習近平の実績づくりに邁進する中国 台湾や日本への軍事侵攻で核兵器を使用することへの対応ができない無能な政治家ばかり

　
　台湾の国防部（国防省）は28日
　　　中国人民解放軍
の戦闘機27機が台湾の防空識別圏に侵入したと発表した。　
　
　台湾国防部のTwitter公式アカウントによると、11月28日、中国人民解放軍空軍の戦闘機27機が台湾の防空識別圏に侵入した。

　侵入した軍用機の内訳は早期警戒管制機「KJ-500」2機、戦略爆撃機「Xian H-6」5機、多目的戦闘機「J-10」6機、多目的戦闘機「Shenyang J-16 」8機と「J-11」4機、空中給油機「Y-20U」、輸送機「Y-9」という。
　
　台湾の邱国正（きゅう・こくせい）国防部長（国防相に相当）は10月、中国は2025年までに台湾に侵攻するための軍事力を完全に揃えるだろうとの見方を示した。
　現在の台湾海峡情勢は過去40年間で最も緊迫している状況にある。
　
　　　　

ひとこと

　習近平の実績作りに邁進する中国　台湾や日本への軍事侵攻で核兵器を使用することへの対応ができない無能な政治家ばかりが目立つ日本の与野党政治家だが、中国が軍事作戦をした場合、中国に進出した日本企業の資産はすべて接収されることになるだろう。

　また、日本にいる中国人技能実習生や留学生も監視役の工作員による脅しや恫喝などあらゆる圧力が加わり、社会秩序の破壊行動に駆り出されかねない。

　毛沢東に並ぶ動きの習近平の思考の根底に共産党の党員以外の国民は単なる道具であり、毛沢東が1億人の中国人が死んでも残り3億人で戦うといったものがあるのだろう。

　こうした思考から言えば、13.6億人のうち共産党員1億人以外の12.6億人が戦闘で死亡しても意に介さないということにもなるだろう。

 　砂漠地帯に多数の大陸間弾道弾の発射サイロを建設しており、実践で使用することが可能になる期間まで、平和交渉などと言って破壊力を高める時間を与え、最後は交渉決裂となり皆殺しにされるか降伏を迫ってくることを認識すべきだろう。

　また、降伏すればチベットやウィグル同様に民族浄化や強制移動で日本国民の大多数が粛清される事になりかねない。

　甘い思考の政治家ばかりで、米国の軍産複合体制への単なる金を貢ぐものでしかない日米安保などという日本の核武装を始めとした自衛権を放棄させるような軍事条約の継続も、有事に米国が犠牲を払って日本を守ることを期待することには無理がある。

　中国軍の日本への軍事侵攻までに自衛権の確保までの時間的余裕がないため、米軍が退役させている戦闘機や大型空母の無償引き渡しを早急に求めるべきだろう。

 　　　　

　　

韓国左翼政権の判事入れ替えなどで露呈している司法の歪み

　韓国のソウル高裁は２５日、旧日本軍の慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんと故クァク・イェナムさん、金福童（キム・ボクドン）さんの遺族ら計１７人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同日に予定されていた第１回口頭弁論の期日を延期した。
　
　同高裁は「被告側がいかなる返答もしていない」として、裁判期日を延期し、来年１月２７日に弁論を行うと明らかにした。

　日本政府は一審から、国家は外国の裁判権に服さないとする

　　　国際法上の「主権免除」

を理由に訴訟に対応しない姿勢を貫いている。

　このため２０１６年１２月に起こされた訴訟は数年間空転した末、今年４月になって反日政策を優先してきた韓国の

　　　文大統領

が率いる政権により、最高裁の判事が入れ替えられ思うがままの判決から、下級審の判事が左翼思想の判事が跋扈する状況になか一審判決が言い渡されている。ある

　一審で、ソウル中央地裁は日本の主権免除を認めて原告の訴えを却下した。

　一方、別の慰安婦らが原告となった訴訟では、今年１月に同地裁の「別の判事」が主権免除の適用外として日本政府に賠償を命じる一審判決を出しており、裁判所の判断が食い違う結果となっている。

ひとこと

　そもそも公娼制度による慰安婦であり、人身売買に関わったのが慰安婦の親など韓国人で、娘等を売り渡してカネを受け取っていた事実などは無視しているようだ。
　
　
　　　　

意識はオミクロンへの対応におけるワクチンの効果確認だろう

　米国株式市場はアフリカで確認された新型コロナウィルスの変異種「オミクロン」株への懸念から、投資家のリスク回避の売りが広がりで大幅安となっている。
　また、米国債には逃避の買いが入り、相場は急伸。10年債利回りは2020年３月以来の大幅低下となった。市場が予想する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げ時期が先送りされた。

　　
　米国債市場はニューヨーク時間午後２時までの短縮取引で、10年債利回りは16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて約1.47％となった。
　
　金融政策の予想変更に伴うポジション調整が広がり、祝日明けで流動性が低かったことが値動きを増幅させたようだ。

　オミクロン株という新型コロナの変異種の感染性や強毒性に対する恐怖感があるなか、ワクチンの効き目や効果の持続性が不明なため、効果の確認までの時間が必要となっている。
　
　こうした状況においては金融市場の動きは急速に変化するため、大きな揺らぎに変化する前にリスク回避の動きが先行してきている。

　インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントの
　　　ジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）
はメディアの取材に対して、「軽視できる問題ではない」と新たな変異株について語った。
　
　「計り知れない規模のリスクがあるのは、株式の買いに決して良いことではないため、ポジションを調整するのは理にかなう」と続けた。
　

ひとこと

　物資流動性が抑制されルリス国も注目が必要だろう。

　産業への影響が強まれば商品市場に流れ込んだ資金はリスクヘッジで債券市場に流れを変えるため原油は暴落する可能性が高まるだろう。

　また、仮想通貨の価値の担保は市場参加者の資金量だけであり、潮が引くかもしれない。

　
　　　　

テーパリングの話題はひとまず下火

 　

　ニューヨーク金先物相場は新型コロナでこれまでよりも感染力が強く強毒性が疑われる変異種オミクロン株への懸念から

　　　金融資産

が幅広く売られ下落し、混乱時の安全な逃避先とみなされる金まででも前営業日比で一時下落する場面があった。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比＋0.1％高い

　　　１オンス＝1788.10ドル

で終了した。

　ヘレウス・メタルズのシニアトレーダー、アレクサンダー・ザムフ氏はリポートで新たなコロナ変異株の出現について、「この環境では金価格が引き続き支えられ、テーパリングの話題はひとまず下火になるはずだ」との見方を示した。

　　　　　

為替の動きが急激に変わる要素に注目

　ゴールドマン・サックス・グループのヤン・ハッチウス氏をはじめとするエコノミストは25日、顧客向けのリポートで、米国金融当局が来年、インフレ圧力の高まりから「従来の予想」よりも速いペースで金融政策を引き締めるだろうと予想した。


　ハッチウス氏らは「新たなシナリオ」では、米金融当局の資産購入プログラムは３月半ばに終了することになるうえ、利上げが５月に始まり、７月と11月に追加利上げが行われる可能性も「現実的」だと指摘した。

　また、過去２カ月のインフレ率がやや予想を上回る水準である上に、テーパリング（資産購入の段階的縮小）のペースを加速しても金融市場に衝撃を与えることはないとの安心感が米当局者の間に広がっている。

　この２つの要因から、ペース加速に前向きな見方が強まっていると記した。

　米金融当局は資産購入の縮小額を１月から倍増させて月300億ドルとし、６月には利上げを開始するとの見方を示した。

 　さらに利上げは９月と12月にも行われ、2023年にも２回の利上げがあるだろうと予測している。
 
　ハッチウス氏らはこれまでのリポートでは、来年７月と11月の利上げを見込んでいた。

 　　　

情報誘導や扇動報道で世情を混乱に落とし込む中国の戦略に警戒が必要になってきた

　　　
　中国共産党で権力の集中を目論む

　　　習近平首相

が、台湾を武力で威圧する目論見が強く、中国軍の軍装備の近代化を加速させたうえ、偽情報（ディスインフォメーション）による妨害を続けている。

　台湾の学者たちは24日、「偽情報と国家安全保障フォーラム」で、中国情報機関の偽情報戦の戦術を分析し、その対策を議論した。
　

　

　このフォーラムに参加した台湾中央研究院の

　　　李徳財院士

は中国共産党の台湾に対する世論に働きかけ、政治指導者の決断を左右させるよう工作する
　　　「認知戦」
は年々エスカレートしている。

　中国は日本と台湾に対して「法律戦」「世論戦」「心理戦」の3つの戦争を展開している。
　

　李徳財院士は台湾に対するこの目的は4つあり、1つ目は、台湾の無政府状態や政府の無能さのイメージを作ること。
　2つ目は、統一や独立の議題で台湾を攻撃すること。
　3つ目は、社会的な争いを引き起こすこと。
　4つ目は、台湾の外交を抑制すること。

と指摘したが、このうち2つ目と3つ目は台湾を日本に置き換えれば同様のことが中国の影響下にある日本の公共放送を中心としたメディアの職員らへの工作を通じて情報の偏向報道が繰り返し実行されているうえ、野党政治家の暴言なども同様の影響を受けたものでしかない。
 
　
　　　　　

　　　　

新型コロナウイルスの新しい変異「オミクロン」株に対する不安で株が大幅安

　米国株式相場は26日、新型コロナウイルスの新しい変異「オミクロン」株に対する不安で、世界株安の様相となり、強く売られ大幅安となった。
　なお、前日の米市場は感謝祭の祝日で休場であった。

　　

　感染が急速に拡大すれば、すでに足踏み状態だった経済回復が腰折れしかねないとの懸念が広がっている。

　一方で逃避先資産の価格は急伸した。

　　

　　　

胡散臭い会議

　ベトナム戦争時に派遣した韓国軍による蛮行で無差別に虐殺し、強姦等を繰り返しいまだ事実さえ認めようとせず、自由な兵士の発言を暴力的な圧力で抑止している韓国ではベトナムにおけるライダハンに対する謝罪や賠償金などの問題もいまだ排除し続ける韓国政府だが、紛争地での性暴力根絶に向けた国際協力の強化名目で
　　　大統領選挙選挙
への思惑や
　　　反日的政策
への利用をも目論む韓国政府が主催する
　　　「女性と共にする平和」国際会議
を２５日、ソウル市内のホテルで開催し
　　　鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官
が英語のビデオメッセージで開会の辞を述べたと韓国メディアが優先して報道している。

　鄭氏は、公娼制度における売春婦でもある「旧日本軍の慰安婦問題の解決」を目指して活動している慰安婦
　　　李容洙（イ・ヨンス）さん
と３月に面会したときのことを振り返り、「存命の被害者の名誉と尊厳を回復し、こうした惨劇が忘れられたり、繰り返されたりしないようにする必要があるという重い責任を感じた」と語ったが、韓国軍がベトナムで行った一般住民への無差別虐殺や強姦行為などは一切語らないという姿勢で終始した発言が見られた。

　また、「加害者が真実を否定し、さらには歴史を修正したり、存命者がこの世を去るのを待ったりして恥ずべき行動が忘れられるのを願うのは不道徳なことだ」と天につばを吐くという愚かさを示した。
 
　慰安婦問題に絡み旧日本軍の関与と責任を否定しようとする日本の右翼や政界の最近の動きを指摘したが、本質的には公娼制度における韓国人の親等が娘らを売春宿に売ったという事実やベトナムに派遣した韓国軍による現地での蛮行や現在も続いているライダハンの問題を解決するような問題提議すらないお粗末さだ。

　差別主義者でもあるのか鄭氏は「存命者中心のアプローチは存命者の傷を癒やし、名誉と尊厳を回復することのできる唯一の方法」であり、「人間のあらゆる悪行はその被害者だけが許すことができ、彼らだけが苦しんだ過去を克服できる」と指摘し、存命者・被害者中心主義を強調した。

　一方で自己中心的なスタンスが表に出ている外交部では記者に配布した鄭氏の開会の辞の韓国語版で、李容洙さんの氏名を「イ・ヨンスン」と誤って表記し、英韓通訳も「イ・ヨンスン」と訳してひんしゅくを買った。

　なお、開会式では、アフガニスタンとミャンマーで起きている性暴力を懸念する声も上がった。

　鄭氏は「慰安婦のような残酷な行為は単に過去の遠い記憶ではなく、残念ながら今も世界のあちこちで起きているのが現実だ」と述べ、ミャンマーとアフガニスタンで性暴力の危険が増しており、女性の人権状況が後退していると説明したが、ここでも韓国軍のベトナムでの行為により生じているライダハンの問題は語ってもいない。

　同会議は韓国政府が２０１８年に打ち出した「女性と共にする平和」構想の一環として開催したもので、今回で３回目だが、内容的には韓国政府が日本政府から金を引き出すためのツールとして利用するための組織でしかないのが現実の姿だろう。
　
　
　　　　

本心の謝罪をしない韓国のゴロツキ候補

　韓国の犯罪組織「国際マフィア派」の暴力団幹部などの弁護を通じて構築した関係から政治資金などの提供受けていたことが明らかになった与党「共に民主党」の

　　　李在明（イ・ジェミョン）大統領候補

の甥が、2006年に起こした

　　　「母子殺人事件」

で被害に遭った遺族が26日、「一つの家庭をだめにした殺人犯罪について

　　　デート暴力

などという主張について「実にふてぶてしい」と怒りを表明した。

　李候補は今月24日、この事件を「デート暴力の重犯罪」と表現したうえ、自分が弁護を務めたことを謝罪した。

　また、批判が広がる中で再び25日に李候補は「未熟な表現にお詫びする」として謝罪した。

　この事件で妻と娘を失い、自身も全治12週のけがを負った被害者Aさんは25日、文化日報のインタビューで

　　　「15年過ぎたが、この事件を考えるだけで心臓がひりつく」

と心境を語ったうえで「私の娘のボーイフレンドだったあいつは、精神異常は全くない人間だった」と指摘したうえ、弁護を務めた李候補は「厚かましく心神微弱、精神異常を主張した」と批判した。

　李候補の甥のキム氏は当時、別れた交際相手の家を襲い、凶器で元交際相手の女性とその母親をそれぞれ19回、18回刺して殺害した。

　Aさんは5階から飛び降りて重傷を負った。

　なお、事件当時も謝罪はなく、現在までも、李候補一家の側から謝罪の連絡が来たことはただの一度もないと批判したうえ、突然テレビで謝罪のようなことを言う姿を見て、とにかくチャンネルを変えことしかできなかったと続けた。

　公娼制度における従軍慰安婦を繰り返し問題化したうえ、日本に謝罪を要求するなど反日的な発言を繰り返ている李候補は今月24日、「私の一家の一人」がかつて

　　　デート暴力の重犯罪

に及んだとして、同事件の弁護を務めたことについて被害者と遺族に謝罪した。

　李候補は25日、全羅南道新安で報道陣の取材に応じて関連質問を受けたうえ

　　　「弁護士だから弁護した」

と主張して「あらゆる犯罪被害者は悔しいもので、私は、縁が遠いとはいえない親類の事件を処理するしかなかったが、その無念と悔しさについて申し上げたこと」と自己弁解を行った。

　また、謝罪が謝罪になっていないとの批判が広がったためか、李候補は再度謝罪しつつも、後続の質問が出ると「その話はちょっとやめてください」と言って回答を拒否するなどふてぶてしい本性を曝け出した。

　李候補はその後、再びフェイスブックに書き込みを行い、「未熟な表現で傷付かれた点について謝罪する。私のせいで、胸を痛めた事件を再び思い起こさせてしまったことについてもお詫びいたします」と記しただけだ。

ひとこと

　ゴロツキ大統領候補は多い韓国のこれが実態だろう。

韓国政府が推し進めるK防疫の限界、コロナ死亡者が５２人で過去最多、新規感染者４０６８人と悪化

　韓国中央防疫対策本部は２７日０時基準で一日の新規感染者数を４０６８人、累計４３万６９６８人と発表した。

　初めて４０００人台の新規感染者数となった２４日（４１１５人）以来３日ぶりに４０００人を超えた。

　新規感染者数は前日（３９０１人）より１６７人増え、先週金曜日（発表日基準では土曜日の２０日）の３２０５人と比べると８６３人多い。

　特にソウル地域で初めて１８００人台の新規感染者が確認され、首都圏中心の感染拡大が深刻になっている

　
　同日、新型コロナで死亡した患者は５２人で過去最多となり、前日の３９人より１３人も多い。

　死者数は累計３４９２人で、国内致命率は０．８０％。

　日本の現状は死者数が累計１８３５６人という状況と多いが五輪開催を優先し五輪マフィアの権益を確保するためか、入国制限などを強化することもなく放置し日本国民の健康をリスクに晒した事が大きな要因であり、自宅待機など胡散臭い手法を行った安倍と菅、小池などの対応の遅れなど無能政治家らの責任は消えは国民の意識からは消えない。

　　　

　　　

五輪という利権集団の政治利用は昔からのこと

　
　米国の「ワシントン・ポスト」などのメディアは
 　　バイデン政権
が月内に米政府高官の
　　　北京冬季五輪
への派遣を見送ると発表し、中国政府による
　　　「人権侵害行為」
に態度を示す見通しだが、（商業主義的な大規模な催しでもある）オリンピック開催への米国人選手の出場に影響はないと伝えた。
　なお、「ワシントン・ポスト」はAmazon.comの創業者ジェフ・ベゾスが現在はオーナーとなっている。

 　米国は北京冬季五輪をボイコットする姿勢を見せつけるため、手法について苦心惨憺しているようだ。
　これまで米国の国会議員と政府当局者は頻繁に
　　　五輪スポンサー
に北京冬季五輪を辞退するよう圧力をかけてきたものの、利権が複雑に絡み合っているため、余りにも多くの利害関係者のパイの分割への恩恵を遮断することは政権への批判行動を促しかねないこともあり、その調整において何度も壁に突き当たったようだ。
 
　また、選手を派遣しなければ選手の政治利用が制限されかねず、エンターテイメントへの影響などもあるため多くのタブーを犯すこと繋がりかねないという。
　
　かつて大国は旧ソ連のアフガニスタン侵攻への批判もあり五輪をボイコットし、多くの選手の五輪の夢を葬った経験がある。
　
　米国は二度とこの「パンドラの箱」を開き、歴史の汚名をかぶることができないという表面的な動きを全面に出した。
　ただ、「外交ボイコット」を持ち出す方が低コストであり、仮に他国が関わり合いになろうとしなくても中国の気分を害することができるといった程度の動きでしかない。
 
　そのため、中国国内で権力の集中化を目論む習近平の独裁市営への批判を呼び起こすため中国が気にするならば嫌がらせをしようという方策に転換したともいえる。

　そもそも、平和の祭典などというまやかしも、スポーツが政治利用されることなど珍しくもない。
　大会開催や選手派遣においてその資金源に政治がそもそも絡んでいるためだ。
 
　中米関係があまり親密ではない状況下で、主催国も米国の首脳を招くつもりはないのが腹の中であり、欧米のマスコミの報道規制という問題もあり、米国の北京冬季五輪ボイコットは、体面よく引っ込みをつけるための口実となるが、欧米要人が逆に訪問しないことで中国政府としては余分な公安部門の監視活動の手間が不要となり、メディア統制の強化で意のままに開始を実行できるといった中国側の思惑の落とし所と一致する行為でしかなくなり、敵に塩を送りかねないものだろう。

　
　もともと、五輪の規則によると、米政府当局者が五輪に出席するためには、米五輪委員会から招待しなければならず、かつ最終決定権は
　　　国際オリンピック委員会（IOC）
が握るという金儲け五輪マフィアの権益のひとつだ。
 
　主催国の中国が米政府当局者を北京冬季五輪に招待しないままで、「外交ボイコット」とは面白いものだ。

　表面上は大国らしく、礼節を重んじる中国では形式的には常にもてなし好きともいえる。
　来るならば決まりを守って来るべきで、そうすれば中国は自ずと礼をもって遇するといった思考だろう。つまりは、中国のやり方に従えというものだが、来ないならば特に頭を下げてまでは来てもらおうとは思っていないだろう。
　
　五輪精神に背き五輪を政治の道具にする者の冬季五輪出席を歓迎しないし、もてなすこともないといったのが中国の表の顔だろう。

　　　　

いつまで？欧米に媚びる姿勢はこのまま持たずに捨て去る時期だろう

　
　新型コロナ感染の爆発から沈静化しつつある日本では現在、お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める
　　　「飲みニケーション」の支持率
が日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達しており急落している。
　
　コロナ感染前の2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。

　同社は、新型コロナウイルスの影響で、お酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。
　
　
ひとこと
　
　政府が支援する姿勢が強い飲食業界一辺倒の規制や緩和などが世論の意識と外れがある現実を注目すべきだろう。
　
　そもそも、観光立国なとという目論見は女衒的な思考であり、国際資本の遊行をさせるために円安や低金利で日本国民が蓄積した資金を安価に利用させているに過ぎない。
　
　日本国民が保有する資金を利用する経費が高くなるようにして金利を引き上げればそれに伴い源泉徴収税が増えるだろう。
　日本国民の金融資産は１４００兆円まで無能な安倍政権の愚策などで目減りしたが、金利が５％になれば２０％の源泉であり、単純計算で年間１４兆円が国庫に転がり込む。
　
　これは消費税の４％程度にもなる。何も商品市場に国際資本が流し込み資金を安価に利用させ、原油や穀物相場を引き上げさせて耐力を消耗するインフレを作り出すような流れに協力するような愚かなことはする必要もない。
　
　　
　

新型コロナウイルス「B.1.1.529」という新たな変異株に警戒が必要

　　

　南アフリカ共和国では、最近特定された
　　　新型コロナウイルス「B.1.1.529」
という新たな変異株を科学者が調査している。
　
　これが拡散すれば南アフリカは深刻な感染第４波に見舞われ、世界にも拡大し得るとの恐れが強まっている。

　　

　世界保健機関（ＷＨＯ）がギリシャ文字を付けるまでは「B.1.1.529」と呼ばれる。
　南アフリカの感染症対策センターで生物情報学を研究する
　　　トゥーリオ・デ・オリベイラ氏
は25日のブリーフィングで同変異株には異例にスパイクがこれまでより多い変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と説明した。

　同氏は南アの大学２校で遺伝情報の配列解析機関を運営する責任者でもある。

　南アのファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」と同じ場で警戒を促した。

　南ア国立感染症研究所（ＮＩＣＤ）の
　　　アン・フォン・ゴットバーグ氏
はウイルス学者らによる研究ではこの変異株に関連した感染件数を同国でこれまでに100件ほど特定したことを明らかにした。

　ＷＨＯの当局者も会合を開き、この変異株について協議した。

　この新たな変異種は隣国ボツワナでも見つかっており、同国のコロナ対策タスクフォースの調整官
　　　ケレン・マスプ氏
は、ワクチン接種済みの人々から検出されたと資料で説明した。

　
　英国ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（ＵＣＬ）遺伝学研究所の
　　　フランソワ・バロー所長
は、「B.1.1.529」は免疫不全の人の慢性感染の過程で進化したと推測しており、治療を受けていないＨＩＶ感染者だった可能性があると指摘した。
　
　南アのＨＩＶ感染者は820万人と世界最多した免疫不全の人にはウイルスがより長くとどまり得るため、同国のコロナとの闘いを難しくしている。

　デ・オリベイラ氏は以前、南アフリカで昨年特定された
　　　ベータ変異株
がＨＩＶ感染者から広がった可能性を指摘していた。


　南アフリカで完全なワクチン接種を終えた成人は約35％にとどまっている段階で、他のアフリカ諸国の状況はさらに接種率は低く、アフリカ大陸全体では人口の6.6％にすぎないが、接種率の高い欧米と比較しても感染の割合に比べて死者数は高くはない。

　アフリカにおけるワクチン接種の高い南アのコロナ感染者は再び急増している。
　25日の新規感染者は2465人だったが過去２日間は900人を下回っていた。
　陽性率は6.5％に上昇するなど爆発傾向が出てきているようだ。

　新規感染者のうち2000人近くは、ヨハネスブルクとプレトリアがある人口最多のハウテン州だったという。

　デ・オリベイラ氏はその後、同国で検出されたゲノムの75％を「B.1.1.529」（オミクロン株）が占めているとツイートしており、感染力が強くこれまでの変異種を淘汰し始めているようだ。
　
　
ひとこと
 
　アフリカには日欧特にドイツの自動車産業の工場が設置されており、日本企業の社員が年末年始に帰国することに伴い変異種を持ち込むリスクが高くなることに強い警戒感が必要だろう。
 　
　特にドイツとの関係が強い南アフリカでの変異種の出現では、ワクチン接種で抑えきれずにコロナ感染が爆発的に増えてしまっているドイツの惨状を見れば、この感染性の強い新たな変異種がドイツで爆発的に増える可能性もあり、日本政府はビジネスを含めた入国制限の強化が求められる。
 
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を巡る日本政府のあやふやな説明に、自治体が混乱しているが、ワクチンの効果自体がそもそも過信し過ぎだろう。
 
　日本政府は、２回目から「８カ月以上」空けての接種を原則とするが、科学的根拠は乏しいが、短ければいいというものでもなく、ワクチン接種を繰り返すことによる人が持つ抵抗力自体が低下するリスクもあり、そもそもマスコミが主張する根拠自体もない暗中模索が現実だと言うことを認識すべきだろう。
 
 　ワクチン接種すれば感染しないと考えるように日本国民の意識を誘導し扇動するマスコミの報道は問題が多い。
　
　欧米信奉が強く出ており、海外勢力の意のままにマスコミが情報を垂れ流してき他問題も多く見られるところだ。

　例外として「６カ月以上」に前倒しすることも認めるが、その基準は決まっていない。政府が「８カ月以上」の参考にした欧米では感染が再拡大していると批判するマスコミも単に批判するのが正義たという誤った思考が根底にある。
 
　高齢者の免疫が下がる前に３回目接種が間に合うのか、不安が残ると煽る報道が増えている。
　ワクチン接種を繰り返すことで抵抗力が低下するリスクについては何ら報道すらしていない転移も注目すべきであり、日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認についての追跡報道はなく、ユダヤ系い略品メーカーの利用促進を支援する報道ばかりが目についていることにも注目すべきだろう。

　アフリカにおけるコロナ感染と死者数の割合やイスラエルにおけるブレークスルー感染の爆発的な増加についての問題点の報道もない。
 
　日本のマスコミの情報選別による意識誘導を行っている背景にある問題点を意識すれば、田中角栄氏のロッキード事件の背景には日本が戦後米国政府の意のままに経済支配が強まり、生殺与奪が握られた状況を打破するため、中国の消費地とロシアの資源の確保を目指し、自立できる環境を作ろうとした動きが米国の軍産複合体制の権益を犯すリスクと映り、その芽を摘まれたものでしかない。
　
　また、橋本首相では日米貿易摩擦で交渉が難航し、橋本首相が日本が保有する米国債権を市場で売却するといった事が問題視しされ、中国政府のハニートラップなどとして、米国からの情報に基づき日本のマスコミが袋叩きにして政権を破壊した醜聞報道がある。
 
　こうした日本のマスコミが流す情報源には外国政府や国際資本の権益の維持のため、あらゆるツールを使った資金や工作が繰り返し行われているのが現実だ。

　現場の記者の意識ではなく、組織そのものの体質が問題であり、公共放送や民放が韓流工作を受けて内部統制を利用されて報道内容が偏向的になっているのと同じ縮図だ。

　
　　　　

臨床試験段階にある中国の新型コロナウイルス抵抗薬の効き目は？

　
　中国武漢で最初に確認され広がった
　　　新型コロナウイルス感染
が世界範囲でまん延して以来、中国でも科学研究者による新型コロナウイルスの抵抗薬の研究開発が行われ、現在、いくつかの薬物が臨床試験の段階に入っていると中国メディアが伝えた。

　薬物VV116は中国科学院上海薬物研究所、中国科学院武漢ウイルス研究所、中国科学院新疆理化技術研究所など、中国国内の多くの科学研究機関が共同開発した
　　　ヌクレオシド類の経口投与
が可能な新型コロナウイルス抵抗薬の候補の1つという。
 
　このVV116は、人類の体外においても、新型コロナウイルスの原始的なウイルス株や変異株、例えばデルタウイルスなどに対して、顕著な阻害活性作用があるとの主張だ。

　また、中国科学院上海薬物研究所、上海科技大学、中国科学院武漢ウイルス研究所などが共同開発したもう1つの

　　　新型コロナウイルス抵抗薬候補―FB2001
もあると続けた。

　中国科学院上海薬物研究所の柳紅研究員がメディアに明らかにしたとこによると、FB2001は非常に優れた
　　　酵素の阻害活性
があり、同時に新型コロナウイルスに対する優れた抗ウイルス効果があると話した。
 
　2021年3月には、アメリカでFB2001の第一期の臨床研究が行われており、その時の関連研究は表紙記事として米学術誌『サイエンス（Science）』に掲載された。

　このほか、中国独自の
　　　知的財産権
を有する新薬「プクルミン（プロキサルトアミド）」に対しては、2020年9月からブラジルで3つの臨床試験が相次いで開始された。
　その結果、男女軽症・中等症の非入院患者に対する入院保護率は92%で、重症患者の死亡リスクを78%低減させたと続けた。
 
 
ひとこと
 
　国家戦略的ともいえる新型事な感染症の治療薬への支援は世界各国の国益に直結するものである。
 
　これに対して日本の前政権の忖度外交では価格が異常に高く機体性能が長期に維持できないという耐久性が問題のF35を言い値で購入する愚かさばかりが目につくどころか、コロナ対策と五輪開催を天秤にかけた国民の生命や健康、経済を犠牲にした傲慢な女衒的な思考で感染拡大させてしまった失政の穴埋めに、新型ワクチンの大量購入や副作用の大きいワクチンは諸外国に協力名目で提供するなど、日本国民を家畜同然で接種を繰り返す扱いには嫌悪感を覚えるものだ。
 
　特に、ユダヤ系医薬品メーカーのワクチンの承認を優先し、治療薬開発までの時間稼ぎに日本の医薬品メーカーのワクチンや治療薬の開発承認への協力が行われてこなかった現状はいまだ続いており、口先だけで国益を削ぐだけの政治は早急に改める必要があるだろう。
 

　　

カモにされてきた日本国民の金融資産を護るつもりがない阿呆

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は市場を混乱させる要因になりかねないとの懸念から

　　　信用力の低い企業

向け銀行融資のうちリスクが最も高い部分について

　　　抑制措置を検討

していると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　この協議はまだ初期段階で、制限導入を決定しない可能性もあるという。

　プライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社が企業を売却し、投資家がインフレに対する防御策を求めており、米国を中心に今年はレバレッジドローン市場が活況となっており、リーマンショックに至るプロセスの途中の様相になりつつある。

　サブプライムローンを仕込んだ金融は製品の発行抑制を促すものであり、当然の判断とも言えるものだ。

　なお、国際資本の支配下にある金融組織のひとつでもあるドイツ銀行は投資銀部門の重要な収益源としてレバレッジドローンに注力している。

　当然のことながら、ＥＣＢが制限導入を決めた場合、同行は大きな影響を受ける可能性がある。

　非公開情報だとして匿名を条件に関係者が語ったもので、ＥＣＢ銀行監督委員会は

　　　新たに組成されるレバレッジの高い取引

について、各銀行のバランスシートの一定割合にとどめるよう制限を設けることを協議したという。

　ただ、委員会メンバーの一部は、銀行が十分なリスク管理を証明できる場合、こうした措置を講じることに消極的な姿勢を示したと続けた。

ひとこと
　

　カモネギの金融機関を求める動きにもなり、国際資本の言うがままの金融行政を強行に推し進め低金利、円安誘導を国内企業向けの措置と曰わっている日銀の対応には注目だろう。

　
　リーマンショックで莫大な資金を吸い上げられその前はアジア通貨危機でも同じ轍を踏んでいる。


　　

日本国民の総奴隷化の如き政策は末期的

　　

　日本銀行の中川順子審議委員は24日、６月30日の就任後初のインタビューで、日本の物価動向について「ずっとゼロ％近辺という感じではなく、少し上昇圧力が強まっている」と指摘した。

　海外でインフレ警戒が続く中、「日本も何らかの影響を受ける可能性があり、引き続き注視していくということに尽きる」と語った。　

　足元の消費者物価は原油価格の上昇や円安の進行などを背景に上昇圧力が強まっているとし、物価動向を注視しつつ、金融政策運営は現行の金融緩和を粘り強く続けていく考えを示した。

　経済活動の再開を背景にインフレ懸念が台頭する米欧と対照的に、日本の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は10月に前年比0.1％上昇にとどまった。

　中川氏の発言は上振れ余地が生じつつあることを示唆したものだ。

　円相場が１ドル＝115円台と４年８カ月ぶりの安値圏で推移していることも、物価上昇圧力につながる。

　黒田東彦総裁が現在の円安は日本経済にプラスとの見解を示しているのに対し、中川氏は日本の産業構造の変化や日本企業の海外進出などを踏まえ、以前よりも「影響は複雑化している」と指摘していた。

　円安・円高のどちらがいいという単純な話ではなく、「短期的な大きな変動についていくのは難しいので、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが最も望ましい」とした。

　８年以上の大規模緩和でも２％の物価安定目標の実現は見通せていない。

　中川氏は安定的な経済成長や国民生活の安定を目指しており、「物価だけを２％にすることが最終目的ではない」と強調してみせた。

　金融政策運営は必要があればちゅうちょなく行動するとしながらも、目標の実現に向けてイールドカーブ・コントロールの下で、副作用にも十分配慮しながら

　　　強力な金融緩和

を粘り強く続けていくことが重要であると語った。

ひとこと

　国際資本の言うがままの屁理屈にしか聞こえない。

　低金利政策は国内企業の耐力を奪い続け、輸入物価に強く左右される資源・原料や穀物の価格上昇を強める資金へのユダヤ系金融機関の安価な費用による利用が可能となっている現実が見えていないのだろう。

　統計数字に出ていない状況を把握するのは無理な話で、付加価値の低下など自転車操業的な企業の経済観念が変化しないのでは企業体力や国民お収入が減り続ける負のスパイラルを押し付ける政策でしかない。

　いわゆるこうした制作は国際資本が目論む日本人の奴隷化につながるものであり、安倍政権が優先した観光立国の「おもてなし」なども視点を変えれば女衒思考に日本国民を洗脳するものでしかない。

読みが甘い政治家など役に立たない

　ドイツのメルケル首相は10月にローマで開催した20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の合間に、次期首相に就任する方向の
　　　ショルツ財務相
に対し、新型コロナウイルス対策の厳格化が必要になるかもしれないと注意を促したものの、この警告をショルツ氏は無視したと見られる。
　そのツケをドイツは今、払わされ多くのドイツ国民の間に再感染が拡大してしまって手に負えなくなっているのが現状だ。

　このＧ20首脳会議で、メルケル氏はショルツ氏を他国首脳に紹介し、感染が拡大しつつあった新型コロナへの対応として、ドイツ国内16州の首相を招集する会合の開催をショルツ氏に提案したが、この事情に詳しい関係者によると、同氏は不要な会議の招集だとして取り合わず無視した。

　ドイツではその後、猛烈な勢いで感染が拡大したため、ショルツ氏は政権が実際に発足する前から立場を弱め、リーダーシップの欠如を露呈した。

　ショルツ氏は所属する社会民主党（ＳＰＤ）の州幹部らに対し
　　　新たなコロナ対策
を話し合う会議を求めるメルケル氏の呼び掛けに応じないよう指示していた。
　
　これは部外秘の内容だとして匿名を要請した複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたもので、メルケル氏の報道官はこうした事実の確認をする記者の質問に対してはコメントを拒否した。
　
　また、ショルツ氏の報道官は今のところコメントの要請にすら応じていないという。

　一方でＳＰＤは全国的な制限措置の必要性を否定したうえ、次期政権の連立交渉をしてきた緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）とともに、メルケル政権が導入したパンデミック対策の緊急措置の解除を目指して動いている。

　メルケル氏は総選挙で自らの政党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が敗れて影響力を行使できなくなったこともあり、それ以上の働き掛けをやめ、感染拡大中の期間の大半を各国首脳らへの退任あいさつに費やしたという。

　また、ショルツ氏は連立候補の２党と政策のすり合わせや閣僚ポストの割り振りに明け暮れた。

　そのため、両者が注意を怠った間に事態は急速に悪化し、11月５日にはドイツの感染率は過去最悪を更新したうえ、。それ以降も感染拡大は止まらず、今や全面的な危機へと発展してしまった。
　
　　　
ひとこと
 
　日本は感染拡大が一時的に収束し再爆発するのか、このまま過去の感染症と同様に自然に消え去るのかは不明だが、経済活動の再開では内需拡大が最優先で都市機能や中央省庁の分散と各地域を結ぶ社会インフラの整備など全国に５０万都市を作り、関東圏から本社機能の分散させる支援を促し、住民密度の拡散低下を強力に進めることで、将来の感染拡大時の耐力を大きく向上させる仕組みを作る必要がある。
 
　そのため、円高誘導と日本国民の保有する資産の有効活用のため公定歩合の引き上げと減税措置や扶養控除の金額の拡大、源泉徴収税の引き下げなど購買力の向上や消費拡大を強めることで負担が少なく総量拡大で結果的に税収が増える太陽政策が必要だ。


　消費税の引き上げなど木枯らし政策では消費が縮小するばかりで税収は引き上げ以上の増えない問題がある。
　　　

　　　　

新型コロナウイルスの新たな感染再拡大は？

　新型コロナウイルスの新たな感染再拡大は、トレーダーやストラテジストのレーダーから外れていた可能性がある。

　欧州では新たな制限措置の導入が広がり、中には全国で

　　　ロックダウン（都市封鎖）

に踏み切るところもある。

　2022年の投資リスクや機会を解説した調査リポートでは、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーによる欧州の年間見通しに、「ロックダウン」の言葉は一度も登場しておらず、新型コロナが完全に無視されている様子となっている。

　また、バンク・オブ・アメリカによる最新調査では、ファンドマネジャーがテールリスクとみなす要素として新型コロナは上から５番目にとどまっている。

　その市場への影響を懸念するとの回答は全体のわずか５％だった。

　調査結果で上位を占めたのはインフレと中央銀行による利上げ、中国経済の成長減速、資産バブルだった。

　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントでは72ページに及ぶ2022年展望リポートで、現時点のコロナ感染拡大は「新たなロックダウンが必要になるほどに悪化しない」との基本シナリオを示した。

　ただ、同リポート発表の翌日にはオーストリア全国でのロックダウンが発表され、ドイツ政府も同様の措置に踏み切る可能性を排除しない構えを示した。

　　

ひとこと

　投資家に資金を求める動きが背景にある。

　国際資本の懐には新型コロナワクチン製造の欧米医薬品メーカに流れ込んだ資金が順調にはいっているため、次の資金源を求める動きのひとつだろう。

　リーマンショックと同様の金融クラッシュが起きることはアジア通貨危機によるグリーンスパンのLTCMの救済措置からサブプライムローンを組み込んだ金融派生商品を世界に売り込んでリスクをばらまいたことと同様の流れだ。

　次の金儲けは地球温暖化やノーカーボンなどの流れを作り出している。

　日本の環境活動家なども活動資金の背景がこうした国際資本が間接的に関与して支援する仕組みのなかにあり、金融機関の動きも同じ流れだ。

　細く長い資金の吸い上げにするか、クラッシュさせて一気に簒奪するかは国際資本の意識次第でしかない。

　そもそも、アヘン戦争の背景しかり、チューリップ相場の暴落然り、ナポレオンのワーテルローの戦いも同じ構図でしかない。

　　　

インフレが加速するトルコ経済

　トルコのエルドアン大統領は同国中央銀行のカブジュオール総裁と会談した。

　この事情を直接知る当局者の話で明らかになった。

　トルコ・リラは23日の外国為替市場で急落しており、対ドルで最安値を更新した。

　匿名を条件に述べた同当局者は、具体的な協議内容には言及していない。

　エルドアン大統領は物価上昇にもかかわらず低金利を追求する姿勢を崩しておらず、金融政策がますます不合理で予測不可能になりつつある。

　こうした政策に対して投資家は不満を訴えているもののトルコは９月以降、政策金利を４ポイント引き下げただけだ。

　　

ひとこと

　日銀と同じだ。

　インフレを引き起こす目論見で低金利円安誘導することで輸入物価が上昇、ガソリン価格の高騰の引き金は原油高ばかりではない。

 愚かにも国際資本への利益誘導にしかなっていない安倍政権以降の経済運営では日本国民が働いて確保した資金が湯水の如く国際資本の懐に流れ込むための支援をしているようなものだ。

　行政改革郵政民営化を行ったことで財政投融資の資金が霧散し、金融機関の高い金利で賄う必要が生じ、地方自治の資金源が縮小して社会インフラの整備の費用がより多く必要になった。

　こうしたリップフレーズを利用したマスコミの世論誘導で国際資本の進出を妨げる防波堤となっていた仕組みを「利権構造」と批判し破壊し続けた上、事業仕分けなどといったことでとどめを刺してきた与野党政治家の背景にある胡散臭さには辟易する。

　財政改革や民間最優先という御旗で日本の証券会社や金融機関の多くが国際資本の手に落ちてしまっている現実を直視すべきだろう。

　証券会社などが保有した情報なども国際資本の手の内にあり丸裸で資金が吸いつくされ、日本人の奴隷化が加速しているとも言える。

 　ワクチン接種も日本企業の開発したものは承認を遅らせるかのごとく厳しい基準を用いており、国際資本の影響下にある医薬品メーカーのワクチンを優遇し続ける姿勢は問題そのものだ。

　ここに来て同じことが治療薬の承認でも見られる。

　タミフルなどと同様に国際資本の利権網の構築に忖度する与野党政治家や医師会の姿勢は日本国民を強制的に摂取させるかの如き家畜同様な扱いにしているともいえるものだ。

　
　　　　

エルドアンの目論見がトルコ経済を破壊しかねない失政にも見える

　トルコのエルドアン大統領は同国中央銀行のカブジュオール総裁と会談した。

　この事情を直接知る当局者の話で明らかになった。

　トルコ・リラは23日の外国為替市場で急落しており、対ドルで最安値を更新した。

　匿名を条件に述べた同当局者は、具体的な協議内容には言及していない。

　エルドアン大統領は物価上昇にもかかわらず低金利を追求する姿勢を崩しておらず、金融政策がますます不合理で予測不可能になりつつある。

　こうした政策に対して投資家は不満を訴えているもののトルコは９月以降、政策金利を４ポイント引き下げただけだ。

　　

ひとこと

　日銀と同じだ。

　インフレを引き起こす目論見で低金利円安誘導することで輸入物価が上昇、ガソリン価格の高騰の引き金は原油高ばかりではない。

 愚かにも国際資本への利益誘導にしかなっていない安倍政権以降の経済運営では日本国民が働いて確保した資金が湯水の如く国際資本の懐に流れ込むための支援をしているようなものだ。

　行政改革郵政民営化を行ったことで財政投融資の資金が霧散し、金融機関の高い金利で賄う必要が生じ、地方自治の資金源が縮小して社会インフラの整備の費用がより多く必要になった。

　こうしたリップフレーズを利用したマスコミの世論誘導で国際資本の進出を妨げる防波堤となっていた仕組みを「利権構造」と批判し破壊し続けた上、事業仕分けなどといったことでとどめを刺してきた与野党政治家の背景にある胡散臭さには辟易する。

　財政改革や民間最優先という御旗で日本の証券会社や金融機関の多くが国際資本の手に落ちてしまっている現実を直視すべきだろう。

　証券会社などが保有した情報なども国際資本の手の内にあり丸裸で資金が吸いつくされ、日本人の奴隷化が加速しているとも言える。

 　ワクチン接種も日本企業の開発したものは承認を遅らせるかのごとく厳しい基準を用いており、国際資本の影響下にある医薬品メーカーのワクチンを優遇し続ける姿勢は問題そのものだ。

　ここに来て同じことが治療薬の承認でも見られる。

　タミフルなどと同様に国際資本の利権網の構築に忖度する与野党政治家や医師会の姿勢は日本国民を強制的に摂取させるかの如き家畜同様な扱いにしているともいえるものだ。