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2017年08月22日

北朝鮮への圧力を強化するため、中国やロシアとも議論することが大事?


 河野太郎外相は22日
   核・ミサイル開発
を進める北朝鮮への圧力を強化するため、中国やロシアとも議論することが大事だと述べた。

 
 河野氏は「中国からしても今の北朝鮮というのは必ずしも納得のいく状況ではない」と指摘したうえ上で、日中間でも北朝鮮への対応について議論をしていくべきだとの考えを示した。
  
 さらに、ロシアに対しても、「北朝鮮にプレッシャーをかけてくれということを日本から言うことは大事」と述べた。
 日ロ間での議論の必要性にも言及した。
 
 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進めている北朝鮮には、国連の安全保障理事会で石炭などの輸出を禁止する新たな制裁決議が採択された。

 河野氏は決議の確実な履行が必要と語った。

 一方、中国が石炭を買わないと東南アジアにその分、流れているという話もある」と指摘した。

 そういった「抜け穴」をふさぐことが必要とした。

 北朝鮮と軍事演習や物品の取引を行っている国には、「北朝鮮をこのまま野放しにはできない」と働き掛けていくべきだと述べた。

 河野外相は今後の対中外交の場面では、「一郎さん、洋平さんのアセットは最大限使わせてもらおうと思っている」とも話した。
 父の洋平氏は日中の経済交流を進める団体「日本国際貿易促進協会」の会長として衆院議員引退後も中国要人と会談を重ねているとのこと。 

     
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posted by まねきねこ at 21:53| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融安定性について講演

 
 世界の中央銀行トップが集結するカンザスシティー地区連銀主催の
   年次シンポジウム
が米ワイオミング州ジャクソンホールで24日に開幕する。

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
は現地時間25日午前8時(日本時間同日午後11時)から
   金融安定性
について講演する予定。
 
 米国金融当局が2%のインフレ目標の基準とする個人消費支出(PCE)価格指数の前年比上昇率は、6月に1.4%に鈍化した。 

     
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posted by まねきねこ at 06:03| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月21日

#レバノン軍がシリア国境近くでIS掃討作戦を開始


 レバノン軍は19日、同国東部のシリア国境近くで
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」
の掃討作戦を開始した。

 ISはシリアとイラクのそれぞれの支配地域で複数の軍事攻撃を受け劣勢が鮮明になっている。
 これまでイラクの拠点としてきたモスル(Mosul)支配地域もイラク政府軍が7月に奪還した。

 2011年3月から内戦が続くシリアとの国境に近いレバノンの山岳地帯では長い間、武装勢力が活発な動きをみせている。

 2014年にはISの戦闘員が国境の町アルサルに進攻し、レバノン軍の兵士や警官ら30人を拉致した。
 以来、国境地域に展開する治安部隊は常態的にISの攻撃にさらされていた。
 
 
 レバノンの
   ジョゼフ・アウン陸軍参謀長
は19日、ISが活発な動きをみせている国境付近の山岳地域ジュルド・ラスバールベックとジュルド・アルカアでIS掃討作戦を開始したことを明らかにした。

 また、アリ・カンソ軍報道官は「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)のテロリスト」を掃討して国境の山岳地域を奪還すべく、レバノン軍はISに立ち向かっていることを明らかにした。

 同報道官によると、120平方キロにおよぶ山岳の2地域には約600人のIS戦闘員が潜伏していると、レバノン軍はみている。 
  


ひとこと 

 退路が消滅し殲滅されることになるだろう。 


     
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posted by まねきねこ at 06:04| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月20日

#トランプ氏は「支持率が20% 割れ」がない限り、大統領の職を辞任しない


 米国の債券取引会社
   ダブルライン・キャピタル
の共同創業者で最高経営責任者(CEO)の
   ジェフリー・ガンドラック氏
は18日、メディアとのインタビューで米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は人気が大幅に低下しない限り恐らく辞任しないとの見方を示した。
 同氏は昨年の米大統領選でのトランプ氏勝利を予想した数少ないマネーマネジャーの1人。

 ガンドラック氏はトランプ氏は
   支持率が20%
を割り込まない限り、大統領の職を辞任しないと思うと述べ、そこまで支持率が下がる可能性は「あまり高くない」とも付け加えた。

 リアル・クリア・ポリティクスがまとめた最近の各種世論調査によると、トランプ大統領の支持率は39%だった。
 なお、1月の就任当時は44%だった。 
  


ひとこと 

 支持率が回復しない。
 ツイッターで発言するのは大統領の情報管理のうえから国益に反する行為になっている。
 世論を見方につけるといった思惑だろうが、全く逆に動いており、弾劾裁判の道をまっしぐらに進んでいるようにも見える。


     
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posted by まねきねこ at 07:25| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

#政治的な思惑が複雑化しており、方向性が見えない?

   
 ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は18日
   中国の知的財産政策
について正式に調査を開始した。
 
 トランプ氏は1974年通商法301条の下で調査検討を指示する大統領覚書に14日署名したばかり。
 1週間弱で調査開始が公表された。

 同代表は技術移転や知的財産、イノベーションに関する中国の政策や慣行が
   「不合理、差別的」
だったり、米国の貿易を制限していないか決定するために調査するとの声明を発表した。

 調査開始で
   北朝鮮の核の脅威
を封じ込めようとする両国の取り組みが一段と複雑化する恐れがある。

 USTRは10月10日に公聴会を開くと公表した。
 今回の問題に関心がある関係者が9月28日までにコメントを提出するよう求めた。 



ひとこと 

 中国の政治体制は一国の内部のみを統制する意図が強く、権力syが勝手気ままに人民を統制しているが... 


     
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posted by まねきねこ at 07:19| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

泥船からは早く逃げ出すのが賢明


 米国の資産家で持株会社アイカーン・エンタープライズの創業者
   カール・アイカーン氏
は、連邦政府規制の全面的な見直しを推進するトランプ米大統領の
   特別アドバイザー
を同氏の事業と利益相反の可能性があるとの疑問が浮上したことに対応し辞任した。
 
 なお、同氏は18日に自身のウェブサイトに掲載した大統領への書簡で、アドバイザーとしての役割で利益を得ていないと言明した。
 
 民主党の有力議員は利益相反の可能性を指摘し、当局に調査を求めていた。

 同氏は民主党の少数の批評家からの指摘とは反対に、アイカーン氏は
   非公開情報
を利用したり、自らの地位から利益を得たことは全くなく、自身の役割が
   利益相反
になるとは思わないと述べた。
   

 先週はホワイトハウスにとって激動の1週間で
   白人至上主義者
の暴力行為に対する
   トランプ大統領
の発言後に、大統領の助言組織を
   多数の企業の最高経営責任者(CEO)
が抗議の意思を示すため辞任し、複数の組織が維持できなくなり解散した。
  
  
 独立系の石油精製業者CVRエナジーの主要株主でもあるアイカーン氏は、米国の
   バイオ燃料政策
の変更が同社に利益をもたらすと批判を浴びていた。   
  
    
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2017年08月19日

ペトロチャイナ 大連石化分公司の工場内で火災


 中国・大連のペトロチャイナ傘下の大連石化分公司の工場内で17日午後6時40分ごろ、火災が発生した。
 消防隊の迅速な消火活動により、同9時ごろに火は消し止められた。
 
 出火原因については、現在調査中という。
 
 同工場は「火災による原料の漏れはなく、海洋の汚染もない」とし、けが人はなかった。

 大連石化分公司は、原油・天然ガスの生産、パイプライン運営や精製事業などを手がけておりm工場内には石油精製装置が48台、化工生産装置が7台ある。
 
 年間2050万トンの製油能力があり、ガソリン、ケロシン、ディーセル油、ポリプロピレン、マイクロファイバーなど200種類の石油化学製品の製造を行っている。   
  
    
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posted by まねきねこ at 06:55| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国は歴史的に移民を受け入れてきた


 米国ダラス地区連銀の
   カプラン総裁
は18日のダラスでの講演で
   「文化的な考察」
だが、米国は歴史的に移民を受け入れてきたと指摘した。

 これは日本や中国との相違点の一つであり、米国を偉大にしたこうした要素を台無しにしないよう、十分注意していこうではないかと話した。
 米国は移民から恩恵を受けており、新しい移民に対する開放的な昔からのスタンスは、中国との経済競争でリードを保つために不可欠な競争力になる語った。
 
 移民の融合は米国の
   「偉大で際立った競争上の強み」
の一つだとも述べた。

 また、中国は米国よりひどい
   高齢化問題
を抱えている。
 中国は労働力を増やす上での問題があり、解決には取り組んでいるものの、20−25年という年月が必要になるだろうと指摘した。   
  
    
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2017年08月18日

北朝鮮の脅威を早く取り除けば、被害は将来よりも少ない。


 中国を訪問した米軍制服組トップの
   ダンフォード統合参謀本部議長
は17日、中国軍の制服組トップである中央軍事委員会副主席の
   范長竜氏
と北京で会談した。

 ロイター通信のよると議長は会談後、来週から始まる米韓合同軍事演習に関し、規模を縮小すべきではないとの考えを表明した。
 また、北朝鮮の脅威への
   「高度な即応態勢」
を維持するため予定通り実施する方針を示したと報じた。

 北朝鮮の朝鮮労働党委員長である独裁者
   金正恩
は米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ重大な決断を下すとこれまで演習に反発してきた。
 北朝鮮を背後から資金や資材を提供し操ってきた中国も北朝鮮の
   核・ミサイル開発凍結
と同時に演習を中止する案を唱えている。

 当然、米国のダンフォード議長はこうした中朝の要求をはねつけた形となる。

 北朝鮮の身勝手な瀬戸際外交が継続する中、議長は演習について記者団に、現段階では
   いかなる交渉の議題
にもなっていないと指摘した。

 政府首脳部には演習の規模を縮小すべきではないと勧告していると説明したうえ
   北朝鮮の脅威
が存在する限り、高度な即応態勢を維持する必要があると強調した。

 さらに、経済的圧力だけで非核化を実現できると考える人は誰もいないと述べ
   軍事的手段
も辞さない姿勢を改めて示した。


ひとこと

 中国や北朝鮮の要求に従うことに負がリスクがより高くなるだけであり、当然の対応だろう。
 平和的に解決することは理想だが、時間稼ぎで次の段階に軍事開発を進める意図がある相手には無意味だ。
 時間的余裕を与えることや「核開発を凍結」させるために、資金や物資を提供すれば、軍事開発の資金的余裕を与えることになる。
 平和主義を妄信している輩の思考では、悪意ある相手には意味をなさないことを理解する必要があるだろう。   
  
    
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2017年08月17日

発言が揺れるのは問題


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は米大手企業の最高経営責任者(CEO)らで構成される2つの助言組織(諮問委員会)を解散するとツイッターに投稿した。

 米国バージニア州シャーロッツビルで先週末起きた
   暴力行為
を巡り、トランプ大統領は
   白人至上主義者
に対する非難が不十分だとして多くの米国民や企業経営者などから批判されている。
  
 ニューヨークで15日に行われた記者会見でトランプ大統領は、前言を翻し、シャーロッツビルで発生した
   白人至上主義者
らと反対派との衝突について
   「双方の側」に責任がある
との見解を示したことが背景にある。


 トランプ氏の姿勢に対する批判の拡大が懸念される中、同組織のメンバーは今週に入り、相次いで脱退を発表していた。

 助言組織のうち1つが
   解散の意向
をホワイトハウスに通達するとの関係者の話が伝えられ、それから1時間もしないうちにトランプ大統領はツイッターで解散を発表した。

 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、製造業諮問委員会と戦略・政策フォーラムのメンバーである
   企業経営者らに圧力をかける
くらいなら、私は両組織とも解散すると主張した。

 なお、同大統領は前日、製造業諮問委員会を脱退したメンバーを
   「スタンドプレーヤー」
と呼び、代わりはいくらでもいるとツイートしていたが、賛同する経営者がいなかったとも見られる。   
  
    
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posted by まねきねこ at 05:11| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月16日

中印両国軍が国境を挟んで睨み合い。ヒマラヤの係争地で小競り合いから中国側が投石か


 中国とインドの国境地帯をめぐる両国の対立がこう着状態となっている。

 中印両国の軍隊がヒマラヤ山脈の係争地で小競り合いを起こしていたことが明らかになった。
 インド当局が16日、明らかにしたもの。

 インドの国防当局者によると、観光地として名高いラダック地方のパンゴン湖付近で15日、中国軍兵士らによる投石があった。
 また、中国兵は南沙諸島と同様の手口で領土の既成事実化を目論み2度にわたってインド領内へと侵入しようとした。
 ただ、、インド兵に押し戻されたという。

 ラダック地方があるインド北部ジャム・カシミール州の警察当局によると、中印両軍が実行支配線(LAC)付近で小競り合いを起こすのは比較的よくあるとのこと。

 一方、中国外務省の
   華春瑩報道官
はこの件については承知していないと記者会見で述べた。

 中国の国境部隊は常に中印国境における平和を維持することが義務付けられていると説明した。
 また、中国の国境警備隊は常に中国側の境界線付近を巡回しており、またインド側には境界線と両国間で定めた関連協定を順守するよう求めると一方的な要求を行った。

 パンゴン湖一帯はチベット高原に位置し、高度は4000メートルを超える。   
  
    
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posted by まねきねこ at 21:39| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

戦術核の保有を許す時間的余裕は与えるべきではない。


  
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は15日、北朝鮮の独裁者
   金正恩朝鮮労働党委員長
が14日、朝鮮人民軍戦略軍の司令部を視察し
   米領グアム周辺へのミサイル発射計画
について説明を受けたことを伝えた。 
 
 米国の振る舞いを「もう少し見守る」と述べ、ミサイル発射を先送りする意向を示した。
 一方では、米国の動き次第では
   「既に宣告している通り」行動
を起こすとも強調した。
 金委員長はミサイル部隊を管轄する戦略軍司令部で、グアム周辺を包囲射撃する計画を「長時間検討し」「議論した」という。

 金委員長は米帝国主義者らは
   無謀な軍事的緊張
を自ら作り出して大騒ぎし、自分で自分の首を絞めたと非難してみせた。

 その一方、「みじめなつらい瞬間」を味わっているヤンキー(米国人)たちの愚かな振る舞いをもう少し見守るとも述べたという。

 金委員長は現在の緊張を和らげ、朝鮮半島の危険な軍事衝突を阻止するため、米国はまず適切な選択を行い、行動でそれを示さなければならないと勝手な主張を行った。
 
 また、「朝鮮半島で危険千万な妄動を続けるなら」既に宣告している通り行動すると言明した。

 北朝鮮をめぐっては、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
との激しい言葉の応酬もあり緊張が高まっている。
 
 専門家からは今回の金委員長の発言は危機の鎮静化につながる可能があるとの見方が出ている。

 
ひとこと
 
 瀬戸際外交で危機感を煽っている北朝鮮だが、勝手気ままに軍事力を増強する目論見は捨てておらず、単なる時間稼ぎでしかない。
 交渉では書く兵器や大陸間弾道弾の破棄が必要であり、それらがなければ妥協する必要は一切ないとすべきだろう。
 
 核兵器の開発や大陸間弾道弾の技術力の向上を目論んでいるのは明らかであり、大気圏内への落下時における技術はまだ確保でき手おらず核弾頭の破壊とつながるものであり、この部分の開発を進めるための時間稼ぎでしかない。
 
 甘い平和主義では戦術核の保有を北朝鮮に与えるだけで、北朝鮮が難癖をつけて約束等を破る可能性が高いことを忘れるべきではない。   
  
    
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posted by まねきねこ at 05:20| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月15日

原油相場の再均衡化は困難なプロセス


 国際エネルギー機関(IEA)の石油市場・産業部門責任者
   ニール・アトキンソン氏
は15日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、石油輸出国機構(OPEC)が
   「原油在庫を5年平均」
まで引き下げたければ、長期的に取り組む必要があると述べ、「再均衡化は困難なプロセスだ」と続けた。
 
 原油価格が上昇すれば米シェール業者が引き続き増産に動くため、石油輸出国機構(OPEC)は世界的な原油だぶつき状態を近いうちに解消することはできないとの見解を示した。   
  
    
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2017年08月14日

「でたらめなコメント」が韓国国内の懸念と怒りを引き起こしている?


 北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は13日、米韓による合同軍事演習計画を非難し、米国は「危険な戦争発言を行っている」と警告した。
 
 また、トランプ大統領の「でたらめなコメント」が韓国国内の懸念と怒りを引き起こしていると指摘した。 



ひとこと

 嘘つきは泥棒の始まりだが...    

  
    
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インド軍が中印国境地域に兵士4万5000人を増派


 フランスメディアのRFI中国語版サイトでは記事「インドが兵士4万5000人を増派、中印境界地帯は臨戦態勢に」が掲載されている。

 今年6月から始まった中印対立がさらに緊張の度合いを強めている状況にある。

 インドのシッキム州に隣接するドクラム高地に中国が
   軍用道路
の建設を開始したことからインド側も反発姿勢を強めた。

 インドPTI通信によると、インド軍高官は、中国と隣接する
   アルナーチャル・プラデーシュ州
   シッキム州
に計4万5000人の兵士を増派したことを明らかにした。

 同地域の軍は国境防衛のため、臨戦態勢にあるという。
 
 
 インド英字紙インディア・トゥデイによると、中印両軍の幹部は11日、ナトゥ・ラ峠で会談を行った。
 中国側はドクラム高地からのインド軍即時撤退を求めたが、インド側は中印両軍の同時撤退を主張したため合意は得られなかったという。 
  


ひとこと

 中国の経済支援策の背景は周辺国の支配を目論んだものでしかない。
 経済と政治は一衣帯水である中国の戦略を反映したものだ。  

 日本の思考の低い愚民政治家や中国政府の意のままに動く経営者が中国政府の代理人のごとく肩入れしすぎて、抜けだせ無くなることが懸念される。
     

    
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激しい反米感情が生まれた原因


 独メディアの
   ドイチェ・ヴェレ
は、さまざまなものが欠落している北朝鮮だが
   「反米教育」
だけは他のどの国よりも徹底されていると報じた。
(江沢民時代に強化された反日教育の拡大とはやや異なる。)

 北朝鮮の反米教育は幼稚園から始まり、小学校からは授業で学ばせることで強い反米感情が養われている。
 そもそも、そうした激しい反米感情が生まれた原因の多くは、朝鮮戦争における集団的な恐怖体験にあるという。
 
 
 1950年6月25日、ソ連のスターリンノや中国の毛沢東の支援を受けた北朝鮮軍は38度線を越えて韓国に突然侵攻した。
 その際、米空軍が北朝鮮に対して3年にも及ぶ
   激しいじゅうたん爆撃
を行った。
 この爆撃は第二次世界大戦中に日本に投下した爆弾の量よりも多く、民間人を含む北朝鮮人の2割がこの爆撃で死亡した。
 現在でも北朝鮮の人々の意識に強く残っており、「帝国主義の侵略者」である米国に対する敵対心の土台になっている。

 米軍のダグラス・マッカーサー司令官は当時
   「原子力爆弾」
を投下できれば、10日以内に戦争を終わらせられたと話し、原爆を30〜40発投下し、中国政府が背後で支援した義勇軍の活動を長期にわたって遮断しようとする計画だった。

ひとこと

 激しい反米感情を生ませることで北朝鮮の国民が金一族の所有物となっている政府に反感を持つ動きを止める役割がある。
 それでも、建国以来度重なるクーデターが引き起こされ、多くが処刑されてきた歴史がある。

 米軍が北朝鮮を爆撃すれば、金正恩体制に不満を持つ軍人や国民の一斉蜂起が起こるだろう。
 中国政府はこうした蜂起が中国国内に伝播するのを最も恐れている。

 中国の漢民族と称する民族には同化政策などにより多数の少数民族が含まれている。
 そもそも、漢民族の定義自体が時代により変わっており、春秋時代の中原の王朝の民族であれば客家が漢民族となり1.2億人しかいない。 
 遊牧民族の侵攻を繰り返し受けており、何度も国が滅んでいる。
 鮮卑族が建国した金は北京までも含めた領土があった。
 当然、満州族や蒙古族などは全土を支配したのは知られた事実だ。

 中国が漢民族の国という主張は漢民族の流れをくむ者全てを含む意味であれば、日本も漢民族の国のひとつになる。
 であれば、日中戦争も同民族の紛争であり、中国政府がとやかく言うことでもないことになるだろう。

 歴史的に見てという言葉をよく使う中国だが、それぞれの時期で意味が違うものをごちゃまぜにして使うため
   黒を白とも言い替え
るごとき無茶苦茶ともいえる理論を押し付けているにすぎず論理性の欠落がある。 
    

    
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2017年08月12日

殺虫剤汚染の卵が香港で発見


 欧州委員会(European Commission)は11日、欧州の養鶏所から出荷された卵が
   殺虫剤「フィプロニル」
に汚染されていた問題で、汚染された卵が欧州連合(EU)に加盟する15か国の他、香港とスイスでも見つかったことを明らかにした。

 殺虫剤「フィプロニル」による汚染卵の問題に見舞われているのは、ベルギー、オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、英国、オーストリア、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、デンマークのEU諸国だったが、さらにEU非加盟国のスイス、そして香港が加わった。

 また、フィプロニルを違法に使用したと確認されたベルギー、オランダ、ドイツ、フランスの養鶏場が閉鎖された。
 他の国々はこの4か国から卵を輸入していた。

 また、EU加盟国の関係閣僚らがこの問題について議論するため、来月26日に会合を開く予定。

 問題が公になった今月1日以降、欧州内のスーパーマーケットから数百万個の卵および卵製品が回収された。 
    

    
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2017年08月11日

米国経済は中期的に目標の2%に向けて上昇する


 ニューヨーク地区連銀の
   ダドリー総裁
は10日、ニューヨークでの記者会見し、金融当局としては、緩やかな成長トレンドが続き、労働市場はやや一層力強さを増し、インフレ率が中期的に目標の2%に向けて上昇すると見込んでいると述べた。

 また、前年比でのインフレ指標について、ここ数カ月の軟調なデータに抑制されているとの見解を示した。

 インフレ率は中期的に上昇し始めると予想しているが、前年比ベースで完全に2%に戻る可能性は低そうだと指摘した。
 
 背景としては、ここ何カ月もの間、非常に軟調なインフレ指標が続いているためだと説明し、よって、今から6〜10カ月後にそうした極めて弱いデータの一部が統計から外れるまで、前年比での数字が2%に達することはないだろうと続けた。 
    

    
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「炎と怒り」の警告では表現として「厳しさが足りなかった」かもしれない


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は10日、ニュージャージー州ベドミンスターでペンス副大統領、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)と昼食を共にした後に記者団に対し、北朝鮮が米国や日韓などの同盟国に対して
   「何らかの行動」
に出た場合、北朝鮮がこれまで起こり得ないと思っていたようなことが同国に起きるだろうと述べ、あらためて金正恩体制に圧力をかけた。

 大統領は8日に発した「炎と怒り」の警告では表現として「厳しさが足りなかった」かもしれないと述べた。
 
 北朝鮮に対して
   先制攻撃
を仕掛ける可能性を否定はせず、今後の展開を見ていくと述べるにとどめた。 
    

    
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posted by まねきねこ at 05:34| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月10日

入国管理局職員らが自国の女性たちを違法に湾岸諸国に移送しているとする報告書


 ネパール議会で国際関係と労働者の人権の問題を担当している委員会は8日、人身売買組織と共謀し、同国の国際空港で働く
   入国管理局職員
らが自国の女性たちを違法に湾岸諸国に移送しているとする報告書を発表した。

 女性たちは現地で搾取や虐待といった被害を受けていることが多い。

 同報告書によると、ネパール政府は国外で働く自国民の保護対策を怠り、人身売買が横行しているという疑惑を見て見ぬふりをしていると批判した。

 また、湾岸諸国で結果的に不法労働に従事させられるネパール人労働者の60%以上が首都カトマンズの空港を使用していると述べている。

 さらに、労働者らは入管職員や航空会社職員、警備員、人身売買業者と共謀し、観光ビザを使って
   トリブバン国際空港
経由で渡航していることを明らかにした。
 また、インド、スリランカ、中国、アフリカ諸国を経由して向かうルートも存在すると指摘した。

 女性たちは湾岸諸国のデパートやホテルで好待遇の仕事があるとだまされいる。
 たいていの場合は、現地でパスポートを取り上げられて個人宅のメイドとして働かせられることが多い。

 ネパール政府の統計によると、国外で働く自国民からの送金は国内総生産(GDP)の3分の1近くを占めている。
 これが受け入れ国に対する政府の消極的な姿勢の要因ではないかと
   国家人権委員会
       (National Human Rights Commission)
は指摘した。

 政府の最新の統計によれば、ネパール移民の数は2008年にはおよそ20万人だった。
 これ対し、2015年には50万人近くまで増加しており、毎年約2万人の女性が出国した。 
    

    
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posted by まねきねこ at 06:41| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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