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2018年07月15日

脱北避難民


 英国メディア大手の「ガーディアン」が11日「イエメン難民が韓国のリゾート島を分裂させている」と題する記事を掲載した。
 済州島を悩ませているイエメン難民問題について、文大統領が国民からの請願に答えていないと指摘した。


 そもそも、文大統領の両親は、1950年に北朝鮮から逃れてきた
   脱北避難民
という。

 同紙では、サウジアラビアによる軍事侵攻で発生した約550人のイエメン難民をめぐる韓国の動きと韓国国内での論争について紹介した。
 また、韓国政府が先月
   済州島へのビザ無し入国
を許可している国からイエメンを除外し、難民が韓国本土への渡航ができないよう措置を取ったと伝えた。

 仕事は漁業、養殖場、食堂に制限したうえ、依然として多数の難民が職に就けずにいると報じた。


 青瓦台(韓国大統領府)の国民請願サイトには、
   「イエメン難民を追い出そう」
という請願への賛同者が70万人を突破した。
 これまで青瓦台は通常、賛同者が20万人以上の請願について公式の回答を出しているが、文大統領は今回の請願に対しては沈黙を貫いているとガーディアンでは指摘している。


 また、韓国では昨年、1万件の難民申請に対して許可されたのは121件しかない。
 これは、申請のわずか1.2%だったと指摘した。

 なお、この数値に韓国に住む脱北者3万人は含まれておらず、韓国が「単一民族」を強調しているとも指摘した。
 同紙は、ソウルで数百人が集まり、イエメン難民を「ニセ難民」と呼んで難民受け入れ反対のデモを繰り広げた。

 済州島の母親同士の交流サイトに「難民受け入れ反対」「済州にイスラム教徒が多数居住しているという事実がとても嫌だ」などの政治的書き込みが多数あったことも紹介した。


 同紙では、イエメン難民に対して最も批判的なのは
   保守系のキリスト教団体
で、韓国国民の49%が難民受け入れに反対し、39%が賛成しているという世論調査の結果も報じた。

 一方で、世論の反発を承知で難民に対する宿泊割引や食料・衣類・寝具などの寄付をする済州の住民もいると紹介した。

 同紙は、ある野菜売りの商人がイエメン難民はよりよい暮らしを求めて逃げてきたわけで、われわれは難民を受け入れるべきだと述べ、韓国もかつて、よりよい暮らしのために国を離れたことがあったと続けた。

 仮に難民たちが追い出されたら「実に恐ろしいことだ」と話したことも報じた。


  
ひとこと

 朝鮮戦争時に行われた、済州島住民に対する無差別の虐殺事件を彷彿とさせるものだ。
  
 李氏朝鮮時代の宗教変更で仏教から儒教に強制的に変わった時代に廃寺や仏像等の破壊が行われた。

 この時に流れだした仏像を盗んだと称しているのはおかしなものだろう。

 同じ様な被害者意識で日韓併合や従軍慰安婦への韓国の取り組みの根底にあるのだろうが、史実を偏向した教育で意識が変えられていることすら認識していないようだ。
 文政権の胡散臭さは過去の韓国政府と同じ様相だ。
 
    
            
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2018年07月14日

労働市場が引き続き好調


 
 米労働省が12日発表した7日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
   21万4000件(前週比−1万8000件)
と、5月上旬以来、2カ月ぶりの少なさだった。

 なお、これは市場予想の22万5000件を下回っており、労働市場が引き続き好調であることを示した。

 前週の数字は当初発表の23万1000件から23万2000件へ改定された。
 前週は水曜日が独立記念日の祝日だったため、季節調整の計算に狂いが出た可能性がある。
 特殊事情により、今回の申請件数が大幅に減った要因となったとも考えられる。

 労働省によると、メーン州とハワイ州は推計値だった。

 週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1750件減の22万3000件だった。


 6月の雇用統計では景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から21万3000人増加した。

 失業率は5月の3.8%から4.0%へ上昇したが、求職者が増えたことによるもので、労働市場への信頼の表れという。


 労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。
 熟練労働者が不足する中で解雇率は低い水準を保っていた。

 5月の求人件数は660万件に上った。

 なお、2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、6月30日までの週で3000件減の173万9000件だった。
 また、4週移動平均は9500件増の172万8500人だった。
 
    
            
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国家に対する謀略などの罪でロシア軍の情報機関の当局者ら12人を起訴


 米国のトランプ大統領がロシアのプーチン大統領との首脳会談に16日に臨む予定だが「ロシア疑惑」の捜査を進めるモラー特別検察官は13日、米国に大規模なサイバー攻撃を行ったとして
   国家に対する謀略
などの罪でロシア軍の情報機関の当局者ら12人を起訴したと発表した。

 トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が16日に予定されているだけに、会談への影響が注目されます。
   
  
 今回の起訴を受けて、野党・民主党の下院トップ
   ペロシ院内総務
は13日、声明を発表し、ロシアが大統領選挙を妨害するために大規模かつ一斉に攻撃を仕掛けたもので、この秋の中間選挙でも行われるだろうと述べ、強い危機感を示しました。

 そのうえで、トランプ大統領は、ロシアが民主主義に対する攻撃をやめるという具体的かつ包括的な約束をとりつけなければならないと指摘したうえ、プーチン大統領に立ち向かわないことは、民主主義に対する裏切りにほかならないと述べた。
 
 3日後に行われる米ロ首脳会談では、トランプ大統領はプーチン大統領に直接対応を求めるべきだと、くぎを刺しました。
 
    
            
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中国以外の輸入国が相次いで米国産大豆の買い付けに動いた



 米農務省統計の分析で「米中貿易戦争」を背景に米国産大豆が値下がりしていることを受け
   中国以外の輸入国
が相次いで米国産大豆の買い付けに動いたことが明らかになった。
 
 今年秋に収穫を迎える米国産大豆の買い付けでは、中国勢の比率がわずか17%だった。
 これは過去10年間の平均である60%を大きく下回っている。
 
 中国勢は、米国産からブラジル産の大豆を購入するようになった。
 
 なお、ブラジル産は1ブッシェル当たり最大1.50ドルのプレミアムがついており、運搬距離も長くなる。
 
 一方の米国産大豆先物<Sv1>は過去6週間で17%下落しており、約10年ぶりの安値となる8.50ドル前後で取引された。


 価格が大幅に値を下下げており、メキシコ、パキスタン、タイなどの輸入国が、米国産大豆を相次いで購入。中国勢が買い付けを減らしたものの、全輸入国の買い付け総量は、6月時点で前年同期比127%増の800万トンに達した。
 
 トランプ米大統領が仕掛けた対中貿易戦争により、世界の貿易の流れが大きく変わっていることが浮き彫りとなった。
 
 中国勢が今後も米国産大豆の買い付けを減らせば、今年秋に収穫される米国産大豆の価格は一段と下落する可能性も高い。
 
 米国の大豆輸出業者は「パキスタン、メキシコ、バングラデシュなどが買い付けており、価格の下支え要因になっているが、中国勢以外の買いも、いずれは細ることになる」との見方を示した。
 
 
 
ひとこと
  
 中国政府が大豆の買い付けをブラジルから行うことで運搬するバラ積み船が必要になる。
 このため、船舶運行会社への影響が大きくなり集計が増える可能性もある。
 
    
            
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2018年07月13日

NATO加盟国は防衛費の対国内総生産(GDP)比率を2%とする目標の達成を確約



 北大西洋条約機構(NATO)の
   ストルテンベルグ事務総長
は12日、NATO加盟国は防衛費の対国内総生産(GDP)比率を2%とする目標の達成を確約したことを明らかにした。

 ただ、トランプ米大統領が提案した4%の目標は確認していない。

 同事務総長はCNNに対し、「防衛費の対GDP比率を2%とすることにコミットメントは得られている」と表明した。
 重要なことはより多くの資金を投じることで、トランプ大統領が今回の首脳会議で発した明白なメッセージを加盟国は理解していると述べた。


 米国ホワイトハウス高官は前日、トランプ大統領が
   NATO首脳会議
で加盟各国に対し防衛費の対GDP比率を4%に引き上げるよう要請したことを明らかにしている。


 ストルテンベルグ事務総長はこの日、ブリュッセルで行ったNATO首脳会議後の記者会見で、トランプ米大統領がNATO加盟国に対し防衛費拡大を呼び掛けたことは「新たな切迫感」を呼び起こし、NATOの強化につながるとの見解を表明した。


 「非常に率直でオープンな討議が行われた。こうした討議はNATOを強くする。新たな切迫感が生まれた」と説明し、「こうしたオープンな討議が行われたことは、われわれが今後一段の努力を行っていくこと、またトランプ大統領の発したメッセージが明らかな影響を及ぼしていることを示している」と続けた。



ひとこと

 NATOの軍事費増大は、構成国であるフランスとドイツの軍事力強化につながる。
 過去の歴史を見れば独仏ともロシアに侵攻したことがあり、ロシアにとっては頭の痛いことになるかもしれない。

 軍産複合体制の米国にとって武器販売の確保が可能かどうかは不明であり、もくろみ通りにはいかない。
 
    
            
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貿易戦争で崖っぷちまで追い込まれた中国の核カード


 北朝鮮の外交を統括する朝鮮労働党副委員長兼国際部長
   李洙ヨン(リ・スヨン)氏
は12日、外遊を終えて帰途に就く前に北京で中国側と接触した模様だ。
 
 李氏はキューバ訪問を終え、ロシア・モスクワを経由して同日午前に北京国際空港に到着した。
 その後、3〜4時間滞在した後に北朝鮮・高麗航空の平壌行きの便に乗ったことが確認されている。
 
 北京空港では中国共産党中央対外連絡部の車が目撃されており、李氏は空港内で中国の要人と面会した可能性がある。
 非核化を巡る最近の米朝の不協和音について、一部では中国が裏で北朝鮮に「入れ知恵」をしているとの指摘がある。
 
 こうした中での北朝鮮外交トップと中国側要人との接触は、米朝関係に影響を与える可能性が高い。
 北京の消息筋からの情報によると中国は米国との
   貿易戦争
で崖っぷちまで追い込まれており、北朝鮮カードの活用が必要となっている。
 
 当然、中国の傀儡政権でもある北朝鮮は米朝交渉で劣勢にならないよう中国の支援が必要なため、中朝の高官が秘密裡に会談したようだ。
 
 ただ、こうした会合は、米国にとっては北朝鮮の背後で朝鮮半島の非核化の計画を牽制し利用する中国の思惑に対し疑念を持たせるものとなる。
 
    
            
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制裁決議で定めた輸入上限に達した可能性


 米国連代表部は12日、国連安全保障理事会の
   北朝鮮制裁委員会
に対し、北朝鮮が1〜5月、洋上で積み荷を移し替える
   「瀬取り」の手法
で、石油精製品を少なくとも89回輸入したと指摘する文書を提出した。


 制裁決議で定めた輸入上限に達した可能性が極めて高いと指摘し、同委員会は国連の全加盟国に対し、北朝鮮に今後輸出しないよう、早急に通知すべきだと続けた。
  
 米代表部は衛星写真の分析などにより、北朝鮮の船舶が瀬取りで石油製品を積み込んだ後、北朝鮮西部の南浦や東部の元山の港に計89回入港したと確認したという

 
    
            
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posted by まねきねこ at 05:33| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月12日

経済ブロックの形成は米国の自由主義の脅威になるだろう。

  
   
  貿易戦争は共和党に加え、米実業界も愚かなことだと批判、エコノミストらは久しぶりに好調となった世界経済に打撃となり得ると警告した。
 
 感情的な主張や行動が米国液剤の息の根を止める可能性があるが、トランプ大統領が率いる米国政府は意に介していない愚かな思考に満ち溢れているようだ。
 
 大統領選挙中のロシアが介入した影響を家て大統領になったとの懸念がある。
 
 トランプ大統領も特別検察官の捜査で追い詰められて来ており、国民ンお批難の矛先が精鋭化するのを防ぎたいのだろう。
 
 政策の方向転換真見られず、姿勢後退の様子などはない。
 
 
 新たな対中関税が発表されれば、北朝鮮の非核化で協力が必要な中国政府から反発と報復措置を招くことはほぼ確実だ。
 
 米中の公式協議継続の兆候は見られないことから、両国はこのまま行けば
   長期的な貿易戦争
に突入しかねない。
 
 貿易戦争の広がりはブロック経済圏を構築する動きに変質して行くことから、そうなれば経済成長は阻害され、企業のサプライチェーンは脅かされる。
 
    
            
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2018年07月11日

米国の動きは「全く受け入れ難い」として、報復せざるを得ないと表明


  
 米通商代表部(USTR)は10日午後(日本時間11日午前)、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2000億円)相当を対象とする新たな関税リストを発表した。
 
 これを受け中国商務省は11日、米国の動きは「全く受け入れ難い」として、報復せざるを得ないと表明した。   
 また、10%の追加関税は一般からの意見公募や公聴会が終わる8月30日以降に発効する可能性があることを明らかにした。
 
 同リストの対象品目は衣料品、テレビ部品、冷蔵庫、その他のテクノロジー製品などだ。
 ただ、携帯電話など注目度が高い品目の一部は除外された。
 今回の関税が実施されれば、中国からの輸入品の約半分に追加関税が課されることになる。
 
    
            
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posted by まねきねこ at 21:45| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の内政干渉という波紋が広がるか?


 2015年核合意からの離脱後に米国が科した
   新たな金融制裁
の影響を緩和するため、イランがドイツの銀行口座から多額の現金引き出しを計画しているとされる問題を巡り、リチャード・グレネル駐ドイツ米国大使は、イランの預金引き出しを阻止するようドイツ政府に要請した。


 9日付のビルト紙が掲載した記事では、イランがドイツの銀行口座に保有する3億ユーロ(約3億5000万ドル)を引き出し、イランに送金するようドイツ当局に依頼しており、ドイツ当局はこの依頼について検討していると記述している。
  
 
 米国大使はビルト紙の取材に対し、米政府はイランの計画を非常に懸念しており、「ドイツ政府が介入し計画を阻止することを望む」と述べた。
 
 イラン核合意に反対の立場を取っているグレネル氏は、米大使として5月からドイツに駐在している。
 
 前任者と比べてより率直な発言をすることが多く、ドイツの一部の政治家の間では、内政介入だと批判する声が広がっている。
 
 なお、ドイツ財務省の報道官は9日、イランの依頼について検討を行っていることを明らかにした

 
    
            
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中国国産の新型巡洋艦が複数進水



   
 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、中国が1万トンクラスの
   国産新型駆逐艦
を2隻同時に進水させたことは
   中国が強力な建造能力を有していること
を示しているとの軍事専門家の見方を伝えた。

 この記事によると、2017年6月28日に、上海江南造船所で国産初の新型駆逐艦の進水式が行われ、今年7月3日にも、再び1万トンクラスの駆逐艦2隻が大連造船所で進水したという。


 軍事専門家の尹卓(イン・ジュオ)氏はインタビューで、人民網に対し
   「国産新型駆逐艦の系統だった建造」
は、中国の大型造船台が強力な建造能力を有していることを示していると語った。
 
 また、中国国産の新型駆逐艦はすでに世界の大型駆逐艦の標準構成に達しており、世界の先進国家の先進的な艦艇と比べても技術的な差異は存在しないと主張した。

 また、トン数でも、米国のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦や、日本の「こんごう」、「あたご」型駆逐艦よりも大きく、欧州の45型駆逐艦やホライズン計画の駆逐艦よりもずっと先進的だと続けた。

 これは中国の国防工業全体のレベルが向上したことを体現し、当該艦艇が海軍に引き渡されれば、中国の海軍の近海防衛と遠海作戦の能力は明らかに向上し、中国が実施する新たな海洋戦略の重要な柱となると指摘した。
 
    
            
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北朝鮮の国民の自由を奪う独裁体制は人命軽視が体制維持の下地




 朝鮮日報は、咸興(ハムン)出身で北朝鮮向けにラジオ放送を行っているソウルの脱北者団体の代表
   キム・スンチョル氏
の証言を引用し、1979年に起きた北朝鮮史上最大と言われる爆発事故について伝えたことがある。
 
 この証言によると、軍需工場の17号工場で製造された
   火薬25トン
を積んだ貨物列車5両が停車中だったが、そこに火が付いた事故では2.8ビナロン工場、ヨンソン機械工場などに向かう通勤客が野次馬となっていた。
 
 ちょうど通勤列車が到着した時に大爆発が起きた。
 
 列車、駅舎はもちろん、近隣の住宅地も吹き飛ばし。3000人が死亡し、1万人が負傷したとされている。
 
 このような事故は安全作業など皆無な北朝鮮では日常茶飯事であり、少し規模を小さなものまで含めれば、枚挙に暇がないほどだという。
 
 それもこれも、共産主義というイデオロギーで北朝鮮の国民の自由を奪う独裁体制は人命軽視が体制維持の下地になっているともいえる。
 
    
            
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2018年07月10日

ミサイルや砲弾を製造していた軍需工場が大爆発を起こし、多くの死傷者が発生


 中国との国境地帯にある慈江道(チャガンド)の江界(カンゲ)市で1991年、ミサイルや砲弾を製造していた軍需工場が大爆発を起こし、多くの死傷者が発生した。
 
 北部山間地域にある慈江道には、軍需工場が密集しているため、他の地域の人が立ち入ることも、道民が他の地域に出ることも厳しく制限されている秘密の地域だ。
 
 当時、北朝鮮にいた人の間では有名な話だが、情報が流れることはなく海外ではあまり知られていない。
 
 
 米国の北朝鮮専門ニュースサイト
   NKニュース
は最近、事故発生当時に江界在住だった脱北者の証言を引用し、事故の顛末を詳しく報じた。
 スカッドなどの弾道ミサイルをはじめ、年間約2億発をはるかに超える弾薬を製造している工場では1000人以上が働いていた。
 
 この工場は、父から子、子から孫に引き継がれ秘密主義が徹底している閉塞的な環境が作られ、巨大な「エンジニア王国」の様相を呈していたという。
 
 その工場が一夜に爆発で地上から消えたということらしく事故がいかに深刻なものであったかがわかる。


 この工場には1980年代には、在日本朝鮮人総連合会の
   韓徳銖(ハン・ドクス)議長
が視察訪問したが、見学できたのはごく一部で、製造部門の見学は許されなかったという。
 
 資金を提供していた軍事工場が、厳重な保安体制になっていたが、一部の視察でお茶を濁されたためか、この措置に腹を立てて、金日成氏に「自分は信用に足る人間だ、見学を許可して欲しい」と直訴したという。
 
 これに対して金日成氏は「工場の規則は非常に厳しい、従わなくてはならない」と説明し、この工場の重要性を説いたといった話が伝えられた。
 
 この26号軍需工場の爆発事故は歴史に残るものだが事故の原因など詳細は不明だ。
 
    
            
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英国のジョンソン外相が辞任


 英国のメイ首相が率いる英政権が陥った危機は深まり、首相交代を求める動きが台頭する可能性が高くなる。

 ジョンソン外相は欧州連合(EU)離脱が問われた2016年の国民投票で、離脱支持を呼び掛けた代表格だ。
 
 同氏の辞任は、有権者の意思が裏切られつつあるとの
   強いメッセージ
となり得るという。
 
 8日遅くには、離脱後もEUと緊密な関係を保つ首相の方針に抗議してデービスEU離脱担当相が辞任している。
  
 なお、これまでのところ、EU離脱支持派の保守党議員らは首相交代を主張していないが、ジョンソン外相の辞任で考えが変わる可能性はある。
 
 EU離脱支持派の議員らは9日中に会合を開き、今後の戦略を議論することが明らかになっている。
 
    
            
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出たとこ勝負は相手の手の内で成果なし。


 
 米国のポンペオ国務長官による今回の訪朝に同行したブルームバーグ通信の
   ニコラス・ウォードハム記者
は8日(現地時間)に公開した訪朝取材記で、ポンペオ長官は金曜(6日)午前10時54分に平壌に到着したとき
   金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長
との昼食以外にスケジュールを把握していなかったと明かした。
 
 さらに、会談に臨んで、北朝鮮のどこに泊まるのかも分からない状況だったという。
 
 ポンペオ長官は「平壌市内のどこかのホテル」と予想していたが、北朝鮮は「われわれを平壌郊外のゲストハウス(百花園迎賓館)」に案内したとのこと。
 
 これが30時間足らずの混乱に満ちた訪朝の始まりだったと記録している。
  
 また、ポンペオ長官は自分のスケジュールを数時間前になってようやく知ることができた。参謀たちが尽力したが
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
との会談は結局実現しなかったと明かした。

 北朝鮮が自国を豊かな国のように見せようと腐心していたようで、初日に宿泊先で行われた夕食会にはフォアグラと七面鳥の料理、スイカ、アイスクリーム、アメリカのコーラなど豪華なコース料理が並んだという。
 
 2日目の朝までポンペオ長官のおなかは膨らんだままだった。
 2日目の朝、ポンペオ長官は整った朝食ではなく、トーストとチーズ数切れだけ食べたことを明かした。
 また、宿泊先では各部屋とも果物かごにバナナ、ブドウ、オレンジがいっぱい入っていた。
 
 一行が部屋を空けるとすぐに職員らが果物を補充してくれたという。
 
 ウォードハム記者は、インターネットの回線も非常に速く、薄型テレビでは一日中BBC放送が流れていたことを明かした。 
 
  
 ただ、ほとんどの住民が飢えに苦しみ、電力が不足しインターネットのアクセスや外国の放送が制限されている北朝鮮の現実とは、まるで対照的だったようだ。
 
 なお、記者団が宿泊施設で散策する際には北朝鮮の国民との接触がないか、北朝鮮の監視員が木の陰に隠れて見ていたという
   
            
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2018年07月09日

金正恩氏の健康不安が台頭している。


 
 北朝鮮メディアの朝鮮中央通信などは8日、同日0時に
   金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長
ら朝鮮労働党と政府、軍の幹部らが、金日成主席の死去から24年に際し、錦繍山(クムスサン)太陽宮殿を参拝したと伝えた
   金正恩氏
が参拝を行ったとのニュースは、現在まで伝えられていない。
 
 韓国の国家情報院(国情院)は以前、金正恩氏について、金日正と同様に遊び人であり
   「パーティー狂いで不摂生」
な生活を謳歌し酒池肉林な怠惰な生活習慣を送っていると指摘し、これまで何度も健康不安説を報告していた。
 
 そういったこともあり、金正恩氏の動静情報は国際的な関心事となっている。
 
    
            
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冗談のような虚偽報道を信じるのか?


 日本では7月7日は、七夕のロマンティックなイメージがある日だが、中国では政府主導で1937年に起こり日中全面戦争の発端となった柳条湖事件が起こった日にあたり、この日「歴史を忘れるな」、「日本は歴史を正視せよ」といった言論が公安当局の指示によるものかネット上の大半を占めた。


 中国メディア・東方網は7日、「どうして日本は14年かけても中国を打ち負かせなかったのか」とする記事を掲載した。
 この14年というのは、1931年の満州事変から45年の終戦までの期間を指すと見られる。


 記事では、日本が明治時代の近代化政策において、清国を破りロシアを屈服させるなど強さを誇ったが、中国との持久戦では「全く勝ち目がなく、どんな策略をもってしても最終的に中国を手に入れることができなかったのはなぜか。そこには、4つの原因があった」として、それぞれの原因について論じている。


 1点めは、中国人の強い団結力を挙げた「中国は膨大な人口を持つ国。古代より数の多さに加えて、団結力も強かった。どの時代においても、外敵が侵入してくれば最終的には団結して抗うことができるのだ」とした。

 ただ、遊牧民の侵略を受け、地位や利権を餌に裏切る将軍なども多く元や清などでは国が完全になくなり、他の時代でも領土の多くを失うなどしており、団結力があったともいえない。


 2点めは、中国の国土の広さを挙げている。
 記事では、当時の日本は中国の一部分を陥落させたに過ぎず、「それ以外の多くの場所にはとても手が回らなかった。そして、中国人はある場所が陥落すると、すぐさま別の場所に拠点を移して体制を整え、敵を疲弊させていった。国土の広さが持つメリットは、当時統治階級が超腐敗していたにもかかわらず、8カ国連合軍が中国を徹底的に壊滅させることができなかった点からも証明できる」と説明した。 

 中国が軍閥が割拠しており、互いに戦闘を繰り返す状況であったことで消耗戦を避けたといった見方が強い。
 日本が国家総動員で予備役を含め600万人の将兵を中国大陸に投入しておれば数年で支配できたと考えられる。
 ただ、戦費の問題や弾薬の不足から次にロシアや欧米諸国から攻撃を受ける可能性もあり出来なかったのが実態であり、視点が異なる。


 3点めに指摘したのは、日本人のモラルを掲げ、近代史において日本は強国ではあったが、実際は成り上がりの心理を持ち、勝利のためには手段を選ばなかった。外国人から見て伺える、日本の自意識過剰ぶりや虚勢が、戦いを中国に有利なほうに導いた」と論じた。

 蒋介石率いる中国国民革命軍の蛮行を棚の上に上げた主張に過ぎない。
 親日家の上海や南京に居住した中国人は「漢奸」と見なされ数万人が公開処刑されている。また、洪水を引き起こす堤防の破壊で数千万人が飢餓に陥る状況を作りだしてもいるが、こうした情報は中国公安当局の情報統制で中国人が知ることも出来ないだろう。


 そして、4点めには日本の実力を挙げ「表面的には強国だったが、国の資源は底を突き、経済的にも厳しい状態だった。それで広大かつ資源が豊かな中国に勝つべく14年も戦ったというのは、冗談のような話である」とした。

 欧米列強を敵に回しており、無理な戦略であった。
 本来、個別に戦闘を開始すればいいのだが、同時に敵としてしまった戦略的な誤りがあったもの。
 豊かな中国という状況ではないことすら偽装して報道すること自体おかしなもので、冗談を言っているのだろう。
 
    
            
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posted by まねきねこ at 06:58| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月08日

嘘か真か



 米国務省の
   マイク・ポンぺオ長官
            (Mike Pompeo)
は、北朝鮮朝鮮労働党の
   金正恩(キム・ジョンウン、Kim-Jong Un)委員長
の右腕とされる実力者の
   金英哲(Kim Yong Chol)党副委員長
との協議を終えて平壌を後にする際
   「協議では進展がみられた」
と会談成果を強調し、前向きな姿勢を示していた。

 しかし、ポンペオ長官が
   日韓政府への結果報告
のため東京に到着する中、北朝鮮側は同長官による
   交渉努力を拒絶
し、米大統領ドナルド・トランプ氏に対して
   和平プロセス
を再開するよう求める恫喝的な言葉を含んだ声明を発表した。
 
    
            
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posted by まねきねこ at 14:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米朝協議 見返りとして譲歩に応じる米国側の意志がポンペオ長官から示されなかったことに遺憾?



 
 北朝鮮は国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて出した声明で、北朝鮮の
   「忍耐力が尽きて、米国の強盗的思考を反映した要求」
を受け入れると米国が思っているならば、それは
   「致命的な間違いだ」
と主張した。
 
 また、北朝鮮はすでに核実験場を破壊しており、その見返りとして譲歩に応じる米国側の意志がポンペオ長官から示されなかったことに遺憾を表明した。
 
 つまりは、既に核実験を繰り返し地盤が破壊され役にも立たなくなった核実験場を破壊ことで、経済的支援を要求してきたものであり、新たな核実験や設備の稼働に必要な資金の獲得を狙っているに過ぎない。
 
 ただ、米韓合同軍事演習を中止しており、北朝鮮の強弱入り混じった要求等を繰り返して資金を引きだしていく手法に協力している韓国の文政権は信頼性はより低下しつつある。



ひとこと

 金の無新の類であり、日米間の協議への圧力となるが無視すればいい。
 
    
            
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posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「迅速な非核化」という米政府からの要求は「強盗的」?


 北朝鮮は7日、米国との2日間にわたる協議を終えた。
 その後に出した声明で、「迅速な非核化」という米政府からの要求は「強盗的」であると主張したうえ、怒りをあらわにして拒絶した。
 
 北朝鮮が再び強硬姿勢へと転じたことで
   米朝間の和平プロセス
はシンガポールでの米朝会談の宣言の内容の粗雑さが露呈し危機に陥った。

  

ひとこと

 中国が背後で支援する動きになっており強気に転じ過ぎたようだ。
 米国のトランプ政権の貿易戦争も強気にさせているのかも。
 
    
            
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posted by まねきねこ at 05:57| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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