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2021年10月16日

テロ国家の北朝鮮経の甘い対応は寝首をかかれるリスクを飲み込むことに等しい


 米国国務省のプライス報道官は14日(米東部時間)
   北朝鮮の非核化
を巡る米朝交渉の再開について
   北朝鮮に具体的な提案をした
として提案に応じるよう改めて要求した。

 なお、記者からの質問で北朝鮮に制裁解除を交渉の議題として提案したかについては回答を避けた。

 プライス氏は米国の対北朝鮮政策の目標を実現する最も効果的な手段として
   直接外交を含む外交
であると表明した。
 また、「わわわれは前提条件なしに北朝鮮と会う準備ができている。北朝鮮からの接触を待つ」と続けた。

 その上で、現状維持を意味する「スタンドスティル」の状態にあるとの印象を与えたくないと指摘して、韓国、日本などと活発な外交に関与していると説明した。

 北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルについて言及し、「世界の同盟と議論している集団安全保障への脅威」であると指摘した。


ひとこと

 本質的には北朝鮮が金日成が朝鮮戦争を準備万端で引き起こした思考は金正恩らも持っており、大量破壊兵器を使用した武力行使を行うため時間や資金を確保するための外交交渉でしかないことを認識しておくべきだろう。

 甘い平和主義的思考などはテロ国家の北朝鮮が持っていると思うようでは寝首をかかれるだけだ。

   
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米情報当局の高官が相次いで訪韓する目的


 反日政策を継続させ世論操作で繰り返し謝罪や金をせびってきたゴロツキ政権が主導している韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は15日、来韓した米中央情報局(CIA)の
   バーンズ長官
と面会した。

 米韓が北朝鮮との対話再開を模索する中、バーンズ氏に続き、来週にはヘインズ国家情報長官が来韓する。

 先の国連総会で文大統領が
   朝鮮戦争
の終戦宣言を提案してから、米情報当局高官の来韓が相次ぎ、注目されている。

 そもそも、朝鮮戦争自体が1950年6月25日にソ連のスターリンの同意と支援を取り付けた金日成労働党委員長が率いる北朝鮮が事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略戦争を仕掛けたもので3年後の休戦までの間に民間人240万人と軍人60万人が戦闘等で死亡した。

 親北朝鮮政権である青瓦台(大統領府)の朴ギョン美(パク・ギョンミ)報道官は左翼政治家の文大統領とバーンズ氏が朝鮮半島情勢などについて深く幅広く意見を交わしたと伝えた。

 バーンズ氏は、文大統領の朝鮮半島の平和定着に対する意志と努力に深い敬意を示したと美化した言い回しに終始したと続けた。

 また、韓国政府内に組み込まれた北朝鮮工作員に米韓同盟や情報協力に関する意見交換も意図的に漏れるよう情報工作が行われた。

 文大統領は「米韓同盟が韓国の安保の根幹」と政権維持のため時期大統領選挙を見据えて述べたうえで、両国の「緊密な協力」こそが堅固な米韓同盟を支える力との認識を示した。

 また、国際犯罪やテロなどへの対策で両国間の情報協力がさらに深化、発展していくことを願うと話し、今後も「緊密な情報協力」をもとに、協力の幅を広げていくためのサポートを要請した。

 バーンズ氏は「米韓の同盟関係をさらに強固にするために役割を果たす」と応じた。

 また、文大統領は、8月にアフガニスタンにある韓国機関の現地スタッフと家族391人を韓国に無事移送した際に米国の積極的な支援があったとして謝意を表した。

 来週にはCIAや連邦捜査局(FBI)など15の情報機関を統括する国家情報長官室のトップである
   ヘインズ国家情報長官
が5カ月ぶりに韓国を訪れ、情報機関・国家情報院(国情院)の
   朴智元(パク・チウォン)院長
と会談する予定。

 こうした米情報当局の高官が相次いで訪韓する目的としては、情報協力の強化のほか、北朝鮮核問題をはじめとする朝鮮半島情勢を巡り、韓国側と調整する必要が生じたためとの見方があるためで、親北朝鮮政策を優先する韓国政府内にいる工作員を使って、情報が北朝鮮に流れることも意識した上での情報操作により米国政権の意思を北朝鮮の金正恩に伝えるためのものとも言える。

  
   
posted by まねきねこ at 06:36| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

台湾を威嚇する行動を強めている中国


 米国の特殊作戦部隊と海兵隊の部隊は、中国習近平政権が台湾統一への工作を強めてきており、軍事侵攻のリスクが有るため、これまで台湾の軍事訓練を支援するために、1年以上にわたって秘密裏に台湾に駐留してきたと米国メディア「ウォール・ストリート・ジャーナル」7日の独占インタビューで伝えた。

 これまで中国軍が台湾への侵攻を開始する可能性があるとの懸念があり、米国の特殊作戦・支援部隊の約20名が台湾の要塞を強化するために台湾の地上部隊に分隊訓練を行ってきたことや、米海兵隊も台湾海軍と協力して「小舟の訓練」を行っていることを、同独占報道が米政府関係者の発言を引用して報じた。


 米国防総省のジョン・サプル報道官はメディアの取材で、米国は、中国軍が台湾付近での軍事行動を増やすなど、台湾を威嚇する行動を強めていることを指摘、これは地域の安定を損ない、誤算のリスクを高める可能性があると考えていると伝えた。

 トランプ政権下のホワイトハウス国家安全保障副顧問
   マット・ポッティンガー氏
は、メディアとのインタビューで(軍産複合体姓の米国の軍需産業が)「台湾に軍備を売るよりも、米台の軍事関係を深めたほうがよいと指摘した。
 
 台湾海峡で戦争が起きれば、台湾が今世紀初めに購入した高価な軍備はすぐに破壊されたうえ、逆に台湾に安価で殺傷力のある
   対艦ミサイルやスマート機雷
を購入させ、十分に訓練された軍隊を持たせることで、中国の台湾攻略計画を複雑化させるだろう」と述べた。

 昨年11月には、米海兵隊が台湾軍から高雄の左営に招かれ、海兵隊や特殊部隊のアサルトボートやスピードボートを使った潜入作戦を4週間にわたって指導している。
 
 しかし、米軍が台湾に駐留することは、非常に政治的に敏感な性質を持っているため、米台双方は当時、この「噂」に肯定も否定もすることはない。

 台湾海軍は、地域の平和と安定を維持するために、米台双方の軍事的安全保障の協力と交流は、正常に行われているとだけ述べた。

   
    
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2021年10月15日

内政干渉というが?

     
 第76回国連総会第3委員会の一般討論演説で中国の
   張軍国連大使
は7日、「米国など少数の国々は事実を顧みず、新疆、西蔵(チベット)、香港地区関連の問題においてデマを捏造し、中国に不当な非難を加え、人権を利用して中国の内政に干渉している。中国の政府と国民は、これに断固たる反対と厳正なる拒絶を表明する」と批判した。

 張大使は「米国など少数の国々による非難は、全く事実に背き、正義に背き、世界の発展の潮流に背くものだ。彼らが中国の人権に関心を寄せているというのは嘘で、中国の発展と安定を損なうというのが本当のところだ。中国の前進の歩みが、外部からの妨害によって停止することは断じてない」と指摘、今後も弾圧を続ける意志を示した。

 また、今年の第3委員会で、米国など少数の国々は対立を挑発し、他の発展途上国の人権状況を名指しで批判する一方で、自国の抱える問題には一言も触れず、同盟国の人権分野の問題にも見て見ぬ振りをした。このような選択的で政治的なやり方によって、国連における協力の雰囲気は深刻に悪化したと続けた。


 また「人権の促進と保護はダイナミックな歴史的プロセスであり、このプロセスにおいて、国際社会は正しい方向性をしっかりと把握しなければならない。特定のモデルを他国に押し付けるのではなく、人権発展路線の多様性を堅持する必要がある。対立を作るのではなく、対話と協力を堅持する必要がある。強者が弱者を虐げるのではなく、公平と正義を守る必要がある」と指摘し、中国の歴では漢民族に遊牧民族を取り込んでき習慣や文化を破壊してきた歴史観を示した。

 世界的試練を前にして、(中国政府に都合の良くなる場合の)対話こそが目指すべき方向であり、協力こそが正しい道だ。
 中国は、(中国政府の抵抗しない者のみを活かし、抵抗する民族は皆殺しにする)良きビジョンを抱く国々と人権対話を繰り広げることを望んでおり、(中国政府の独裁を許す)善意ある意見や提案を歓迎する。それと同時に、我々が自らの発展路線を歩む決意は確固不動たるものであり、中国の(共産党政府の権益を拡大させるという)根本的利益を守る決意は確固不動たるものであり、数多くの発展途上国の(独裁者の)共通利益と尊厳を守る決意は確固不動たるものだ」と述べた。


  
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貿易が回復するが...


 中国税関総署は13日、今年第1四半期から第3四半期まで(1月から9月)の
   輸出入総額は28兆3300億元(約498兆円)
で、昨年同期に比べ22.7%増加したと発表した。
 中国の輸出入は5四半期連続でプラス成長を維持しているという。

 内訳は輸出が22.7%増の15兆5500億元(約274兆円)、輸入は22.6%増の12兆7800億元(約225兆円)という。



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胡散臭い中国共産党が支配する中国企業の内部にはいろいろあるのだろう

  
 深刻な債務危機に陥っている中国恒大集団でチーフエコノミストとして国内有数の高給を得ていた任沢平氏は今年同社を辞めた。

 任氏はソーシャルメディア「微信(ウィーチャット)」への11日付の投稿で、中国恒大集団に対し債務を軽減し、新規事業への多角化計画を中止するよう繰り返し警告していたにもかかわらず、同社はこれを無視したうえ、批判を受けることが多かったと主張した。

 一部のソーシャルメディアに
   恒大の危機悪化を招いた決定
に任氏の関与を示唆する投稿がなされたことから、任氏は微信で反論したもの。

 投稿では、入社時に最高幹部数人に対面で債務軽減を助言し、多角化に反対したが、「私の助言」はその後の幹部会議でひどく批判された。その批判は長期にわたって続いた。「野心に欠け」、「大企業の戦略を分かっていない」と言われたと記述した。
  
  
ひとこと

 これが中国共産党幹部が関与した企業の実態だろう。
 高速鉄道の事故では何もなかったかのごとく地中に埋めてしまうような思考を持った者が経営しており、今回の事例でも共産党や公安部門の社員は倒産させる前に金目のものは懐に入れて逃げ出したのち倒産させ、何もなかったかのごとく装う可能性もある。
   

    
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与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と指摘は的を得た表現だ


 自民党の高市早苗政調会長は11日夜のBS日テレ番組で、財務省の
   矢野康治事務次官
が月刊誌「文芸春秋」に寄稿し、与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と指摘したことについて、「小ばかにしたような話だ。次官室から見える景色と国会議員が歩いて聞いてくる声とは全然違う」と改めて批判した。

 高市氏は番組で、「必要なときに使わなくてどうするのか。傷んでいる経済を立て直さないといけない」と述べ、経済対策を含む補正予算を早期成立させる必要があると強調した。
  
  
ひとこと

 政治家の質の低下は著しく、単に世論の支援を受けるがために節操もない金の使い方では効果が薄く話にもならないのはこれまでの女衒の如き政治家や媚びた官僚の姿であり、矢野康治事務次官の発言は的を得ている。

 戦後、経済復興時の効果的な財政の取り扱いと比較すれば無能な経済再生相の観光行政主体の経済回復策などは子供だまし的なものでしかなくお粗末な失政でしかない。
 こうした失政を養護しているような高市政調会長の批判は愚かそのものであり、安倍長期政権を支えた取り巻き政治家の一人のお粗末ともいえる思考回路しか持ち合わせていないことを露呈したとも言える。

 なお、野党の主張は更に悪く、中国や韓国など海外政府の意のままに動くかの如き輩であり、中流社会の再現などといった主張も中身がないため、事業仕分けで無駄な時間と経費を垂れ流した事が起きるだけだろう。


    
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2021年10月14日

訓練の質の向上は必要


 米国の特殊作戦部隊と海兵隊の部隊は、中国習近平政権が台湾統一への工作を強めてきており、軍事侵攻のリスクが有るため、これまで台湾の軍事訓練を支援するために、1年以上にわたって秘密裏に台湾に駐留してきたと米国メディア「ウォール・ストリート・ジャーナル」7日の独占インタビューで伝えた。

 これまで中国軍が台湾への侵攻を開始する可能性があるとの懸念があり、米国の特殊作戦・支援部隊の約20名が台湾の要塞を強化するために台湾の地上部隊に分隊訓練を行ってきたことや、米海兵隊も台湾海軍と協力して「小舟の訓練」を行っていることを、同独占報道が米政府関係者の発言を引用して報じた。

 米国防総省のジョン・サプル報道官はメディアの取材で、米国は、中国軍が台湾付近での軍事行動を増やすなど、台湾を威嚇する行動を強めていることを指摘、これは地域の安定を損ない、誤算のリスクを高める可能性があると考えていると伝えた。

 トランプ政権下のホワイトハウス国家安全保障副顧問
   マット・ポッティンガー氏
は、メディアとのインタビューで(軍産複合体姓の米国の軍需産業が)「台湾に軍備を売るよりも、米台の軍事関係を深めたほうがよいと指摘した。
 
 台湾海峡で戦争が起きれば、台湾が今世紀初めに購入した高価な軍備はすぐに破壊されたうえ、逆に台湾に安価で殺傷力のある
   対艦ミサイルやスマート機雷
を購入させ、十分に訓練された軍隊を持たせることで、中国の台湾攻略計画を複雑化させるだろう」と述べた。

 昨年11月には、米海兵隊が台湾軍から高雄の左営に招かれ、海兵隊や特殊部隊のアサルトボートやスピードボートを使った潜入作戦を4週間にわたって指導している。
 
 しかし、米軍が台湾に駐留することは、非常に政治的に敏感な性質を持っているため、米台双方は当時、この「噂」に肯定も否定もすることはない。

 台湾海軍は、地域の平和と安定を維持するために、米台双方の軍事的安全保障の協力と交流は、正常に行われているとだけ述べた。

   
   
posted by まねきねこ at 22:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

内政への不満のはけ口を作り出すというリスクが中国にある


 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択から5年を記念した昨年末、国連などが主催したオンライン会合で、米欧などと対話の糸口にする狙いから2030年までに中国の国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を2005年より65%以上減らすと主著する兎など中国の積極的な姿勢をみせた。

 習氏が発言したCO2対策として冬季の大気汚染の激化の解消を進める動きの一環でもある。
 
 削減計画の目標が未達のため、石炭使用などを利用した火力発電所の稼働を停止させる措置が取られたことで中国の製造業に中心部では電力供給が大きく不足し、操業休止が広がっており、こうした事態は、失業者の爆発的な増加を引き起こし、冬季の暖房抑制など中国におけるさまざまな状況を引き起こしている。

 これまで中国公安部門が海外における
   政治家への工作活動
   留学生の監視活動
などが豪政府により摘発されたことに対する報復措置で
   豪産石炭
への輸入禁止措置を行ったが、傲慢な措置で経済環境の悪化を招き始めており、中国政府が1年前に非公式に輸入を禁止した豪産石炭が、暗黙にも中国に供給され始めたというており、これまでと異なる状況の変化が起きている。


 船舶の売買やレンタルの仲介企業、ブレーマーACMシップブローキングで乾貨物 (ドライカーゴ) 担当の首席アナリストを務める
   ニック・リスティック氏
は、フィナンシャル・タイムズ紙に対し、禁輸以降、港湾の外で待機していた豪州の貨物船が先月 入港し、約45万トンの石炭が積み降ろされたことを明らかにした。

 中国の電力供給不足は、国内需要の急増と石炭価格が過去最高になったことに起因しているが、そもそも石炭の質により用途が異なっており、中国国内で産出される質の悪い石炭を火力が高い豪の石炭に対する代替措置が出来なかったためだろう。

 エネルギーに関するコンサルティング企業「ウッドマッケンジー」社によると、豪州はかつて、毎月最大12メガトンの石炭を中国に輸出していたが、昨年10月に中国政府が輸入を禁止した後、その数は「事実上ゼロ」になった。

 それまで中国は通常、1日あたり約1メガトンの石炭を輸入していましたため、今回の陸揚げ許可による石炭約45万トンの輸入は中国における需要に大きな影響を与えることは不可能だ。

 北京のある商品トレーダーは、ロイター通信に対し、電力供給不足は暖房シーズンの終わり頃の2月か3月まで続く可能性があることを明らかにした。

 石炭の禁輸前は、中国にとって豪州はインドネシアに次ぐ2番目の石炭供給国。
 輸入された豪州石炭の60%は発電やセメント製造などの産業用、40%は鉄鋼製造用として利用されてきた。
 他の主要サプライヤーによる輸出は、輸送問題や天候の影響で制限されている。

 ロイターの報道では、中国の石炭輸入量は1月〜8月の間、前年同期比で10%減少していたが、8月には国内の供給が逼迫したため、輸入量が急増したとのこと。

 これに伴い、複数のサプライヤーから石炭価格の引き上げが行われ、価格上昇は今後も続くものと推測される。 

   
ひとこと 

 石炭の質の差で用途が異なっており、輸入量だけでは比較できないのは周知のことだ。
 政治闘争が激化する可能性のある経済の失速を避けるため、規制を緩み始めたようだ。
 
 ただ、エネルギーだけではなく、大豆や小麦などの食料、豚肉なども不足してきており、中国国民の不満が爆発するリスクを最大限避けるためなりふり構わずに行動する可能性に注意する必要がある。
 
 また、国内の不満のはけ口に工作亭などを総動員して世論誘導を図るべく、軍事行動を起こして注目を外部に向ける手段もある。
 
 習近平の姿ではスーツから人民服に変化する場面が増えており、紅衛兵を使ったクーデターとも言える文化大革命で復権した毛沢東と同様の行動を起こしかねない状況にも見える。
 
    
     
posted by まねきねこ at 20:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

会談自体が無駄な時間であり、枠外だろう


 韓国メディア・マネーSは、岸田文雄首相が韓国を
   優先度の低い「第2グループ」
と見なし、(反日・親北朝鮮政策を優先展開してきた)
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
との電話会談を後回しにしているとする批判報道を行った。

 この記事によると、岸田首相は4日に就任以来、これまでに重要な5カ国の首脳と電話会談を実施した。
 5日には米国と豪州、7日にはロシア、8日には中国とインドの首脳と電話で対話をした。

 ただ、(外交交渉など合意事項も勝手に破棄下上喧嘩を売りつつける)韓国にはまだ連絡が来ていないと伝えた。

 記事では「首相が就任直後に首脳外交を行う順序は、その国の重要度を示す指標」と指摘し、「岸田首相にとっての『第1グループ』は、米国や豪州、インドというQuad(クアッド)同盟国であり、韓国はその中に入っていない」と伝えた。

 また、12日に日本経済新聞が「韓国政府は徴用工問題の解決策を提示しておらず、関係改善の糸口が見えていない。日韓関係は第2次世界大戦後最悪」と報じたことを紹介した。

 8日に行われた所信表明演説でも岸田首相が「韓国は重要な隣国」と表現したことに触れ、菅前首相の演説時の「非常に重要な隣国」に比べ「地位が多少格下げされた表現」だったと改めて伝えた。

 さらに、岸田首相が韓国と「距離を置く」理由についても、日本経済新聞の見解を引用し、「31日に行われる衆議院選挙が要因と思われる」と報道した。

 自民党の支持基盤である保守層から、岸田首相が周辺国の韓国や中国に
   穏健な態度
を見せるのではないかという懸念の声が上がっているためと伝えた。


ひとこと

 優先度の低い「第2グループ」に入れるという報道だが、最下位グループと言うよりも枠外にすべきだろう。

   
posted by まねきねこ at 06:20| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国政府と表裏一体の関係で参加するつもりか?


 ロシアや中国が主導している北極開発に関する
   「2021北極サークル総会」
がアイスランドのレイキャビクで14〜17日に開催され、日本も積極関与している。

 北極サークルは2013年に設立された北極に関する国際会議で毎年10月に総会が開催され、各国の政府や企業、研究機関などの関係者が出席する。

 韓国外交部は13日、崔鍾文(チェ・ジョンムン)第2次官が出席すると発表した。

 韓国政府から次官級が出席するのは今回が初めてで同部は、韓国政府が中国の権益確保のお零れを得ようとの思惑もあり、地下資源が埋蔵されている北極の権益配分を狙ったもので、韓国メディアには北極の重要性を国際舞台で示す契機になると説明した。

 崔次官は14日に演説し、政府の北極政策やビジョンをはじめ北極の安定的なガバナンス、持続可能な発展、気候変動への対応に対する意思を表明する。

 総会では「韓国と北極:未来のための観点」と題した特別セッションも開催する予定という。
 
  
 
ひとこと
 
 思い上がりで注目度も低い韓国政府の成果の誇張が開催後に韓国メディア向けに行われることになるだろう。
 全く、韓国の粗暴さすら注目されない完全無視の環境での成果を捏造するあるいは誇張的な表現には嘲笑すら覚えるかも。
 
   
   
   
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嫌われ者が参加し暴言を吐くのか?



 ロシアや中国が主導している北極開発に関する
   「2021北極サークル総会」
がアイスランドのレイキャビクで14〜17日に開催され、日本も積極関与している。

 北極サークルは2013年に設立された北極に関する国際会議で毎年10月に総会が開催され、各国の政府や企業、研究機関などの関係者が出席する。

 韓国外交部は13日、崔鍾文(チェ・ジョンムン)第2次官が出席すると発表した。

 韓国政府から次官級が出席するのは今回が初めてで同部は、韓国政府が中国の権益確保のお零れを得ようとの思惑もあり、地下資源が埋蔵されている北極の権益配分を狙ったもので、韓国メディアには北極の重要性を国際舞台で示す契機になると説明した。

 崔次官は14日に演説し、政府の北極政策やビジョンをはじめ北極の安定的なガバナンス、持続可能な発展、気候変動への対応に対する意思を表明する。

 総会では「韓国と北極:未来のための観点」と題した特別セッションも開催する予定という。
 
  
ひとこと
 
 思い上がりで注目度も低い韓国政府の成果の誇張が開催後に韓国メディア向けに行われることになるだろう。
 全く、韓国の粗暴さすら注目されない完全無視の環境での成果を捏造するあるいは誇張的な表現には嘲笑すら覚えるかも。
 
   
   
   
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2021年10月13日

石炭外交を活発化する中国


 中国国営「新華通信」など中国メディアは13日、中国が石炭火力発電所用の石炭不足などで深刻な電力難に陥っているなか、中国の李克強首相が前日、モンゴルのロブサンナムスライ・オユーンエ首相とのオンライン会談でモンゴルに石炭交易の拡大を提案したと伝えた。

 李首相は「中国は豊富な石炭資源を保有しているが、多角的なエネルギー協力を望んでいる」と話し「相互利益のためにモンゴルとの石炭交易規模を拡大していくことを希望する」と伝えた。

 続いて「中国は両国企業が市場の原則に基づいて積極的に協力し、合理的かつ安定した価格でエネルギーサプライチェーンを作動させるべく支援する」と強調した。

 こうした申し出に対して、オユーンエ首相は両国は運命共同体だと強調した後、「両国が鉱山、インフラ施設の建設、砂漠化防止などの分野で協力を強化していくことを願う」とし「両国の通関量を増やして両国関係がさらに発展することを希望する」と続けた。

  
    
   
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軍事覇権の拡大の中国の傲慢な姿勢もエネルギ事情により致命傷を与えるかも



 インドの北部州では、電力危機が深刻化し石炭不足のためにたびたび停電が起こっていることが政府データの分析と住民への取材で明らかになっている。
 
 これまで十分な電力供給能力があるとしたインド政府の説明との矛盾が浮き彫りになった。

 軍事覇権の拡大で海外石炭の購入が抑制された中国では
   習近平の権力集中の工作
による影響などを関係した石炭不足に伴う電力危機に見舞われている中国に次いで、インドは世界で2番目に石炭消費が多い。

 連邦政府系の送電網運営会社POSOCOのデータによると、インドの電力の約70%を供給している石炭火力発電所135カ所のうち半数以上で燃料在庫が3日分を割り込んでいるという。

 インド紙インディアン・エクスプレスは6日、「電力需要を満たす供給能力がない状況にはない」と石炭不足を否定するシン電力相の発言を伝えていた。

 ロイターがPOSOCOの送電データを分析したところ、10月1─7日の電力不足分は年初来の不足分の11.2%に相当する量という。
 これは昨年同時期の21倍超、2019年同時期の4倍超に相当する規模だ。

 また、最も電力不足が深刻なのは北東部ビハール州、隣のジャールカンド州、北西部ラジャスタン州となっている。

 インド鉱業連盟(FIMI)は7日、石炭不足により、工場閉鎖や雇用喪失の恐れがあると警鐘を鳴らした。 
 
  
 
ひとこと
 
 政治家の言葉の軽さは致命傷だろう。
 
 
    
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低利な資金が商品市場を席巻する


 低金利な資金が市場を席巻し、価格の変動が大きな投資対象に流れ込んでいる。

 こうした資金が流入し、コロナ感染がある程度コントロールできたことで経済再始動による需要増加と生産設備等の操業抑制の綱引きから原油価格が高値を更新し続けている。

 こうした原油価格の上昇を巡り、米ホワイトハウスは産油国に対する一段の対応要請を支持する立場を表明した。
 米国政府政府高官が11日述べた。

 この政府高官は、米政権が石油やガソリンの価格を注意深く監視しており、「信頼性のある安定したエネルギー市場を確保するために、米国および世界のエネルギー市場の反競争的な慣行に対応するあらゆる手段を講じている」と指摘した。

 また、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の一部加盟国の高官に対し原油価格を巡る懸念を提起したと述べた。

    

ひとこと

 投資資金の原資が日本などの低金利と市場回復の目論見から資金を大量に投入している欧米各国の動きから派生したものである。
 ユダヤ系資金の原資もこうした動きに呼応しており日本国民が保有してきた資金が無能な日銀の金利政策で安価に海外投資家に使割れている現実を直視すべきだろう。 



   


   
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いつまでも手のひらの上で踊り騒ぐつもりか?

  
 スタグフレーション不安の強まる恐れがある中で、物価急上昇に対する不安や新型コロナウイルス対策解除後の
   景気回復
はピークを過ぎたとの懸念から、株価は下落してきており、先週のS&P500種株価指数は9月に記録した最高値を5%下回る場面もあった。
 この規模の調整は約1年ぶりとなった。
 ウォール街の一部大手金融機関のストラテジストは、これを株式の押し目買いの好機と捉えている。
 
 ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏が率いるストラテジストらは顧客向けリポートで、「短期的な不透明感はあるものの、投資家が現在のインフレペースは一過性との確信を強め、株式相場は上昇を続けるだろう」と指摘した。
 ゴールドマンのストラテジストらは、「この押し目は買いの好機になると確信する。これまでにも5%下落はたいてい好機だった」と主張。JPモルガンも「5%を超える下落は330日間起きず、ようやくある程度の下げが見られた。しかしこれが続くとは予想していない。押し目買いを助言している」と述べた。
 
 また、JPモルガン・チェースでミスラブ・マテイカ氏率いるストラテジストらも同様の見方を示し、スタグフレーション不安は弱まり始めるとみているようだ。
 
 
 ドイツ銀行がマーケットの専門家を対象に実施した調査によれば、回答者の過半数は年末までさらに5%以上の株安を予想していることが示唆された。

  
 
ひとこと
 
 日露戦争で戦費国債を大幅に値引いた価格で購入し莫大な利益を得た
   クーン・ローブ商会
の事業を継続してきたユダヤ系資本の中心とも言えるリーマンブラザーズがサブプライムを組み込んだ金融機関の倒産など世界経済を牛耳ってきたロスチャイルドなどユダヤ系資本が入った企業の整理統合や廃業などで国境を越えて資金が流動化している。
 
 そもそも、リーマンショックが起きる前2年間には多くの金融クラッシュが起きており、莫大な資金が金融市場から霧散した。リーマンショックでは1600兆円から1800兆円が消えている。
 ゼロサム経済で言えば誰かの懐に金が流れ込んだということだ。
 
 世界の多くの金融機関や投資会社、穀物、石炭、天然ガス、原油、ウランなどあらゆるものがこうした機関の金のなる木となっている。
 自然保護活動や気候変動などの環境保護に関わるNPOや国境なき〇〇などの資金もこうした組織から出ているのは、日露戦争時に日本とロシアに資金を提供した構図やナポレオンの時代にロスチャイルドによる空売りで莫大な利益を上げたことと方式は同じだろう。
 
 あらゆる出来事を利用して金儲けする手法も大規模だ。
 コロナ対応のワクチンなども彼らの権益網の一部でしかない。
 ベトナム戦争もイデオロギーではなくカムラン湾の原油利権の確保であり、アフガニスタンも地下に眠る鉱物資源の獲得でしかない。1年間にレアアース数兆円分が生産されてきたことでも明らかだろう。
 
 単純な対立関係を利用しており別の目的の収奪を意識させないよう巧妙な工作が続けられている。マスコミの報道で情報が工作されているのは情報源を見れば認識できるだろう。
 対立関係にある組織の背景も同根であり、末端の殺戮行為とは次元が異なる。
 
     

posted by まねきねこ at 06:19| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」より日本企業の開発している治療薬を重視して使うべきだ


 米国製薬会社メルクと提携先の米国の同業
   リッジバック・バイオセラピューティクス
は11日、新型コロナウイルス感染症(COVID19)の一部治療で
   経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」
の緊急使用許可(EUA)を米国食品医薬品局(FDA)に申請したと発表した。

 資料によれば、対象となるのは入院が必要となる恐れがあるなど
   重症化リスク
を抱え、軽度から中程度の症状が出ているCOVID19の成人患者という。
 
 FDAの許可を得ればコロナ治療で初の飲み薬となる。

 モルヌピラビルの緊急使用申請は数カ月以内に世界中でなされる見込み。
 中間分析によれば、モルヌピラビルは新型コロナで入院するリスクを50%減らした。
 
    
ひとこと
 
 日本のシオノギも同様に治療薬を開発し、他の日本企業もワクチンの開発をしているが、欧米医薬品メーカーへの胡散臭い肩入れが強い前政権の思惑をいつまでも続ける忖度政治は国益にはならず、日本企業の開発したワクチンや治療薬の仕様を優先すべきであり、日本国民を家畜化・社畜化するかの如き与野党政治家の行為は改めるべきだろう。
 
 
    
posted by まねきねこ at 05:09| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融当局は米国経済の成長が来年減速すると予想


 米国投資会社ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト
   ヤン・ハッチウス氏
は11日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで金融当局は米国経済の成長が来年減速するとの予想から
   資産購入
のテーパリング(段階的縮小)について、11月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で発表されると予想していると話した。
 
 ただ、テーパリングのプロセスは何カ月も要することになり、利上げについては2023年までないとの見方を示ししたうえ、利上げ開始を再来年まで待つことを明らかにした。

 また、2022年を迎える上でどういった状況になるかについては、景気は循環的な減速局面となり、インフレも鈍化すると考えられると予想した。
 ただ、そうした環境では、直ちに金融当局が利上げに動くことはないだろうと分析し、いかなる決定も経済データ次第になると指摘した。

 なお、短期的には、成長加速を見込む根拠がいくつか存在するが、さらに先を見通すと、成長は著しく減速すると考えられると続けた。

   
   
posted by まねきねこ at 05:02| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

裁判に取材メモが提出されるか注目

 SNS大手のフェイスブックの
   マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)
は、プライバシーに関して15年前という「若い頃に記したメモ」がまだ残っていれば、弁護団から詳しく調べられることになるなど同社にとって今週は悪いニュースが相次いだ。

 同社の複数のウェブサイトが前例のない
   世界規模の障害
に見舞われた。
 ほか、内部告発者がインタビューで同社にダメージを与える内容を語ったことで、4日の株価は5%近く下げた。

 裁判所への提出文書によると、原告側弁護団はザッカーバーグ氏が2006年に書いたメモについて、同氏のノートブックの17ページ相当部分をきっかけに関心を持った。

 06年当時、同氏は22歳、フェイスブックは創業2年目で、このノートは、20年に出版されたスティーブン・レビー氏の著書「フェイスブック:ジ・インサイド・ストーリー」(原題)で言及されていた。

 原告側はこのノートについて「今回のケースの核心に触れる問題を扱うものだ」と指摘した。
 フェイスブックはザッカーバーグ氏が
   将来の訴訟で証拠
になり得ると考えた弁護士の助言でノートは処分したと語ったとレビー氏が触れていた点に言及。また、一部はまだ残っている可能性もあるが、ザッカーバーグ氏がかなり昔に考えていたことを訴訟と結び付ける試みは「こじつけどころではなく、不条理だ」と主張した。

 原告側としては「つまり、フェイスブックはザッカーバーグ氏の指示の下、提供データから利益を確保するためユーザーへのプライバシー保護の約束をほごにしたのではないだろうか。こうした見方は机上の空論ではない。フェイスブックがプライバシーに配慮しているとユーザーを安心させる運動は、ザッカーバーグ氏が先頭に立って展開してきた」と続けた。

 
 スペシャルマスターとも呼ばれる補助裁判官が、このノートが訴訟に関係あるかもしれないと結論付けた。
 その根拠としては、レビー氏がノートはザッカーバーグ氏のプライバシーに関する考えも含む「プロダクトビジョン」の詳細を伝えるものだと論じていた点を挙げた。

 9月29日の命令で「いずれにせよ、フェイスブックは検証抜きにザッカーバーグ氏のノートが関係ないと主張することはできない」としている。
 
 フェイスブックは、将来の訴訟で証拠になり得ると考えた弁護士の助言でノートは処分したとザッカーバーグ氏が語ったとレビー氏が触れていた点に言及したうえ、一部はまだ残っている可能性もあるが、ザッカーバーグ氏がかなり昔に考えていたことを訴訟と結び付ける試みは「こじつけどころではなく、不条理だ」と主張した。

 補助裁判官は、レビー氏がノートはザッカーバーグ氏のプライバシーに関する考えも含む「プロダクトビジョン」の詳細を伝えるものだと論じていた点を挙げ、このノートが訴訟に関係あるかもしれないと結論付けた。 
 
 
    
posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年10月12日

米国経済の成長が来年減速


 米国投資会社ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト
   ヤン・ハッチウス氏
は11日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで金融当局は米国経済の成長が来年減速するとの予想から
   資産購入
のテーパリング(段階的縮小)について、11月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で発表されると予想していると話した。
 
 ただ、テーパリングのプロセスは何カ月も要することになり、利上げについては2023年までないとの見方を示ししたうえ、利上げ開始を再来年まで待つことを明らかにした。

 2022年を迎える上でどういった状況になるかだが、景気は循環的な減速局面となり、インフレも鈍化すると考えられると予想した。
 ただ、そうした環境では、直ちに金融当局が利上げに動くことはないだろうと分析し、いかなる決定も経済データ次第になると指摘した。

 なお、短期的には、成長加速を見込む根拠がいくつか存在するが、さらに先を見通すと、成長は著しく減速すると考えられると続けた。

  
posted by まねきねこ at 21:32| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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