ソフトランディング利下げは非常にまれだ

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー

　　　プリヤ・ミスラ氏
は「これは極めて重要な行動になる」と述べ、「ソフトランディング利下げは非常にまれだ」と指摘した。

　ミスラ氏は0.5ポイント利下げの方が望ましいと考えているが、政策当局者がなおインフレを懸念しているため、0.25ポイント利下げの可能性の方がやや高いだろうと述べた。
　0.25ポイントとなった場合、市場の反応は当局者が小幅利下げをどのように説明していくかに大きく左右されるだろうと付け加えた。

　ＪＰモルガンは米大手銀の中で唯一、0.5ポイント利下げを予想している。
　他行の利下げ幅予想は0.25ポイントに落ち着いているが、ＪＰモルガンの米チーフエコノミストである

　　　マイケル・フェローリ氏

は13日、顧客向けのリポートで0.5ポイントの利下げが「正しい」措置だとの見解をあらためて示した。

　このため、米東部時間18日午後２時（日本時間19日午前３時）のＦＯＭＣ決定発表後、投資家やアナリストは次の２つに注目することになる。

　四半期ごとの最新予測の一部として同時に発表される米金融当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）と、午後２時30分からのパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見となる。

　ドット・プロットは、2027年までの各年の年末時点の全政策当局者の予測を示すものになる。
　匿名ベースの話だが、今から24年末までの非常に短い期間について当局が予測する内容も含まれる。
　政策が転換期にある際、当局者がこのような明確な情報を提供することはほとんどない。
　しかし、四半期予測の公表時期と重なったためめ、当局者に選択の余地はない。

　　

米国民と世界経済全体にとって大きなプラスの動きもあるが、政策当局者および米経済の前途は依然としてかなり不透明

　11月の米大統領選が、連邦準備制度の政策決定を難しいものにしている。

　米国大統領選挙の共和党候補のトランプ前大統領は、選挙直前に金利を引き下げるべきではないと主張した。
　一方、民主党のウォーレン上院議員は、政策金利を0.75ポイント引き下げるよう当局に圧力をかけている。
　　

　ムーディーズのチーフエコノミスト
　　　マーク・ザンディ氏
は「これは米国民と世界経済全体にとって大きなプラスだ」と指摘、経済を前進させるのに大いに役立ち、株価上昇など既に効果は表れていると続けた。

　ただ、政策当局者および米経済の前途は依然としてかなり不透明だ。
　
　多くの投資家や一部のエコノミストは、連邦準備制度が政策転換のタイミングの見極めで長く待ち過ぎたと懸念している。
　その結果、労働市場と経済成長は
　　　薄氷の上を歩いている状態
にあり、金融市場に不安定要素を与えたとしている。
　米国債市場では13日、0.5ポイント利下げ観測が再び活気づいた。

　
　　　　

今週の米利下げは住宅ローンに織り込み済みで影響は小さいとの予想

　今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げが想定されている。

　しかし、米トランプ前政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務めた
　　　ゲーリー・コーン氏
は15日、米ＣＢＳの番組で「残念ながら金利はすでに、米金融当局がこれから何をするのかを織り込んでいるだろう」と述べ、「今週ＦＯＭＣが利下げを開始しても住宅ローン市場やクレジットカード融資などに大きな影響はないと私はみている」との見方を示し、高金利に直面する住宅購入者にとってあまり助けにならないだろうと続けた。

　米経済が弱さの兆候を見せ始める中で、ＦＯＭＣは今回、緩和に踏み切ると広く予想されている。

　　　

　　

ＦＲＢの利下げ開始を待つ世界の中銀では日銀総裁会見まで市場の緊張が続く状況

　米国の金融緩和サイクルが今週始まれば、世界経済の地殻プレートが大きく変動することも意識される。

　不安定な市場を背景にアジアや欧州など各国の中央銀行が金融政策を決める中で、そうした変化が生じる。

　18日に見込まれる米連邦準備制度の利下げ決定で、36時間にわたる金融市場のジェットコースターが始まり、締めくくりは日本銀行の
　　　植田和男総裁
が20日に開く記者会見となる。
　日銀は、世界的な株安の種をまいた追加利上げ後初の政策を発表し、植田総裁がそれについて説明する。

　その過程で、主要20カ国・地域（Ｇ20）およびそれ以外の国々の中銀が、政策手段の調整に乗り出す。

　ブラジルは３年半ぶりに引き締めを行う可能性がある。英中銀であるイングランド銀行は金利据え置きが見込まれているが、バランスシートの縮小ペースについてデリケートな判断を迫られている。　

　南アフリカ共和国は2020年以来の利下げを行うと予想されているが、ノルウェーとトルコは金利を据え置く可能性。

　勢いを失いつつある兆しの米経済に対して、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が0.25ポイントの利下げが適切な措置と判断するのか、あるいは0.5ポイント引き下げを選ぶのかについて、トレーダーたちは神経をとがらせ、議論を交わしている。

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を中心とするＦＯＭＣが示す今後の意向に関する手掛かりも極めて重要となるが、今週はそれで終わりではない。日銀による次の利上げのヒントを求めるトレーダーの緊張状態は週末まで続くことになる。

　　　　

　　　

円が日米金利差の縮小観測から１年超ぶりの139円台に上昇

　外国為替市場では16日、円相場は対ドルで上昇し、2023年７月以来の139円台に突入した。

　日米金利差の縮小観測を背景に円買い・ドル売りが強まっている。

　円相場は一時前営業日比0.63％高の１ドル＝139円96銭と、2023年７月28日以来の高値を付けた。
　７月初めには約38年ぶりの安値161円95銭を付けていた。
　　
　日本銀行が金融緩和を調整する姿勢を維持する一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げ開始が目前となり、日米の金融政策の方向性の違いが意識されている。

　１ドル＝140円を突破したことで、円相場転換の新たな試金石となる。
　安値を付けた当時、市場関係者の一部はさらなる円安を予測していた。
　なお、現在はここから一層の円高が進むとの見方が増えている。

　　

　ＦＲＢは今月から利下げ局面に入るとみられている。
　他方、日銀は経済・物価見通しが実現すれば金融緩和の調整を継続する姿勢を示しており、年内に追加利上げに踏み切るとの観測が強い。

　　　
　　　

今週の米利下げは住宅ローンに織り込み済みで影響は小さいとの予想

　今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げが想定されている。

　しかし、米トランプ前政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務めた
　　　ゲーリー・コーン氏
は15日、米ＣＢＳの番組で「残念ながら金利はすでに、米金融当局がこれから何をするのかを織り込んでいるだろう」と述べ、「今週ＦＯＭＣが利下げを開始しても住宅ローン市場やクレジットカード融資などに大きな影響はないと私はみている」との見方を示し、高金利に直面する住宅購入者にとってあまり助けにならないだろうと続けた。

　米経済が弱さの兆候を見せ始める中で、ＦＯＭＣは今回、緩和に踏み切ると広く予想されている。

　　　

　　

バイデン米政権が対中関税引き上げを最終決定（９月27日に発効）

　バイデン米政権は13日

　　　電気自動車（ＥＶ）
など中国製品に対する関税引き上げを正式に承認したことで、２週間後に発効する道筋が整った。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）はバイデン大統領が５月に発表した同引き上げ案について、最終決定を下した。
　これにはＥＶに100％、半導体と太陽電池に50％、バッテリー部品と多くの重要鉱物に25％の関税をそれぞれ課すことが含まれている。

　引き上げの大半は９月27日に発効し、コンピューターチップは来年、ＥＶバッテリーに不可欠な天然黒鉛は2026年に関税賦課の対象となる。
　年間180億ドル（約２兆5000億円）相当の米輸入品に影響が及ぶ見通し。

　これまでＵＳＴＲの承認が繰り返し延期され、関税発効日が遅れていた。
　今回の決定はトランプ前政権下で発動された通商法301条に基づく関税の見直しの集大成となる。

　　　
　　　

ロシア戦闘機が日本海で演習し、爆撃機が仮想敵国の艦隊に最大限接近？

　ロシア国防省は大規模演習「オケアン2024（Ocean-2024）」の一場面を公開し、ロシアの大型戦闘機MiG-31BMが2機、日本海の中立海域で、空から仮想敵国の艦隊の打撃群を網羅し、要撃したとの動画で発表した。

　国境侵犯者役を演じたのは対潜哨戒機のイリューシン38で、演習のシナリオにそってイリューシン38は、敵の艦隊を爆撃するため、最大限の接近を試みた。

　この演習は北海艦隊の

　　　モイセエフ海軍司令官

による指導の下で実施されている。

　太平洋と北極海、地中海、カスピ海、バルト海の海域で行われるこの演習には、400隻以上の軍艦、潜水艦、補助艦隊支援艦艇に加え、120機以上の航空機と海軍航空ヘリコプターが参加している。

　モイセエフ海軍司令官はロシアの飛び地カリーニングラード州生まれの６３歳。

　北方艦隊の原子力潜水艦に長年所属し、潜水艦部隊の司令官を務めるなどした。

ひとこと

　ロシア軍の兵站線が弱体化する中での演習であり、参加する中国や北朝鮮との間で火器弾薬類等の提供が秘密裏に行われる可能性が高い。

　（この演習で極東からウクライナ戦線まで不足気味の砲弾や弾薬類が運ばれる動きが察知できるかどうかだ。）

　　　　

ドイツ艦艇が台湾海峡を通過して、中国の軍事的圧力をけん制

　ドイツ政府のピストリウス国防相は13日の記者会見で、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するねらいからか、インド太平洋地域に派遣しているドイツ海軍のフリゲート艦など2隻の艦艇が

　　　台湾海峡

を通過すると明らかにした。

　台湾の国防部も13日「ドイツの艦艇2隻が13日午前中から台湾海峡を北から南に向かって航行している」と発表した。

　ドイツ国防省によりますとドイツ軍の艦艇が台湾海峡を通過するのは2002年以来22年ぶりです。

　ドイツは経済面では中国との関係強化を図ってきた。

　しかし、台湾をはじめアジアからヨーロッパへの海上交通路の安全を重視するようになっており、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するねらいがあるとみられる。

　ピストリウス国防相は「われわれが発するシグナルは国際水域は国際水域だという単純なものだ」と述べた。

　航行の自由を守る必要性を強調しました。

　一方、中国外務省の毛寧報道官は13日の記者会見で「航行の自由を大義名分に中国の主権と安全に言いがかりをつけ損なうことには断固反対する」と述べ、反発している。

　　

ひとこと

　中国の習近平政権の軍事覇権の拡大は欧米各国に利権網を奪い取る動きに繋がっており、権益確保の観点から当然こうした動きは出てくるのは当然のことだ。

　かつて、中華民国の蒋介石が国民党革命軍を率いた時には、ドイツの軍事顧問やドイツ製の最新兵器類を購入し、日本軍との戦闘が繰り返されていた。ただ、旧式の武器を使用した日本との軍事力の差は歴然であったが、戦闘では用兵が杜撰な蒋介石は最終的には敗北して重慶に撤退している。

　その間、焦土化作戦や更衣兵によるテロ行為等や敗残兵らによる南京撤退時の殺戮や強奪などを繰り返し、日本兵とともに帰還した親日南京市民らによる自警団による治安回復も１月以上も日数を要している。

　　　　

　　　

トランプ・メディア株が急伸、「トランプ前大統領のロックアップが解除されても「株売るつもりない」との発言のあと。

　米国共和党大統領候補のトランプ前大統領は13日、自身のソーシャルメディア運営企業の保有株について

　　　株式売却の禁止期間
が来週解除されても「絶対に売るつもりはない」と述べた。

　　

　発言を受けてトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価は一時およそ30％急騰したが、その後の20分間で値上がり分の半分以上を失った。
　直近では12％高まで押し戻されている。

　トランプ氏ら同社の内部関係者は
　　　特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）
との合併を通じて上場した３月以降、約半年は株式の売却が制限されているが、来週後半にはこのロックアップ期間が解除されることから
　　　内部関係者の売却
により、売りがさらに膨らみかねないとの懸念から株価が急落していた。

　トランプ氏は同社株の約60％に相当する１億1500万株近く、金額にして22億ドル（約3100億円）相当を保有している。

　トランプ氏はカリフォルニア州で行った選挙集会で「持ち株は売らない」と言明した。
　また、「足元で株価が下がっているのは、私が株を売却するのではないかとの見方からだ。理解できるが、私は絶対に売るつもりはない」と続けた。

　ただ、この日の上昇分を加味しても、トランプ氏の暗殺未遂事件が起きた直後の７月15日に付けた高値からは依然として50％余り下落したままだ。
　時価総額は５月初旬の96億ドルから約38億ドルに減少した。

　　
　
ひとこと
　人気に陰りが出れば、更に下落しかねない。
　
　

ロシアと56回目の身柄交換でウクライナ捕虜49人が帰還

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、ロシアとの

　　　新たな捕虜交換

によって、ロシア側に拘束されていた４９人の帰還を確保したと発表した。
　ロシアとの捕虜交換は今回で５６回目。ウクライナ軍事情報機関の報道官によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が仲介した。
　イェルマーク大統領首席補佐官はテレグラムへの投稿で、民間人７人のほか、兵士や警官、国境警備隊の隊員が含まれるという。
　なお、ウクライナ側から解放されるロシア兵らの数は明確にしていない。
　　

ひとこと

　ロシアの捕虜が帰還しても、ロシアのプーチン政権に逆打となる情報が広がる可能性が高いため、家族の元に返すリスクを考えるだろう。

　　　

米共和党副大統領候補のバンス氏が「ウクライナはNATO加盟せず中立国に」とロシア寄りの和平案を示す

　ユーチューブのポッドキャストで米大統領選の共和党の副大統領候補

　　　ジェームズ・デイビッド・ヴァンス上院議員

は14日までに、トランプ前大統領が選挙で返り咲いた場合、ロシアのウクライナ侵攻を交渉で終結させると主張し、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟せず、中立国とするほか、現在の前線を非武装地帯として、ウクライナ側は再びロシアの侵略を受けないよう防備を固める和平案を示したインタビュー動画が公開された。

　ウクライナはNATO早期加盟、領土奪還を掲げており、バンス氏の案は受け入れ難い内容で話にもならない。

　ニューヨーク・タイムズは「ロシアのプーチン大統領の和平案のようだ」と批判的に伝えた。

　バンス氏は「ロシア、ウクライナ、欧州は戦争を終わらせたいと考えている」と主張した。

　バイデン政権は「（戦争に）資金を投じて、ウクライナの軍事的な勝利を願っている。ウクライナでさえ、勝利は得られないと言っているのに」と続けた。

ひとこと

　ロシアにおけるトランプの不動関連事業も影響しているのか、ロシア工作員の如き発言では米軍関係者からの支持は得られないだろう。

　　

　　　

来週の50ｂｐ利下げ観測が後退した直後に、50という話が復活

　予想を上回るインフレ指標の後で50ｂｐ利下げの確率はゼロになったとの受け止めもあった。
　実際、大幅利下げの織り込みは一時ほぼ消えたが、その後は振り出しに戻った。
　来週の利下げが25ｂｐになるか50ｂｐになるか、その可能性は半々であることが示唆されている

　ナットアライアンス・セキュリティーズの
　　　アンドルー・ブレナー氏
は来週の50ｂｐ利下げ観測が後退した直後に、50という話が復活している。

　われわれは当初、50ｂｐの利下げを予想していた。50ｂｐ利下げが正しい判断だと考えるが、バックワードルッキングの数字にこれほどとらわれている米金融当局が50を決定するとはとても思えないと続けた。
　50に対しては十分な票が得られないというのがパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の見解であり、従って、今回は25ｂｐの利下げを実施し、会合後の記者会見で超ハト派的な姿勢を示すというのが我々の戦略になる。
　これはわれわれが望むというよりも、われわれが考えることだと述べた。

　　　
　　

ＵＳスチール株が急騰 日鉄買収の判断は選挙後の可能性との報道

　米株式市場では13日、ＵＳスチールの株価が今年最高の上昇率を記録した。

　ワシントン・ポスト（ＷＰ　米紙）はバイデン米大統領が

　　　日本製鉄による買収を直ちには阻止しない方針
だと、この事情に詳しい関係者３人の話を基に報じた。

　報道によれば、そうした買収阻止の決定が短期で下される可能性は低く、11月の大統領選挙後まで起こらない可能性があることを、この関係者は示唆しているという情報が市場に流れ出た。

　ＵＳスチール株は一時10％高と、取引時間中として昨年12月18日以降で最大の上昇となった。
　同日には日鉄による買収が初めて発表されていた。

　だが、ニューヨーク時間午後１時ごろには５％高まで上げが縮小した。
　
　ホワイトハウスのシャーマ報道官は、計画に変更があったとは認めず、買収判断を巡る発表は差し迫っていないと発言した。
　「ＵＳスチールは米国の鉄鋼会社であり続け、国内で保有・操業されることが極めて重要だというのが大統領の立場だ」と続けた。

　こうした事情に詳しい関係者が先週語ったところによると、バイデン大統領は
　　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）
の審査結果が届き次第、買収を阻止する準備を進めていた。
　11日時点で、ＣＦＩＵＳの審査はまだ継続中だった。

　なお、ＣＦＩＵＳの現在の判断期限は９月23日だが、延長されれば決定が選挙後にずれ込むことになる。

　シャーマ報道官は「大統領は国内鉄鋼労働者に対し、あなた方を守ると言った。その発言は本気だ」と説明した。
　また、「先週明らかにしたように、ＣＦＩＵＳからは何の勧告も受け取っていない」と続けた。

　　
　
ひとこと
　政治問題として大統領選挙にも大きな影響が生じかねない。
　ＣＦＩＵＳの判断が阻止に傾く可能性は大きく、軍事戦略的な特殊鋼を生産していることもあり、買収における条件設定で大きな負担が生じかねない可能性も懸念される。
　
　　　

アトランタ地区連銀総裁の取引に関する調査で機密情報に依拠した証拠は見つからず

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の内部監督機関は、アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
が2022年に明らかにした
　　　ブラックアウト期間中の金融取引
について
　　　投資規制に反する行為
として同総裁を戒めたものおの、機密情報に基づいて取引を行った証拠は見当たらなかったと続けた。

　　

　監察総監室（ＯＩＧ）は４日付の調査報告を11日に開示したところよるとボスティック総裁の投資マネジャーがブラックアウト期間中に同氏の代理で金融取引を行い、同氏はその一部について開示を怠ったことが確認された。
　
　ＦＲＢ高官らは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前のブラックアウト期間、金融政策に関する発言を自粛している。

　　

　ブラックアウトのルールに基づくと、ボスティック総裁の取引は「ＦＯＭＣに関する機密情報に基づいて行われた様相」および「利益相反の様相」を見せていると調査報告では指摘した。

　
　ボスティック総裁は22年10月、自身の投資マネジャーがブラックアウト期間中に取引を行い、一部の取引は意図せずに開示から漏れていたと明らかにした。
　パウエルＦＲＢ議長はこれを受けて、17年までさかのぼってボスティック氏の情報開示を調査するようＯＩＧに指示した。

　
　調査報告は18年３月から23年３月にかけ、ボスティック氏の代理で実行された154件の取引がＦＯＭＣのブラックアウトルールに違反したと判断した。
　ＦＲＢの報道官は報告を受理したことを認め、現在精査している段階だと述べた。

　制限期間の取引がボスティック氏の資産マネジャーによって実行され、ボスティック氏本人は
　　　その取引の正確なタイミング
を知らなかったことを調査報告では確認したが、「それでも自身の取引や投資が全て、あらゆる適用ルールを順守することは本人の責任だ」と報告は指摘した。
　また、「他者の目にどのように映るかという基準に関する条項も、こうしたルールに含まれる」と続けた。

　
　アトランタ地区連銀取締役会の
　　　クレア・ルイス・アーノルド会長
は「これらの問題を取締役会は真剣に受け止め、全取締役を招集してさらなる詳細を慎重に協議する」との声明を出した。

　２年弱に及ぶ調査を終了したＯＩＧは「この先、何らかの適切な行動」が必要になるかどうかの判断は、ＦＲＢに付託したとしている。
　
　　

米家計純資産が不動産と株の価値上昇が押し上げが影響し、再び過去最高を更新

　米家計の純資産は４−６月（第２四半期）に過去最高を更新した。

　不動産価格と保有株式の価値上昇が支えたかたちだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が12日発表した資料によると、第２四半期の家計純資産は前四半期から２兆7600億ドル（約393兆円、1.7％）増加し、163兆8000億ドルとなった。
　家計が所有する不動産の価値は約１兆7500億ドル上がり、１年ぶりの大幅増。保有株式の価値は約6620億ドル上昇した。

　企業利益への楽観と利下げ見通しを背景に、同四半期のＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇した。
　中古住宅の在庫が限定的なため、住宅価格は高止まりを示した。

　根強いインフレは家計の見通しを圧迫している。賃金の伸びが失速していることが複数の指標で示されており、貯蓄は減少。投資支出の少ない世帯を中心に、多くが家計は苦しいと感じている。

　　

　　

米国株は「曖昧な秋」、雇用が示唆する方向性を待つ展開(ＢｏｆＡ)

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　マイケル・ハートネット氏
が率いるチームは顧客向けリポートで、米雇用統計が明確に強弱を示唆するまで株式相場は大きく動かない可能性が高いという。

　市場には強気および弱気のシナリオを支える材料が複数見られる。
　楽観派は今年の株式相場をけん引するエヌビディアを含むテクノロジーや半導体株が主要なテクニカル水準から反発したと指摘した。
　一方で、弱気派は債券利回りと銀行株が同時に下げる時には「何一つ良いことがない」と警戒感を強めている。

　リポートで、雇用が明確な方向性を示せば「曖昧な秋」が解消されるだろうと述べた。
　８月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比14万2000人増と、市場予想を下回った。

　米国のリセッション（景気後退）懸念が高まり、株価は７月中旬から大幅に変動している。

　スワップ動向によれば、トレーダーは来週の0.25ポイント利下げに始まり、年末まで100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を超える引き下げを織り込む状況にある。

　
　　　

ブラックロックが個人投資家にプライベート市場へのアクセス提供

　米国資産運用会社大手

　　　ブラックロック
はスイスのプライベート資産管理会社
　　　パートナーズ・グループ・ホールディング
と提携し、オルタナティブ投資商品への需要が拡大している機会を生かし、個人投資家にさまざまなプライベート市場へのアクセスを単一のポートフォリオを通じて提供するという。

　両社は12日、プライベートエクイティー、プライベートクレジット、実物資産へのアクセスを提供する「ワンストップポートフォリオ」を構築する計画を発表した。
　それによりファイナンシャルアドバイザーは顧客に、単一の登録を通じて数多くの資産を提供できるようになると続けた。

　ブラックロックのグローバル顧客ビジネス責任者
　　　マーク・ウィードマン氏
は「プライベート市場が毎年１兆ドル（約142兆5000億円）以上成長している世界において、顧客がプライベート市場に参加するのをファイナンシャルアドバイザーが手助けするのはまだ難しい」と語った。

　ブラックロックは、個人・機関投資家向けに株式・債券・プライベート資産へのアクセスを提供するワンストップショップとなることを目指している。

　
　

エコノミスト調査で「ＦＲＢは0.25ポイントずつ年内３回の利下げ」と多くが予想

　ブルームバーグ・ニュースがエコノミストを対象に実施した最新調査で米国金融当局が17、18両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で主要政策金利を0.25ポイント引き下げた後、11月と12月の会合でも0.25ポイントずつの利下げを行う公算が大きいとの予想が示された。

　投資家の見方も今月のＦＯＭＣ会合での0.25ポイント利下げの可能性で集約しつつある。　
　ただ、トレーダーが年内に計１ポイントの利下げを見込んでいるのに対し、ブルームバーグが調査したエコノミスト46人の過半数は一段と漸進的な利下げペースを予想していることが示された。

　６−11日に行われた調査では、11月６、７両日もしくは12月17、18両日のＦＯＭＣ会合で通常より大きめの0.5ポイントの利下げを予想したエコノミストはほんのわずかだった。

　それでも、18日の会合後に公表される最新の四半期経済予測では、今後数年について６月の前回予測よりも積極的な利下げの道筋が示されると、エコノミストは回答した。
　具体的には、現在5.25−5.5％のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジが、2025年末までに中央値で3.5−3.75％、26年末までに2.75−３％に引き下げられるとの見通しが示されると予想されている。

　　

　　

米国消費者マインドが４カ月ぶり高水準だが、１年先インフレ期待は低下

　９月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は69.0と前月の67.9から上昇し、４カ月ぶり高水準となった。

　エコノミスト予想値は68.5だった。
　

　１年先のインフレ期待が2.7％(市場予想は2.8％)と2020年12月以来の水準に低下したことなどが寄与した。前月は2.8％だった。
　１年先のインフレ期待は４カ月連続で低下した。
　５−10年先のインフレ期待は3.1％(市場予想は3.0％)だった。

　なお、前月は3.0％だった。
　
　消費者は景気の先行きへの楽観も強めている。
　向こう１年で金利低下を見込む人の割合は54％と、1980年に並ぶ高水準となった。
　ただ、多くの消費者の見方は、11月の米大統領選でどちらが勝つとみているかに左右された。
　
　今回の調査では、インフレよりも失業を懸念する消費者の割合が高いことが示された。
　この見方は、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを開始すると見込まれる米金融当局者の見解と整合するものとなった。
　

　９月の消費者マインドは民主党支持者では上昇したが、共和党支持者では低下した。
　同調査によると、民主党候補ハリス副大統領の勝利を予想する割合は両党の有権者で増えた。
　無党派層の消費者マインドにはほとんど変化がなかった。

　期待指数は73と、５カ月ぶりの高さに上昇した。
　また、現況指数は６カ月ぶりに上昇した。

　ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「今月は家計に対する懸念のほか、耐久財や自動車、住宅の価格の高さに対する懸念も後退した」と発表文で述べた。