アップルの本格的な
　　　ＡＩ技術刷新は2026年になる見通し
だと報じた。

　今回のソフトウエア刷新の一環として、アップルは基本ソフト（ＯＳ）の名称を刷新し、バージョン方式ではなく西暦表記に改める。
　iPhone向けの次期ＯＳは「iOS 26」となる。
　他にも新バージョンには「watchOS 26」、「macOS 26」、「iPadOS 26」などが含まれる。 

　アップル株価はプレゼン中に一時1.9％下落したが、その後は下げを縮小している。