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2019年08月23日

7月の利下げした決定の背景


 最新の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で米国金融当局者が先月の利下げした決定について、米中間の
   貿易戦争に伴う逆風
   低インフレに対する保険
と認識していたことが示された。
 
 そして、来月の会合に向け、こうした利下げ理由は一段と強まっているものと市場では認識されている。
  
 
  
 米国連邦準備制度理事会(FRB)が21日公表した7月30、31両日のFOMC議事要旨は0.25ポイント利下げの理由を列挙し、米経済は今のところ良好だとしつつも、見通しへのリスクを浮き彫りにした。
 
 投資家は9月17、18両日の次回FOMCでの追加利下げを100%織り込むとともに、年内にさらなる緩和を見込んでいる。

 
           
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posted by まねきねこ at 04:59| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国は経済が崩壊する道を選んだ


 韓国政府は22日、日本と締結している軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。
 
 両国の貿易および外交上の対立を韓国が日本に対しこれまでの無礼な発言や行動を謝罪したうえ、日本の領土である竹島を軍事支配してきている状況を改善し、賠償金や過去の使用料を日本政府に引き渡したうえでなければBランクの対象国にして置く必要もない。
 
 当然、日韓の関係は、韓国の強欲な姿勢など一連の暴走発言などが災いし激化の一途をたどっている。
 
 韓国大統領府の金有根(キム・ユグン、Kim You-geun)国家安保室第1次長は同日、政府が同協定の「破棄を決めた」と発表した。
 協定の規定に従い、日本政府に対し外交ルートを通じて通知すると続けた。



ひとこと

 韓国の思い上がった姿勢にいつまでもつき合う必要はない。
 親日的なアジア諸国の経済発展を支援する投資活動を活発化させ、IT関連の技術生産ノウハウを日本企業が移植すれば数年で韓国経済を量がして余りある経済国家を幾つも成長させることは簡単だろう。

 当然、韓国との経済競争はこれらの諸国が担当することになる。
 そうすれば、韓国経済は縮小の一途だろう。
 
  
           
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posted by まねきねこ at 04:33| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

冗談もほどほどに...


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は15日(現地時間)、ニューハンプシャーの地元ラジオ番組のインタビューで、今年6月末の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との非武装地帯(DMZ)会談と関連し「会談を提案したツイートを投稿したが10分で金正恩氏から電話がきた」ことを明らかにした。

 6月の米朝首脳会談について、北朝鮮と国境が接する韓国に行くのに、正恩氏にどう連絡すべきか知っている人がいなかった。
 それで、韓国に行くので時間あれば会いましょうとツイートした。
 
 すると10分で正恩氏から電話がきたと明らかにした。
 
 これはツイート前に会談をめぐって話し合いがあったという推測を否定する内容。

 
 トランプ氏は訪韓前日の6月29日、DMZ会談提案のツイートをした翌日、正恩氏と会って、北朝鮮の地に足を踏み入れた。
 
 トランプ氏はラジオ番組で、DMZ会談について、「実に驚くべきこと」とし、「私にはツイッターは思疎通の手段」とツイッターを称賛した。
  


ひとこと

 作り話だろう。何度も暗殺未遂が起きている北朝鮮の金正恩が事前に徹底した警備を行ったのちに現地に赴くのが常であり、暗殺を恐れ寝床も毎日変えている用心深さがある。

 こうした金正恩が突然応答して、現地に警備体制を整える時間的余裕がないまま出向くことはないだろう。

 嘘つきは信頼性に欠ける者だ。


           
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2019年08月22日

批難するなら全員日本から出ていけばいい


 北朝鮮メディアの朝鮮中央通信は教育委員会が21日、声明を発表し、日本政府が
   幼児教育・保育支援制度
の無償化で朝鮮学校の幼稚班を対象外にしたのは
   「対朝鮮敵視政策の延長」
と非難したと伝えた。


 声明は、日本当局は、口先ではわれわれとの『条件のない対話』をけん伝しながらも
   朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)
と在日朝鮮人の民族教育問題を
   何らかの政治外交的圧力の手段
のように使いこなそうと考えているなら、それは誤算であると指摘した。



ひとこと

 特権があるとの思い上がりは捨て去り、非難するのであれば、日本国内から全員が出ていけばいい。
 
  
           
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posted by まねきねこ at 20:03| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

信頼性がないため言葉の端にも引っかからないのは当然のことだろう


 日本経済新聞など現地メディアによると、安倍晋三首相が16日
   北朝鮮の飛翔体発射
と関連して、反日政策を継続している韓国には言及せずに米国との連携を強調したと伝えた。
 安倍氏は同日、首相官邸で記者団に、「十分な警戒態勢の下、米国などと連携しながら、国民の安全を守るために万全を期していく」と明らかにした。
 
 そして、「我が国の安全保障に影響を与えるようなものではないことは確認されている」と強調したうえ
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
を結んでいる韓国については言及しなかった。
 
 安倍氏の「韓国はずし」は先月25日と31日の北朝鮮の飛翔体発射後も、韓国に言及せず、「米国と緊密に連携する」と述べた。
 
   

ひとこと

 虚言癖があり誇大妄想の韓国の文大統領が率いる政府を信頼することはできないこともあり、当然のことだ。

 
          
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2019年08月21日

喧嘩を売る韓国 「戦略物資」の輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から日本を除外する方針


 反日的思考が強い韓国政府は12日
   武器に使われる恐れのある機械
などの「戦略物資」の輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から日本を除外する方針を発表した。
 
 韓国の経済専門家らは、日本は韓国からの輸入量が多くないため、どれほど効果があるかは疑問だと指摘し、「対話や妥協の外交的解決策を探ることを優先すべきだ」と続けた。
 
 韓国政府が管理している戦略物資は合わせて1735品目あるが今回の措置で、日本が韓国から輸入している割合が比較的高い
   熱間圧延ステンレス鋼板
   非金属ハロゲン化合物 など
が影響を受けるとみられる。
 
 安価な製品という面で貿易している日本の輸入量は、それほど多くはなく、「直接的な打撃」を与えるには不十分な措置であり、代替する輸入先はいくらでもあるという声も聞かれ、大統領選挙を控えたパフォーマンスで、北朝鮮への系統が過ぎ、経済対策を後手にした結果今後拡大する景気悪化の責任回避のためのものだろう。
 
 
 韓国貿易協会によれば、ことし上半期の日本の輸入額39兆1321億円のうち、韓国からの輸入額は全体の4.2%に過ぎない1兆6228億円でした。
 
 民間のシンクタンク「韓国経済研究院」は、国益を考慮するなら韓国政府が冷静さを取り戻し、外交的努力を通じて方法を探るべきで、強気の対決姿勢を取ることは望ましくないと批判した。

  

ひとこと

 価格の安さだけで輸入している鋼材や機械であり、性能が優秀で競争力があるといったものではない韓国製品の輸出が止まれば、中国製品が代替になるだけだろう。

 愚かな政治家が国を主導する結果を韓国民が受け入れるのは必然だが、経済悪化の責任転嫁のための準備をしているのが明々白々では話にもならない。
 偏向的で主観的に歴史を解釈して偏向して反日的な思考を植えつけ信じ込んでいる国民が多く、北朝鮮が南侵した場合に韓国の避難民を受け入れることは不要であり、切り捨てて追い返せばいいだけだ。
   
 
          
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2019年08月20日

「韓国経済の基礎は堅固だ」と?


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日の閣議で、米国民の信頼性が欠落しつつあるトランプ大統領と同じスタンスで
   根拠のないフェイクニュース
や誤った情報への警戒を呼びかけたうえ
   「韓国経済の基礎は堅固だ」
と根拠もなく強調した。

 閣議では「根拠のないフェイクニュースやうその情報、誇張された展望が市場の不安感を大きくすることを警戒しなければならない」と指摘した。
 
 そして、米国と中国の貿易摩擦に日本の経済報復まで加わって、経済状況は容易ではないが、世界的な格付け会社は皆、韓国を安定的だとする見通しを示していると自慢したうえで
   韓国経済の信用度
は依然として高く、韓国経済の基礎は堅固だと強調しました。
 
 また、「いまの状況を競争力を高める機会に、政府が中心に立って変えるべきだ」と述べたうえ
   日本による輸出規制
への対応や部品・素材産業の競争力強化、社会的セーフティーネットの拡充などでの財政の役割も強調した。
 
 
ひとこと
 
 国の格付けにはいろいろな見方もあるが保障するものではない。
 金融部門を見ても韓国の信用を裏付けているのは日本の金融機関の保障があるからだ。
 
 韓国の文政権が首相するような自信があれば、日本の金融機関が今後暴落するであろう韓国通貨ウォンの価値を現状保つために保障している措置を韓国の企業等が求めることを辞退すればいい。
 
 経済が理解できていない韓国政府の暴言を放置する必要はないが、韓国が主張した言葉の責任を果たすため、有言実行すればいいだろう。
 主張した言葉通りに経済が運営できたら天と地がひっ繰り返す様な驚きを覚えることになるが、夏の会談話の類にもならないしろものだろう。
   
 
          
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2019年08月19日

日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れる


 中国メディアの今日頭条は14日、日本による半導体材料の
   対韓輸出規制措置
について日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れるとする記事を掲載した。
 この記事では、日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた3品目はいずれも韓国のチップ製造産業にとって非常に重要であると紹介した。

 今回の措置により日本が
   随時韓国への輸出申請
を却下できるようになり、それは韓国企業にとって食糧を絶たれるようなものであると指摘した。

 この輸出規制の情報が流れると傲慢な姿勢を取り続け韓国では政府や関連業界に激震が走ったと続けた。
 この措置の回避のためサムスンやSKハイニックスといった半導体大手企業が
   原材料の在庫溜め込み
に乗り出すと同時に、反日的な教育を継続し扇動的な発言を繰り返し韓国のマスコミを活用して垂れ流している韓国政府が日本に抗議するとともにWTOへの提訴も辞さないとの姿勢を見せた。

 このほか、政府支持の多くの市民により日本への制裁を呼びかける声も噴出したことを伝えた。


 韓国による抗議や威嚇も国力差は歴然である日本側は鼻の端にも気にかけておらず、さらに韓国に対して
   輸出制限の範囲
を拡大することを検討していると説明した。

 記事の中で、こうした両国の姿勢の温度差からは言えば、日本にとって
   韓国が発動し得る報復
ごときものは眼中にないことが容易に見て取れると指摘している、

 日本にとっては韓国側の出せるカードが決して多くなく、韓国企業の質の悪さから見えれば低価格以外の魅力はなく
   真の意味
で日本の市場をつかんでいる製品がないと伝えた。

 そもそも、半導体にしろスマートフォンにしろ、日本の技術が背景のものばかりであり、容易に技術と資本、製造ノウハウを他国に異所Kすることも可能であり、現在でも韓国メーカー程度の製品については他国から代替製品を見つけることができるものばかりだ。


 今回の日本による措置について「日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告しているのだ」と評した。

  
 韓国の文政権は来年の大統領選挙を練らって支持率の確保を目論み、日本に喧嘩を売っている。
 繰り返される韓国の節操のない要求などにいつまでもつき合う必要もない。

 そもそも、第二次世界大戦は米軍に敗北したのであり、韓国や中国などに負けたものでもない。
 敗北の要因は当時の軍部の傲りであり戦略の失敗でしかない。

 当時の軍事大国である米国、英国、オランダ、フランスやその植民地などと全面戦争を行ったことで戦線が伸び兵站線が維持できなくなったことが大きい。
 戦火を開くにしても、山本五十六が米国との開戦を決断したことが大きな誤りで、米国との開戦を先に延ばし、予備役を含め600万の兵力で一気に中国と豪、NZなどを攻略すれば勝機もあっただろう。
   
 
          
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裏の工作


 国務院香港マカオ事務弁公室の
   楊光報道官
は12日に北京市で、香港で11日夜に
   極めて少数の暴徒
が長沙湾警察署、尖沙咀警察署、湾仔警察本部などの各地で警察に火炎瓶を投げ、警官に複数箇所の火傷を負わせたことについて
   この深刻な違法犯罪
に手を染める暴徒を厳罰に処すとの態度を示した。
 発言の要約は以下の通り、香港警察は香港社会の治安と法治を守る中堅勢力だが2カ月以上に渡り、香港警察が法を守り職責を履行し、暴力を阻止し混乱を鎮静する最前線で、専門的かつ自制的に重要な貢献を成し遂げていることは周知の通りだ。
 
 これは多くの香港市民を含む、平和と安定を愛するすべての人から広く称賛され、崇高な敬意を表されている。
 
 しかし香港の過激なデモ参加者は連日、極めて危険な道具を使い警官を度々攻撃し、すでに深刻な暴力犯罪を構成しており
   テロの兆し
が見え始めている。
 
 これは香港の法治と社会の秩序を乱暴に蹂躙するものであり、香港市民の生命の安全の深刻な脅威、香港の繁栄・安定に対する深刻な挑発だ。
 
 このような暴力犯罪行為に対しては、法に基づき取り締まり、絶対に手を緩めない。
 
 我々は香港警察と司法機関が大胆に法執行し、厳正に法を司り、犯罪分子を一日も早く法の縄にかけることを断固指示する。
 
 
ひとこと
 
 犯罪組織が活動して扇動し、対立関係を煽っている傾向が見られる。
 ただ、この組織が誰の支持を受けているのかが問題で、意図的に武力介入を画策して混乱を拡大さ瀬る目的があるかもしれない。
 この場合、中国大陸に同様の動きが広がるかどうかによっても背後で工作をしているものが誰なのかで判断が両極端となる。
 
 
          
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2019年08月18日

愚かな韓国


 中国は10日、7年ぶりに日本で
   外交部次官級戦略対話
を再開した。

 人民日報は11日、中国の次期外交部長に有力な
   楽玉成副部長
が10日、長野県の有名な避暑地・軽井沢で外務省の
   秋葉剛男事務次官
と第14回日中戦略対話を行ったと伝え、「双方は新しい時代の要求に符合した日中関係構築に努力することを改めて確認した」と次官級戦略対話の再開に大きな意味を付与したことを続けた。

  
 中国は10日、7年ぶりに日本で
   外交部次官級戦略対話
を再開した。
  
 
 中国の次期外交部長に有力な
   楽玉成副部長
が10日、長野県の有名な避暑地・軽井沢で外務省の
   秋葉剛男事務次官
と第14回日中戦略対話を行ったが、これに先立ち河野太郎外相と会談した。
 
 谷内正太郎国家安全保障局長、二階俊博自民党幹事長、福田康夫元首相など日本政界の要人とも広く面談しており、こうした会談では、最近、両国の関係が絶えず発展・改善される
   「新しい気象」が見られる
と強調した。
  
 
 楽副部長は河野外相との会談後の記者会見で、中日は和合すれば両国にとって利益になり
   「対抗は双方の利益に合致しない」
と述べたうえ「双方は競い合ってはならず、お互いを明るく照らし光を加えて、乱れて不安定な世界に安定した正しいエネルギーを多く吹き込まなければならない」と続けた。
 
 日中の蜜月をさらに推進していく意向を対外的に確認したものだ。
 なお、二階幹事長は反日政策を継続させている韓国から先月末、日本を訪れた韓国国会の与党議員らと予定した面談を2回キャンセルしている。


 読売新聞は11日付の記事で10月末に予定されている徳仁天皇即位式に中国序列8位の常務委員級の
   王岐山国家副主席
が参加する予定だと報じた。
 
 1990年の明仁天皇即位当時に参加した政治局員の呉学謙副首相(2008年死去)より祝賀使節の職級を高めた。
 
 これは日中関係を重視するという立場を明確に示すためのものと見られる。
 
 中国の日本の囲い込み戦略では貿易・為替レート・香港・軍事など多くの分野で米国との葛藤が拡散している中、中国が国際社会と隔離されたポリシーを取らないことを強調するための戦術と見られる。



ひとこと

 中国が韓国の文政権に愛想を尽かした可能性もある。

 
          
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2019年08月17日

思考の浅いトランプの放言で米中の貿易戦争が一線を越えてきた


 中国国務院関税税則委員会は15日、米国が計画している中国製品
   3000億ドル(約31兆8400億円)相当
に対する新たな10%の追加関税計画によって米中両国は、習近平国家主席とトランプ米大統領の合意に反するものであり
   交渉による通商摩擦解決を目指す軌道
を外れたとの見解を示し、中国は「報復のために必要な措置を取らざるを得ない」と
   報復措置
を講じる意向を示した。短い声明を発表し、
 これとは別に、中国外務省報道官は、米国が香港問題を中国政府が対処すべき内政問題とするよう希望すると述べ、トランプ大統領が貿易戦争と香港の混乱を結びつけるような発言をしたことに強く反発した。
 
 FOXビジネスによると、トランプ大統領は同日、中国との合意は「米国が主張する条件」に基づくものでなければならないと言明した。
 
 その後大統領はニュージャージー州モリスタウンで記者団に対し、習近平国家主席と貿易に関して「早急に」電話協議を行う予定だと述べ
   「彼らは何かを行いたいのだ」
と付け加えた。
 
 トランプ政権は今月、対中追加関税計画を発表した。
 
 これを受けて中国側は米国産農産物の購入を停止し、人民元の下落を容認した。
 両国の通商交渉担当者は今週電話協議を行い、米国は一部品目について関税の発動を延期した。
 
 なお、2週間以内に再度電話協議を行うことで両国は合意しており、この事情に詳しい関係者によると、中国当局者は対面交渉のため9月に訪米する計画を維持していることを明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 ビジネス手法で外交交渉を仕切ろうとする浅はかな思考が前面に出ており、経済への圧力は大きく米国経済がクラッシュする可能性も高い。
 
 愚かな欧米への奴隷政策のごとき「働き方改革」などといった阿呆な政策を実施し、国際資本に日本国民の資金をタダ同然の金利で経費を要しない資金を湯水のごとく使わせる低金利政策や為替の円安誘導など、日本人の労働価値や技術、生産ノウハウなどが生産性を大きく殺いだ形で欧米人に差し出すのは国益に反する行為であり、国債残高の減少を目的に消費税増税を行うのも、視点を変えてみれば、日本人を死ぬまで働かせ、保有する財産を欧米国際資本の意のままに動く与野党政治家の愚民政治そのものだ。
 
 国の借金を家庭の借金と同一視するのであれば、低金利で借金の増加があったとしても、保有する資産の価値の増加にも目を向ける必要がある。
 
 労働生産性の国際比較は米ドルベースで行っている。
 円安誘導であれば、労働生産性が低下するのは当然のことだ。 
 企業や国が保有する海外資産の価値の増加を円安で積算したものと国債発行残高を比較すれば、気にする必要もない水準になっている。
 
 第二次世界大戦後、GHQの指示で日本国民の意識を洗脳してきたNHKをはじめとした日本のマスコミが国債残高のみの増加を情報として日本国民に流すが、日本政府や日銀が保有する資産の価値の増加を国民に知らせ、その差額がほとんどないことを知らせすらしていない。
 家計に例えるのであれば、借金だけではなく保有財産を明らかにすべきだろう。
 その財産も薄価ではない実勢価格で明らかにすべきだ。 
 ただ、欧米にこうした資産を知らせることで濡れ手に粟で円高を誘導してくる可能性がある。この場合、円が90円近くになった時点で国債を海外投資家向けに低金利で発行し売りつける器量が日銀にあるかどうかだ。
 
 円安から円高にシフトする段階で海外資産を売り逃げる必要がある。
 円高になっていけば再び買い戻せばいい。
 
 
 
          
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日本の報復は南北経済協力けん制が狙い?


 韓国の民主平和統一諮問会議(平統)の首席副議長に内定した
   丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一部長官
は12日、ラジオ番組に出演し、北朝鮮の相次ぐミサイル実験を
   「非核化の前兆」
だと擁護する発言をした。
 
 また、日本の韓国に対する輸出規制については、「南北経済協力」をけん制する狙いがあるとの見解を示した。
 
 親北朝鮮政策を最優先に進め、韓国経済の悪化を招いた反日政権である文大統領を支持する丁元長官は今月9日に首席副議長への就任が内定し、9月1日から2年間の任期が始まる。
 
 丁元長官を巡っては「対北朝鮮政策に関する政府の閣僚級人事が非現実的な認識で国民を混乱させている」との批判が広がっている。
 丁元長官は北朝鮮の韓国に対する挑発について、「非核化をすれば、停戦協定を平和協定に転換しなければならない」と詭弁を主張し、「そうなれば、軍備を削減しなければならないが、それを前にひとまず武器を十分な状態にしておかなければならないからだ」と擁護する発言をした。
 
 北朝鮮が非核化に伴う軍縮交渉に備え、あらかじめ軍事力を高めているという趣旨だ。
 
 司会者のキム・オジュン氏が「北朝鮮のミサイル発射は逆に非核化を行うという意味なのか」と詰問したところ、「まさにそうだ」と自信を持って答えた。
 丁元長官は北朝鮮と米国の関係改善または非核化が実際に始まれば、核と長距離ミサイルは放棄しなければならないと指摘、軍事力が顕著に低下することになり、南に対する軍事上の劣勢が近づいたため、それを埋めるために実験を行っていると続けた。
 
 北朝鮮外務省が最近、
   暴言に近い対南批判の談話
を発表したことについては、韓国を少し刺激することで、韓国政府に米国を積極的に説得させ、算段を変えさせる意図があるとの認識を示し、「それを理由に政府を批判するというのは、情勢を読み間違っている」と世論の突き上げを批判した。 

 元統一部職員は「韓国に対する北の軍備増強と暴言に対してあまりに楽観的で希望が入り混じっている思考だ」と指摘した。
 
 国会外交統一委員会に所属する野党・自由韓国党の議員は
   「論理的に矛盾している上、北朝鮮の味方をした発言のようで、さらに危なく思える」
と丁元長官の発言を批判した。

 丁元長官は別のラジオ番組で
   文在寅(ムン・ジェイン)
が最近言及した「平和経済」について、「南北経済協力を通じ、日本の韓国に対する経済圧力を克服しよう」とすることを日本が恐れていると主張し、そうしたことが日本に韓国への経済的な圧力や制裁を加えさせる国内の政治的背景になっていると思うと語った。
 
 
ひとこと
 
 丁元長官は経済無知で情報不足の北朝鮮信奉者が韓国政府の幹部に増えることになり、末期的症状だろう。
 韓国が北朝鮮に併合されれば、朝鮮半島が収容所になるだけのこと。
 逃げ出す韓国人も多いが、日本に避難してきても反日的な国民であり全て追い返せばいい。
 
 情報操作で反日政策に浮かれ、騒ぐような韓国避難民を受け入れることは日本国内に暴徒を取り込むことと同じ構図であり、韓国が親北朝鮮の傀儡である文政権の思惑通りに北朝鮮に呑み込まれれば、韓国人が現在7000万人近くいても、その半分近くは強制収容所などに入れられ数年で減少してしまうだろう。
 
 歴史認識の誤りがある韓国の末路は哀れだが、自業自得ともいえる。
 また、経済政策の失政を日本に責任転嫁するための工作が繰り返し行われているようだ。
 
 
          
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2019年08月15日

香港境界沿いに中国準軍事組織との報道に 「深い懸念」(米国務省)


 米国務省報道官は14日、香港では反社会勢力が紛れ込んで暴力的な行動が扇動されたため一部で暴徒化して破壊行為が拡大した
   民主派の抗議デモ
が続く中、中国準軍事組織が香港との境界沿いに移動しているとの報道に懸念を示した。

 中国に対し香港の自治を尊重するよう求めたものの、暴力的なデモが鎮静化する可能性は低い。


 ドナルド・トランプ大統領は13日、香港の抗議デモに干渉しない姿勢をこれまでは示唆していた。


 米国務省報道官は14日、
   香港の自治
が「損なわれ続けている」状況に懸念を示した。
 また、香港における
   表現の自由
と平和的な集会の自由に対する「断固とした」支持を表明した。

 中国の準軍事組織が香港との境界沿いに移動しているとの報道について、米国は深い懸念を抱いていると述べ、米国は中国に対し、香港に高度な自治を認めるとした中国・英国の共同宣言を順守するよう強く求めると続けた。


 通商関係をめぐる中国との対立激化で身動きが取れなくなっている
   トランプ氏
だが13日、米情報機関から中国政府が香港との境界に向けて「軍を移動」させているとの報告を受けている。

  
  
ひとこと

 チベットやウィグルなど中国国内では少数民族の弾圧が継続しており、漢民族の自由主義思想の拡大で共産主義体制を維持するための監視活動では公安要員が1億人を超え、莫大な費用が必要となっている。

 こうした公安部門の闇部分を黒社会に請け負わせて非合法な暗殺や暴力を行って自由な発言や行動を封殺してきた。
 裏社会を利用して香港の治安を悪化させ、市民の支持を得るためデモを暴力的に導いているのかもしれない。

 逆に米国の情報機関の影響下にある組織を使って中国国内に置ける権力闘争を激化させるための導火線に火をつける目論見が背後にあるのか判らない。

 もともと、中国の権力闘争では組織暴力団を利用しており、反日暴動で打ちこわしを扇動した背景にも見られるものだ。
 
    
 
          
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posted by まねきねこ at 06:03| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国人の海外旅行者は12%増の1億6800万人の見込み


 中国旅遊研究院と大手ネット旅行会社の携程(シートリップ)、旅行情報サイト馬蜂窩の共同調査によるリポートによると、2019年上半期(1−6月)に海外旅行をした中国人は
   8129万人(前年同期比+14%)
だった。
 
 通年では
   1億6800万人(前年比+12%)
になる見込みという。

 海外旅行をする中国人が安定して増えている理由として、経済成長が続いていること、1人当たりの可処分所得が増加していること、交通が便利でスピードが速くなり、ビザ手続きや支払いが(電子決済の普及などで)便利になっているなど、多くの要因を紹介した。


          
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posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月14日

世界的な石油需要の伸び率が2008年の金融危機以降では最も低い水準


 英国メディアによると、国際エネルギー機関(IEA)は8月9日、米中貿易紛争が拡大するなか
   経済減速の兆し
が増えると共に現時点で世界的な石油需要の伸び率が2008年の金融危機以降では最も低い水準にとどまっていると指摘した。

  
 ロイターによると、IEAは月次レポートで、2019年5月の世界の1日当たり石油需要が
   前年同期比ー16万バレル
減少したことを明らかにした。
 
 前年同期を下回ったのは今年2度目で、情勢が一層不確定となり、2019年上半期の世界的な石油需要の伸びは非常に緩慢だったと分析した。
 
 また、1−5月の石油需要増加量が1日当たり52万バレルにとどまり、2008年以降では最も少なかったとしている。
     
 
          
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posted by まねきねこ at 21:48| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

原油市場 大幅続伸


 ニューヨーク原油先物相場は膠着(こうちゃく)状態にある米中通商対立が和らぐ兆候が追い風となり大幅続伸した。
 
 米国は一部品目に関し対中関税発動を延期すると決定した。
 
 中国では、両国が2週間以内に通商問題を電話で協議すると発表した。
 
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物9月限は
   1バレル=57.10ドル(前日比+2.17ドル(4%))
で終了した。
 
 ロンドンICEの北海ブレント10月限は2.73ドル高の61.30ドルとなり、日中は1月9日以来の大幅高となる場面があった。
   


posted by まねきねこ at 07:24| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国が日本製品不買運動をするのであれば日本との間で鎖国をすればいい。


 
 日本は2日、韓国を「ホワイト国」から除外することを閣議決定し反日的な政策を強化してきた韓国に対し、
   半導体材料
の輸出管理を強化した。
 
 なお、「ホワイト国」とは輸出管理の優遇対象国を指す言葉。

 韓国のソウル大学の南基正氏は、日韓の今回の対立はもともと韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を出し、これに日本が怒ったことが起点となっていると主張した。
 
 日本は一連の措置を通じて、韓国に対して3つの「期限」を用意したと指摘した。
 1つ目の期限は7月18日であり、これは元徴用工問題の仲裁委員を任命のための期限だったと紹介した。
 そして、2つ目の期限は8月2日であり、ホワイトリスト国から除外するかどうかの期限だったと伝えた。
 
 さらに、3つ目の期限は半導体材料の輸出許可申請に必要となる最大90日間という期限だと指摘している。
 
 日韓関係においてすでに2つ目の期限は過ぎており、輸出許可申請に必要となる日数という期限だけであると強調した。
 
 今後、日本が韓国に対して輸出許可を出さなければ世界貿易機関の原則に反することとなり、韓国が強硬な報復を打ち出せば、日韓は貿易戦争に突入することになると指摘した。
 
 その意味で3つ目の期限が日韓関係の重要な鍵を握ることになると伝えた。

  
 
ひとこと
 
 韓国経済では日本の金融機関の保障がなければ、韓国通貨のウォンの価値も維持できず、貿易における信頼性が無い現実を知らないのだろう。
 
 傲慢な韓国政府や国民が日本を敵視する反日政策を行ってきたため、そもそもはホワイト国などという優遇措置を受けることが出来たことを問題視すべきだろう。
 
 韓国は北朝鮮などと同様に敵対国としての取り扱いをすべき国であり、韓国人の入国制限などを厳格化し、在日韓国人や朝鮮人で軽微な犯罪行為を行った時は米国同様に国外への追放や罰金・科料などを強制的に徴収すべきだろう。
 
 そもそも、組織犯罪の構成員などで犯罪歴があれば即時国外追放を行ってしかるべきであり、日本人に成りすまして右翼や左翼として過激な活動や嫌悪感を日本国民に与える街宣活動を行っており、こうした輩への対応を早急に法的な整備をこない措置すべきだろう。
 
 経済関係を韓国が遮断できれば、韓国は経済が崩壊する動きが加速するだけだろう。

 別に韓国企業が世界経済からいなくなっても、発展途上国がその穴を埋めるだけであり、日本企業が支援すれば、数年で韓国系字を量がする国が東南アジアなどで増えるだろう。 


          
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2019年08月13日

領土侵略国に対し、自衛隊を使って奪還すべきだろう。腐った政治家の対応が甘く話にもならない。


 反日政策を継続している韓国政府は13日、 前日発表した
   「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」
から日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案について、日本の
   世耕弘成経済産業相
が根拠が不明だと主張したことに対し反論した。


 産業通商資源部の当局者は「日本をホワイト国から除外することに関連し、明確な根拠を持っている」と主張した上で、日本が
   「ワッセナー・アレンジメント(WA)」 など
国際的な輸出管理の枠組みに反して制度を運用している具体的な事例を確保していると述べた。

 また、日本の不適切な輸出事例が最近まで持続的に発生したと資料を出さないまま口先で強調した。
 これらの根拠に基づき、韓国の
   定例的な輸出管理体制改善
の一環としてホワイト国から日本を除外することを決めたと無理やりこじつけて主張した。


 ただ、口先だけで資料を捏造して示す愚かさのある韓国政府のこと、同当局者は具体的な事例や件数すら明らかに出来てもいない。

 こうした問題を議論する際には両国当局者による協議を優先させることが慣例だが、個別企業と関連がある事案であるため公開できないと主張した。


 世耕氏は同日、ツイッターで、ホワイト国からの日本除外について
   「何を根拠に日本の輸出管理制度が輸出管理レジームの基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明」
と主張した。
  
 また、佐藤正久外務副大臣も12日、ホワイト国からの日本除外が対韓輸出規制強化への対抗措置であれば世界貿易機関(WTO)協定違反だと主張した。同部当局者は「対抗措置ではない」と重ねて否定した。


ひとこと

 反日政策を継続する韓国政府であり、ウソで塗り固めた資料を出すことだろう。
 ふざけた主張ばかりの韓国とは国交を断絶してしかるべきだ。

 そもそも、日本の領土を侵略しており、自衛権を行使して竹島を奪還する軍事行動を早急に起こすべきだろう。
 日本の領土から撤退しなければ、殲滅してしまえばいい。

 日本軍は米軍に敗北したのであり、韓国に敗北などしていない事実を理解できないまま権利を主張しているが植民地時代のルールを思知らせる必要がある。
           
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posted by まねきねこ at 19:28| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

香港で軍事作戦の準備は万端か(中国軍)


 香港からわずか25キロの深セン市に軍用車両の車列が移動している動画がSNSに投稿されている。
 
 中国のマスコミによると、同地域では大規模な演習が予定されている。
 SNSに12日に投稿された複数の動画には、中国人民解放軍の重量物輸送トラックなどの軍用車両の車列が映っている。
 別の動画には、深センと香港を結ぶ深港西部通道からわずか5キロの深セン湾体育センターの大きなスタジアムに軍用車両が集結する様子が映っている。


   

  
 ​また13日、香港の林鄭月娥行政長官は、12日に空港を麻痺させた
   デモ隊の暴力行為
は、香港を引き返せない地点へ追いやり、危険な場所にしていると指摘した。
 
 林鄭氏は「かつては開かれ、自由で、包括的で、経済的に安定していた香港が病み、回復するために非常に多くの時間がかかることをおそれている」と述べた。
 香港では、中国の法律に違反している疑いのある人物や指名手配されている犯罪人を香港から中国本土に引き渡すメカニズムの確立を目的とした法案に反対する
   大規模な抗議デモ
が数カ月前から続いている。


   
posted by まねきねこ at 19:17| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキー カーター政権時の第10代国家安全保障問題担当大統領補佐官


 ズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキー
     Zbigniew Kazimierz Brzezinski

      1928年3月28日
          - 2017年5月26日


 米国の政治学者。1966年から1968年までベトナム戦争を拡大し北爆を開始した民主党の
   リンドン・ジョンソン大統領
の大統領顧問を務めた。
 1977年から1981年まではカーター政権時の第10代国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めた。

 ポーランドのワルシャワで
   ズビグニェフ・カジミェシュ・ブジェジンスキ
として生まれる。

 ブジェジンスキ家は、現在はウクライナ領となっている
   ブジェジャヌィ(Brzeżany)
を故地とし、3つのホルンをあしらった「トロンビィ」紋章を持つポーランドの名門シュラフタの出自である。


 外交官だった父タデウシュ・ブジェジンスキは1931年から1935年までベルリンに赴任した。
 ズビグニェフも父と共にドイツで過ごし
   アドルフ・ヒトラー
が率いるナチス党の台頭とその強引な政治手法を目撃したという。

 その後、タデウシュは一家とともにモスクワに赴任した当時のソビエト連邦では
   ヨシフ・スターリン
による、密告等を利用した政治闘争に名を借りた
   大粛清の嵐
が吹き荒れ、共産主義の独裁者による恐怖政治を目撃した。

 その後、父タデウシュが1938年にカナダへ赴任すし一家もカナダに移住した。

 1939年にドイツがポーランドに侵攻し帰国できなくなった。

 また、第二次世界大戦後も共産主義者によって祖国ポーランドが占領支配されたため帰国が不可能となった。


 カナダで成長したブレジンスキーは、マギル大学で学部と大学院修士課程を修了した。
 ハーバード大学大学院に進学し同じく欧州からの移住者であった政治学者
   カール・フリードリッヒ
に師事し、1953年に博士号を取得した。

 のちに駐日大使となる日本生まれの東洋史研究者の
   エドウィン・O・ライシャワー
にも学んだ。

 学位取得後はハーバード大学で教鞭をとったものの
   テニュア(終身雇用)
を得ることができなかったため、コロンビア大学に移り、同学の教授(1960年〜1989年)として
   共産主義圏の政治・外交の研究
を行なった。


 1940年代まで、全体主義という概念はナチス党政権下のドイツやファシスト政権下のイタリアを論じるために用いられたが、ソ連研究には用いられていなかった概念であった。

 研究の一方、1960年の大統領選挙以降、歴代大統領選で民主党候補者陣営の外交問題顧問に加わった。
 日米欧三極委員会の創設に携わり実務面でも力を発揮した。

 この面では共和党と深い関係を持っていた反日的な思考が強いユダヤ系学者
   ヘンリー・キッシンジャー
と並び称されることが多い。

 1976年の大統領選においてカーターの外交政策アドバイザーを務めた。
 カーター政権発足後に国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任した。

 反共主義者ながら、一方で中華人民共和国との米中国交正常化に取り組んだ。
 その後にG2論者にもなったことから親中派であったとされている。

 ソ連のアフガニスタン侵攻に対する
   ムジャヒディン
の支援やペルシャ湾をアメリカの権益と見做して中東への軍事介入も掲げた
   カーター・ドクトリン
を策定した。

 カーター政権内ではサイラス・ヴァンス国務長官と外交政策を巡って対立、1979年のイランアメリカ大使館人質事件の対応をめぐって対立は決定的になった。
 この結果、カーターの信任を勝ち取ったのはブレジンスキーで、ヴァンスは政権から1980年に辞任した。
 後任の国務長官には、故郷ポーランドからの移民の子である
   エドマンド・マスキー上院議員
を支持した。その後にはマスキーを民主党大統領候補に推している。


 カーター政権退陣後はジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)の教授を務める傍ら、戦略国際問題研究所顧問として「チェチェンに平和をアメリカ委員会」の共同代表を務めた。

 いわゆるネオコンとは連絡を取り合いながらも一線を画していたという。

 2008年の大統領選で当選する民主党候補
   バラク・オバマ陣営
の外交顧問を務めるなど、現代アメリカ政治に隠然たる力を及ぼしていた。

 ただ、2013年にはシリア内戦に対する米軍の武力介入への反対を表明し、オバマ政権は結局シリアへの攻撃を諦めた。
  

 なお、韓国政府の意のままに発言し、韓国に都合の良い情報のみを使って作成されている文章が多く、偏向的な思考に基づき気著述している朝鮮半島専門家と称する
   グレッグ・ブレジンスキー・ジョージ・ワシントン大学教授(歴史学)
については、ズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキー氏とは関係がない。
  
          


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posted by まねきねこ at 18:06| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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