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2020年12月04日

情報に操られる社会


 英国政府は米国のユダヤ系企業でもあるフェイスブックやグーグルを含む企業を規制・監督する新たな計画を承認した。
 
 巨大テクノロジー企業の独占を阻止するため罰金を科す権限を持つ専門組織を発足させる。
 英国政府は27日、競争市場庁(CMA)内に新組織「デジタル市場ユニット」が来年4月に設けられると発表した。
 
 新たな行動規範を課し、「巨大テクノロジー企業の決定を停止、阻止、覆す」ことが可能な権限が付与されるとしている。
 
 
ひとこと
 
 情報を特定の組織にコントロールされる状況で意のままに動く集団を作られ、政治が私的な権益を拡大させる流れを強化されかねない。
 現状でも環境保護や反原発などの市民団体を裏で工作し、配下のメディアや企業群をコントロールして世情を売るがせて利益を増やす動きがあり、世界の7割の資産がこうした勢力が非有している現実はイデオロギーの対立軸を活用して利益を増やしてきた勢力の手法と同じだ。
  
   
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OPECプラスは1月から市場への供給を日量50万バレル増やす


 石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は、来年から減産を緩和することで合意した。ただ、この緩和による生産の引き上げは従来の計画よりも緩やかなペースとした。

 コロナ感染拡大が止まらず、経済の低迷が続いて需要回復途上で市場がまだ不安定なため、追加供給分の吸収にはさらに長い時間をかける必要があると判断した。
  関係者へのメディアの取材ではOPECプラスは1月から市場への供給を日量50万バレル増やすもの、従来は日量約200万バレルの生産引き上げを計画していたことを明らかにしている。

 参加国閣僚はその後の数カ月に月例で会合を開催して生産調整について判断していくという。
 この代表は非公開の情報であることを理由に匿名で語ったという。


   
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2020年12月03日

喧嘩を仕掛ける企業の論理は矛盾だらけ


 日本人の母とハイチ人の父を持つテニスの
   大坂なおみ選手
のスポンサーでもある米国スポーツ用品大手ナイキ(Nike)が、日本国内における
   人種差別
   いじめ
に焦点を当てた広告を公開し、韓国政府の韓流工作などとともに悪意ある反日的な政治工作に加担し、宣伝工作を行い喧嘩を日本人に仕掛けているようだ。
 
 この動画はソーシャルメディア上で大きな反響を引き起こし世論操作の目論見が強く、同社製品の不買を呼び掛ける声も上がった。
 ナイキは、ある。この2分間の広告が先月30日に公開されると、ツイッター(Twitter)での閲覧回数は1400万回を上回っており、偏向的な情報を刷り込み日本人の思考を操作する可能性もある。


 日本語で制作されたこの動画は「動かしつづける。自分を。未来を。」と題され、片親が外国人、または日本人ではない少女3人が学校でいじめを受けながらも、サッカーを通して自信をつけていくというストーリー。
 2日までにナイキジャパン(Nike Japan)のユーチューブ(YouTube)チャンネルでは3万人以上のユーザーが低評価をつけ、その多くが同社を「反日的」だと非難した。


 動画では、朝鮮の伝統衣装を着た少女が行き違うビジネスマンに無遠慮な目を向けられたり、黒人の父を持つ少女が同級生に囲まれ、髪の毛を触られたりする場面などがある。
 また、広告に添えられた発表には、ありのままの自分を受け入れられないことに悩むスポーツ選手の体験に基づいており、差別やいじめを受ける10代の少女3人に焦点を当てたと記述するなど韓国政府の工作活動を受けて内部分裂を誘う意識が背景にあるように感じさせるものだ。
 同社のシニアマーケティングディレクターのバーバラ・ギネ(Barbara Guinet)氏は「ナイキは長い間、少数派の声に耳を傾け、支え、ナイキの価値観にかなう大義のために意見を述べてきた」と記した。
 
 ただ、中国の香港民主家やチベット族やウィグル族の問題に対して見てみぬふりを続けており宣伝で取り上げもせず勝手気ままな論理を押し付けるものでしかない。
 
   
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茹で蛙の末路


 韓国国会の外交統一委員会は2日に全体会議を開催、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」改正案を与党「共に民主党」単独で可決した。
 最大野党「国民の力」と野党「国民の党」の議員は法案の採決に反対し、そろって退席していた。 
 改正案は、北朝鮮との軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合
   3年以下の懲役
または3000万ウォン(約280万円)以下の罰金に処することができると定めた。
 野党側は憲法が保障する
   表現の自由
を過度に制限するものだとして反対してきた。
 これに対し、与党は南北境界地域に暮らす住民の安全を守るため成立が急がれるとして採決を強行した。
 改正案を代表発議した共に民主党所属の
   宋永吉(ソン・ヨンギル)外交統一委員長
は「表現の自由は保障される」と主張したが、「これを制限する理由は軍事境界線付近の住民が脅威を感じると訴えているためだ」と制限の正当性を意図的にすり変えて強調した。
 野党議員は法案の処理を中止すべきだと反発した。
 
 国民の力の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の妹である金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長がビラ散布を非難しなければ禁止に向けた法改正に動いていなかったはずだと指摘した。
 
 そもそも、この法案は明らかな「金与正下命法」「金与正尊敬法」「金与正称賛法」だと激しく非難したうえ、改正案が成立すれば党として憲法裁判所に違憲かどうかの判断を仰ぐ考えを示した。
 野党議員は採決棄権後に記者会見し、「金与正の一言に韓国の政府と国会までが動いた、かつてない屈従的な事態。文在寅(ムン・ジェイン)政権と共に民主党は北の金正恩政権を維持するため、違憲的な対北ビラ散布禁止法を通過させた」と主張した。
 金与正氏は今年6月、韓国の脱北者団体が北朝鮮に向け体制非難のビラを飛ばしていることに不快感を示したうえ、韓国当局が措置を取らなければ南北軍事合意の破棄もあり得ると圧力をかけた。
 
 
ひとこと
 
 赤化統一を目論む韓国の文政権の思惑通りに動いており、言論の自由が制限され始めたようだ。
 ユデガエル状態に陥り、反日教育で欺瞞の史実を信じた結果であり韓国民が自滅することすら気付かずにいる愚かさを感じさせる出来事だ。
 
 
    
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2020年12月02日

タイヤの損傷につながり得るか調査


 米国道路交通安全局(NHTSA)は電気自動車(EV)メーカーの米テスラが製造した11万5000台近くについて、サスペンション部品の不具合がタイヤの損傷につながり得るか調査している。

  NHTSAは2015−17年型「モデルS」と16−17年型「モデルX」に関し43件の申し立てを受けたと発表した。
 そのうち32件は低速での駐車の際に問題が起き、11件は運転中だったという。
 また、NHTSAは「過去2年間に34件の申し立てを受け、過去3カ月以内に高速運転時の3件が報告された」とし、不具合の「増加傾向が示されているようだ」と説明した。

 
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対立工作で排除?


 韓国の文在寅大統領が1日、青瓦台(大統領府)で忠実な配下の
   秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官
と面会した。
 
 この面会は事前に予定されていなかったもので、閣議の直後に行われた。
 秋氏は同日午前10時、テレビ会議形式で開かれた閣議に出席したのち、同11時15分ごろ、青瓦台に入る秋氏の車両が確認された。
 面会では秋氏と文政権の支持者らが絡む違法行為や不正疑惑を徹底的に追求している
   尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長
が激しく対立している問題について意見が交わされた。
 
 世論からの支持を失ってきている文政権が工作して尹検事総長を排除するため自爆攻撃を秋氏に指示し、、対立行動を取らせた可能性もある。
 
 韓日議員連盟のメンバーでもあった丁世均首相は前日、文大統領との会合で尹氏の辞任が不可避だと申し入れ、秋氏との同時辞任が必要であることを示唆する発言をしたとの情報がメディアから出ており、世論工作が事前に行われた。
 文大統領は秋氏との面会で何らかの結論を出したとみられ責任回避の動きを強めている。
 秋氏は先月24日、尹氏の不正を多数確認したとして職務停止を命じた。
 
 その後、尹氏の懲戒の是非や処分内容を決めるため、今月2日に開かれる法務部の検事懲戒委員会でどのような決定が下されても、政局が混乱する公算が大きく両者を辞任させれば、結果として不正疑惑の捜査に蓋をする成果となり、文大統領の思惑通りの結果になるということだ。
 

   
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2020年12月01日

急速に動く世界に対応すべきだ


 欧州中央銀行(ECB)は27日、銀行業界が気候変動リスクのディスクロージャー(情報開示)で後れを取っていると指摘し、気候変動・環境懸念への銀行各行の対応策を検査すると発表した。
 ECBでは来年、この日発表した指針に盛り込まれた見通しに配慮し、直面する気候関連リスクを評価するよう銀行側に求める。
 
 各行が策定する計画を検証し、2022年にいわゆるストレステストを実施する。
 声明で、銀行は一定の進展を示したものの、関連する量的・質的情報の開示改善で「多大な努力」を始める必要があると指摘した。
 
 
ひとこと
 
 トランプ後の動きを睨んだものだ。
 
 トランプ政権に近づきすぎ、媚を売って政権を維持してきた日本の安倍元首相やその周辺で跋扈した忖度官僚や与野党政治家への強い圧力が出てくることだろう。
 特に愚かな行為や発言が目立った首相の醜聞がメディアに出て惨めな醜態を晒す可能性もある。
 
 特にこうした政権を支えた日本のメディアや企業群の経営者なども同様の影響が強く出る可能性もある。
 このため長期政権による膿が溜まり続けた政官界の浄化は急務であり、、早急に体制を変え、無能な忖度で地位を確保してきた官僚は一斉に粛清して国益を最優先した体制を構築する必要がある。
 
   
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2020年11月30日

ドブネズミが沈黙?


 米国の核兵器開発機関「サンディア国立研究所」は11月23日、ステルス戦闘機F-35Aライトニング2に搭載した
   改良型低威力戦術核爆弾「B61-12」
のはじめての適合性試験に成功したと発表した。
 
 また、B61-12投下試験の映像も公表した。
 B61-12は「核のバンカーバスター」と呼ばれるスマート爆弾で、精密誘導で目標に到達し、防御壁を突き破って地中深くに入り込み、搭載した戦術核弾頭を爆発させる。
 このため、全国至る所に堅牢な地下陣地を構築している北朝鮮にとって、B61-12は防御の優位性を覆す兵器となる。
 
 当然、戦時に地下指揮所の奥深くで指揮を取る金正恩氏もクーデターへの対応で毎日寝床を替えている様なドブネズミでもあり、相当に焦っており米国を刺激する発言を抑制するよう指示を出した情報も伝わっている。
 北朝鮮軍の求心力を確保し、経済制裁を回避し直接米国と交渉する目的で核戦力の均等を勝ち得たと自認し続けてきた金正恩氏の新たな戦略が崩壊したとも言える。
 
   
   
posted by まねきねこ at 06:12| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国の核武装や長距離ミサイルの開発計画を報道しない日本の公共放送など韓流工作を受けたメディアの存在は脅威


  
 元在韓米軍司令官の
   バーウェル・ベル氏
は、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に声明を送り、反日的な韓国政界の一部から提起された韓国の
   核武装論
について、北朝鮮が核兵器のカードを繰り返し取り出すことで韓国が抱く挫折感は理解するが、このために韓国自ら核兵器を追求することは、韓国の国家安全保障の利益に明確に合致しないと反対の意見を明らかにし、韓国の安保をさらに不安にさせる災いになると警告した。

 2006〜08年、在韓米軍司令官、国連軍司令官、韓米連合司令官を務めた4つ星将軍のベル氏は、韓国の核武装は米国や日本との安定的で友好的な関係に向けた長期間の努力を破壊する。これは韓国に災いになり得ると述べ、米国も、北朝鮮の侵略に対抗して韓国と共に戦うという長年の公約から距離を置き、韓国に対する
   核の傘を撤回するほかないだろう
と診断した。
 また、米国が韓国との安保同盟を撤回すれば、韓国は北朝鮮、中国、ロシアに対抗して自ら自国を守らなければならない状態になると指摘し、日本も韓国を直接的な脅威と見なし、対応することになると続けた。


ひとこと

 長距離ミサイルの開発なども含め韓国軍が日本を狙った侵攻作戦を試みる可能性がある状況を見れば当然の指摘だろう。
 第二次世界大戦における米軍の消耗はルーズベルトが工作して意図的に真珠湾への攻撃を黙認したことで対独戦争が可能になったとも言えるものだが、予想外に大きな被害を受けた。

 大本営が直接米国本土への上陸を展開する余力がなければ、中国戦線への兵力投入を先に強化したのち実施すべきだった。

 戦後、米軍は日本軍の再軍備で敵対することがないようにあらゆる工作を続けたため、米国の奴隷のごとき経済の仕組みが出来上がったともいえる。


 経済理論に基づいた利益の拡大を総量で考える思考が根底にあるため、欧米への利益供与ばかりが目につく。
 経済クラッシュで貯めこんだ資本を吐きださせられている現実を意識すべきだろう。
 核武装に邁進しかねない韓国政府が行ってきた日本メディアへの韓流工作は日本人の意識に浸透し、極めて危険な環境を作り出しており、情報を編成しているメディアの情報操作は国益を害するものになっている。
   
   
posted by まねきねこ at 05:33| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米中合意で斬首作戦が実施される可能性


 韓国の情報機関・国家情報院は27日開催された国会情報委員会の全体会議において「北朝鮮は海外公館に対しても『米国を刺激する対応をするな』『問題が生じればその大使に責任を問う』として引き締めにかかった」と報告した。
 同委員会で親北朝鮮を展開してきた韓国文政権んを支持する与党側の幹事で共に民主党の
   金炳基議員
がメディアの取材で伝えた。

 北朝鮮の金正恩国務委員長はトップダウン外交を好むトランプ大統領と韓国政府の工作でこれまで親しい関係を築いてきた。
 ただ、バイデン政権発足によりこれまでの対応が全て無駄になることから、国家情報院は「北朝鮮は不安を抱いている」と分析した。
 北朝鮮は今月はじめに行われた米国大統領選挙についても、例年とは違いこれに関連する報道を一切行っていない。

 この状況について金議員は「2008年と12年にオバマ大統領が、16年にトランプ大統領が当選した時は、2−9日後にはこれを報じていたが、今年は全ての国営宣伝メディアが報じていない」と説明した。


 バイデン氏は昨年11月、トランプ大統領の対北朝鮮政策を批判した際、金正恩氏のことを「凶悪犯」と表現した。これに対して朝鮮中央通信は論評を出し「認知症末期」「権力欲でおかしくなった老いぼれ」などと露骨な非難を行った。



ひとこと

 民主党時代の対応に戻る可能性もあるが、緩い経済的な締め付けの効果は弱く大量破壊兵器や長距離ミサイルの開発を許してしまっている。
 その後の、共和党トランプ時代も開発の速度はより加速してしまったように見える。
 こうした状況から言えば過去と同様の対応に戻る意味はなく、実戦対応となる流れが出てくるだろう。


 中国内部の政治闘争は今だ続いており、北朝鮮支持の江沢民派の動きを牽制する習近平としては、米軍の金正恩一族の斬首作戦を容認するとともに、国境に配置した中国軍を侵攻させたうえ集団指導体制を構築する可能性が高い。


 朝鮮戦争時の中国軍の動きは金正恩の南侵が失敗し、中国国境まで押し返されたための動きであり、自由主義国が隣接することを極度に恐れているため、金正恩一族の首落とし、集団指導体制に移行する案は了解する可能性が高い。

 中国政府が支援し、中国内での暗殺を抑えてきたが、シンガポール金正男の暗殺を実行した問題は中国政府のメンツを潰したためいまだ禍根として残っているともいえる。
  
  
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月29日

醜態を晒し始めた


 米国大統領選の結果をめぐるドナルド・トランプ大統領支持の共和党議員らは、ペンシルベニア州での
   郵便投票は無効
であると主張し、州議会で勝者を決定するよう訴えていたが、ペンシルベニア州最高裁は28日、この主張を退けた。
 
 選挙結果を覆すことはすでにほぼ不可能であったが、トランプ氏はさらに厳しい状況に置かれたかたちだ。
 同州では激戦の末に、民主党のジョー・バイデン氏が約8万1000票の差をつけて勝利している。
 最高裁は全員一致でこれらの訴えを退けた。
 
 州議会で勝者を決定するとの主張は、「本選挙に投票したペンシルベニア州民690万人の選挙権を裁判所が奪うという、異常な提案」だと批判した。
 ペンシルベニア州では24日にバイデン氏の勝利が公式認定されており、訴訟では認定差し止めも求めていた。
 今回と同様の決定はすでに複数下されており、前日27日には連邦控訴裁判所が、選挙に不正がありペンシルベニア州でのバイデン氏勝利を認定しないよう求めたトランプ陣営の主張をきっぱりと棄却した。
 
 
ひとこと
 
 トランプ氏の支持者が愚かで羞恥心のない醜態を晒したようだ。
 トランプ氏が大統領を退任後に待ち構えている大規模な訴訟事件が起こされる可能性があり、莫大な訴訟費用の負担が必要になり、国外逃亡する可能性すら指摘されている。
 
    
posted by まねきねこ at 20:28| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧州の新型コロナウイルスによる死者数は28日、40万人を超えた。


 欧州の新型コロナウイルスによる死者数は28日、40万人を超え40万649人、感染者は1760万6370人となった。
 ここ1週間では3万6147人が死亡し、感染拡大が始まって以来、7日間の死者数としては最も多い状況にある。
 また、中南米・カリブ海諸国に次いで被害の多い地域となっており対応が後手に回っているようだ。


 死者が最も多いのは総死者数のほぼ3分の2を占める英国(5万7551人、感染者は約160万人)で、次いでイタリア(5万3677人、感染者は約150万人)、フランス(5万1914人、感染者は約220万人)、スペイン(4万4668人、感染者は160万人)、ロシア(3万9068人、感染者は220万人)となっている。



posted by まねきねこ at 07:07| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国の主張は愚かそのもの


 日本と韓国の企業トップらが協力策を議論する「日韓・韓日経済人会議」が27日、新型コロナウイルス対策のためソウルと東京の会場をオンラインでつないで開催された。
 
 日本に喧嘩を売った韓国側から会議に出席した
   南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使
はあいさつで、両国の関係悪化に対するビジネス関係者の懸念が大きいと原因を解決する意図もないして、「韓国政府は誰にも役に立たず、両国の国民と企業に困難と損害を招いている現状を打開するため、最善を尽くしている」と強調した。
 
 南氏は日韓国の交流・協力の拡大に向けた二つの成果があったと指摘して、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に両国が参加したこととビジネス関係者の往来を再開させたことを挙げた。
 また、韓国と日本は最も近い隣国として、緊密なサプライチェーン(供給網)をつくって成長してきたが、「残念ながら昨年の下半期以降、日韓の経済関係が困難な状況から抜け出していない」と続けた。
 
 なお、反日思想に固まった文政権が事前に判事を入れ替えたうえで日韓条約で合意した事項を一方的に無効とした韓国大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決に対し、韓国が瀬取りなど安保理決議違反ともいえる数々の行為を繰り返し、日本海で監視中の自衛隊機に対し戦闘準備行為であるレーザ照射を行うなど敵対行為を繰り返すなど、両国の関係は悪化の一途をたどっている。
 南氏は韓国の要人が相次いで日本を訪問し韓国の主張を押し付けようとするだけで、謝罪等もなく金を引きだす目論見が繰り返されていることなど、一方的に日本との意思疎通を強化するための努力を行っていると主張した。
 
 こうした傲慢な姿勢で、更に両国関係には常に浮き沈みがあったが、両国の経済人が長年築いてきた信頼と友情が強い支えとなったと述べ、今回の会議が両国の関係改善の重要な礎になることに期待を寄せたが、別段日本が韓国の主張を受け入れる必要はない。
 会議は両国間の経済協力ネットワークを構築する目的で1969年から毎年両国で交互に開催されており、今年で52回目を迎えたが、韓国の経済発展は日韓併合時代に義務教育の徹底で両班以外の朝鮮人の9割以上の文盲率が急激に低下したうえ、衛生水準の悪さから乳幼児の死亡率が高い状況が改善され人口が増えた。
 
 そもそも、日韓併合を行うより大英帝国がインドやアフリカで行った植民地化と同様にすれば経費も不要であったことやシベリヤ鉄道を利用してロシア帝国が満州地域から朝鮮半島に軍事力を展開する動きを背景に李氏朝鮮の開明派が迫るロシア軍に対抗できないため日韓併合を強力に推し進めたのが背景の一つだ。
 
 日本が日露戦争に勝利した影響でロシア軍の南下政策が一時的に足踏みになっただけであり、旧ソ連時代にはアムール川流域の朝鮮族が大部分中央アジアに強制移住させられ民族浄化となっていることも反日思考で金を強請る思考のある韓国政府の情報操作に影響され知りもし無いのだろう。
 
   
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2020年11月28日

原油相場、週間ベースでは新型コロナワクチンの進展を巡る楽観を背景に買われた。


 ニューヨーク原油先物相場は下落したものの週間ベースでは新型コロナワクチンの進展を巡る楽観を背景に、4週連続の上昇となった。

 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は来週、会合を開催する。


 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物1月限は
   1バレル=45.53ドル(前日比−18セント)
で終了した。
 週間では8%高となった。


 ロンドンICEの北海ブレント1月限は前日比38セント高の48.18ドルだった。
 週間では7.2%上昇。 


   
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諜報網の成果


 仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「フランスが中国の手中からセルビア初の地下鉄建設プロジェクトを奪い返した」と報じた。
 セルビア政府は26日、来年末より首都ベオグラードの地下鉄建設プロジェクトを始動することを発表、このプロジェクトについてすでにフランスとの間で合意文書を取り交わしたことを明らかにした。
 
 建設工事の大部分が仏鉄道車両メーカー・アルストムをはじめとするフランス企業によって行われることになったと伝えた。
 ベオグラードの地下鉄はこれまで数十年にわたり建設が議論されてきたものの現在まで実現しなかったと解説した。
 
 今回計画されたプロジェクトは少なくとも2本の主路線を含んでおり、完成、開通すればこれまで交通渋滞や大気汚染に悩まされてきた170万人のベオグラード市民が恩恵を受けることになる。
 これまで、この地下鉄建設の受注をめぐってフランスと中国が競争を繰り広げていたことを紹介し、2019年には中国中車を筆頭とする中国企業が出したプランによりフランス側が苦境に立たされてきた。


 仏FRPが消息筋の話として、バルカン半島に位置するセルビアは、欧州進出を狙う中国にとって足掛かりとなる拠点となるため、中国はこの数十年、セルビアに対してインフラ、エネルギー、安全などの分野で巨額のプロジェクトを立ち上げてきたと報じたことを紹介した。
 また、フランス政府関係者が今回の受注について「フランス、ベオグラード双方がともに望んでいた結果だ」と語ったことを紹介した。
 
 1本目の路線のオファー価格は18億3000ユーロ(約2270億円)で、プロジェクト実施にあたりフランス側がセルビアに財政融資などを提供すると伝えた。
 ただ、関連する土木工事に関しては、セルビア側が中国電力との間で契約を結んだことを報じた。
 
 
ひとこと
 
 あらゆる産業が国家戦略と同一機軸であるという常識は当然であり、政治と経済は別ンドという愚かな思考は日本の間抜け経営者と主張が異質であることは明らかだ。
 
 表面的には分離し別だということを真に受けるのは愚かそのものだろう。
 国家が民間企業とは別の装いをして、企業に植民地化の任務を与えてきたのは大英帝国やオランダなどの東インド会社の例を見れなよい。
 
 政府の諜報網も当然民間企業の装いで行っている米国CIAなどの例もある。
 
    
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情報が筒抜けになる兆候がある


 韓国軍の配備した
   監視カメラシステム
が、中国情報機関に情報が流出し得るように設計されたものだったことが判明した。
 
 韓国国防部(省に相当)は26日、「納入された監視カメラシステムからこのような事実が発見され、緊急措置を取っている」と指摘し「監視装置はまだ稼働しておらず、実際に軍事機密が流出してはいない」とコメントした。
 韓国野党は軍事安保支援司令部が実施した海岸警戒システムに対する調査の結果、随所でセキュリティー上の弱点が明らかになったと批判した。
 安保支援司令部が警戒システムの脆弱点を点検した結果によると
   中国製の主要部品
を使った215台の監視カメラ全てが中国の悪性コード流布サイトに接続するよう設定されていた。
 
 このサイトを通して悪性コードが流入したら韓国軍の映像情報が中国など外部に筒抜けになりかねない、ということを意味する。
 また、韓国軍の監視カメラシステムに遠隔アクセスできるようにもなっていた。
 これは非認可ユーザーが監視システムに侵入できる、ということを意味する。

 映像情報の保存先もUSBメモリーなど他の装置に変えることができた。
 
 
ひとこと
 
 親中国系の企業経営者や与野党政治家が取り組んでいるIT政府などにおける中国製5Gの携帯端末とのリンクが進めば、あらゆる情報が中国軍側に把握され、侵攻時における通信電波の攪乱などといった手法なども駆使して、防衛網が破壊される可能性があることを意味している。
 
 皆殺し文化が根底にある中国や韓国の歴史の意味を考える必要があるだろう。
 
 明治時代に軍事的な線薬や戦術などといった情報を教示した中華民国の軍人等が日本に対して反抗的に対峙した状況を認識すべきだろう。
 
 脇の甘い思考ばかりでは話にもならない。
 
 
   
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2020年11月26日

資産購入プログラムが経済に緩和効果をもたらしたとの見解で一致


 米連邦準備理事会(FRB)が25日に公表した11月4─5日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、市場や経済に一層の支援を提供するため
   資産購入プログラム
をどのように調整できるかについて討議されたことが明らかにされた。

 FOMC参加者は、資産購入プログラムが経済に緩和効果をもたらしたとの見解で一致した。
 同時に、一部の参加者は将来的に対象年限が長期化するとの見通しを示した。

  
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喧嘩を周囲に売る意識の低さ


 韓国tvNの新ドラマ「産後養生院」の時代劇パートの衣装が、中国で昨年ヒットしたドラマ「陳情令」の衣装を物まねしたと中国のネットユーザーから批判が広がっているという。

 ニュースサイト・新浪(SINA)の報道によると、話題になっているのは韓国で今月スタートしたばかりのドラマ「産後養生院」で、この作品は現代ドラマだが、挟み込まれた時代劇の部分で使用されている衣装やいでたちが、長衣に長い髪を垂らし、さらに頭には束冠をつけており、完全に「漢服」スタイルなのが分かるとの指摘だ。

 制作中の中国時代劇ドラマ「尚食」から、主演俳優
   シュー・カイ(許凱)の衣装
がメディアに紹介されると韓国のネット上では「韓服」からのパクリを指摘する声が噴出した。
 
 ただ、同作プロデューサーの于正(ユー・チョン)氏は、「明の時代の韓国は中国の属国であり服装は明のものをそのまま使った」と発言して韓服のルーツは中国にあることを説明した。
 
 この騒ぎが記憶に新しいネットユーザーからは、「他人には執拗に口出しをしつつ、自分は平気で不正をする」などと皮肉るコメントが見られた。
 
 
 これは韓国人の自尊心が異様に高く、歴史的な知識が欠落していることが背景にある。
 また、韓国政府の歴史教育の偏向性や虚偽情報を信じてきたため、正確な知識が不足していることで結果として無知がこうした主張を繰り返し、都合よく結び付けた出鱈目な情報を真実をして主張するのは日韓併合の負の部分ばかりを誇張する姿勢李氏朝鮮時代から公娼制度があったが、これを従軍慰安婦とすり変える手法と同じだ。
 
 
    
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月25日

品質が管理できない杜撰さ


 今年3月、世界初となるリチウムイオン電池搭載の潜水艦「おうりゅう」が就役した。
 
 水中の持続力や速力性能などが大幅に向上したうえ、静粛性に優れている。
 
 中国メディアの快資訊は「なぜ日本は世界に先駆けてリチウムイオン電池を潜水艦に搭載できた?」という視点で、日本の潜水艦に関する技術力は「中国を15年以上リードしている」という声があると紹介した。
 
 記事によると、韓国や中国、ドイツ、ロシア、オランダ、フランスなども潜水艦へのリチウムイオン電池の応用について研究していると指摘。
 
 例えば、韓国はKSS−3潜水艦へのリチウムイオン電池搭載を計画しているほか、中国も積極的にリチウムイオン電池を開発、すでに水上での試験を行っているとの情報もあると続けた。
 ただ、「突出した安定性と安全性が求められる」として韓国も中国も日本のように「世界一を競ってはいない」と主張した。
 その理由についてリチウムイオン電池は、極寒や高温などさまざまな悪環境での試験が必要であり、韓国や中国で製造され、スマートフォンに採用したリチウムイオン電池は発火の事例もあるため、多くの国は潜水艦への応用を焦ってはいないと説明した。

 また、韓国では「先に日本がリチウムイオン電池をおうりゅうに搭載したことは、世界をリードしていることを意味するわけではなく、韓国のリチウムイオン電池はライバル国より優れている事実は変わらない」と新型コロナ対策として「k防疫」の優秀さを売り込むさなかで感染拡大を引き起こしており、自己満足で主張している。
 そもそも、日本は「おうりゅう」、「とうりゅう」、「たいげい」と、リチウムイオン電池搭載の潜水艦をすでに3隻も就役あるいは進水させ安全を確保できるだけの高い技術力があると言える。
 
  
ひとこと
 
 韓国や中国の製品の耐久性は著しく低く不良品ばかりが目立つ現実があり、検証やテストなどと称して技術を盗んできた歴史を見れば本質的な製造ノウハウや品質管理が出来ないのは明らかだろう。

  
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民主化運動を叩き潰すツールになっている香港のソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つ規制など


 中国政府の意に反する動きに対しては強固な主導で民主化運動を叩き潰してきた香港行政府では最近の新型コロナウイルス感染急増を踏まえソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つ規制を強化し、バーやナイトクラブを休業させる方針を明らかにした。

 地元メディアの香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は関係者の話として、香港の新規感染者数が83人程度になったとし、カラオケラウンジなども一時閉鎖されると伝えた。

 ただ、この実施時期には言及しなかった。また、関係者の氏名は明示していない。


ひとこと

 メディアを使って情報を一部流して反応を見ているのだろう。


    
posted by まねきねこ at 05:23| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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