米連邦最高裁判所はトランプ関税政策について意見公表を見送り。

　米連邦最高裁判所は

　　　トランプ米大統領
の関税政策について意見公表を見送った。
　同政策の合憲性について判断が出るのは早くても来週になる見通しだ。
　もともと、最高裁は次の意見公表日を発表していないが、判事が審理を再開する来週20日か21日になる可能性がある。

　　　

　　　

パウエルFRB議長の2月の議会証言は見送りの可能性があると共和党有力議員が発信

　米国議会下院金融委員会の下院金融サービス委員会の

　　　フレンチ・ヒル委員長（French Hill　共和）
は経済専門局CNBCにおいて、「大陪審が設置され、パウエル議長に偽証の疑いをかけていることから、パウエル氏は2月に上下両院いずれでも証言しない見込みだ」と発言、米連邦準備制度理事会（FRB）の

　　　パウエル議長

は、2月に予定されている次回の議会証言を見送る可能性があると明かした。

　共和党の有力議員が明らかにした。FRBに対して司法省から召喚状が出されたことが理由だという。

　パウエル議長は11日、FRB本部の改修工事を巡る昨年6月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったと明らかにした。

　FRB議長は金融政策や経済動向について説明するため、年2回、議会で証言することが義務付けられている。
　通常、上院銀行委員会と下院金融委員会の公聴会に出席する。

　「パウエル氏は法律で義務づけられている半期に一度の議会証言に出席しないことになる」と述べた。

　なお、司法省によるFRBへの捜査を巡っては、有力共和党議員が相次いで懸念を示している。

　　　
　　　　

NY時間、米国株式はテクノロジー株が続落

　米株国式相場は割高感のあるテクノロジー株から利益確保して資金を引き揚げ、景気動向に敏感な業種に移す動きが加速し、続落した。

　S&P500種株価指数は今年初の続落となったが、同指数構成銘柄の大半は値上がりした。
　ハイテク7強「マグニフィセント・セブン」が全て下げ、ナスダック100指数は1カ月ぶりの大幅安となった。

　小型株のアウトパフォーマンスが続いており、ラッセル2000指数は9営業日連続でS&P500種を上回り、1990年以来の最長記録に並んだ。

　2026年に入ってからは、巨大ハイテク企業から、成長見通しの改善と連動しやすい広範な分野への資金移動が顕著になっている。
　ハイテク大手は経済の不確実性が高まる局面でも安定した収益力を持つとして、これまで安全資産と見なされてきた。指数に占めるハイテク株の比重が高いことから、同セクターの下落は指数全体を押し下げることがある。

　　
　
ひとこと
　利益確保の売り逃げが続いており、値がついているため誰かが買って見かけ上の損害が広がっているが、誰がカモネギか注目だ。
　AI投資などといった宣伝で浮かれた投資家がカモだろう。
　
　　　

米国債は株式等からの逃避需要が高まり上昇

　米国債は株式相場の下落に加え、米国が

　　　対イラン軍事行動に踏み切る可能性
に関連した逃避需要が高まり上昇した。
　トランプ関税を巡る最高裁判断が先送りされたことも相場を支えた。
　関税は米財政状況の改善に寄与してきた。

　利回りはあらゆる年限で低下し、30年債利回りは今年の最低水準を付けた。

　最近発表された経済指標は、金融政策見通しの変更を正当化する内容ではないと受け止められている。
　短期金融市場では、次回利下げの時期は今年半ばとの見方が引き続き織り込まれている。

　この日公表された 昨年11月の米小売売上高は市場予想を上回り、7月以来の大きな伸びとなった。自動車販売の持ち直しや、ホリデーシーズンの堅調な消費が支えた。
　同11月の米生産者物価指数（PPI）は前月からわずかにペースが加速している。
　エネルギー価格の急上昇が影響した。

　ベルウェザーのベリン氏は「今回のデータはFRBの判断を変えるものではないだろう。

　FRBはこうしたデータを知らないまま、12月に利下げを実施した」と指摘した。
　「FRBは今後6カ月間にわたって政策金利を据え置き、年後半に1回ないし2回の利下げを行うと当社では見込んでいる」と続けた。

　　　

　　　

パウエル議長捜査は「FRB独立性」への新たな一撃

　欧州の格付け会社

　　　スコープ・レーティングス
は12日の声明で、トランプ米政権による

　　　連邦準備制度理事会（FRB）
への新たな法的攻撃は、FRBの独立性をさらに脅かし、次期議長の職務遂行を一段と難しくすると指摘した。

　スコープはパウエルFRB議長に対する刑事捜査について、同社が10月に米国の格付けを4番目に高い水準へ引き下げ、フランスと同水準に位置付けるきっかけとなった政策の一例だと論じた。

　スコープのソブリン・公共部門担当エグゼクティブディレクター
　　　エイコ・シーバート氏
は「こうした動きは、米国のソブリン格付けを『AA−』に引き下げた主なマイナス要因の一つを反映している」と指摘した。
　「米国のガバナンスにおける重要な柱である中央銀行の独立性と信認に対する行政府からの政治的・法的圧力は、FRBが今回直面する法的措置により、さらに強まっている」と続けた。

　スコープは競合他社に比べ、米国に対して著しく厳しい見方を示しており、昨年の格下げにより、同社が米国に付与する格付けは
　　　ムーディーズ・レーティングス
など主要格付け会社より2段階低い水準となった。
　これとは対照的に、ムーディーズは米国の格付けを昨年5月まで最上位で維持していた。　　

　パウエル議長は11日、
　　　FRB本部の改修工事
を巡る昨年6月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったと明らかにした。
　FRBに対するトランプ政権による攻撃の劇的なエスカレーションを示す動きとなっている。

　また、シーバート氏は「昨年にクックFRB理事解任を試みた動きなど、政治的な監視の強まりは、市場が慣れ親しんできた従来のような独立性を保って次期FRB議長が職務を遂行する上で、大きな課題となるだろう」と記述したうえ、「米国におけるガバナンス基準の広範な弱体化は、FRBによる判断を含め、政策の誤りが生じるリスクを高める」と続けた。

　　
ひとこと
　トランプの意のままに動くFRB
が出来れば、トランプの独裁政治が強化されるだけだろう。その弊害を考えれば、米国憲法も変えられてしまい後戻りもできなくなる専制国家に変貌しかねない。
　米国憲法で保証されている自由さなどは遠い夢物語にもなりかねないし、トランプを支えてきた米国議会議員も事件等を作り出し責任を追わせて淘汰されかねない状況を作り出しかねない。
　日本の政治家がマスコミを利用し扇動的に行った規制緩和や行政改革、事業仕分けなどを見れば、その後の仕組みが破壊されたまま放置され、日本国民が蓄積してきた資産が欧米国際資本の意のままに略奪できるような脆さを作り上げてしまっている。
　表向きの資産価値の増加も裏で間接的に支配構造が入れ替わり、欧米国際資本のあらゆる部分で組み込まれていることに気づかせないようマスコミを利用した情報統制で限定的な情報しか流されないことでもあり、中国系日本人や韓国系日本人などがマスコミや行政、司法組織等に流入し世論を誘導し始めてしまっている。
　また、労働組合や宗教政党にも入り込み、組合費等が政治家への貸付等になっており、金権政治を批判する野党政治家の懐も問題だが、企業献金等ばかりに批判を向けるマスコミ偏向報道も問題だろう。
　政治にカネがかかるのであれば政治資金は企業も団体も、個人も全て認めて１元口座で管理させ、毎月申告させ入金に５％や１０％の課税をすれば良い。
　未申告等であれば脱税になり、政治家の脱税は公民権停止を１０年にすれば簡単だろう。
　政治家から政治家への献金やいわゆる餅代なども口座管理にすれば、口座以外の金の流れ場全て脱税扱いにすれば済む話だ。
　与野党政治家がいろいろな御託を並べるが、所詮は懐に金を入れたいだけの話だろう。
　野党の地方議員が国民健康保険で問題を起こしているが、これも、倍返しで聴取するように法律を変えればいいのだが、党の調査を受けるなどということでその場を逃げさせるマスコミの取材姿勢も問題だ。
　そもそも、医師会がコロナ感染等で莫大な利権を手に入れているが、コロナ感染に協力したの開業医の一部だけであり、多くの開業医は金儲けに意欲的であっただけで感染阻止に協力的だったのか疑問だ。
　医療費や介護費用等のつかみ資金の奪い合いも問題そのもので、ワクチン接種や抗生物質の多用など薬漬けがまん延し、抵抗力が低下することで新たな問題（がんや痴呆症など）が増えてきているとも言われていることに意識を向ける必要があるだろう。
　　　
　　　　

トランプ大統領が今週にもガザの「平和評議会」メンバーを指名

トランプ米大統領は今週、パレスチナ自治区ガザの戦後構想「平和評議会」を担う世界の指導者を指名するとみられていることが、メディアの取材で複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。ただ、
　ただ、焦土化作戦を展開し、パレスチナ人の民族浄化を目論むイスラエルがイスラム組織ハマスの対立を継続させており、成功の見通しには疑問がある。

　なお、この評議会は主に各国の元首・政府首脳で構成され、イスラエル寄りに政治展開を行っている
　　　トランプ大統領
が議長を務める予定であり、トランプ氏の提示した20項目の計画に沿ってパレスチナ自治区の変革を推進することを目的としている。
　評議会の意図は、ハマスに代わる暫定政府の形成を支援し、外国の治安部隊や資金を呼び込むことにある。

　ただ、誰が平和評議会のメンバーになるかは明らかになっていない。
　なお、最高責任者としてブルガリアの外交官
　　　ニコライ・ムラデノフ氏
が任命されることは、トランプ氏による正式発表に先立ち判明している。
　米国とイスラエルの複数の当局者は、発表が今週中にも行われるとの見通しを示している。

　トランプ氏の代理としてハマスと交渉してきたパレスチナ系米国人の
　　　ビシャラ・バフバ氏
は10日、ガザの住民に向けた声明で「ガザの平和評議会は来週中に発表される見通しで、初の公式会合は今月第3週にダボス会議の傍らで開催される予定だ」と述べた。

　イスラエルの汚職政治家として悪名が高く、イスラエル国内でもハマスの急襲前に対人を要求するデモが繰り返されていたネタニヤフ首相は、ガザでの人質全員の解放と、イスラエル軍が同地区の過半を掌握することにつながった第1段階の停戦を含め、トランプ氏の計画を表向きは歓迎しているが、和平が進めば汚職問題が再燃しかねず、裏の意識とは裏腹だろう。
　なお、西側諸国が再建に急ぐ中で、ハマスの残存戦闘員が地域の一部を引き続き支配する可能性について懸念を表明している。

　イスラエル政府の発表によると、ネタニヤフ首相は先週ムラデノフ氏を迎えた際、「ハマスは武装解除され、ガザ地区はトランプ氏の20項目計画に従って非武装化されなければならない」と改めて強調した。
　一方、ハマスは、外国から監視されない将来のパレスチナ政府のみに武器の引き渡しを検討する意向を示している。

　なお、トランプ政権は、忍耐と柔軟なスケジュールを持って対応すべきだとしている。

　　　

　　

イランに迫る革命が勃発すれば権力の空白が生まれ世界情勢は一変

　イランでは連夜、

　　　デモ参加者

が街頭に繰り出し、イラン政府が打倒される可能性が出てきている。

　実際にイランでの革命が再び起きれば、世界の地政学とエネルギー市場を一変させる

　　　重大な転機

となりかねないとの見方が市場に広がっている。

　パーレビ体制を崩壊させた1978年1月に始まった亡命中であった
　　　ルーホッラー・ホメイニー
を精神的指導者とする
　　　イスラム教十二イマーム派（シーア派）の法学者
たちを支柱とするイスラム教勢力が親欧米専制に反対して、政権を奪取したイラン革命から権力を握り続けてきた宗教勢力の最高指導者ハメネイ師の体制が、これまでも幾度となく抗議運動を力でねじ伏せて乗り越えてきた。
　しかし、2週間前に始まった今回のデモは拡大を続けて収束する気配すらない状況となっている。
　一部報道によれば、週末には当局の脅しや過酷な弾圧にもかかわらず、数十万人が首都テヘランから国内各地の都市に至るまで街頭に立ったと見られている。
　人口9000万のイラン全土に広がる抗議活動に対し、トランプ米大統領は声援を送っている。
　ベネズエラの独裁者でもあるマドゥロ大統領を石油利権をダッシュする目的を隠しながら、麻薬取締を全面に出して軍事侵攻して拘束したばかりのトランプ氏はここ数日、イランへの軍事攻撃を繰り返し示唆しており、米国が再び体制転換に動き出した可能性も感じさせる。

　石油っ食を引き起こしかねない自体に突入しかねないこともあり、各国の指導者や投資家たちは、事態の行方を固唾を飲んで見守っている。
　ホワイトハウスの高官がメディアの取材で語ったところによれば、米軍幹部はトランプ大統領に対し、軍事攻撃の選択肢について説明を行ったという。
　原油市場では、供給不安を織り込む形で北海ブレント原油が8、9両日に合計5％超上昇し、1バレル＝63ドルを突破した。
　イランは石油輸出国機構（OPEC）加盟国の中で産油量第4位だが、各問題による経済制裁で原油市場での流通性には元々限定的であるが、ホルムズ海峡の封鎖等が生じればエネルギールートに支障は当然生じることとなる。

　米国に拠点を置く人権団体「ヒューマン・ライツ・アクティビスツ・ニュース・エージェンシー」の数字を引用してAP通信が報道したところによれば、過去2週間で500人を超える抗議者が死亡し、1万人以上が逮捕された。
　これらのデモは通貨危機と経済崩壊をきっかけに始まり、現在では体制そのものに焦点が当てられている。

　イラン当局は抗議の勢いを封じ込めようとして、8日以降インターネットと電話へのアクセスを制限した。
　これは政府の腐敗や経済運営の失敗、弾圧に対する国民の怒りを抑え込む狙いがあるが効果は限定だろう。
　また、外国の航空会社は同国への便を相次いでキャンセルしている。

　トランプ大統領はイラン政府が
　　　平和的な抗議者
を殺害すれば、米国は攻撃すると繰り返し警告している。
　同氏はマドゥロ大統領の拘束後にベネズエラ産石油を管理下に置くと主張したり、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のデンマークからグリーンランドを奪取すると脅したりするなど、米国の力の誇示を続けており、戦後の世界秩序に対する米国の攻勢を強めているが、中間選挙を睨んだ強気の行動や発言は逆に強い米国民の反発を生み出しかねない状況だ。

　なお、汚職まみれのネタニアが率いるイスラエルは6月に米国の支援を受けて、12日間の空爆でイランを攻撃したこともあｒ．
　イラン情勢について欧州諸国と密に連絡を取っていると匿名を条件に欧州高官がメディアの取材に対して明らかにした。

　同高官はイランの体制が崩壊すれば、ドローン等の提供を受けているロシアの
　　　プーチン大統領
にとっても打撃になると付け加えた。
　1年余り前のシリアのアサド大統領に続き、今月はマドゥロ氏が失脚したが、それに続くロシアのプーチンの支持国家の力が削がれる形となるためだ。

　なお、石油トレーダーにとってもリスクは大きいものの、イランの主要産油州であるフゼスタン州で不安が広がっているかは不明であり、原油生産に支障が生じるかどうかは不明だ。
　これまで原油輸出が減少した明確な兆候は出ていない。
　10日には、王制時代のパーレビ元国王の息子で、現在米国に亡命している
　　　レザ・パーレビ元皇太子
が石油労働者にストライキを呼びかけた。　
　逆に1978年の石油ストはパーレビ体制への逆風となり、即時に経済に打撃を与え、君主制の終えんにつながる一因となったが、独裁者で秘密警察を活用し、体制に反抗する勢力を暗殺等で封じ込めていた過去を見れば、レザ・パーレビ元皇太子を受け入れるイラン国民が増えるかどうかは不明でもある。
　トランプ氏はあらゆるリスクを承知の上で、米国とイスラエルにとって45年以上の宿敵であるイラン政府の転覆という誘惑に駆られ、レザ・パーレビ元皇太子を利用して政府を転覆させるといった可能性もあるだろう。

イランは攻撃を受けた場合、地域にある米国の拠点やイスラエルは「正当な標的になる」と警告している。
　イランはこの2年で大きく弱体化してきた。
　経済の停滞や激しいインフレ、イスラエルによるイランおよびその代理勢力への攻撃が要因だが、それでも、イランは中東全域の軍事基地や油田を射程に捉える大規模かつ高性能の弾道ミサイルを多数保有している。
　とりわけ重要な存在であるイラン革命防衛隊など多岐にわたる治安部隊の支持を政権は受けている。

　米国やイスラエルが攻撃すれば、イラン政府の立場を強め、
　　　抗議運動の主張
を減じる可能性すらある。
　実際、6月にはイスラエルと米国による爆撃が国民の愛国心を高め逆効果になった。

　　　

住宅ローン金利を下げるため繰り上げ返済を難しくすることを提案

　パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメント創業者

　　　ビル・アックマン氏

は新規住宅ローンの

　　　繰り上げ返済に制限

を設ければ

　　　借り入れコストを約0.65ポイント下げられる可能性

があるとの見方を示した。

　30年固定金利が約6.16%で推移する中では、無視できない下げ幅だ。

　同氏はこの案をSNSで示し、トランプ政権が

　　　住宅の手頃さを高めること

ができる手段として位置付けた。

　アックマン氏はXに　「現行の仕組みは住宅所有者にとって魅力的だが、

　　　住宅ローン担保証券（MBS）

の購入者は、借り手に

　　　いつでも繰り上げ返済できるオプション

を与える見返りとして、

　　　スプレッドの大幅な上乗せ

を求めるため、

　　　相応のコスト

がかかる」と投稿した。

　その上で、「繰り上げ返済の権利は価値のあるオプションだが、住宅ローンの期間を通じて65ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）の引き下げを最初から確定させることが、借り手が家を購入できるかどうかの分かれ目になる可能性がある」と指摘した。

　手頃な価格の実現は、11月に中間選挙を控えるトランプ政権にとって重要課題となっている。

　住宅費の抑制はその中心で、先週にはトランプ大統領が借り入れコストを下げる目的で

　　　2000億ドル（約31兆7400億円）相当の住宅ローン債券

を購入するよう政府支援機関（GSE）の

　　　ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）

　　　フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）

に指示した。

　米国では、大半の住宅ローンが

　　　金利低下時に借り換え可能

で、借り手にとって大きな節約手段となっている。

　この柔軟性により、金利が下がれば月々の返済額を減らすことができ、米金融当局の利下げが家計の可処分所得を増やし、消費に回る主要な経路の一つになっている。

　投資家にとってこれは頭痛の種でもある。

　多くの米住宅ローンはMBSに組成され、住宅市場は最終的に債券市場によって資金供給を受けている。

　金利が下がって借り換えが進むと、投資家は想定より早く元本が返済され、

　　　より低い利回り

で再投資を迫られることになる。

　金利低下は通常、債券価格を押し上げるが、住宅ローン債券の恩恵は相対的に小さい。
　アックマン氏の見解はワシントンで影響力を持っている。

　同氏は、投資先でもあるファニーメイとフレディマックの将来像を含め、政策提言をホワイトハウスに直接持ち込んだと説明した。

　この協議には

　　　トランプ大統領

　　　ベッセント財務長官

　　　ラトニック商務長官

のほか、連邦住宅金融局（FHFA）の

　　　パルト局長

らが含まれていると明らかにした。

　ただ、アックマン氏の案には反対の声もすでに出ている。

　ウェルズ・ファーゴは12日の顧客向けリポートで、

　　　繰り上げ返済ペナルティー付き住宅ローン

は低い金利で借りる選択肢を消費者に与える可能性はあるものの、さまざまな実務上の障害を考慮すると違いは小さいと分析した。

　アックマン氏は、繰り上げ返済の制限は画一的である必要はなく、借り手の状況や時間軸に応じて調整できると説明した。

　どの程度の期間、ローンにコミットするか、またその見返りとしてどれだけ節約できるかについて、買い手により多くの選択権を与えることで、柔軟性を完全に失わずに住宅ローンを安くできると主張した。

　　　　　

FRB独立性に不安が高まり、欧州の安全資産が買われ株も高い

　欧州債券市場は12日、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったことが明らかになり、FRBの独立性に対する新たな脅威から米国債が売られ、欧州債は安全資産としての需要が高まり上昇した。

　ドイツ10年債利回りは2ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下し、2.84%となった。
　一方で、米10年債利回りは2bp上昇したため、利回り差（スプレッド）が昨年11月下旬以来の大きさに拡大した。

　フランス債利回りも低下した。
　また、独仏10年債スプレッドは、先週後半から66bp前後で推移しており、昨年8月中旬以来の低水準となっている。

　英10年債利回りは4.38%で横ばいだった。

　

FRBの独立性巡るトランプ政権の脅威が米株の重しになるだろう（JPモルガン）

　JPモルガン・セキュリティーズのトレーディングデスクは、トランプ政権による

　　　米連邦準備制度理事会（FRB）
の独立性への攻撃は、少なくとも
　　　短期的には米株式市場にとって重し
となるとの見方を示した。

　パウエルFRB議長は11日、FRB本部の改修工事を巡り、自身が昨年6月に米国議会上院銀行委員会で行った証言に関連して、
　　　刑事訴追の可能性を示唆する大陪審の召喚状
を、司法省から受け取ったと明らかにした。
　これを受け、株価指数先物はドルとともに大きく下落し、投資家は
　　　安全資産である金
へと資金が向かった。
　トランプ大統領やベッセント財務長官、FRB議長候補でもあるハセット国家経済会議（NEC）委員長らはここ数カ月、

　　　金利の大幅引き下げ
を公然と要求しており、独立性のある
　　　FRBに露骨な政治圧力
をかけてきた。

　　
　　
ひとこと
　金融機関の政治利用の目論見と、不動産事業で安価な資金を利用したいトランプの嫌がらせだろう。
　
　　　

トランプ氏がベネズエラ石油産業再建でエクソンを除外する可能性を示唆

　トランプ米大統領は11日夜、フロリダの私邸からワシントンに戻る大統領専用機内で記者団に対し、「恐らくエクソンは外す方向になるだろう。彼らの対応が気に入らなかった。あまりにも小ざかしい対応だ」と述べ

　　　ベネズエラの石油産業再建
に向けた取り組みに関与させる米国の大手石油会社から
　　　エクソンモービル
を除外する方向に傾きつつあると示唆した。。

　トランプ氏は、ホワイトハウスで9日行われた石油業界幹部約20人との会合でエクソンの
　　　ダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）
が最も強い難色を示し、ベネズエラは「投資不可能」だと話していた。

　今回のトランプ氏の発言は、かつて強大だったベネズエラのエネルギー産業再建に向けた取り組みで、米石油業界に関与を約束させることの難しさを浮き彫りにしている。
　トランプ氏は、麻薬関連で米国議会の承認すらないまま大統領が米軍の最高指揮官であるという名目上の統帥権を使って、宣戦布告もしないまま米軍をベネズエラに軍事侵攻させた国際法の問題もある。
　米軍の特殊部隊等による軍事作戦でマドゥロ前大統領の拘束が伝えられてから数時間以内に、この再建構想を発表した。
　このため、市場では米軍を動かした目的がそもそもベネズエラの石油資源であったという胡散臭さがあるとの見方が出ている。

　一部の推計では、石油産業を復活させ、
　　　長年の投資不足
　　　不適切な運営
を是正するには1000億ドル（約15兆7900億円）が必要で、10年を要するとされることから、米国が今後１０年間ベネズエラに居座ることも考えられる状態だ。

　米国はこの1週間にベネズエラの石油輸出を全面的に掌握しようとする動きを見せたものの、
　　　汚職や治安不安
に悩まされる同国でこれほど長期にわたる大規模投資がいかに保証されるのか、多くの疑問が残っており、治安が維持できなければ投資に参加した企業へのリスクが高まり社員等へのき該当も予想される。

　石油会社にどのような後ろ盾や保証を提供すると伝えたのかとの記者による質問に対し、トランプ氏は「彼らが安全で、問題が起きないという保証だ。そして問題は起きない」と何ら裏付けもなく答えているが、ソマリアや南スーダンなどでの武装勢力等の暗躍を考えれば単なる理想論の類でしかない。

　また、トランプ氏は、具体的にどのような形で大手石油資本で世界各地で石油開発を行っているエクソンを除外するのかについては触れることすら出来ななかった。

　エクソンにとって米国で最大のライバル会社である
　　　シェブロン
は、欧米系石油大手で唯一、マドゥロ政権下でもベネズエラでの操業を継続してきた経緯がある。
　シェブロンのマーク・ネルソン副会長は9日のホワイトハウス会合で、ベネズエラでの生産量を現在の約24万バレルから大幅に引き上げる用意があると述べ、今後1年半から2年間で生産量を約50%増やせるとの見通しを示した。

　　　
　
ひとこと
　トランプは世論を扇動する能力には長けているものの、具体的な対応は出来ておらず、発言の撤回や修正が繰り返されている。
　場当たり的な発言も多く、責任転嫁も数々ありその度に他人に責を負わせて首を切ってきたが、やり過ぎたことで、２期目の大統領として最後まで運営できるか、途中の中間選挙で大敗北となればレームダック化し、退任後は惨めな状況に陥りかねないだろう。
　アフリカや中南米での石油開発で米国の企業が制限されるリスクが強まりそうだ。
　
　　　　

機関投資家の一戸建て購入禁止は既存保有の強制売却はないと米財務長官が補足

　ベッセント米財務長官は、エコノミック・クラブ・ミネソタでの講演後の質疑応答で、トランプ大統領が示した機関投資家による一戸建て住宅購入禁止策について、将来を見据えた対応であり、

　　　既存保有分の強制売却
にはつながらないとの考えを示した。
　ベッセント氏は、「過去については不問にするということだ。強制売却は行わない」と語った

　トランプ大統領は7日、国内の住宅価格を引き下げる手段として、機関投資家による一戸建て住宅購入禁止に向け取り組む方針を示した。
　政権は中間選挙を見据え、
　　　住宅の値ごろ感を巡る国民の根強い懸念
への対応を図っている。

　ベッセント氏は「市場に40年関わってきた経験から、価格は限界的な買い手に左右されると言える。われわれはこうした買い手を市場から排除しようとしている」と説明した。
　政権としてこの案の「正確な枠組み」はまだ決めていないものの、従来の個人所有者を残したい考えだと語った。

　ベッセント氏は、家族が親族に住宅を貸し出すようなケースは維持したいとの考えを示した。その上で、どの規模から規制対象とするのかについては線引きが必要だとし、「適正な水準がどこにあるのかを決める必要がある。12戸なのか、24戸なのか。どこからが集約的な買い手になるのか」と述べた。

　また、大手金融機関が一戸建て住宅を大量に購入するようになった背景について、世界金融危機までさかのぼって説明した。
　金融危機後は、十分な資金余力を持つ買い手が限られる中で、プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社が数少ない購入者となり、「一戸建て住宅の在庫を吸い上げた」と述べた。

　さらに、その後もこうした動きは続いているとし、PE投資会社は、一般の住宅購入者より有利な税優遇措置を受けており、「住宅を購入して賃貸に回し、減価償却できる」と指摘した。
　　　
　　
ひとこと
　機関投資家がサブプライムローンなどの債務の支払いができなくなった層から、差し押さえで手に入れた住宅ん増加が背景にある。
　ただ、住宅価格の下落が引き起こされれば新たに購入する層には朗報であるが、すでに保有している世帯では抵当権の価値の低下などから追証が求められ、結果として住宅の差し押さえが拡大し、さらに住宅価格の下落を引き起こしかねない状況を作り出すだろう。
　
　　　　

イランの抗議者が都市の世俗エリートから宗教的保守派まで多様

　シンクタンク、欧州外交問題評議会の中東・北アフリカ部門の副責任者
　　　エリー・ゲランメア氏
は、GCCやトルコ、パキスタンのような国にとって最悪の結果はイランの混乱だと述べた。
　この可能性が高まっているのは、イランの抗議者が都市の世俗エリートから宗教的保守派まで多様で、統一した指導者を欠いているためだという。

　同氏は「GCCがここ数年、イラン政府と和解してきたのは、完全な混乱や未知の権力構造よりも、知っている悪魔の方がましという感覚がある」と語った。

　　　　　
　　　　　

トランプ政権下の米国がイランの混乱に乗じて体制転換を試みる可能性

　A/Sグローバル・リスク・マネジメントのチーフアナリスト
　　　アルン・ローマン・ラスムセン氏
は、原油市場の「焦点は今やイランに移っている」と指摘した。

　また、「ベネズエラで見られたように、トランプ政権下の米国がこの混乱に乗じて体制転換を試みる可能性があるとの懸念も市場で高まっている」と述べた。

　　　

　　

国会は早期に解散し工作を受けている政治家は排除する国民の意識を持った選挙が必要だろう

　12日早朝のシドニー外国為替市場では、ドルが主要10通貨に対して高安まちまちとなった。
　対円では1ドル＝158円05銭近辺と、前週末のニューヨーク市場の終値157円台後半からわずかに上昇している。
　高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったとの報道が9日に流れていたことが影響したようだ。

　今週は米連邦準備制度理事会（FRB）当局者の発言が相次ぐ予定で、金融政策に関する対外発信を控えるブラックアウト期間入りを前に、発言内容に注目が集まっている。

　　　

　　

ひとこと

　中国や韓国、ロシアの影響下にある中国系日本人や韓国系日本人のほか、親ロシアの政治家などが日本国民の国益よりも他国の利益を優先する姿勢が随所で見られ、マスコミの記者やタレントなどの工作が強いのか世論誘導がTVや新聞等を利用して拡大していることが懸念され、解散は早急にすべきだろう。

　　　　　

リアル下落はイラン政府にとって存亡の危機に、通貨暴落がイランの抗議運動を誘発

　ブルームバーグ・エコノミクスの中東アナリスト

　　　ディナ・エスファンディアリ氏
はイランが2026年末までに現在の体制のまま存続する可能性は低いとみている。
　最も可能性の高いシナリオは、体制を大部分維持したままの指導層交代か、
　　　イラン革命防衛隊
によるクーデターだが、後者は、聖職者ではなく将軍が率いる組織という性質から、社会的自由はやや拡大するが、政治的自由は制限され、対外的にはより軍事的な政策となる可能性がある。

　同氏は「崩壊は当面起きそうにない」と分析し、革命が起きる可能性はまだかなり低いとの認識を示した。
　また、「隣国イラクやシリアで混乱が高まったのを見て、イラン人は混乱を恐れている。もっと重要なのは、政府が厳しく弾圧している点だ」と続けた。

　心臓外科医出身で体制内でも比較的穏健派とされる
　　　ペゼシュキアン大統領
は11日、悲劇に見舞われた家族に哀悼の意を表し、「共に手を取り合って問題を解決しよう」と国営テレビで訴えた。

　ただ、弾圧を容認している大統領の言葉であり、多くの抗議者が大統領の言葉を信じる可能性は低い。
　より強力な存在である最高指導者と治安部隊のメンバーは、死刑をちらつかせ意識を圧迫しながら、これまでのように
　　　残酷な力で対応する用意があること
を明らかにしている。

　　
　　

10月の米貿易赤字は輸入の大幅減で予想外に縮小、09年来最小となった。

　米貿易赤字は昨年10月の統計で財とサービスを合わせた米貿易赤字は

　　　294億ドル
と前月から39%縮小し、輸入が大きく落ち込んだことから予想外に縮小し、2009年以来で最小となった。

　なお、エコノミスト予想では587億ドルだった。

　9月は481億ドル（速報値528億ドル）に減額修正された。

　なお、トランプ政治の混乱で予算が通らず、連邦政府機関の閉鎖により1カ月以上遅れて公表された

　輸入は医薬品製剤や非貨幣用金の輸入減が反映された3.2%減少した。

　医薬品製剤の輸入は22年7月以来の低水準となった。
　輸出は2.6％増だった。
　なお、これらの数値はインフレ調整されていない。

　米国企業は9月に前倒しで医薬品を輸入しており、送料的な変化はない。
　トランプ大統領が10月1日から医薬品輸入に100%の関税を課すと発表するとみられていたことから、その可能性を見込んだ動きといえる。
　多くの企業は、薬価引き下げで政権と合意していた。
　なお、価格引き下げを条件に、製品への関税適用が猶予される。

　米国のトランプ大統領が目玉の政策として優先している
　　　関税政策
を背景に、貿易統計は月ごとに大きく変動する状況が続いており、統計的な意味合いが薄れてきている
　特にここ数カ月は非貨幣用金や医薬品製剤の取引が急増するなど経済の激変に備えた富裕層の資産の保護対策が続いている。

　10月は金の輸入減に加え、石油や金属といった産業資材・原材料の輸入も減った。

　貿易面での変動は国内総生産（GDP）にも影響を及ぼしている。
　最新の貿易収支統計の公表前の時点で、アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」は、純輸出が10−12月（第4四半期）の成長率を0.3ポイント押し下げると予測した。
　7−9月（第3四半期）は1.59ポイント押し上げていた。

　金の取引は、宝飾品の製造など工業用途に使用される場合を除き、政府のGDP算出からは除外されており、インゴットなどドルの暴落を見越した資産価値の保全といった観点からの現物購入が続いている。

　インフレ調整後では、財の貿易赤字は10月に630億ドルに縮小し、20年2月以来の小ささとなった。

　対アイルランドの財の貿易赤字は大幅に縮小した。
　イーライリリーやファイザーなど米大手製薬会社の多くは、税制面で有利なアイルランドに生産の多くを外部委託してきた。

　対メキシコならびに対中国の貿易赤字は拡大した。
　一方、対カナダでは赤字が縮小した。
　台湾に対しては中国との貿易戦争激化でICチップなどが、台湾から購入されており赤字が拡大した。これはコンピューターや周辺機器の輸入増が反映された可能性が高い。

　　
　　　　

マスク氏が性的画像巡る規制示唆で英政府を「ファシスト」と呼び侮蔑

　南アフリカ出身で米国に移民した資産家

　　　イーロン・マスク氏
は、英政府を「ファシスト」だと非難した。
　マスク氏が手掛ける人工知能（AI）チャットボット「Grok（グロック）」で女性や子どもの性的な画像が生成される問題を巡り、英政府がX（旧ツイッター）を遮断する可能性を示唆したことに反発した侮蔑発言だ。

　マスク氏は10日、ソーシャルメディア上のコメントを理由とした逮捕件数で英国が世界最多だという図表に反応し、「英政府はなぜ、これほどファシストなのか」とXに投稿した。

　その数時間前の投稿では、英国が「言論の自由抑圧」を望んでいると主張し、同国を「監獄の島」と言いたい放題だ。

　第三者機関の分析によれば、AIにより
　　　本人の同意なく裸にされた人の画像
に関して、主要な掲載先となっているのがXだと公表している。

　また、オンライン上の
　　　児童の性的虐待コンテンツ
を法執行機関に通報する英監視機関は、Grokで生成されたとみられる「犯罪的な」画像をダークウェブ上で確認したと明らかにした。

　インターネット監視団体「インターネット・ウオッチ・ファンデーション」はこの画像について、11−13歳の「性的で上半身を裸にされた」少女らが描かれていると批判し、法執行機関が行動を起こす基準を満たしていると述べた。

　Grokはマスク氏が率いるxAIが運営しており、同社はXも手掛けているが、違法な問題を放置したままのようだ。

　スターマー英首相は1月5日の週、こうした画像を巡り早急な対処をXに求め、措置を講じる考えを表明していた。
　　　
　　　　

米家計純資産、昨年7−9月に株高で保有銘柄の価値が増加し過去最高を更新

　米家計の純資産は2025年7−9月（第3四半期）に増加し、過去最高を更新した。

　株式相場の上昇が続いたことが背景にある。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が発表した資料によると、家計純資産は前四半期から6兆1000億ドル（約963兆8000億円）近く増加して181兆6000億ドル。　

　家計が保有する株式の価値は5兆5000億ドル増加した。
　S&P500種株価指数は同四半期を通じて上昇傾向にあり、投資を行う米国民の資産増加につながった。

　一方、保有する不動産の価値は住宅市場の低調を反映し、2870億ドル減少した。

　　
　　　　

トランプ氏が矢継ぎ早に企業介入、前例なき事態に米CEOら対応苦慮

　米企業の最高経営責任者（CEO）にとって、2期目のトランプ政権から恩恵を享受することは一段と複雑で困難性を伴うものになってきた。

　トランプ政権が
　　　従来型の規制緩和
と今秋の中間選挙を見据え、自身の政治的立場を固める狙いから、大企業経営陣に向けた要求や指示を相次いで打ち出している。

　防衛関連企業に対しては、自社株買いと配当を制限するよう求める大統領令に署名した。
　資金を生産増強に充てるよう迫り、特に「パトリオット」ミサイルシステムを米国防総省に納入しているRTXの防衛部門

　　　レイセオン
を名指しして問題視する姿勢を示した。　
　トランプ氏はまた、米国議会の承認と宣戦布告もないまま米軍をベネズエラを空爆し
　　　マドゥロ大統領
を拘束した後、大手石油会社が同国石油セクターに巨額の投資を行うとの見方を示した。しかし、石油会社側が自らこうした判断を下しているとは考えにくい。

　生活コスト上昇に対する政治的切り札を模索する中、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に取り組む方針も示した。

　一連の動きは、民間部門の事業運営に政府が介入する意欲を示している。
　これは現代において前例のないレベルであるとともに、過去数世代の共和党政治家には考えられなかったような事態だ。

　企業の間には、政権のこうした取り組みを押し返そうという動きもある。
　経済に広範な影響を及ぼす
　　　トランプ関税措置
を巡っては、
　　　1000社超の企業
が法廷闘争に加わっている。

　トランプ氏は9日、シェブロンやエクソンモービル、コノコフィリップスなど大手石油会社の幹部をホワイトハウスに招き、ベネズエラへの投資について話し合った。

　トランプ氏は席上、ベネズエラ石油部門の再建に向け、各社の資金で1000億ドル（約15兆7900億円）を投じると意欲的に表明した。
　ただ、石油業界内では、原油価格の動向と政治情勢から見て
　　　投資リスク
が高いとの声が聞かれる。

　エクソンの
　　　ダレン・ウッズCEO
は、同社資産が過去に2度、ベネズエラ政府によって接収されたことを挙げ、「今の段階で投資は不可能だ」と述べた。

　トランプ氏は石油会社幹部との会合を終えた後、
　　　クレジットカード金利の上限
を1年間、10%に設定するよう求めるとトゥルース・ソーシャルで表明した。
　ただ、1月20日付で実施されるとしたが、詳細は明らかにしなかった。

　企業幹部らはこれまで、減税や規制緩和、政府債務に関するトランプ氏の政策の多くをおおむね歓迎し、政権への対応は現在ほど難しいものではなかった。

　コンサルティング会社の幹部は9日、顧客企業の間ではトランプ政権による米企業への相次ぐ介入について例外なく議論が交わされていると述べた。

　顧客企業の最大の関心事は、トランプ氏の
　　　怒りの矛先
が自社に向かうのを避けることであり、仮に標的となった場合にどう対応するかの戦略策定にも注力しているという。

　共和党は
　　　企業の自由な活動
に理解を示す保守政党から、個人的な不満や恨みを抱くトランプ氏に忠誠を誓う
　　　踏み絵
組織へと変質してしまった。
　民間企業に対する
　　　政府の介入
は、同党にトランプ政治の少し前まで受け入れ難いものだったはずだ。
　ただ、暴走が目立って袋叩きのごとく発言を繰り返してなりふり構わないトランプ氏に晒されかねないためか、同氏への追随姿勢を強めている。

　防衛企業による自社株買いを制限する方針については、一部の民主党議員からも歓迎の声が上がる一方、共和党議員は異例にも反対すらせいていない。

　　　　
　
ひとこと
　支持率の低下を防ぎたいトランプだが、ほとんどの政策が米国経済を混乱化させており、イフンフレかスタグフレーションかの分かれ道だろう。
　企業等もトランプ政治の悪行により、トランプが大統領退任後に晒される訴訟等の拡大に遭遇しかねず、当然トランプの企業群にも大きな影響があるだろう。
　中間選挙で、レームダック化することを避けたいトランプが無理矢理に政策を推し進めており、弊害も大きくなっている。
　中間選挙で敗退すればトランプ政治による混乱で起きている色々な問題が噴出することだろう。