当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する人の自己責任でお願いします。
当ブログでは、一切の責任を負いませんでご了承下さい。

マーケット出来事貴金属とレアメタル宝石と宝飾品貴金属の取引方法貴金属取扱会社

2019年01月24日

原油安が今年の成長を低下させる「大きなショック」


 カナダ銀行(中銀)の
   ポロズ総裁
は23日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせブルームバーグテレビの取材で
   原油安が今年の成長を低下させる「大きなショック」
を引き起こしつつあるが、同国経済は良好との見方を示した。

 また、将来的な利上げペースについては、指標のほか原油価格低迷や世界的な貿易懸念を背景とした問題に経済がどう対応するかに大きく左右されると強調した。

 カナダ中銀は2017年7月以降、5回の利上げを行っている。
 ただ、今月9日の政策会合では、利上げペース鈍化の可能性を示唆した。
  
       
        
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
    
posted by まねきねこ at 04:55| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

二匹目のドジョウは...


 中国メディアの東方網は21日、「中国人は長年日本車をボイコットしようとして成功しなかったのに、どうして韓国車は1年でボイコットに成功したのか」とする記事を掲載した。
 中国市場では様々な国のメーカーの自動車がひしめいており、話題になるのも議論になるのも最も多いのが日本車だろう。
 
 江沢民政権の反日教育の影響をうけ今もなお中国の一部には日本車だけは絶対に買わないという人がいる。
 
 中国政府のこうした教育の影響に感化され長いこと日本車をボイコットしようと数る流れがあるにも関わらず、現実では日本車はどんどん売れるようになっていると指摘した、
 ただ、モノ真似でしかない韓国車は中国市場において日本車とは対照的な状況に追いやられていると続けた。
 
 
 記事では「数年前、韓国車は中国市場において日本車に肩を並べるほどの売れ行きを見せていた。しかし、政治的な問題によるボイコットがあり、わずか1年であっという間に売れなくなったのだ。どうして韓国車のボイコットはすんなり成功したのだろうか」と疑問を提起した。
 その答えについて「韓国車が売れていたのは近未来的な外観デザインと、豊富な内装品が大きな理由だった。しかし、コストダウンに伴って装備や品質もカットしてしまい、これにより中国の消費者から不評を買うことになったのだ」と論じている。

 韓国車はそもそも日本車と同じレベルにないとの指摘もある。
 
 進化した日本車と発展途上の中国車の隙間を埋めるような存在で市場を確保していただけの韓国車は、中国車の品質やデザイン性が向上するにつれてその存在価値はなくなっている。
 
       
        
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
    
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月23日

日本の権益を守る意思がないのか?


 日産自動車から金品を私有化したとの疑いがある
   カルロス・ゴーン被告
が日本で逮捕されてから2カ月余りが経過した。
 
 同被告の仏ルノーでの会長兼最高経営責任者(CEO)職は終わりに近づきつつある。
 ルノーは膠着した日産とルノーの合併させる目論見に障害になるため後任人事の準備を進めているようにも見える。
  
 ルノーの取締役会はポスト・ゴーン体制を協議するため24日に会合を開くと、広報担当が明らかにした。
 
 
 東京地裁は22日、ゴーン氏の弁護人による2回目の保釈請求を却下した。
 
 ルノーはフランス企業であるタイヤ大手ミシュランの
   ジャンドミニク・スナールCEO
を会長に指名し、ティエリー・ボロレ暫定CEOを正式なCEOとする見通しとの情報が市場に流れている。
 ゴーン被告は既に日産自動車と三菱自動車の会長職を解任されている。
 
 
 ルノーでは会長・CEO職にとどまっているもののルノー取締役会は現在、ゴーン氏を解任、ないし同氏が辞任した場合の影響について精査しているとの話もある。
 
 
 仏紙ルモンドは22日、ゴーン氏が辞任を検討していると、同氏に近い関係者の話として報じた。
 また、仏紙レゼコーも同日、ゴーン氏は辞任の用意があると伝えた。
 
 同紙もゴーン氏に近い関係者の話として名前を明かさずに報じている。
 
  
  
ひとこと
 
 フランス政府とユダヤ系金融機関の権益確保の目論見が背景にあるのだろう。
 メディアの資本関係を考えれば、全てが背後でつながっており、情報の信頼性は特定の集団の利益を広げる目的があるのだろう。
 
 単純な思考では日本の権益を奪われるだけだ。
 狭い範囲の思考で日本の政治家やマスコミが日本の財政改革や規制緩和、行政改革などを続けてきた。
 国内経済の回復のためという名目で円安、低金利や「働き方改革」を推進しているが、全ては欧米ユダヤ資本の懐を増やすための手段でしかないことにきずくべきだろう。
 
 お余りを日本の経済が恩恵を受けているに過ぎない。
 輸出産業という豚を太らせて、と殺場送りにして欧米国際資本が肉を喰らう流れを止める必要がある。
 
       
        
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
   
 
posted by まねきねこ at 05:15| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月22日

世界人口の半分の総資産と同額の富を世界の超富裕層26人が保有


 
 国際NGO「オックスファム(Oxfam)」は21日、世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる
   38億人の総資産
と同額の富を握っているとの報告書を発表した。

 スイス・ダボス(Davos)で開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)を前に発表された

 拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。


 最新報告によると、資産額10億ドル(約1100億円)以上の富裕層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル(約2700億円)ずつ増加した。


 世界一の富豪である米国アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者
   ジェフ・ベゾス氏
の資産は昨年、1120億ドル(約12兆2800億円)に増えた。

 オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1%が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。


 世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11%減少した。

 オックスファムは「拡大する格差」によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調した。


 各国政府が保健医療や教育といった
   公共サービス
に割く予算を削減する一方で
   富裕層に対する税制優遇
を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。


 この報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求した。

 なお、最富裕層がたった0.5%多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。
 
        
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    

  
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

合理的説明が出来ない


 韓国メディアのYTNは18日、日本の海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり
   「日本が勘違いした可能性がある」
と韓国軍の主張に沿った内容で報じた。

 この記事では「P1哨戒機が先月20日に韓国の駆逐艦に接近した際、駆逐艦と共に北朝鮮漁船を救助していた韓国海洋警察の警備艇もレーダーを稼働していた」と伝えた。
    
  
 韓国軍関係者は「警備艇もレーダーで北朝鮮の漁船を探していたため、日本が収集したと主張するレーダーの周波数が公開されなければどちらのものか正確に分からない」と述べた。
 これを受け、韓国軍の一部からは「日本が警備艇のレーダーを駆逐艦の火器管制レーダーと勘違いしたのではないか」と論点を変質させる動きが見られるという。
 
 また、韓国の軍事専門家からも「韓国海洋警察の警備艇が使用するケルビンレーダーは探索・射撃統制と兼用で使っている」と韓国政府を支持する発言をしたうえ、「日本が誤認した可能性」まで変質させている。


 韓国の国防部関係者は「海洋警察の警備艇レーダーに関して日本と協議したか」とのメディアからの質問に対し「まだその段階ではない。先に日本が情報を公開しなければならない」と今回の問題を隠蔽して本質的な問題を棚上げにするような考えを示したという。
 
  
   
ひとこと
 
 そもそも、日本の排他経済水域内での操業中の北朝鮮の漁船が遭難信号を流した情報が日本の自衛隊や海上保安庁に捕捉すらされていないのに、何故、韓国軍の巡洋艦や海洋警察の警備艇が現場に出向いていた合理的理由が不明なままだ。
 
 核兵器の開発問題等で国連から経済制裁を受けている北朝鮮の漁船が日本の排他的経済水域内で不足する燃料を北朝鮮軍から供給され 違法操業し、帰国用の燃料がなくなった時点で遭難扱いで燃料を韓国から供給されるという構図が背景にあるのだろうが、これは明らかに国連の決議違反そのものとなる。
 
 こうした状況を日本の自衛隊に察知されないように意図的にレーダー照射をしたと考えるのが常識ともいえる。
 こうした悪行を隠蔽するために嘘をつき続ける韓国を信頼することは愚かそのものであり、外交関係を停止する姿勢を示したうえ、経済制裁を早急に実施すべきだろう。
 
 反省すらしない韓国政府を支持する日本の市民団体やメディアの一部も問題だが、外交関係を停止した場合には在日犯罪者を韓国に強制送還する手続きを強化すべきだろう。
         
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
          
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月21日

妥協案も受け入れず切羽詰まった状況


 
 米国では主要政府機関の多くは資金凍結に伴い、無給の職員や、通常より大幅に少ない人数の職員に業務を依存している。

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は19日、新たな提案を示すことで、この日29日目を迎えた政府機関閉鎖の解除に先手を打とうと、ホワイトハウスで行ったテレビ演説で
   メキシコ国境の壁
の建設費の予算計上を連邦議会が認めれば
   百万人規模の移民
の強制送還を猶予することを新たに提案し妥協を目論んだものの、民主党は拒否した。

 米政府機関の一部閉鎖は続く見通しが強まった。

 
 民主党の顔としてトランプ氏と対峙している
   ナンシー・ペロシ下院議長
は、今回のトランプ氏の提案について「以前拒否された数件の提案の寄せ集めで、個別でも受け入れられず、全体的に見ても、人々の生活に確実性を取り戻す善意の取り組みを表していない」と述べ、「役に立つものではない」と明言した。

 トランプ氏は2種類の移民を強制送還から守る「アメ」を提示した。
 この対象は幼少時に親と不法入国した通称「ドリーマー(Dreamers)」70万人と、一時保護資格(TPS)の失効が近い30万人としている。

 ただ、トランプ氏は見返りとして、国境の壁建設に57億ドル(約6300億円)の予算を計上するよう引き続き要求した。
 この要求は民主党に繰り返し拒否されたため、トランプ氏は
   意趣返しの形
で幅広い政府機関の予算を承認せず、政府機関を閉鎖に追い込だ。


 トランプ氏は入国地点における警備を強化するため、「緊急人道支援費」として
   8億ドル(約880億円)
薬物検査の技術費として8億500万ドル(約884億円)も併せて要求した。
 
        
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

     

   
posted by まねきねこ at 19:46| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

習近平と会談に向かう金正恩氏が乗った専用列車は北朝鮮国内で時速20キロしか出せなかった

  
   
 韓国大手メディア東亜日報の
   チュ・ソンハ記者
は北朝鮮の劣悪な鉄道事情からか習近平と会談に向かう金正恩氏が乗った専用列車は北朝鮮国内で時速20キロしか出せなかったと伝えた。
   
 チュ・ソンハ記者は北朝鮮国内の事情に精通しており、金正恩氏の専用列車は中国からの帰路、国境都市の新義州(シニジュ)から11時間かけて首都・平壌に到着したと指摘した。
 
 走行距離は、およそ225キロだから、1時間に20キロしか進めなかった計算になる。
 
 北朝鮮の鉄道は、老朽化が著しい。日本の植民地時代に作られたレールや枕木を取り変えることもなく未だに使用している例も相当数ある。
 
 このため、列車が高速で走行するのは非常に危険で、施設の老朽化が、大惨事に繋がった例も聞かれる。
 昨年12月、韓国の調査団が南北の鉄道連結のため北朝鮮の鉄道の状況を調査した。
 調査結果では、開城(ケソン)から平壌を経て新義州を結ぶ区間では時速20キロから60キロしか出せていない。
 
 ただ、国際列車が運行されている平壌以北の区間でも時速60キロでの運行が可能な程度だった。


 訪中する最高指導者
   金正恩
を乗せた専用列車は「万が一」を考え、平壌から新義州まではその気になれば時速60キロまでは出せるのだろうが
   絶対安全なスピード
に抑えたものと考えられると説明した。


ひとこと

 警備体制も背景にあるのだろう。
 過去何度も暗殺未遂が起きている様であり、習近平と同じ環境にある。

 習近平の独裁政治は政治闘争が広がる可能性が常にあり、いつ世情が不安定になる蚊は不明だ。
  
        
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
    
posted by まねきねこ at 05:03| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

傲慢な態度を改める意思はない?


 
 日本を訪問中の米海軍作戦部長
   ジョン・リチャードソン氏
は18日、日韓間の「レーダー照準」問題に関連して
   「すべての当事者に相違解決へ取り組むよう引き続き促す」
と述べた。
  

 時事通信によると、リチャードソン氏はこの日、一部記者団に会い
   「海洋の自由促進に向けた一致した努力」
の枠組みの下で対話することが望ましいとの見解を明らかにした。
 また、「相互信頼の雰囲気の中で、長期的利益を引き出すことができるようなやり方で問題を解決するべきだ」と述べた。


 これまで責任ある米国政府関係者が公開席上でこの問題についてこのように具体的な見解を明らかにしたのは事実上初めてのこと。


 岩屋毅防衛相は16日(現地時間)、米ワシントンで
   パトリック・シャナハン国防長官代理
と会談し、韓国との「レーダー照準」問題について説明した。


 日本経済新聞やNHKなど日本メディアの報道によると、岩屋防衛相は日本側の立場を説明した後、日米韓の
   安全保障上の連携
に影響が及ばないよう対応を検討していると述べた。

 岩屋防衛相は会談後、記者団に対し、14日で開催したシンガポール協議で
   日韓間の認識
が一致しなかったのは非常に残念だが、今後も話し合う必要があると説明し「日韓間の様々な問題」について、日米韓の協力体制をしっかりと進めていかなければならないと弱腰ともとられる説明をした。



ひとこと

 日米安保が集団的自衛権が人質となり、勝手気ままに主張を繰り返し反日的な言動や行動が繰り返される韓国への支援などが米国野権益のために強要される懸念がある。

 本質的に考えれば、独立国である日本の領土(竹島)を侵略している韓国を防衛面から助ける必要はない。
 米国の圧力が第二次世界大戦後の日本の軍事力を殺ぎ、核兵器の保有すらGHQ(現在のCIA)による情報戦略で日本国民の意識の中に嫌悪感を刷り込んで洗脳している。
  

 米国のトランプ政権が海外における軍事力の影響力を下げてきていることから、自主防衛の成果のため戦後米軍が張り巡らした権益網(思いやり予算など)の経費を全て自衛隊の装備に回せば、年間5兆円が回せることになる。

 短期間に整備するのであれば、米軍が退役させている大型空母や艦載機などの軍備(を米軍の攻撃力の半分程度)過去に日本が負担した米軍権益を考えれば無償で引き渡してもらうのが筋だろう。

 こうした協議が出来ない政権が右翼的な発言をしても、単に威勢がいいだけで、支持率を得ようとする腰抜けの女衒のようなものでしかない。
      
         
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
   
 
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月20日

犯罪組織が関わったと見られるパイプラインが爆発


 メキシコ中部イダルゴ州トラウエリルパンで18日、犯罪組織が関わったと見られるパイプラインが爆発し、同州知事は19日、66人が死亡、76人が負傷したと明らかにした。

 当局によると、ガソリンを違法に抜き取っていたところ引火した模様。
 現場には当時、数百人が犯罪行為に関係していたとも見られ、死傷者がさらに増える可能性がある。
 AP通信によると、行方不明者は85人以上という。
 
       
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
       
posted by まねきねこ at 05:57| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表


 米国防総省は17日、「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表した。
 
 これは米国が2010年以降初めてとなるミサイル防衛政策の更新となる。

 米国防総省傘下のミサイル防衛局によって制作された108ページにも及ぶ報告では、米国及びその盟友が直面するミサイル脅威、米国のミサイル防衛能力の現状及び今後の建設と技術の研究開発の方向などを詳細に述べた上で、宇宙空間でミサイル探査機器と迎撃装置を配備する可能性の見直しなどを提案している。

 米トランプ大統領は同日、報告発表式に出席した際、「宇宙軍」を設立する目標に言及し、軍事費問題で北大西洋条約機構(NATO)のほかのメンバー国をけん制した。
  
 
 
ひとこと
 
 経済危機からレーガン政権時代にソ連の共産主義体制が崩壊し、ゴルバチョフが自由主義的な方向に経済を転換したことにより、ソ連がロシアとなり経済発展などの変革を引き起こした。
 
 現在、軍事的な分野では大きな差があった米露の軍事力の差も埋まりつつある。
 それどころか、経済支援により中国の軍事的脅威も増したが、独善的な米港のトランプ政権では対応できなくなりつつある。 
 
 防衛費の肩代わりを強要してきており、日米安保も集団的自衛権により、反日政策を推進する韓国を助ける矛盾が日本国民の反発を招きかねない状況にある。
 
 朝鮮半島有事の場合、韓国からの避難民を日本が受け入れる合理的理由は低下している。
 朝鮮半島から日本に避難する避難民に北朝鮮の工作員が混じるリスクを考慮すれば、全て追い返すという選択詩が出てくるだろう。
      
         
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
   
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月19日

ロボット「タッピ―(Tappy)」の関連技術を窃取か?


 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は16日、米連邦検察当局が、中国通信機器大手の
   華為技術(ファーウェイ)
が米企業から
   機密商業情報
を窃盗したとして、現在調査を進めており、近くファーウェイを起訴する可能性があると伝えた。

 WSJは情報筋の話として、ファーウェイが盗み出した機密情報のうち、米携帯電話大手
   Tモバイル(T-Mobile)
がスマートフォンの品質をテストする
   ロボット「タッピ―(Tappy)」
の関連技術が含まれているとした。
  

 この報道によると、捜査のきっかけはファーウェイを相手取った複数の民事訴訟だった。
 なかに、Tモバイルが2014年ワシントン州シアトルで起こした訴訟では、ファーウェイが同社のロボット技術を窃盗したとの主張がみられた。情報筋によると、捜査が最終段階に入り、近く起訴する見通し。
      
         
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
   
posted by まねきねこ at 05:53| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月18日

北朝鮮への経済支援など不都合な真実を「人道的な救助活動中」で逃げる姑息さ


 
 日韓両国の素養の差が露骨にでた韓国海軍によるレーダー照射事件では韓国は自らの非を認めないどころか、経済制裁を行わない日本政府の弱腰に対し、傲慢な韓国政府は日本に謝罪を強要している。

 その背後には、これまで日韓の「共通の敵」であった北朝鮮を支援している韓国の文政権の姿勢の変節が影響している。


 能登半島沖に、「大和堆(やまとたい)」と呼ばれる好漁場があるが、その水揚げ量は年々、減少して店頭にイカが並ぶことは少なくなりつつあり、2018年の水揚げ量は、過去最低だった前年の3分の2まで落ち込んだ。


 日本の排他的経済水域でもある「大和堆周辺に北朝鮮漁船が現われるようになったのは、4年ほど前からだが、そのころから極端に漁が「薄く」なっており、2018年は山形県の漁船と、韓国の漁船との間で衝突事件も起た。


 大和堆周辺は、日本の排他的経済水域(EEZ)となっているが、ここで2018年12月20日に韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件が起きた。


 韓国側は、駆逐艦の行動は、遭難した北朝鮮漁船の
   「人道的な救助活動中」
だったと説明したが、日本側の抗議に当初は、火器管制レーダーの使用を認めていたものの、すぐに否定したうえ逆に謝罪まで要求した。


 さらに、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をした」と態度を変節させたうえ日本に謝罪まで要求してきた。
 言い分を変えてまで、自らの非を認めない韓国の態度に日本国民の怒りが膨らんでいるものの安倍政権の弱腰は目に余るものになりつつある。

 韓国は自衛隊に不都合な真実を確認さないため意図的にレーダーを照射し追い払おうとした可能性が指摘されている。
  
 核問題に対する国連の経済制裁を回避するために
   漁業による外貨獲得
を、経済の柱のひとつと考える
   金正恩委員長
は、燃料不足による漁船の漂流や遭難について、韓国の文在寅大統領に遭難時の燃料補給を、要請した可能性が指摘されている。
 ただ、人道的な措置を隠れ蓑にした「燃料の受け渡し」は、国連の制裁決議違反の疑いがある。


 韓国軍のレーダー照射事件は、救助活動を自衛隊に発見された韓国軍が、焦り、過剰に対応したとの見方が広がっている。
 そもそも、レーダー照射事件は「南北トップの親密さの結果」であり、なりふり構わず北朝鮮への支援策を進めている文政権の姿勢であり、謝罪の可能性は少なく単なる時間稼ぎに資かならない協議を日本がするのではなく、強い抗議と経済制裁を早急に行う必要がある。


 北朝鮮の漁船から直接、韓国軍に救助要請を送ることが異常な出来事であり、そもそも北朝鮮の
   遭難した船
が救助を要請するのなら、通常は遭難信号を発信して、付近に知らせるが、日本のEEZ内にいた船であるにもかかわらず、海上保安庁は遭難信号を受信していない事実がある。

 これは今回の救助劇と通常の遭難救助には決定的な違いで、遭難したと称する漁船に韓国の駆逐艦と警備救難艦が駆けつけていたのは、北朝鮮から韓国に直接救助を依頼した可能性が高い。
 
 国連の経済制裁を受けている北朝鮮では、石油が手に入りにくく、長距離にある大和堆まで密漁にやってくる密漁船は、北朝鮮軍から石油の割り当てを受けている軍の指揮下にある操業と見られる。


 北朝鮮軍の傘下にある密漁船を、韓国の軍が救助すれば北朝鮮による違法操業を、韓国が手助けしていたことと同じだ。

 韓国軍が自衛隊機に対してレーダーを照射したのは、その現場を隠そうという意図があったとの見方が強い。


 18年1月から7月にかけての防衛省発表のデータでは、北朝鮮の瀬取りの相手の船籍は、モルディブ、ベリーズ、ドミニカなど多岐にわたっている。

 5月3日には東シナ海の洋上で、韓国船籍とみられる船籍不明のタンカーが、北朝鮮船籍のタンカーに船体を横づけしているのを、海上自衛隊の艦艇が確認した。


 日本国政府は、韓国政府に対して事実確認を要求したものの、事実を隠蔽したい韓国からの回答は
   「違法取引の事実は確認できない」
というものだった。


 韓国政府は文政権になってから、北朝鮮の傍若無人な振舞いを守る「番犬」となっており、今回の事件における対応は強い経済制裁や国交断絶を含めた強い対応が不可欠だろう。
     
         
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
   
posted by まねきねこ at 06:40| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月17日

量的緩和(QE)が金融市場をゆがめているとの懸念


 
 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は、FRB理事を務めていた2013年当時、 連邦準備制度の債券購入による
   量的緩和(QE)
が金融市場をゆがめているとの懸念を示したうえ、QE縮小の早期開始を強く求めていたことが、FRBが公開した13年開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で明らかになった。


 11日に公表された議事録によれば、18年2月にFRB議長を引き継ぐパウエル氏は、QEプログラムの縮小を13年6月にも開始すべきだと主張していた。

 FOMCが実際にQEの段階的な縮小開始を決めたのは、同年12月のこと。
 同年半ばにはバーナンキ元FRB議長がその可能性に言及したことに市場が驚き
   「テーパータントラム(市場のかんしゃく)」
と呼ばれる変調が起きた。
  

 なお、パウエル氏は13年4月30日と5月1日に開かれたFOMCで、「われわれは購入ペースを落とす次の格好の機会を捉えるべきだと私は考えており、それが6月に訪れると期待している」と発言していた。
 
         
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
   
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月16日

米中が戦争になった場合に中国を支持すると回答した人はわずか1.1%

  

 韓国大手メディアの中央日報は14日、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の
   王暁玲(ワン・シアオリン)研究員
が韓国の成人男女1047人を対象に行った調査で、米中が戦争になった場合に中国を支持すると回答した人はわずか1.1%だったと伝えた。
 
 記事によると、調査が行われたのは高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で中韓の緊張が最高潮に達していた2017年10月で、結果は18年10月に中国現代国際関係研究院(CICIR)が出版する「現代国際関係」に掲載された。

 韓国人の中国に対する好感度は、09年の51点から17年は42点へと減少している。
 なお、米国への好感度は同65.1点から同66.5点へと微増したという。


 米中の間に軍事衝突が発生した場合、中国を支持すると回答した人は1.1%にとどまり、米国支持は39.2%だった。
 なお、中立を保つは52.7%だったという。
 
 この記事によれば「安全保障上は米国重視の基調に変化はなかった」と伝えている。
 
 北朝鮮の核問題について、米国が解決の助けとなると回答した人が41.2%だったのに対し、中国を選んだ人は11.3%だった。
 また、朝鮮半島統一を助ける国でも、米国が27.1%、中国は7.1%だったという。

 この他、中国は韓国の軍事的脅威であると感じている人は80.5%に上っており、北朝鮮の傀儡政権にも見える韓国の文政権の政策に批判的な韓国人の複雑な思考が垣間見られる。
  

 
ひとこと
 
 朱子学を基本とした思考が根強くある韓国社会では、権力に媚びる姿勢があリ、謝罪する者を蔑む流れがある。
 そのため、清朝や元朝、明朝などの中国王朝の軍事力に対して、多くの生口を差し出すなど朝貢外交を続けてきた。
 
 連合国との戦闘で無条件降伏した日本だが、韓国に負けたわけではない。
 同様に中国が欧米の軍事支配を脱却できたのは日本が極東における欧米の軍事支配力を殲滅する戦闘を繰り返したことによるものだ。
 
 日本が何もしていなければ、中国の上海租界はそのままであり、朝鮮半島にはソ連軍の支配下に置かれ、朝鮮人の多くが中央アジアに強制移民され、シベリア開発で国民の数が激減していたことであろう。
  
         
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
   
posted by まねきねこ at 05:04| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政府機関の閉鎖期間の長さが過去最長を更新


 
 米政府機関はメキシコ国境の壁建設費を巡る対立で連邦予算が一部失効したことに伴う措置で一部閉鎖が、12日で22日目に入った。
 こうした閉鎖期間の長さは1995−96年のクリントン政権時代の記録(21日)を塗り替え、過去最長となった。


 大統領選挙の公約実現として壁の建設費用の計上を求めるトランプ米大統領と野党民主党との協議は暗礁に乗り上げたままま。

 ホワイトハウスは10日の段階で議会での合意を断念している。

 トランプ政権当局者によれば、大統領の予算チームは閉鎖が2月末まで続くことを想定し、緊急対応策の策定に動いている。
 
         
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
  
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月15日

トランプ氏が国益に反しロシアのために働いていたかどうかの捜査を開始。


 ニューヨーク・タイムズ紙は11日、複数の捜査関係者の話として、連邦捜査局(FBI)が、トランプ氏が国益に反しロシアのために働いていたかどうか、トランプ氏が前FBI長官を解任したことなどをきっかけに捜査を始めたと報じた。
 
 大統領就任後にロシアの影響化にあったとの指摘を、トランプ氏は真っ向から否定している。
 
 14日には記者団に「ロシアのために働いたことなどない。そのような質問自体、恥ずべきことだ」と非難した。


ひとこと

 恍けた言い回しがいつまで続くかは疑問だ。
 
         
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
    
posted by まねきねこ at 19:35| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イラン攻撃の作戦計画の作成を要請


 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が昨年9月、国防総省に
   イラン攻撃
の作戦計画の作成を要請したことを伝えた。

 イランが支援する武装集団が、イラクの米大使館や領事館に対してロケット弾などで攻撃したことに反発した単純な反応によるきっかけという。

 トランプ米政権は経済制裁を科すなどイランへの圧力を強めているものの、軍事行動の検討が明らかになるのはこれが初めてのこと。
 
         
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
   
posted by まねきねこ at 06:04| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月14日

BNPパリバ 自己勘定取引部門を閉鎖?


 
 フランスの大手金融機関
   BNPパリバ
は、25億ユーロ(約3110億円)の規模を持つ自己勘定取引部門を閉鎖することが明らかになった。

 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
  

 BNPは自己資金を使ってリスクの高い取引を行う
   オペラ・トレーディング・キャピタル部門
の業務終了の計画を社員に通知した。

 別の関係者によれば、同部門は昨年、利益の計上に苦戦した。

 情報が非公開であることを理由に関係者は匿名で語ったもの。


 昨年の当局への届け出に基づくと、オペラにはBNPが100%出資しており、資本金は
   6億ユーロ
という。
 パリに本拠を置き、ロンドンと香港にもトレーダーのチームを抱えているが業務を縮小する中で、既にポジションの売却も始めていると関係者は取材で話したものの、これに対するBNPはコメントを控えているとのこと。
  
 なお、欧州の銀行では自己勘定取引を禁止されていないが、同取引は
   金融危機後の規制強化
を受け、収益性が低下している。
    
         
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
  
posted by まねきねこ at 07:49| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロボット化?



 英国大手メディアの「デイリー・メール」は雇用年金省の統計を引用し、2030年までに英国の882万545人分の雇用が自動化技術を土台とするロボットに取って代わられると伝えた。
 人工知能(AI)の普及に伴い、多くの分野でロボット使用コストが従業員雇用コストを下回っている。

 統計によると、最大のダメージを受けるのは小売業従事者で、その次に製造業、企業行政管理およびそのサービスの従事者となっている。クリエイティブ産業は最も影響が少ない。

 研究によると、コンピュータ技術と自動化技術の普及に伴い、英国で最も大きな影響を受ける3大選挙区は西ロンドンのヘイズ・ハリントン、ウェスト・サセックスのクローリー 、ノース・ウォリックシャーとのこと。
 最も影響が小さい地域はエディンバラ南部、グラスゴー北部、リバプールのウエストデービーという。



ひとこと

 産業革命時の囲い込み運動などの再現のようにも見える。
      
        
  
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    

    
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

労働生産性の単純比較では問題の本質が理解できない


 
 華字メディアの「日本新華僑報網」によると、日本で外国人留学生の就職率が低い理由について、「有名大学の卒業生が少ないから」と論じるコラム記事を掲載した。
 この記事では、日本政府が提出した20年に留学生30万人を受け入れる計画が実現に近づいていると紹介した。
 
 17年5月1日の時点で、日本国内には26万7042人の外国人留学生がいる。
 なお、前年比で11.6%増加したが、「こうした留学生の卒業後の日本での就業率は30%前後にとどまっている」と指摘した。
 
 日本で労働力が不足している中でも外国人留学生の就業率は低迷している状況にある。
 
  この記事では、「12年に早稲田大学、慶應義塾大学、一橋大学、東京工業大学などのトップレベルの大学で学んだ留学生は全体の15%前後だった。
 
 日本の大企業にはこれらの大学を卒業した留学生が最も人気」と指摘したうえ、「逆を返せば、大多数の外国人留学生は好まれていないということになる」と論じている。
 
 また、「トップレベルの大学で学ぶ留学生のうち、80%以上が修士号だ」と紹介した。
 「トップレベルの大学を卒業した文系の日本人、及び人気のない専攻科目の日本人修士も仕事を探すのは困難な状況。外国人留学生ではなおさらだ」と指摘している。
 
 
 日本メディアは、留学生を受け入れる企業が少ないことや、日本独特の就職活動に不慣れなだけでなく、多くの場合、留学生が日本企業のニーズに合致しないことが原因となっていると分析している。
 
 さらに、「彼らは日本に来て最初の2年は語学学校で日本語を学び、その後、4年制の大学で学び、さらに2年間修士課程で学ぶ。この中には、本当に勉強したくても良い大学に合格できない人もいれば、留学をバイトのための手段としている人もいる。大多数の留学生が優秀な人材ではないという背景の中で、日本の外国人留学生の就職率上昇は難しくなっている」と分析した。
 
 
ひとこと
 
 助成金稼ぎといった経営上の戦略で多くの外国人留学生を受け入れている日本の教育機関を卒業している留学生も多いため、数合わせで入学数を確保しているのがそもそも問題の元凶だろう。
 
 単純労働で低賃金の職種に外国人労働者を投入する入管法改正だが、米国の労働環境を見れば明らかだが、いつまでも低賃金に我慢することはなく向上心を持った外国人の2世、3世になれば高学歴の優秀な人材が輩出することになり、日本人貧困層が拡大することになるだろう。
 
 単純な政治家や国際資本の影響下にある経営者の思考が国益になるのか疑問だ。
 日本人を欧米の家畜化ともいえる「働き方改革」の本質がもともと問題だろう。
 
 労働生産性の比較では単純に言えば、モノやサービスへの付加価値の率が低く、為替を円安に誘導しているだけのことだ。
 もう少し、技術やサービスの質に対する付加価値の率を大きくし、円高にシフトさせることが一番重要だが、欧米国際資本の意のままにバブル崩壊後に政策を転換して推進させてきた勢力の存在が一番の問題だろう。 
      
       
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
   
   
  

    
     
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

[Most Recent Quotes from www.kitco.com]