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2022年01月17日

中国の新築住宅価格が12月は前月比0.28%下落し、4カ月連続の値下がり


 中国の新築住宅価格は昨年12月に不動産業界の信用危機がほとんど緩和の兆しを示していないこともあり4カ月連続で下落した。

 国家統計局が15日に発表した統計によれば、主要70都市の新築住宅価格(政府支援住宅除く)は12月に前月比0.28%下落した。
 なお、11月は0.33%下げていた。
 
 中国共産党の金のなる木でも有る不動産業界大手の中国恒大集団の流動性危機は、世茂集団や広州富力地産など競合他社にも広がっている。

 価格下落によって資産価値を懸念する住宅購入者が二の足を踏む可能性が出ており、開発業者は不動産を売却し、必要な現金を確保することが一段と困難になる恐れがある。

  
ひとこと

 中国通貨の価値が捏造されてきた現実に直面していることに似ている状況だろう。


   
posted by まねきねこ at 05:27| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国2022年の食糧生産量を6億5千万トン以上で安定的に確保する必要


 中国は昨年12月25日と26日、北京で
   中央農村工作会議
を開催した際
   食糧安全問題
について、2022年の食糧生産量を6億5千万トン以上で安定的に確保する必要があるなど食糧安定供給の保証が強調され、耕作面積と生産量の安定化を図る以外にも、大豆と油料作物の生産量の拡大が特に必要だと主張した。

 また、米農務省のデータによると中国は現在、大量の穀物を継続的に輸入している。

 27日に行われた全国農業農村庁局長会議でも、食糧の安定生産にあらゆる手段を講じ、大豆と油料作物の生産拡大は来年中に必ず実現しなければならない重大な政治任務だと再び提起した。

      
  
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2022年01月16日

口先だけの民主主義を標榜するだけのゴロツキに政権を任せるリスク、自由が取り戻せなくなる現実を意識すべきだ。


 米国の支援を受け中米ニカラグアで独裁体制を敷いていたソモサ一族に対し
   ダニエル・オルテガ
が率いる左翼ゲリラが1979年に革命を起こした。

 先進国で脱左翼、脱政治が進む中
   「アメリカ帝国主義の圧政」
と闘うゲリラの姿に拍手を送った人も多く、米国でも83年に封切られた映画『アンダー・ファイア』もニカラグアの
   貧者を救おうとするゲリラ
を美しく親しげに描いていた。
 
 その左翼ゲリラの末路は堕落した政治は現状の中国の習近平政権と同様に国民を不幸の底に封じ込めるという本質を示しており
   「左翼は結局、庶民を不幸にする」
という現実があることをベネズエラに続いて一つ増やした。

 2021年11月の大統領選で、オルテガ大統領は憲法を自ら改変したうえ
   形ばかりの対抗馬
を虚構として登場させた相手に4度目の再選を果たした。

 そもそも、政府寄りの選挙管理委員会は6割以上の投票率と発表した。

 ただ、国民の8割がボイコットしたと複数の海外紙が伝えており、全てが捏造された選挙という実態を示しただけだ。

 それでも22年1月に始まる5年任期を全うすれば27年初めまで連続20年も君臨し独裁政権を継続させ、国民の自由を抑圧し続けることになる。

 1985年から90年の第1次オルテガ政権を含めれば計25年であり、現副大統領はオルテガ氏の妻という構成だ。

 勝利できたのはソモサ独裁も顔負けの恐怖政治が背景にある。
 意のままになる国家警察は同国初の女性大統領の娘で野党党首の
   クリスティアナ・チャモロ氏
を6月に自宅軟禁し、立候補すら出来ないようにした。

 この他、選挙前に計6人の大統領候補予定者と150人以上の政治家や野党勢力を投獄または軟禁状態にした。

 革命で共闘した仲間も投獄し、第1次政権時の副大統領で作家
   セルヒオ・ラミレス氏
は、オルテガ氏の悪政を伝える小説を発表するため、隣国コスタリカに亡命せざるを得なかった。


 弾圧は住民にも向けられており、人権団体によると、2018年4月に始まった反政府デモの取り締まり
   少なくとも300人が死亡
したうえ、150人以上が今も拘束されたままだ。

 18年以来、少なくとも8万人が隣国のコスタリカに亡命を要請している。
 オルテガ氏の再選を支持したのはロシア、イラン、ベネズエラ、キューバ、ボリビアなどだ。

 他の中南米諸国や米国は選挙結果を認めていない。
 また、米大陸の国々が加盟する米州機構(OAS)も大統領選を「正統性がない」と非難する決議を採択した。
 これを受け、オルテガ政権は機構からの脱退手続きを始めた。


ひとこと

 中国やロシアなど独裁者の享楽のため、あらゆる分野が無理やり規制されるのが左翼政権の実態だろう。
 自由主義的な思想は害悪である中国の習近平政権が公安部門や黒社会を使って、自由な発言を抑制し、国民が反対したとしても一部の戯言の如き報道により、強制的に身柄を拘束したうえ、行方不明になる事例が多発している現実を見るべきだろう。
 いくら口先で、民主や自由、平和などと言っても左翼政権の幹部だけの話であり大部分の国民は規制で抑圧されるだけだろう。 
    


   
posted by まねきねこ at 19:21| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日米安保でも、核兵器による攻撃の兆候を把握した時点では数百万の犠牲が起きなければ攻撃できない問題に注目すべき

 
 17日開会の通常国会では、岸田文雄政権が検討を進めている
   「敵基地攻撃能力」保有
を問題と中国や北朝鮮、ロシアの交錯かにある野党政治家は強く牽制する発言をするようだが「敵基地攻撃」に関し、安倍晋三元首相が 
   「報復のための打撃力」を持つこと
を主張するが、核攻撃を数百万の日本国民の被害が発生した後の対応でしかない。
 
 そもそも、「戦争放棄」を掲げる憲法9条をいつまでも維持する必要などない。
 
 愚かな野党はマスコミを使って洗脳し続ける平和主義で核攻撃を防ぐための先制攻撃を封印する愚かさが理解できていないようだ。

 岸田政権は、政府の外交・軍事政策の基本方針である「国家安全保障戦略」とそれに基づく「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」の年末の改定に向け作業に着手しています。岸田首相はこの中で「敵基地攻撃能力」保有の検討を繰り返し表明しています。

 7日の日米外交・軍事担当閣僚会合(2プラス2)では日本側が「ミサイルの脅威に対抗するための能力」検討を米側に約束し、林芳正外相は「敵基地攻撃能力」が含まれると認めた。


 さらに、日本にミサイルを発射した北朝鮮をたたくため在日基地から発進する米軍機と一緒に自衛隊機を出撃させ、反撃できる余力を破壊するための打撃力を持たなければ、日米同盟はそもそも成り立たない。
  
 
 日本への軍事侵攻を試みる敵を殲滅するため、日米安保に基づき出撃する米軍への協力に不可欠だが、核攻撃を受けてからでから日米安保が出来できな制度は対応が遅いのは明らかだろう。

 安倍政権時、防衛省はスタンド・オフ・ミサイル(長距離巡航ミサイル)の取得を始め、岸田政権下でも導入や新たな開発を続けている。
 
 
 安倍氏は当時、「敵基地攻撃を目的とするものではない」と国会で答弁しているが、真実を言うべきだろう。
 核攻撃の恐れがある場合、「敵基地攻撃」への必要性は隠すことはない。
 攻撃の矛先が北朝鮮に加え、中国軍の軍事侵攻にに向けられていないのが大問題だ。
 
 
 安倍氏は「法整備はできつつありますから、後はしっかり戦略に書き込んで実行していくことが大切」と主張するが、日本の自衛権を強化するというより米国の軍産複合体生への朝貢では名無しにもならない愚から政治家でしかない。
 

 中国やロシア、韓国など日本への侵攻を目論む野望を支援するかのごとく、日本の防衛力の質の低下を目論む野党政治家やマスコミの批判報道で世論を誘導する活動が顕著になっており、 岸田政権による「国家安全保障戦略」改定の狙いとして
   核攻撃の兆候があった場合に日本国民の生命と財産を保護
するため、敵地攻撃で日本国民に被害を出さないため、日本を「戦争する国」に造り変えることが必要であるという運動と世論を大きくしていくことが必要だ。

  
   
posted by まねきねこ at 09:57| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国共産党政府が英国において「政治的な干渉」活動を行っていると議会に向けて異例の警告


 英国のBBCを含む複数のメディアが13日、英国の国内治安や情報収集を担う情報機関
   情報局保安部(MI5)
は13日、中国共産党の代理人が英政界に浸透する工作活動で
   「政治的な干渉」活動
を行っていると議会に向けて異例の警告を発したと伝えた。

 MI5は国会議員全員に宛てた書簡で、英国籍を持つ中国系女性弁護士
   李貞駒(英語名:Christine Ching Kui Lee)氏
は中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)と「密かに連携して活動」していると指摘した。

  
ひとこと

 中国共産党の政治工作は日本でも多岐にわたり実行されており、中国に進出した自動車産業などは尖閣諸島の領有権の問題で中国内での考案部門が黒社会を使っての先導により店舗等が破壊されるなどの行為や日本の建設会社の社員をスパイ容疑で身柄を拘束するなどの手法を駆使して、工場設備の没収や幹部社員を国家転覆などの容疑のもと身柄を拘束するなど人質にもなりかねない。

 また、技能実習生や留学生の監視をしている公安部門の工作員が恫喝や金銭的な提供により日本国内での破壊工作を強要する可能性もある。

 韓国の韓流工作では日本の公共放送の社員が籠絡されて芸能分野で文化的な侵攻の幇助をするなどを見れば、中国政府による政治家や日本企業の経営者への洗脳工作の一翼を担っているのも周知のことであり、日本メディアが情報統制を繰り返し中国の悪行を報道するのを制限しているのが一番の問題だろう。

   
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トンガ沖の海底火山の大規模噴火 奄美群島・トカラ列島や岩手県に津波警報を発表

   
 南太平洋・トンガ沖で日本時間の15日午後1時ごろ
   海底火山の大規模噴火
起きたことから、同日夜から16日にかけて、日本列島の太平洋沿岸の潮位に大きな変化を観測した。

 気象庁では16日未明、鹿児島県の奄美群島・トカラ列島や岩手県に津波警報を発表している。

 また、北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸部全域と長崎県西方、鹿児島県西部に津波注意報を出した。

 記者会見で今回の潮位変化は、地震に伴い発生する通常の津波とは異なるとの見解を示し「津波ではないと考えているが、防災上の観点から津波警報の仕組みを使って対応を呼び掛けた」と説明した。

 また、海岸付近は危険だとして警報・注意報が出ている地域では、高台へ避難し、安全な場所にとどまるよう呼び掛けた。

 鹿児島県奄美市小湊では15日深夜に1・2メートル、岩手県・久慈港では16日未明、1・1メートルの潮位変化があった。

    
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食料に時給確保を目指す中国の目論見は現実性などない


 台湾の財政・経済専門家 黄世聰氏がメディアの取材で、中国が食料の自給確保を目指しているが、供給量を増やそうと思っても作付けには数年の時間が必要であり、作付面積を増やすのも数年かかると指摘した。

 森林を開墾して、あるいは今ある果樹を伐採してから作付けするとしても、ある程度時間がかかるものであり、短期間で実現できるようなことではないと話した。


 中国国家統計局は12月上旬に、中国の食糧生産は18年連続の豊作となったと主張、2021年の総生産量は前年比2%増の6億8285万トンに達し、過去最高を記録したと発表したが、中国の統計の信頼性は低く、実態を表しているかどうかは疑問だ。

 中国税関総署のデータによると、2021年1月から10月までの食糧輸入量は累計1億3796万トンで、前年同期比で約23%増加、これは食糧総生産量の上げ幅の11倍増加となっており、中国国内生産量の不足分を埋めるためのものでしかない。


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2022年01月15日

中国の国家備蓄の目的に警戒を持つ必要がある

 
 中国税関総署のデータによると、米国、ブラジル、その他の食糧輸出国から調達した大豆、トウモロコシ、小麦の過去5年間の輸入量はすでに2倍から12倍に増加した。

 また、牛肉、豚肉、乳製品、果物の輸入量もこれに同期して2倍から5倍増加している。

 こうした動きは気象の影響を受けやすい中国が自国の食糧では足りないためであり、中国当局はこのことについて中国内部での政治闘争の手段となるが、対抗措置として平和裏に行う自信がないため、外貨保有を削減させても対外的に大規模な食糧輸入を行っていることで、円安誘導や低金利で日本国民の保有する資産を使って輸出産業や中国進出企業の利益誘導を最優先して確保し続ける愚かな政策を転換し、内需拡大で社会インフラを整備し感染症拡大への対抗措置ができるよう、都市部の人口を地方に振り分ける本社機能の分散措置を積極化させる政治的取り組みが僅々の課題であり、実行すべき政策だ。

 中国が食料確保に邁進した結果、日本の輸入物価の引き上げとなり、基軸食料である小麦や大豆などの食料価格を引き上げさせてしまっている愚かな政策を政府・日銀が取り続けている問題の根が深いことを意識すべきであり、日本国民の懐を貧しくさせている安倍政権が実行してきた元凶の改善は急務だ。


 中国は最近、反乱の引き金ともなりかねない郭家庭での備蓄を積極的に推奨したうえ、食糧ロスと無駄を減らすよう頻繁に宣伝活動を活発化させている。

   
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2022年01月14日

インフレが制御されない場合は、4回目の利上げの必要性も確信

 
 米国フィラデルフィア地区連銀
   ハーカー総裁
は13日にフィラデルフィア・ビジネス・ジャーナルがバーチャル形式で主催したイベントで、「インフレが望ましい水準よりも高く、雇用市場が非常に堅調だという現状から導かれる避けようのない論理的結論は金融政策の引き締めだ」と述べた。
 
 また、3月の利上げ開始に加え、年内に3回か4回の利上げを実施することが好ましいとの考えを示した。

 最近は利上げを支持する金融当局者が増えている。

 聴衆からの質問に対し、「データに何ら変化がなければ、3月に0.25ポイントの利上げが実施されるというのが私の予想だ」と回答。「今日分かっていることを踏まえて今日その決定をするならば、私はそれを支持するだろう」と話し、「私は今年に関して3回の0.25ポイント利上げを予想している」と発言した。

 また、「インフレが制御されない場合は、4回目の必要性も確信するだろう。ただし、データを見極めなくてはならない」と続けた。

 政策金利をゼロ近辺から1%前後に十分に引き上げた後、「2022年終盤か23年早期に」バランスシートの縮小が開始されると予想した。

 償還期間が短めの米国債を中心に、時間の経過とともに米国債のみあるいは米国債が大部分を占めるバランスシートへの移行を支持するとも述べた。

 なお、ハーカー総裁は今年、空席となっているボストン連銀総裁が決まるまで、連邦公開市場委員会(FOMC)会合で政策決定に関して代わりに投票する予定。


posted by まねきねこ at 15:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ボラティリティーをショートするポジションを減らし始めなければ利益を失うリスクが大きくなりつつある



 債券と株式市場の
   ボラティリティー
が高まる中でも外国為替市場は相対的に落ち着いている。
 
 モルガン・スタンレーやBNPパリバでは世界の中央銀行の政策が乖離するに伴い、外為市場にも変化が訪れると予想している。

 両社のストラテジストらは中銀が異なるペースで金融緩和を縮小する中で、通常は安定したG10通貨の状況が崩れ、為替相場の変動が激しくなるとみている。

 モルガン・スタンレーのストラテジスト
   アンドレス・ハイメ氏
は「今は転換点で、ボラティリティーをショートするポジションを減らし始めなければ利益を失うだろう」と述べた。


 また、BNPの
   オリバー・ブレナン氏
は、ユーロ・ドルの1年物インプライドボラティリティーが約9%に上昇すると予想しているという。
 これは新型コロナウイルス禍の最悪期および2017年以来の高水準。

 世界の中銀が足並みをそろえて緩和を続け、外為市場の動きがない状況に慣れたトレーダーにとっては大きな変化だと指摘。

 米連邦準備制度のタカ派シフトと欧州中央銀行(ECB)など、よりハト派的な他の中銀との乖離は、ボラティリティーをショートする取引を終了すべきだという兆候にほかならない。

 
 中銀の政策乖離はこれまでにもあったが、今回は「想定し得る米当局の引き締めペースの速さ」という独自の状況があると説明した。

 同氏は為替ボラティリティーの指標が2022年中に10.5程度に上昇するとみている。 


  
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米失業保険申請件数 コロナ感染拡大の影響で23万件に増加



 先週の米新規失業保険申請件数(8日終了週)は2万3000件増の23万件とエコノミスト予想のの20万件を大きく上回り、通常の州プログラム下で前週から増加し、2カ月ぶりの水準となった。
 
 なお、前週は20万7000件
 増加は2週連続で、このところの新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が人員削減につながっている可能性が示唆された。


 ただ、失業保険の継続受給者数は1日終了週に160万人に減少した。

 季節調整前ベースでは、新規失業保険申請件数は41万9446件に増加し、昨年5月以来の高水準となった。

 失業保険申請件数の増加は、最近のコロナ感染拡大を受けて雇用主が従業員のレイオフに動いていることを示唆している可能性がある。

 ただ、この感染拡大の波もピークアウトの兆候が見られる。
 このほか、労働力不足が続く中で雇用主が従業員の引き留めに力を入れているため、申請件数の増加傾向は長くは続かないとみられる。

 今回の申請件数増加は、ホリデーシーズンにおける
   季節調整の難しさ
を反映した面もあるとみられる。




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ヤマは越えたかどうか...

  
 米国ニューヨーク市では、新型コロナウイルスの感染がピークを打った可能性がある。
 同市ではオミクロン変異株が初めて確認されてから約1カ月が経過した。

 市の保健・精神衛生局によれば、新型コロナと考えられる症状で救急医療施設を訪れた患者の数は12月末以降、7日平均ベースで全地区で大きく減少した。
 中でもブロンクス地区では、1月7日までの週に7日平均の数字が35%低下した。

 検査で陽性判断が出る確率も市全域で低下が見られ、7日平均は今月2日に34%で天井を打ち、6日には31%だった。

 ただ、市当局は、これらのデータが修正される可能性があると指摘した。

 もともと、ホリデーの影響でデータの処理に遅れや漏れが生じていることなど、トレンドラインが人為的に押し下げられることがあると警告した。
 また、大みそかのパーティーなどが感染拡大を長引かせる恐れもあるという。

 救急医療施設が受け入れた75歳以上の患者は、ブルックリンとクイーンズ、スタテン島で7日に増加した。
 
 集中治療室(ICU)で人工呼吸器を挿管された患者の数も引き続き増加傾向にある。
 州当局のデータには6日までの週で61%増加したことが示されている。


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成長懸念はバリュー株への主要なリスクではあるものの、「この懸念が顕在化している兆候はまだほとんどない」


 米国大手証券会社モルガン・スタンレーの
   ロス・マクドナルド氏
らストラテジストは13日の顧客向けリポートで「債券市場はバリュー株が成長株に対しさらにアウトパフォームすることを示唆している」と分析し、成長懸念はバリュー株への主要なリスクではあるものの、「この懸念が顕在化している兆候はまだほとんどない」と続けた。

   
posted by まねきねこ at 04:46| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

食料確保に邁進する中国 国家備蓄が急増する背景に警戒すべき

   
 台湾の財政・経済専門家
   黄世聰氏
はメディアとのインタビューで、中国政府の食糧増産計画や備蓄増強の状態について、ここ数年の国際情勢はかなり不安定であり、中国は米国や豪州といった過去の主要な食糧輸入国との間で政治的な問題を引き起こし、いろいろ不愉快なことになっていると指摘した。

 そのため、中国は当然、手を尽くして食糧を備蓄し、高い壁を築こうとしており、どのみち備蓄できるならできる限り備蓄するという動きだ。

 なお、主な目的はやはり中国政府の世界制覇といった動きが顕著に出てから、これに対抗する動きが強まるなど国際情勢の変化によって中国に対する圧力が形成されるのを警戒しているためだ。

  
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2022年01月13日

英国のジョンソン首相がロックダウン中の行事出席巡り「強く後悔」していると謝罪


 英国のジョンソン首相は12日、新型コロナウイルス禍でのロックダウン(都市封鎖)中だった2020年5月に官邸の庭で開催した
   「業務上の」行事に出席
したことを謝罪した。
 
 なお、コロナ感染症拡大阻止に向け制定した法律の適用が有る当時、屋外での集まりは違法だった。

 首相は下院で「正しい対応を取ってなかったことが複数あった。責任は私にある」と述べた。

 ジョンソン首相は仕事関連のイベントだったとの見解を示し、スタッフに謝意を表すために官邸の庭に行ったと説明した。
 
 その上で「あの晩に違う行動を取っておけばよかったと、強く後悔している」と発言した。
   
   
posted by まねきねこ at 21:44| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

IT技術の欠陥? リモート可能なシステムで経済が大混乱する可能性が排除できない


 セキュリティーリサーチャーと呼ばれる自称IT(情報技術)スペシャリスト
   デービッド・コロンボ氏(19歳)
は11日、13カ国で25台を超える米国のテスラの電気自動車(EV)のシステムをリモート操作でハッキングしたと、ツイッターへの投稿で主張した。

 ソフトウエアの欠陥によってドアや窓のロックを解除し、鍵を使わずに車をスタートさせ、セキュリティーシステムを無効化することができるとメディアの取材で述べた。

 また、運転手が車内にいるかどうかを確認できるとした。
 このほか、ステレオ音響システムを作動させ、ヘッドライトを点滅させることもできると主張した。

 同氏はソフトウエアの脆弱さについては具体的に説明しなかったものの、テスラのソフトウエアやインフラの内部ではないという。

 こうした事象については「主に自動車オーナー(およびサードパーティー)の責任だ」と語り、今後詳細を明らかにしていく意向を示した。

  なお、コロンボ氏はその後のツイートで、テスラのセキュリティーチームと連絡を取っており、同社が問題を調査していることを明らかにした。


   
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インフレの抑制と完全雇用確保の支援で必要なら、ちゅうちょなく行動することすら出来ない国際資本の言いなりの日銀政策の無能ぶりが顕著過ぎる

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は11日、上院銀行委員会が開いた指名承認公聴会で質疑に応じ、「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする」と発言、「インフレを元に戻すために金融当局のツールを活用する」と続けた。

 また、インフレの抑制と完全雇用確保の支援で必要なら、ちゅうちょなく行動する言明したうえ、価格を押し上げている需給の不均衡は弱まる見通しだと述べた。

 パウエル氏は米金融当局が物価安定の責務を完全雇用の目標よりも優先させることはないと強調しながらも、重点を置く対象は変化し得るとし、現時点ではインフレに重点を置いていると説明した。
 また、「われわれが望むような参加率の高い非常に力強い労働市場を得るには、長期の景気拡大が必要になる」と指摘した。

 「長期の景気拡大を実現するには、物価安定が必要になる。従って、高インフレは最大雇用達成への深刻な脅威になると言える」と続けた。


    
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インフレ抑制で苦戦するFRB 大幅な転換に備えた対応が必要

  
 ヘッジファンド運用会社チューダー・インベストメントの最高経営責任者(CEO)で資産家の
   ポール・チューダー・ジョーンズ氏
はCNBCとのインタビューで11日、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長には「遅れの取り戻しがかなり必要だ」と指摘し
   インフレ抑制
で苦戦を強いられることになり、「われわれは大幅な転換に備えつつある。それはさまざまな資産価格に多大な影響を与えるだろう」とも話し、結果的に幅広い金融資産が困難に見舞われるとの見方を示した。

 このほか、金融当局で量的引き締めが最近議論されたことは、インフレの緊急性に関する当局の認識を反映していると続けた。

 昨年11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で6.8%上昇しており、米金融当局は、より早期かつ迅速な利上げの検討を迫られている。

 インフレを見込んだ取引や2020年3月以降最も奏功したトレードは壁にぶつかり、パフォーマンスが恐らく他よりも劣ることになると指摘した。

 堅調な労働市場と金利・株式マルチプル(投資尺度)の現行水準にずれが見られるとした。

 また、商品(コモディティー)については、金融資産と比べ「ひどく過小評価されている」ようだと分析、引き締めサイクルが進むにつれ、金融資産を大きくアウトパフォームするとの見通しを示した。

  
    
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ヘッジファンド運営のベリション・ファンド・マネジメントで上級ポジションに就任


 野村ホールディングスの米国部門トレーディング最高幹部だった
   ジョナサン・レイフ氏
は、ヘッジファンド運営のベリション・ファンド・マネジメントで上級ポジションに就くことが明らかになった。

 野村HDでグローバルマーケッツ副責任者を務めたレイフ氏は昨年、韓国系米国人のビル・フアン氏のファミリーオフィスである米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる顧客との取引で約3077億円の損失を出したことから、昨年4月に辞任したうえ、多数の上級職社員が辞任あるいは退社した。

 ベリション共同創業者の
   ジョシュ・ゴールドスタイン氏
が発表した資料によると、レイフ氏は債券戦略の責任者としてレラティブバリューや金利、通貨、仕組み商品などの戦略を監督すると見られる。

 ベリションは2008年の創業した投資会社で投資家向け書簡によれば、昨年のリターンはプラス9%ほどで、ヘッジファンドの平均(10%)に若干及ばなかった。
 ただ、20年のリターンはプラス30%と、業界全体の9.5%を大きく上回っていた。


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リチウムの需要が急激に伸び、EVメーカーに対するコスト圧力がさらに大きく強まる可能性


 世界的なEV利用拡大に伴い、EVバッテリーの主要原材料である
   リチウムの需要
が急激に伸び、短期的に供給不足に陥るリスクが高まっている。

 リチウム相場は2022年に入っても急上昇しており、電気自動車(EV)メーカーに対するコスト圧力がさらに大きく強まる可能性がある。
 
 
 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのアナリスト
   アリス・ユー氏
は顧客向けリポートで「リチウム市場は現在、極度に逼迫しており、スポット価格はあらゆる供給の混乱に非常に敏感になっている」と指摘している。
 
  
 上海メタルズ・マーケット(SMM)によれば、中国ではリチウムプラントが定期メンテナンスに入っている。
 このほか、山東や河北省といった北部地域で一部の生産事業者が
   北京冬季五輪
の前後に大気汚染を減らすよう活動の抑制を求められている。

 原産国のひとつであるオーストラリアでは新型コロナウイルスの感染拡大で労働力も不足しており、こうした要因がすでにタイトなリチウム市場を一段と圧迫している。

 世界のリチウム価格は昨年、ほぼ4倍になった。

 中国では炭酸リチウムが今年に入りすでに13%高と、最高値を更新している。
 なお、21年は400%を超える上昇だった。

   

    
posted by まねきねこ at 05:38| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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