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2023年04月01日

米当局が事実上提供した「暗黙の保証」も、緊張を取り除くのに十分ではない


 イタリアのシンクタンク、ヨーロピアンハウス・アンブロセッティがコモ湖畔のチェルノッビオで開催した会合ではエコノミストらが米銀行業界のさらなる波乱と経済的影響の拡大、米連邦準備制度がインフレ退治に専念できないことや「金融クラッシュ」などといったさまざまなリスクに言及した。

 パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグローバル・ストラテジスト、ジーン・フリーダ氏は、銀行預金を巡る疑念が去らないことを不安視する発言を行った。
 
 米当局が事実上提供した「暗黙の保証」も、緊張を取り除くのに十分ではないとの見方を示した。
  

   
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米史上初の大統領経験者の起訴 トランプ氏関連のメディア株などが注目され上昇


 米株式市場では31日、トランプ前大統領の起訴をきっかけに同氏に関連する銘柄が上昇した。
 トレーダーは今回の歴史的な出来事で保守系メディアへのアクセスが増えると見込んでいる。

 トランプ・メディアと合併する特別買収目的会社(SPAC)
   デジタル・ワールド・アクイジション
が一時11%上昇した。
 
 2020年大統領選でトランプ陣営のキャンペーンを手掛けたソフトウエア企業ファンウェアは一時5.6%高、ピーター・ティール氏が支援する保守系動画プラットフォームのランブルは11%急伸した。

 トランプ氏は30日に米大統領経験者として初めて起訴された。
 同氏の弁護士によると、4月4日にも法廷に召喚される見通しだ。

 トランプ氏は起訴される前から「政治的魔女狩り」と支持者らに訴えており、支持者の結束を促すためトランプ・メディア所有のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を使っていた。

 ニューヨーク州マンハッタン地区の検事事務所は、罪状認否手続きを調整するためトランプ氏の弁護士と連絡を取り合っているという。
 
 トランプ氏の弁護士、ジョー・タコピナ氏は、トランプ氏がニューヨーク当局に出頭する予定であることは認めた。
 
 また、具体的な罪状について聞かされておらず、罪状認否まで伏せられるとみていると続けた。
  
 
ひとこと
 
 自己統制がとてていない最悪の大統領のひとりであり、勝手な思い上がりで暴走した政治家の成れの果てにも見える。
 

   
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ロシア当局がWSJ米国籍記者をスパイ容疑で拘束し2カ月勾留?


 ロシア連邦保安局(FSB)は、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の米国籍の
   エバン・ゲルシコビッチ記者
をスパイ容疑で拘束したと発表した。

 ゲルシコビッチ氏(31)はウラル地方でFSBに拘束され、モスクワに連行された。

 モスクワの地方裁判所は30日、少なくとも5月29日まで同氏を勾留するよう命じた。
 なお、この件は「極秘」扱いとされた。

 FSBがウェブサイトに、ゲルシコビッチ氏は「米政府の利益のためスパイ行為を働いた疑い」が持たれている。拘束の日時は明らかにされていない。同氏は「ロシアの軍産複合体1社の活動について国家機密に相当する情報を収集した」と発表文を掲載した。
 

 WSJからは「FSBの主張を強く否定し、当社の信頼ある献身的な記者の即時解放を求める」と発表文で呼び掛けた。

 ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者会見で、WSJ記者はFSBが「現行犯で拘束した」と説明した。

 ロシアが米国人記者をスパイ容疑で拘束したのは冷戦時代以来のこと。
 プーチン大統領が始めたウクライナ侵攻を巡る危機が広がる中で、米ロ間の緊張が大きくエスカレートしそうな動きだ。

 ジャンピエール米大統領報道官は声明で、拘束を「最も強い言葉で」非難した。
 また、「ロシア政府による米国市民の狙い打ちは受け入れられない」と続けた。

 ゲルシコビッチ氏はWSJモスクワ支局の記者としてロシア外務省から認証を受けていた。

 
ロシアとウクライナを広く取材しており、AFPや現地英字紙のモスクワ・タイムズでも記者としての勤務歴がある。
 
 最近ではロシア経済に対する国際的な制裁の影響や、ロシア政府内エリートと民間軍事会社ワグネル・グループとの間で緊張が高まっていることなどプーチン政権にとっては不都合な情報の収集を記事にしていた。

  
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チャットGPT超す強力なAIモデルの訓練停止呼び掛け


 米生命未来研究所はウェブサイトに掲載した公開文書によると、「この数カ月、AIの研究所は、その開発者さえも理解や予測、確実な制御ができない、これまでにない強力なデジタル脳を開発・展開するために制御不能な競争にまい進している」と警告した。
 
 「強力なAIシステムは、プラスの効果があり、リスクは管理可能だとわれわれが確信できる場合にのみ開発されるべきだ」と続けた。

 ここ数カ月の間に、電子メールの作成や芸術作品の創作など人間と変わらない作業をするAIプロジェクトが相次ぎ発表された。

 マイクロソフトが支援しているオープンAIは今月、冗談を言ったり司法試験などのテストに受かるチャットGPTの最新バージョン、GPT−4を発表している。
 

 イローン・マスク氏やカリフォルニア大学バークレー校(UBC)のスチュアート・ラッセル教授(コンピューターサイエンス)、アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏らAI(人工知能)専門家や業界のリーダーは
   強力なAIモデル
の訓練を一時停止するよう開発者に呼び掛けた。

 1100人を超す業界関係者が共通の安全基準の策定を可能にするために、オープンAIが開発した「ChatGPT(チャットGPT)」を動かす最新バージョンより強力なAIシステムの訓練の6カ月間停止を求める嘆願書に署名した。


  
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2023年03月31日

アリババ物流会社の菜鳥が香港IPOに向け準備を開始


 中国のアリババグループ傘下の物流会社
   菜鳥は
香港市場上場に向けて銀行団と準備を開始したことが、この事情に詳しい関係者がメディアに明らかにした。

 6つに分割されるアリババの事業のうち、新規株式公開(IPO)で一番乗りを果たす可能性がある。

 関係者によると、IPO準備作業には中国国際金融(CICC)やシティグループなどの銀行が携わっている。

 菜鳥は早ければ年内の上場を目指しており、この情報が非公表のものとして匿名を要請した関係者がメディアに述べた。
 
 菜鳥の現在の評価額は200億ドル(約2兆6500億円)を超えるという。
 
 中国共産党政府の資金源の多くが国営企業の上場や民間企業内部に公安部門の要員を潜入させるなど、企業情報の収集や中国政府の工作活動に一翼を担っている。

 なお、IPOの規模について同社はまだ決定しておらず、目標時期も市場の状況次第で依然変わる可能性もあると、この関係者は話したとのこと。

   
   
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AIの普及では米生産性の急上昇と世界経済の成長を押し上げる?


 ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト
   ヤン・ハッチウス氏
らのチームは26日の顧客向けリポートで
   人工知能(AI)技術
の広範な普及が生産性の急上昇と世界経済の加速をもたらし得ると分析した。

 労働コストの著しい節減と新規の雇用創出、職を失わない労働者の生産性向上という組み合わせは、世界の経済成長を「大幅に」押し上げる生産ブームにつながる可能性が高いと記述した。

 「ジェネレーティブ(生成)AI」は米労働生産性を今後10年間に年間約1.5ポイント押し上げる可能性があると推計した。
 
 なお、米生産性は2022年までの10年間に平均で年間1.3%しか向上していないため、推計通りとなれば目覚ましい伸びが現実化する。

 世界全体で少なくとも半数の企業がAIテクノロジーを導入すれば、その後の10年間に世界の国内総生産(GDP)は年間ベースで7%押し上げられる可能性があると分析した。
 
 これは約7兆ドル(約920兆円)に相当する規模だ。
 なお、AIは世界の生産性を年間1.4ポイント押し上げると、同社エコノミストらは見込んだ
上で「生成AIが言われている通りの能力を発揮すれば、労働市場を著しい混乱に陥れる可能性がある」と続けた。

 ただ、AI導入により影響を受ける米労働者は10人中7人に上るが、このうち新たなテクノロジーに職を奪われる労働者はほんの一部にとどまるとみており、思惑通りにはいかなくなる可能性もある。



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2023年03月30日

戦犯はSVBの問題を見落としたSF連銀 幸福追求とFRBの官僚主義が元凶


 シリコンバレー銀行(SVB)が破綻に至るまでの当局の監督を巡っては、管轄地区のサンフランシスコ地区連銀のみならずワシントンの連邦準備制度理事会(FRB)スタッフに至る連邦準備制度全体に落ち度があったと批判が広がっている。

 この事情に詳しいの匿名のメディア取材で話した関係者によると、銀行監督で経験豊富な人材の登用よりもスタッフ間の関係改善を優先するデーリー総裁の下、サンフランシスコ地区連銀ではここ数年に監督担当官の交代が意図的なのか繰り返されたという。
 
 関係者4人の情報によれば、ワシントンのスタッフはデーリー総裁による連銀運営に関する懸念を複数の当局者に伝えていたが適切な対応をしないまま放置した。

 エコノミスト出身のデーリー総裁はサンフランシスコ地区連銀に20年余り勤めた後、2018年に総裁に就任している。
 
 内部情報であることを理由に匿名で話した複数の関係者からは
   高官らの幸福度押し上げ
に過度に熱心な同氏のチーム運営に批判の声が挙がっている。

 総裁就任から約1年が経過し、行員の満足度を問う内部調査の結果が出たある日、総裁は監督部門の幹部を会議に招集し、監督部門は満足度が行内で最低だったことを取り上げ、デーリー総裁が幹部らを叱責し、このまま働き続けたいかどうかを週末かけて考えるよう言い渡したという。

 サンフランシスコ連銀の広報担当者は、当時のデーリー総裁としては士気の低さが監督のまずさにつながると考えていたと説明したがこれ以上の発言は控えた。
 
 また、デーリー総裁に対するメディアからのインタビューの要請も受け付けず拒否したという。

 それ以降、サンフランシスコ連銀の銀行監督部門では人員の異動が繰り返され、監督分野の組織を骨抜きにした。
 2021年には部門責任者が引退したが、後任に就いたのは同部門出身ではなく監査部門の元責任者と迷走が続いた。

 同連銀には、銀行参入を狙うハイテク企業の野心が行き過ぎないよう抑制しなくてはならないというサンフランシスコ特有の試練もあった。
 
 フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは4年前、世界規模の仮想通貨ネットワーク「リブラ」構想を発表したものの、サンフランシスコ連銀の一部はこの構想すら知らなかったという。

 タルーロ元FRB理事は先週ブルームバーグテレビジョンで「著しい監督不行き届きがあった」と批判し、金利の急上昇でダメージを受けやすい
   銀行に対するストレステスト
が不十分だったと指摘した。

 なお、米国議会上院銀行委員会が28日に開いた公聴会で、バーFRB副議長(銀行監督担当)は、SVBに対しては監督官らが何度も警告を発したと説明したうえ、その破綻はまずい銀行経営を説明した「教科書のようなケース」だと続けた。

 
ひとこと
 
 日銀の金融政策と同じようなものだ。
 過去の成功体験をいつ目でも検事する姿勢が問題であり、学者思考の次期総裁では日本の国益を守れる可能性は低いといった見方もある。
 
 経験則を数値化して理論化した経済理論を信奉するのも致し方ないが、有事に判断の遅れが経済全体の致命傷となることは過去何度も繰り返されている。
 
 バブル崩壊後の経済テコ入れなども、小手先の資金投入を繰り返した。
 一度の多額の資金を市場に入れれば一気に回復できたものを、市場の消化状況などを見るなどといった判断で砂漠に水をまくような対応で効果を蒸発させてきた愚行と同じことを繰り返す可能性がある。
 
 そもそも、当初の成功に酔いしれ、新型コロナ感染の拡大やロシアのウクライナ侵攻など有事における様子見から金融政策の対応の遅れが発生し、金融政策の転換を遅らせ為替政策を堅持したため輸入物価の上昇に伴い日本国民の資産の劣化を引き起こした失政を隠蔽するかの如き、理由付けでそのまま日銀総裁の椅子にしがみついたまま任期を迎えようとする工作を放置する岸田政権の質の悪さは話にもならない。

 安倍政権の長期化で有能な官僚が淘汰された弊害が一番問題だろう。
 忖度官僚ばかりが跋扈している現状打破が必要だが、野党政治家の質の悪さは保守政党の政治家より問題だ。


   
posted by まねきねこ at 15:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クレディS無価値の影響続いているAT1債市場で利回りは最高付近にとどまったまま

 クレディ・スイス・グループの同債が無価値となった衝撃にまだ揺れた
   2560億ドル(約33兆5000億円)規模
の「その他Tier1債」(AT1債)市場は動きが止まった様相。

 銀行規制当局や政治家から市場を落ち着かせようとする発言が相次いでいる。
 
 ただ、クレディ・スイス緊急救済の一環として同行のAT1債が無価値とされたことが大きな波紋を呼んで降り、信用失墜のまま特定の債券市場における取引は撃沈状態のまま回復が遅れている。
 
 AT1債の利回りは過去最高水準付近にとどまり、AT1債を買い戻すという市場の慣例が今後数カ月に崩れ、投資家が債務を抱え込むことになるとの懸念が強まっており、リーマンショックに至る流れで、サブプライムローンンを仕込んだ金融派生品市場が金融当局のテコ入れも虚しく崩壊し続け最後にリーマンの破綻で収束した状況に似てきている。

 欧州の銀行が発行したAT1債の指数の利回りは28日時点で13.5%。
 クレディ・スイスの同債が無価値となった後に付けた過去最高水準からは小幅に低下しただけで信用回復には至っていない。
 なお、2月には一時7.8%まで下がっていた。

  AT1債を発行している銀行は債権者と株式保有者、規制当局それぞれの利益のバランスを取るという難しい判断を迫られ
   借り換えコストが高い
ことを踏まえると、ファーストコール日(発行体が満期前に繰り上げ償還できる最も早い日)を見送り、発行済み債券のクーポンを支払う方が割安かもしれない状況だ。
  

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金融状況引き締まりで為替市場に再び流動性逼迫のリスク(BofA)


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)は世界の為替市場は年内に
   流動性逼迫
の影響を受ける恐れがあると金融状況の引き締まりと経済成長の減速を背景に警告した。
  
 為替市場は最新の銀行混乱を比較的無傷で切り抜けたが、米銀行セクターを巡る懸念がドルへの重しとなり、円が買われたのに伴い、主要な通貨ペアのインプライド・ボラティリティー(IV 予想変動率)は今月に急上昇した。

 ただ、こうした動きは「危機の水準からはかけ離れている」とBofAは指摘した。

 米国シリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻やUBSグループによるクレディ・スイス・グループ買収の後、先週に米金融当局がハト派的なスタンスを示した。 

 BofAのマイカリス・ラウザキス、ハワード・デュ両ストラテジストは顧客向けのリポートにこうした動きがあることから、市場は落ち着いたが、ボラティリティーは今後数カ月に再び上昇するリスクがあると、記述している。
 
 ボラティリティーは昨年終盤と比べると低い状況が続いており、当時はドル需要の急増でユーロ・ドルの1カ月物IVが2020年早期以来の高水準になっていた。

 また、「銀行与信タイト化の遅行効果はまだ完全に表れていないほか、景気サイクルは縮小の局面に入りつつある可能性が高い」と記した。

 その上で、「インフレが過度に根強いことが明らかになれば、スポットの流動性は再び試される公算が大きい」と続けた。
 


posted by まねきねこ at 08:28| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英中銀が「次の金融危機でコーポレートクレジットが引き金」になる恐れがあると警告


 米シリコンバレー銀行(SVB)破綻やクレディ・スイス・グループ救済の後にイングランド銀が英国の金融環境について公式な見方を示した。

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)は次に金融市場で起きる危機は過去10年間に民間債務が膨れ上がっているため
   コーポレートクレジット
が引き金を引く恐れがあると警告した。

 イングランド銀の金融行政委員会(FPC)は29日の報告書で、高利回り債やレバレッジドローン、プライベートクレジットなど高リスクの借り入れは、金利上昇に「特に脆弱」であり、「高まる地政学リスクで金融の脆弱さが具体化する可能性は押し上げられる」と指摘した。

 イングランド銀は中核的な英銀行システムには十分な資本と高い流動性があると強調した。
 
 一方で、ヘッジファンドやプライベートクレジット市場など「シャドーバンキング」と呼ばれるノンバンク金融でリスクが高まっており、「英国の金融安定性を脅かす恐れがある 」と警告した。
 

 
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銀行混乱の影響による表面的な投資スタイルでウォール街のスタンスは「無反応」


 米国の地方銀行やスイスの金融機関の破綻による市場への影響の広がりなど、猛烈な勢いで押し寄せるニュースに対して、株式ストラテジストや企業アナリストらの反応は一様に「無反応」となっている。
 
 専門家の予想は今回の銀行混乱が起きる前とほぼ同じ水準にとどまっている。
 人の判断には色々な過程があり、新たな道を進むのに前向きではないのか、新たな命題を明確に説明することができないのか、あるいはただ単に重要なことが起きていることを確信できていないのかといった思考があり、一喜一憂するにしても今どこに注目している勢力が強いのか読み切れていない混沌としたなか、全く異なる動きが出てくる可能性が予測されもする。
 
 そのため、動くに動けない状況が背景にあるのだろう。

 この停止状態は、マクロ経済のトレンドを基に市場を予測するウォール街のストラテジストの間では特に目立っている。
 
 これらストラテジストによるS&P500種株価指数の年末予想(平均)は、3カ月連続で4050のまま変わらない。
 こうした変化のない状況が続くのは2005年以来だが、そもそも経済予測など多くの研究も初戦は過去の人の投資思考の変化を数値で分析するといった手法であり、経験則的なものだが、その経験がない分野に入った可能性もある。
 
 ただ、過去国際金融機関など多くが離合集散して資金を市場から獲得してきたものであり、日露戦争時のロスチャイルドやクーン・ローブ商会等が日本政府が発行した戦費国債の購入における分配や戦後処理における対応などを見れば推して知るべしといったところだ。

 こうした市場の様子見は投資スタンスのスケールが不明確化する恐れもあるためといった確信犯的な組織対応とでも言えるものでもあり、この静けさは、経済や市場がどこに向かっているのかを巡る混乱を映しているよと言えるものだ。
 
 後者については、S&P500種の年末予想レンジの上限と下限の差が47%と、この時期としては過去20年間で最も大きいため、半数が外れ、半数の予想が当たるといったものだ。
 日露戦争時に日本の勝利に資金を掛けるとともに、ロシアへの武器提供等を同時に行った欧米のロスチャイルド系金融機関と同じにも見える。

 

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ECBは銀行預金の定着性をより詳しく把握したい考え?


 欧州中央銀行(ECB)の当局者は
   流動性リスクの扱い
についてクレディ・スイス・グループとシリコンバレー銀行(SVB)で急速に進行した信頼感の危機を受け再考している。

 この事情に詳しい関係者によると、ECBは銀行の流動性管理の改善策を検討する初期段階にあるという。
 
 ただ、正式な協議は行われていないものの、ECB銀行監督委員会の中には、危機が生じた際に銀行が
   保持を見込める預金の割合
についてより詳しく把握したいと考えているメンバーもいると明らかにした。
 
 ただ、この協議については非公開だとして匿名を条件に同関係者がメディアの取材に対して明らかにした。

 そもそも、こうした流動性に対するアプローチのわずかな変更は銀行の運営に重大な影響を及ぼすこともあるため明らかにはできないのは当然のこと。
 
 2008年の金融危機後に世界の監督当局が流動性基準を厳格化した。
 
 デジタルバンキングの進展で預金者はクリック一つで資金を移すことができる。
 こうした根拠ない情報が瞬く間に拡散することも多く、ソーシャルメディアは銀行取り付けのリスクを増幅させている。

 バーゼル銀行監督委員会は23日声明を発表し、「教訓を得る目的で、最近の事象が規制面および監督面に及ぼす影響を調査することに合意した」と説明した。

 世界的な基準変更は長期的なプロセスになりがちだが、それを待つよりも早く個別の国・地域で恐らくそれぞれの措置が講じられるだろうと、同関係者が語った。

 ECBは銀行の資金調達に関する調査を強化する可能性が高く、特に銀行が実施する定期的なストレステストへのフィードバックを通じて行われる公算が大きい。

 ECBは恐らく銀行に流動性預金の定着性の見通しを問うことになる。
 そうなれば、銀行がより安定的な資金調達を確保するため定期預金の金利を引き上げるかもしれないと、この関係者が述べたと伝えた。

  
ひとこと
 
 金融規制当局の議論の過程は経済指標の変化で揺らぐものであり、記録は必要だが、時々刻々とメディアに流す必要はない。投資家の判断が弄ばれかねない状況があり、過度に振られるリスクも大きいためだ。
 

   
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2023年03月29日

ドルの見通しは悪化方向に転じた


 スコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト
   ショーン・オズボーン氏
は顧客向けリポートで、「ドルの見通しは悪化方向に転じた。米引き締めサイクルが成熟し、ドルに有利な成長と金利の差が縮小すれば、ドルはもっと明白に下落するリスクがあると当社はこれまで主張してきた。これはどちらかといえば年後半のシナリオだと考えていたが、ドルはもっと早期に弱くなり得ることが示唆されている。恐らく当社の予測に反映されているよりもやや大幅な下げになるだろう」と記した。
  

    
posted by まねきねこ at 07:14| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マイクロソフトが競合AI検索ツールへのデータ制限を警告


 米国のマイクロソフトは、2月、「ChatGPT(チャットGPT)」の開発元であるオープンAIの最新技術を搭載した自社の検索エンジンの新バージョンを公開した。

 ライバル各社も独自のチャットボットを投入しており、アルファベット傘下のグーグルでは「Bard(バード)」を公開した。
 
 マイクロソフトは、「Bing(ビング)」検索インデックスのデータをヤフーや検索サービスを提供するライバル企業にライセンス供与している。
 
 マイクロソフトは、ライセンス供与を受けた検索エンジンを運営しているダックダックゴーなどの競合他社に対し、人工知能(AI)を搭載した独自のチャット製品のベースとしてデータを利用するのをやめなければ、提供を打ち切ると警告した。
  
 また、ダックダックゴーはAIを駆使して検索クエリへの回答をまとめる「ダックアシスト」を投入、新規参入組のYou.ComとNeevaも「YouChat」と「NeevaAI」のサービスをそれぞれ開始した。

 ダックダックゴーとYou.Com、Neevaの通常の検索エンジンは、いずれも一部の情報についてBingに頼っている。
 
 ウェブ全体のインデックス化にはコストがかかり、そうしたデータを検索チャットボットと統合するのは同様に複雑で多額の費用がかかる。

 対立が公にされていないことを理由に匿名を条件に語った関係者によれば、マイクロソフトはBing検索インデックスのデータをAIチャットのツールに利用するのは契約違反だと、少なくとも2社の顧客に伝え、検索インデックスへのアクセスを認めるライセンスの打ち切りもあり得ると警告したという。

 マイクロソフトは、「コンプライアンスに従っていないパートナーと連絡を取っている」と明らかにし、これらパートナーと「引き続き直接協力し、前進する道を見つけるために必要な情報を提供する」と続けた。
  
 マイクロソフトのインデックスから遮断された場合、小規模な検索エンジンが代替手段を見つけるのは困難となる。ウェブ全体をインデックス化しているのはマイクロソフトとグーグルの2社のみの状況にある。

 なお、グーグルが自社インデックスの使用を制限しているため、他のほぼ全ての検索エンジンはBingを使用している。
 
 
    
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今後の金融政策の道筋について明確な言い回しを避けたECB


 欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル理事は、0.5ポイントの利上げを決定した今月16日の政策声明に一段の利上げがあり得るとの文言を盛り込むよう主張していたことが、この事象を知る関係者がメディアの取材で明らかにした。

 今後の金融政策の道筋について明確な言い回しを避けた政策委員会の決定に、シュナーベル氏は反対したという。

 この報道で、ドイツ短期債利回りは上げ幅を拡大した。
  

   
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茹でガエルで崖っぷちに追い込まれかね日本経済の本質


 米連邦準備制度理事会(FRB)が金融システム不安の影響を見極める姿勢を取り始め、4月に就任する日本銀行の
   植田和男次期総裁
はしばらくの間、イールドカーブコントロール(長短金利操作・YCC)政策の修正には動けないとの声が市場で上がっている。
 
 これまで日本国債を売っていた投資家は買い戻しを余儀なくされるが、売り手は売れるのか?

 23日の10年国債利回りは米長期金利の大幅低下に連れて低下し、再び0.3%を下回った。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は22日に0.25%の利上げを決定した。
 FRBのパウエル議長は会見で利上げ休止も検討したと述べ、声明文では将来の利上げに関する文言を弱めた。

 シリコンバレー銀行(SVB)など米国の中堅銀行の破綻やUBSグループによるクレディ・スイス・グループの救済買収劇を受け、金融システムに対する警戒感が世界的に広がっている。
 
 市場では主要中央銀行によるインフレ退治のための金融引き締めの動きに変化が生じるとの思惑が広がっている。

 YCCの長期金利上限0.5%を巡る日銀と投機的な海外投資家との攻防では、彼らが取引する10年物のスワップレートが1月中旬の1.04%から足元で0.5%台と半分の水準まで低下し、日銀の政策修正を見込んだ売り「YCCアタック」の後退を示唆している。
 
日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、市場機能の改善を目的に長期金利の変動幅上限を0.25%から0.5%に引き上げ、これがさらなる政策修正の憶測を呼んだ。

 日銀はYCCを維持するために前例のない大規模な国債買い入れを行ったが、その結果として債券市場の流動性は低下し、トレーダーは日銀から国債を借りなければ、空売りやその他の取引を行うことができなくなった。

 ただ、この国債借り入れ制度の利用額は1月をピークに減少傾向で、空売りによるYCCアタックの圧力が和らいだ可能性がある。日銀が買い入れた10年国債の保有額も一部で減少しており、国債を借り、日銀に対し空売りを仕掛けていたトレーダーが結局はコストを支払い、日銀から買い戻さざるを得なくなった状況を示している。


ひとこと
 
 リーマンショックで日露戦争時の戦費国債を安価に抱え込んだクーン・ローブ商会由来のリーマン・ブラザーズが倒産したが、LTCM救済対応の成れの果てだ。
 
 世界にサブプライムローンを巧妙に仕込んだ債券等を売りまくったことで莫大な利益が国際資本の懐に流れ込んだ。
 
 そろそろ、コロナワクチンの権益も使い古されてきており、次の金儲けの種を植え付けてきているようにも見える。
 
    
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2023年03月28日

銀行業界のストレスは一概にドル弱気要因と見なすべきではない?


 ミーラ・チャンダン氏らJPモルガンの通貨アナリストはリポートで、「銀行業界のストレスは一概にドル弱気要因と見なすべきではない」と今も考えていると明らかにした。
 
 また、「金や円、スイス・フランなどとの比較での弱さに集中すべきだと考える」と説明した。
  


  
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クレディS国内部門のスピンオフは検討していないとスイス中銀総裁


 スイス国立銀行(中央銀行)のヨルダン総裁は23日、UBSグループに買収されるクレディ・スイス・グループの国内のユニバ―サルバンキング事業が早急にスピンオフされる可能性は低いと示唆した。

 同総裁はチューリヒで記者団に「現時点でスピンオフは議題に上っていない」と述べた。

 スイス部門は長く、クレディ・スイスの収益源だった。

 アナリストらは部門の価値を
   100億スイス・フラン(約1兆4000億円)前後
と見積もっている。
 クレディ・スイスの主要4部門のうち、スイス部門は唯一、昨年黒字であり、この部門価値は最近のグループ全体の時価総額を上回る規模になる。
  
 そのため、株主であるエートス・ファウンデーションは今週、過度の市場集中や競争、人員削減の懸念からUBSとの統合後にスイス部門を分離し上場させる可能性を検討するようスイス当局とUBSに要求し、資産の劣化を未然に防ぐよう提言した。
 
 ヨルダン総裁からは、クレディ・スイスを閉鎖すれば銀行危機を悪化させただろうと指摘、あらゆる選択肢を検討したが、20日に市場が開く前の週末のうちに解決策をまとめる必要があったと説明した。

 また、銀行危機の環境および、米国や他の国・地域での脆弱性を踏まえ、クレディ・スイスの措置がうまくいかないことは明白だった説明した。
 
 UBSとクレディ・スイスが政府仲介の案に合意し、「UBSがクレディ・スイス買収を完全に確約」したと述べ、今後数週間に買収が順調に進むよう両行が全力を尽くすことが「極めて重要だ」と続けた。

 中銀はこの日、0.5ポイントの利上げで政策金利を1.5%とした。追加利上げの可能性も示唆した。


ひとこと
 
 資産の劣化への対応が遅くなるのであれば、優良な部門の人材の囲い込みに他の金融機関は触手を伸ばす動きが急速に拡大し、対応が決まっても蛻の殻になるだけだ。
 
 リスクに対応することが法整備などの対応が事前に必要な政治家では難しい仕組みであり、後手に回るのは過去と同じだ。
 こうした遅さを批判するマスコミも単なる評論家でしかなく、改善する方策を示すことすらできないのは洋の東西を問わず言えることだ。
 
 日本のマスコミが新型コロナ対応と、ワクチンの確保、東京五輪の開催など時間軸で見た流れでの報道姿勢の変化を検証すれば、いかに無責任なものか明白であり、単に世論を左右に揺らして金を引き出す動きを繰り返しているの過ぎない。
 

    
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米銀預金がSVB破綻の週に約1年ぶりの大幅減少という


 米連邦準備制度理事会(FRB)が24日発表したデータによると、15日までの週に米銀の預金は984億ドル(約12兆8600億円)減少し17兆5000億ドルとなった。減少幅は約1年ぶりの大きさ。その週はシリコンバレー銀行(SVB)などの経営破綻で世界的な金融の混乱が生じた。

 中小金融機関の預金は1200億ドル減少し過去最大の落ち込みとなった。一方、大手25行の預金は約670億ドル増加した。

 普通預金や当座預金など流動性の高い「その他」預金(譲渡性預金など満期のある口座は除く)は782億ドル減少して15兆7000億ドルとなった。
 これは前年比で6.1%減り、1970年代前半までさかのぼるデータで最大の落ち込みだった。

 昨年秋から銀行預金は既に減少傾向にあったが、銀行システムに対する懸念が急速に広まり始めると、預金引き出しも加速した。

 預金者の多くはマネーマーケットファンドに資金をシフトしている。

 米投資信託協会(ICI)のデータによると、22日までの週に1170億ドル余りがマネーマーケットファンドの口座に流入した。

  
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月27日

ロシア軍が大規模な攻勢を模索 航空機やミサイルを準備 ベラルーシには戦術核兵器を配備

  
 ロシアの独裁者
   プーチン大統領
は25日国営テレビで放映された演説で、ロシア軍が同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備する準備をしているとメディアに明らかにし、ウクライナでの戦争を巡る米国および北大西洋条約機構(NATO)加盟国との対立をエスカレートさせる姿勢を強めた。

 ただ、ロシアは当該兵器の管理についてはベラルーシに委ねることはないと続けた。

 ベラルーシのルカシェンコ大統領との間で合意したもので、国際的な核不拡散条約に抵触するものではないとこの演説で述べた。

 プーチン氏は米国は「長年、同盟国の領土に戦術核兵器を配備してきた」と問題のすり替えを行った。

 なお、核弾頭搭載可能な航空機10機が既にベラルーシに準備されており、同国内で核兵器保管施設を7月1日までに完成させるとプーチン氏は主張した。
 ただ、核兵器をいつベラルーシに送るかは明らかにはしていない。

 米国家安全保障会議(NSC)のワトソン報道官は、米当局はロシアの発表について認識しており、その影響を監視すると述べた。

 「米国が戦略的核配置を調整する理由は認められず、ロシアが核兵器使用を準備している兆候もない。米国はNATOの集団防衛に引き続きコミットしている」と説明した。

 核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」もベラルーシに配備されており、運用訓練を4月3日に開始するとプーチン氏は述べた。

 ロシア軍はウクライナ東部で戦果を挙げられず、ウクライナからの反攻に備えており、国内では反プーチン派の攻勢が見られる。

 プーチン氏は、英国がウクライナに劣化ウラン弾を供与すると明らかにしたことを受けてベラルーシへの核配備に合意したと言い訳を繰り返した。
 また、ルカシェンコ氏はかねてからこれを要請していたと責任を転嫁する言葉を付け加えたうえ、
「全ての合意は非常に近い将来に実践される」と述べた。


      
posted by まねきねこ at 06:05| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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