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2024年06月13日

ジャン・ピエール・アギラール(Jean-Pierre Aguilar)キャピタル ファンド マネジメント(Capital Fund Management)の共同創設者兼最高経営責任者

ジャン・ピエール・アギラール
       (Jean-Pierre Aguilar)
   1960年8月9日 - 2009年7月4日
 フランスの起業家で
   キャピタル ファンド マネジメント(Capital Fund Management)
の共同創設者兼最高経営責任者
 グルノーブル工科大学で工学とコンピューター サイエンスを学び、その後パリのHECで経営学の学位を取得した。
 1986 年に金融業界のキャリアをスタートし、証券会社
   LeGrand
に勤務し、1988 年に退職して金融ソフトウェア会社 Ubitrade を設立した。
 1991 年にキャピタル ファンド マネジメントを共同設立した。
 キャピタル ファンド マネジメントは、フランス最大かつ最も成功したヘッジ ファンドに急速に成長した。
 1994年、ジャン・フィリップ・ブショーとともに科学・金融研究協会を設立し、コンサルティングベースで科学的活動を行う一方、金融研究についてはCFMに専念した。
 2000 年に、2 つの事業体を合併させた。
 2004年、アギラールは
   ユビトレード
を非公開金額でGLトレードに売却した。
 2009 年 7 月 4 日の朝、アギラールはフランス アルプスの町、バルスロネットの空港近くでの飛行機事故により 49 歳で亡くなった。
 彼の副操縦士で地元の滑空クラブの会長であるミシェル・ファシュ氏も墜落で死亡した。
 なお、アギラールがキャピタル・ファンド・マネジメントのために策定した後継計画は、緊急時の企業後継者計画の例として高く評価された。
  

      
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ソニー・ピクチャーズが米映画館運営アラモ・ドラフトハウスを買収

 ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は、映画鑑賞中に食事ができるサービスを初めて提供した映画館チェーン

 両社が12日の発表資料で明らかにしたが取引条件は示されなかった。
 アラモ・ドラフスハウスはカリフォルニア州カルバーシティに拠点を構えるソニー・ピクチャーズの体験型ビジネスに重点を置く新部門で統括される。
 
 なお、マイケル・クスターマン氏は引き続きアラモ・ドラフスハウスの最高経営責任者(CEO)を務め、25の都市圏にある全店舗は営業を続ける予定。

 アラモ・ドラフトハウスは北米で7番目に大きい劇場チェーンで全米に35の劇場を展開している。

 この買収はハリウッドの興行収入と全米の劇場の観客動員数に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの回復が見られない中で行われた。
 映画業界は昨年のハリウッドの
   脚本家・俳優のストライキ
に関連した制作の遅れで打撃を受けている状況でもある。
 また、今年の夏の映画シーズンは出足が遅く、メモリアルデーの連休中の興行収入は過去数十年間で最悪となる可能性がある。

 アラモ・ドラフスハウスは400万人のコア顧客を抱えているとしおり、昨年の興行収入は前年比30%増となった。


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EUが中国からのEV輸入に来月から最高48%の関税賦課

 欧州連合(EU)の欧州委員会は12日、中国のBYD、吉利汽車、上海汽車(SAICモーター)などの自動車メーカーに対し、輸入する
   電気自動車(EV)
に来月7月4日頃から最高48%の関税を課すことを正式に通知した。

 世界の貿易戦争がエスカレートするとともに、中国の比亜迪(BYD)や米テスラなどの自動車メーカーにとっては欧州での販売コストが上昇することになる。
 EUは昨年から、中国政府のEVメーカーに対する補助金について調査していた。
 国内での価格競争と長年の取り組みで確立した技術面での優位を背景に、中国メーカーは欧州への進出を積極化させている。

 欧州委によると、税率はこれまでの調査に対する協力姿勢に応じ、個別のメーカーによって異なる。
 英国発祥のブランド「MG」を保有する上海汽車には最も厳しい措置が適用され、既存の10%に加えて38.1%の追加関税が課される。
 同社の「MG4」などの大衆車モデルは、欧州市場攻略の先頭に立っている。

 EUの措置に対して、中国商務省は発表文で、「EUは事実や世界貿易機関(WTO)の規則、再三にわたる中国の強い異議を無視し、多くのEU加盟国によるアピールや説得にも注意を払わなかった」と批判した。
 「中国企業の正当な権利と利益を断固として守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と続けた。

 最高税率が課される上海汽車のほか、各社の追加関税はBYDが17.4%、スウェーデンのボルボ・カーを傘下に持つ吉利汽車は20%という。
 EUの調査は中国の自動車メーカーが対象だったが、テスラやBMW、ルノーなど、中国生産車を欧州に出荷している欧米の自動車メーカーにも追加関税は適用される。
 
 なお、この調査に協力したメーカーへの追加関税は21%、非協力的な企業は38.1%となる見通しだ。

 環境NGO「トランスポート・アンド・エンバイロメント」によると、EU内で昨年売れたEVのおよそ5台に1台が中国製だった。
 今年はこの数字が25%に上昇する公算だと続けた。

 中国政府は報復措置の用意があることを示唆しており、農業や航空分野、大型エンジンを搭載した自動車が対象となり得るが中国国内の産業にも急ブレーキとなり農業生産にも大きなダメージを生じかねない。
 中国政府はすでに一部の欧州産酒類の調査を開始しており、近いうちに結果が出る可能性がある。

 EUの決定を前に、中国のEVメーカー関連の株価は12日の香港市場で下落した。
 吉利汽車小鵬汽車は5%余り下落し、業界トップのBYDは一時約3.9%安となった。 
   
   
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2024年06月12日

国債買い入れ減額で具体的方針が示されるかが焦点だが、利上げ前に誰が買う?13日から日銀会合

 日本銀行が今週開く金融政策決定会合では、政策金利の現状維持が見込まれる中、国債買い入れの減額について具体的な方針が示されるかが焦点となる。
 追加利上げのタイミングに関して、植田和男総裁から何らかの示唆があるかも注目だ。

 ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に実施した調査では、50人が日銀は13、14日の会合で政策金利を0−0.1%に据え置くと予想した。
 一方で、現在は月間6兆円程度としている長期国債の買い入れについて、会合で減額方針が決まるとの見方は54%と過半を占めた。
 減額すれば、政策金利に続いてバランスシートに関しても、正常化に向けた一歩を踏み出すことになる。

 複数の関係者によると、日銀は今会合で国債買い入れの減額について、具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する。
 新たな方針の下で購入を縮小する場合でも、市場の大きな変動を回避する観点から、緩やかで段階的な減額の方向性が示される公算が大きい。

 
ひとこと
 利上げ予定である段階で変動利率でない国債を誰が買う?
 円高とのバランスで海外に売りまくるといった愚かな手段は取るべきではないだろう。
 逆に保有する外国のソブリン債券を売り抜ける事が必要だろう。
  
   
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売り先行のフランス国債 底値は見えない

 ナティクシスの金利ストラテジスト
   テオフィル・ルグラン氏
は「どの水準になれば国内勢の買いが入るのか、われわれは自身に問い掛けている」と語った。
 以前、ドイツ債とのスプレッドが60bpになればフランス国内投資家が買いに入ると見込んでいたが、いまやその水準が70bpになったようだとみている。

   
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世界経済が安定しつつあり、1月にわれわれが予想していたより速いペースでそれが進展している

 世銀のチーフエコノミスト
   インダーミット・ギル氏
は「良いニュースは世界経済が安定しつつあり、1月にわれわれが予想していたより速いペースでそれが進展していることだ。その大部分は、米経済の想定外の強さからきている」と指摘。ただ、成長軌道はコロナ禍前より低い上に、「経済規模が非常に小さい最貧国は、安定性の面でも成長の面でも良い状態には見えない」と述べた。

    
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パラマウント会長がスカイダンス・メディアとの合併交渉打ち切り

 米国メディア大手パラマウント・グローバル
   シャリー・レッドストーン会長
は、映画プロデューサー、デービッド・エリソン氏の
   スカイダンス・メディア
と進めていた合併交渉の打ち切りを決めたと、この事情に詳しい複数の関係者が、非公開情報であることを理由に匿名でメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れた。

 なお、NY時間、パラマウントの株価はこのニュースで約8%下げた。

 パラマウントは11日、エリソン氏が提案した複雑な合意案を特別取締役会で討議した。
 この案ではレッドストーン一族が保有する過半数株式を
   22億5000万ドル(約3500億円)
で手放すことになっていた。
 パラマウントは映画のパラマウント・ピクチャーズやテレビ局のCBS、音楽専門ケーブル局のMTVを傘下に抱える。

 しかし、筆頭独立取締役の
   チャールズ・フィリップス氏
がこの案に反対したため、レッドストーン氏も結局提案を取り下げたと、関係者らは述べた。
 同氏は今後、議決権付き株式の77%を保有する持ち株会社
   ナショナル・アミューズメント
の売却に焦点を絞る可能性が高いと述べた。

   
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アップル株がAI機能がiPhone需要喚起との期待感から買いが強まり上昇し最高値更新

 米株式市場で11日、アップルの株価が上昇、一時3.5%高となり、上場来最高値を更新した。
 同社は前日、待望の新しい人工知能(AI)機能を発表。アナリストからは特に予想外の発表はなかったとの見方が聞かれた。
 ただ、一部では、AI機能がiPhoneの買い替えサイクルを促す可能性があるとみられている。

 アップル世界開発者会議(WWDC)でAIに関連する複数の機能を披露し、チャットボット「ChatGPT」を開発したオープンAIとの提携も発表した。
 AIを巡る熱狂で他の大型ハイテク株が上昇する中、投資家の多くはこれまで、アップルには明確なAI事業戦略が欠けていると感じていた。
 
 
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マクロン大統領の総選挙を決定、与党にも「負け戦」の声もあり怒りと衝撃が広がった

 与党議員の士気低く、大統領決定に公に疑問唱える
 フランス大統領のマクロン氏(46)が率いる与党「再生(RE)」の議員や当局者らは、11日になってもまだ総選挙の決定を受け入れることができない様子が見られたという。
 怒りを示す者もいれば、政治的な論理を探ろうとする者もいたが、多くは今後の見通しに悲観的だった。

 事情に詳しい関係者によると、アタル首相とブロンピベ下院議長はいずれもマクロン氏の決定に反対した。

 RE所属議員のクリストフ・マリオン氏は「マクロン氏が(総選挙の)決定を発表した際、党内には衝撃と怒りが走った」とメディアの取材で明らかにし、「まるで負け戦に放り投げられたように感じられた」と語った。

 与党は9日開票された欧州議会選挙で
   マリーヌ・ルペン氏
が率いる極右政党・国民連合(RN)に惨敗した。
 
 マクロン氏の総選挙決定は、政治的な主導権を取り戻す狙いがある。
 だが、マクロン氏の戦略はリスクが高いとみる議員や当局者は多い。
 与党の敗北を決定的とし、同氏の経済政策を前進させる可能性を全てつぶすことになる公算の方が大きいばかりか、ルペン氏の集団に政府を明け渡すことすらあり得る状況だ。

 こうしたリスクが11日の債券市場に伝わり、選挙結果が散々な場合には辞任する可能性をマクロン氏が協議したとの報道も不安に拍車をかけた。

 マクロン氏はフィガロ紙とのインタビューで、選挙結果が大統領の地位に影響することはないと主張したが虚勢として姿にも見える。
 なお、ドイツ債に対するフランス債の上乗せ利回りは2020年3月のパンデミック初期以来の水準に拡大した。

 Ifopが11日公表した第1回投票の動向調査によると、ルペン氏のRNが35%の支持を集め、マクロン氏与党は17ポイント引き離され、欧州議会選の結果とほぼ一致した。
 ただ、第1回と第2回の投票の間に577の各選挙区で政党間の取引が活発化するため、フランスの選挙結果予想は極めて難しい。

 それでも、世論調査の数字は与党議員の士気をそいでいる。
 第1回投票まで3週間もない中で選挙の準備が整っていない与党が挽回するには、マクロン氏が支援する必要がある。

 マクロン氏の報道官は、9日以降の調査は全て総選挙の決定を市民がおおむね支持していることを示していると説明した。

 マクロン氏は11日午後に記者会見を開き、選挙戦を開始する予定だったが、翌日に先送りした。その後、週内の大半は外国に滞在する予定だ。
 
  
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、XLKでのエヌビディア保有比率が大幅に上昇する可能性

 ブルームバーグ・インテリジェンスは、エヌビディアが時価総額でアップルを抜いた今、世界最大級のテクノロジー上場投資信託(ETF)で670億ドル(約10兆5000億円)規模の「テクノロジー・セレクト・セクターSPDRファンド」(銘柄コード:XLK)が今月末近くに四半期ごとのリバランスを実施する際に、XLKでのエヌビディア保有比率は大幅に上昇する可能性があると指摘した。

 14日の時点でエヌビディアがアップルに対する優位を保てば、同ETFはエヌビディアの時価総額の影響力を全面的に反映することになる。
 同日にXLKの構成銘柄それぞれの暫定比率が決定される。
 そのプロセスで、同ファンドにおけるアップルのウエートは現在の21%から4.5%にまで低下する可能性がある。
 分散投資ルールが影響するためだ。
 
 ブルームバーグの計算によれば、このような再編が実施される場合、XLKを運用する
   ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
エヌビディア株を100億ドル相当積み増す可能性がある。
 一方で、アップル株を約110億ドル手放す必要もある。
 過去3カ月間、アップルは1日当たり110億ドルのペースで売買されてきたため、特にアップルにとって、これはささいな取引ではない。

    
ひとこと
 資産移動の呼び水的な動きを意図的に作り出すことも可能という典型的な例でもある。
 基準により変える仕組みを利用して市場を変えるため、一歩先を読めれば最高だろう。
 LTCMの破綻から、サブプライムの拡大で、リスク資産を組み込んだ金融派生品が多数作り出され世界に売りまくられ、最後はリーマンショックで消えた1500兆円とも言われる資金も当然誰かの懐に入っている。
 欧米投資会社の多くがこの期間に資産を増やし、投資家は引き出してもいる。
 マスコミは大騒ぎして手持ちの債券等が暴落し資産価値が消えたという報道をするが、その債券を売った者についてに報道は聞かれない。
 ゼロサム経済の片方ばかりを強調し、大騒ぎするのはその浅い日本のマスコミの特徴であり、ロッキーやハニートラップなどで政権を降りた政治家を袋叩きにした背景に米国の情報機関等の工作には何故か無頓着だ。

  
posted by まねきねこ at 07:57| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国によるAI半導体技術アクセスに対し、米国が制限強化を検討

 米国のバイデン政権は、
   人工知能(AI)
に使われる半導体技術への中国によるアクセスを一段と制限することを検討している。
 この事情に詳しい複数の関係者が非公開の協議事項だとして匿名を条件に明らかにした。

 同関係者によると、最先端の半導体アーキテクチャーである「GAA(ゲート・オール・アラウンド)」に対する
   中国の利用制限措置
が検討されている。
 GAAは半導体を高性能化させる技術のこと。

 ただ、当局者が最終判断をいつ下すかは不明で、規制の範囲もまだ決まっていないと伝えた。
 米政府の目的は、AIモデルの構築と運営に必要となる高度なコンピューティングシステムを中国が構成するのをより困難にすること、および、いまだ初期段階の技術が商用化される前に中国によるアクセスを制限することだ。

 エヌビディアやインテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)などの半導体メーカーや、その製造技術を持つ台湾積体電路製造TSMC)、サムスン電子などは向こう1年以内にGAAで設計された半導体の量産開始を目指している。

 この報道後、エヌビディア株は一時、前日比2.5%下落。AMDとインテルも下げた。



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2024年06月11日

フランス債が2020年以来の大幅下落、マクロン氏の辞任観測も拍車

 欧州債市場では11日、フランス債が続落した。
 マクロン大統領の総選挙実施決定で、同国の経済と政治見通しに対する投資家の信頼が揺らぎ続けている。

 マクロン氏が辞任発表を準備しているとの観測も浮上し、市場の混乱はさらに悪化した。
 ただし、この観測は、同氏に近い関係者が速やかに否定したが市場の流れは変わらない。
 なお、マクロン氏は12日に記者会見し、選挙戦を開始するとこの関係者は付け加えた。

 フランス10年債利回りは一時10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して3.32%となり、2日間での上昇としては2020年3月以降で最大となる勢いだ。
 同年限のドイツ債とのスプレッドは9bp拡大して65bpと、終値のデータで2020年以来の大きさとなった。

 債券市場の混乱は株式にも波及しており、CAC40指数は一時1.2%安を付けた。BNPパリバソシエテ・ジェネラルクレディ・アグリコルなどフランスの銀行株中心に売られている。
 指数の週初からの下落率は2.5%に達している。
 
 今月末に予定される総選挙は、究極的にはマクロン氏の経済政策を巡る対決となる恐れがある。
 同氏が2017年に大統領に就任して以降、この政策が企業や投資家を安心させていた。
 与党連合が議会過半数と政府を失えば、財政赤字の穴埋めはいっそう難しい問題が生まれる。

 欧州市場で最も流動性が高い部類に入り、域内で最も安全な資産であるドイツ債の代替と見られることの多いフランス債にとって、これだけの大きな下落は異例の動きだ。
 
 S&Pグローバル・レーティングは5月にフランスを格下げし、同国の財政赤字は2027年末まで国内総生産(GDP)比3%を上回り続けるだろうと予想した。 
  
   
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マクロン仏大統領が辞任の可能性協議と一部報道があったが、大統領周辺の関係者は否定

 フランスのラジオ局ヨーロッパ1ラジオはマクロン大統領が辞任の可能性を議論したと伝えたが、大統領に近い関係者は否定した。

 近く行われる総選挙で結果が思わしくない場合、マクロン氏が辞任する可能性を話し合ったと報じた。
 マクロン氏は12日に記者会見を開き、選挙運動を開始する見通しだと、この関係者は付け加えた。
 
    
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NY株式 現在は上昇に一服感

 CIBCプライベート・ウェルスUS
   デービッド・ドナベディアン氏
は顧客向けリポートで「株式市場は素晴らしい年となっているが、米金融当局に疑問があるため、現在は上昇に一服感がある。景気が減速しなければ、今年は利下げがないかもしれない」と述べた。

   
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原油相場 10日の値上がりは3週連続で下げていたことが要因 自力反発とショートが利益確保の買い

 シティー・インデックスのマーケットアナリスト
   ファワド・ラザクザダ氏
は顧客向けリポートで、10日の値上がりについて、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」による減産幅縮小の決定などを背景に、3週連続で下げていたことが要因だと指摘した。
 また、「今週に入り押し目買いの動きが出ている。米国ではドライブシーズンが始まり、需要回復が見込まれるため、当面下値を支える」と続けた。

    
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ジャナスのCLOファンド、運用資産100億ドル突破、市場シェアは90%

 ジャナス・ヘンダーソンはローン担保証券 (CLO)に連動する最大の上場投資信託(ETF)を運用する資産が100億ドル(約1兆5700億円)に達した。
 ジャナスは急成長するニッチ分野での支配をさらに強めている。

 10日の発表によると、ジャナスの「AAA・CLO・ETF」(銘柄コード:JAAA)は今や100億ドル超の資産を有し、トップクラスのCLO ETF市場で約90%のシェアを占めている。
 CLOファンド約12本中、2位に付けるのはジャナスの「B−BBB・CLO・ETF」(同JBBB)で、資産規模は約6億6600万ドル。

 ジャナスはCLOを保有するETFの分野で圧倒的な存在感を示してきた。
 CLOはレバレッジドローンを裏付けとする債券で、変動金利のため、金利の上昇に伴い収益が増える。
 JAAAはこの種のファンドとしては2番目に古く、2020年10月に取引を開始した。
 アクティブ運用のエクスポージャーを提供する。
 投資会社最大手の一角を占めるブラックロックなどがライバル商品をローンチしているものの、ジャナスが首位の座を獲得した。

 今のところ、金利上昇がJAAAを後押ししている。
 2023年末に約53億ドルだった資産は、今年1−6月にほぼ倍増した。
 過去1年間の運用成績はトータルリターンベースで約9%。iシェアーズ・コア米総合債券ETF(AGG)の成績は約2%となっている。
  
   
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ボーイングがエルアル航空から737MAXの大型受注を獲得

 イスラエルのエルアル・イスラエル航空は10日、737MAX約30機について、米国の航空機製造大手のボーイングおよび航空機リース会社と独占交渉を行うと発表した。
 同機の発注は、交換用エンジンと部品を含めて20億−25億ドル(約3100億−3900億円)のコストがかかると見られる。

 ナローボディー(単通路機)の同機はエルアル航空の既存の737−800型機および737−900型機と段階的に置き換わる。
 同社はこれまで欧州エアバスによる提案を検討していた。

 米国のボーイングは、エルアル・イスラエル航空からの737MAX型機の受注に近づいている。同機の受注としては今年2番目の大きさとなる。
  

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2024年06月10日

野村HDが新興や外国運用業者など対象として29年度末までに100億円を投資

 野村ホールディングス(HD)は10日、2030年3月末までに100億円程度を新興運用業者や新たに日本に進出する外国運用会社などを対象に投資すると発表した。

 運用力の開発強化を目的としたもので、これまでの社内運用人材の育成などから投資対象を拡大する動きとなる。
 投資先の選定においては、業歴のみで運用業者を排除しないよう、ファンド分析などを手掛けるグループ会社の選定能力を活用する。

 日本政府が掲げた資産運用立国実現プランでは、金融機関に対し、新興運用業者を積極的に活用した運用を行うことなどを要求している。

 野村HDでは1月、資産運用ビジネスの高度化に向けた研究開発投資を昨年11月末時点での約850億円から1000億円超まで拡大させるとしていた。

 
ひとこと
 欧米投資銀行等の姿と比較すれば、日本の政治家の愚かな思考が国際資本の草刈り場とかした金融市場を差し出しており、円安誘導に伴う日本国民の資産の劣化など投資環境を悪化させ続けている。 
   
  
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使い古した言い回しにこだわる日銀

 日本市場で長期金利が1%台に上昇、米雇用統計が強いなか、円が下落し株は反発
 日本市場で債券相場は10日、5月の雇用統計が予想を上回る強い内容となり、前週末の米国市場で金利が大幅上昇した流れを引き継いだ動きで下落した。
  
 日本銀行による
   国債買い入れオペ減額
への警戒も根強く、長期金利は約1週間ぶりに1%台に上昇した。

 7日発表の米雇用統計は雇用者数が市場予想以上の大幅増となり、賃金の伸びも加速した。
 米金融当局が利下げを急がないとの見方が広がる中、米金利上昇を受けて円相場は1ドル=157円台に下落した。
 一方、株式相場は米景気の底堅さや円安を好感した買いで反発し、日経平均株価は一時400円近く上昇した。

 金融政策を左右する重要指標の発表を通過し、12日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表される金融当局者の「ドット・プロット(金利予想分布図)」にどのような変化が表れるかが注目される。
 
 債券相場は下落した。雇用統計が予想を上回る強い内容となり、米国の長期金利が大幅に上昇したことを受けて売りが優勢だった。日銀の金融政策決定会合を13、14日に控え、国債買い入れの減額や追加利上げを示唆することへの警戒感も引き続き相場の重しとなった。
  

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異次元の金融政策で足腰が弱くなってしまった日本

 東京外国為替市場の円相場は1ドル=157円台前半に下落した。
 予想を上回る雇用統計を受けた米金利の上昇とドル高の流れが週明けの東京時間も続いている。
 ユーロは週末の欧州議会選で独仏の首脳が率いる政党が惨敗し、極右政党が議席を伸ばしたことが嫌気されてほぼ全面安の展開だ。

   
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