米個人消費支出、10月は伸び縮小し、ブラックフライデー頼りの小売店が苦戦！！価格指数も鈍化で景気減速を示唆する米経済への不吉な予兆

　旺盛な消費がインフレ高止まりの要因になることを懸念していた米国金融規制当局者にとっては、消費支出の鈍化は歓迎される状況とも言える。
　
　先物市場では現在、2024年に約120ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが織り込まれている。
　10月中旬時点での織り込み幅のほぼ２倍となっている。
　
　こうした状況から欧米の資金が低金利・為替の円安を利用して日本の株式市場に流れ込むことで日本企業の内部留保された資産は食い散らかされ、保有している技術や生産ノウハウは叩き売られるリスクに直面しているとも言える。
　
　働き方改革や生涯現役などというフレーズは視点を変えれば、死ぬまで働かせようとする意識誘導でもあり、日本国民の労働力を安価な状態に据え置く円安誘導を続け、日本国民を奴隷化して欧米人への京樂を提供し続けるための政策を取り続けている安倍政権由来の岸田政権や日銀の黒田、植田総裁のラインはあたかも植民地時代の奴隷商人の如きものでしかない。
　
　政治家と言うよりも政治屋のたぐいの代議士が多くなっており、卑しい限りだ。
　
　　　

　　　

紅海で米軍駆逐艦に攻撃、英国の民間船舶も「ロケット弾」を被弾

　米国海軍の駆逐艦カーニーと複数の民間船舶が３日、紅海を航行中に攻撃を受けたと報じた。

　イエメンの反政府勢力フシー派が11月に
　　　イスラエルと関係のある船舶
に対する脅迫を発して以来、この海域では船舶への攻撃が相次いでいた。
　
　ただ、ＡＰ通信によると、国防総省は今回の攻撃元に言及していない。

　これより先、衛星テレビのアルアラビーヤは英国の民間軍事会社（海上警備会社　PMSC）
　　　アンブリー
の情報として、英国所有の船舶がイエメン西岸沖で「ロケット弾に被弾した」と報じていた。

  

ガザ犠牲巡り米国の警告を無視すれば、イスラエルは「戦略的敗北」となると警告

　オースティン米国防長官は２日、パレスチナ自治区ガザでの民間人の犠牲拡大についてイスラエルが警告に耳を傾けなければ、イスラム組織ハマスと再開した戦闘で「戦略的敗北」を喫する危険があると警告した。

　米国内ではイスラエル軍による民族浄化作戦で焦土化により多数の民間人が犠牲になっている状況への批判が広がり、次期大統領選挙における台風の目になりつつある。
　
　オースティン国防長官はカリフォルニア州シミバレーで行ったスピーチで、「私はイスラエルの指導者らに対し、民間人の犠牲を回避し、無責任なレトリックを避け、ヨルダン川西岸での入植者による暴力を止めるよう直接働き掛けた」と主張し、批判を回避するような発言をした。

　オースティン氏や他の米指導者らは、イスラエルを引き続き支持すると明言し分裂した発言が繰り返されており、米国内の世論の離反が起きてきており、民間人の犠牲が増え続ければ、支持継続が困難になりかねないと本心とは裏腹な発言を行うなど懸念材料となっている。

　米国政府高官らはガザの犠牲者を巡り、ますます声高にイスラエルに警告を発したが単なるリップサービスの類でしかない。
　
　アラブ諸国や人権活動家、与党民主党左派を含む国内世論の圧力を受け、これまで非公開の会合に限られてきた警告の表明を公に行わざるを得なくなっただけで本心は違うのだろう。


　　　

インド地方選で首相３期目に勢い モディ氏が率いるＢＪＰが３州で勝利

　インドで実施された地方議会選挙では、モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）が重要３州での勝利を確実にした。
　３期目を目座す同首相に弾みをつけることになる。

　３日の開票公式結果によると、ＢＪＰは中部マディヤプラデシュ州では政権を維持し、ラジャスタン州ではインド国民会議派から政権を奪取する見通し。

　出口調査で国民会議派が有利と伝えられていたチャッティスガル州でもＢＪＰが勝利する公算が大きい。なお、国民会議は南部テランガナ州では勝利した。

　

　地方議会選の結果は４日のインド金融市場に勢いを与えるとみられる。

　ジェフリーズは10月のリポートで、ＢＪＰが予想外の敗北を喫した場合、インド株は25％下落する可能性があると予想していた。

　　

　　

購買活動が減れば経済成長も鈍化するのは常識

　アトランタ地区連銀のボスティック総裁は11月29日、「個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の２を占めるため、購買活動が減れば経済成長も鈍化する」と発言した。

　アトランタ連銀がまとめた最新のベージュブックでは、企業が今後１年での売上高の伸びを３％と見込んでいることが示された。
　新型コロナ禍の時期を除けば約10年ぶりの低い数字となる。

　　

ひとこと

　無能な政治家の典型であり、支持率の急降下した岸田政権では日本経済の浮揚など不可能であり、宗教政党への忖度で選挙での投票を促すためか、所得制限や生活保護ばかりを重視した経済対応を実施しようと選挙目当ての来年度に行うという人参をぶら下げているが、購買活動が減れば経済成長も鈍化するのは常識であり、いますべき政策が全く出来ていない。

　米国絵の忖度で長期政権となった安倍政権の閣僚が経済を牛耳るのでは景気の底が割れることになるだけだ。

　購買活動が減れば経済成長も鈍化するのは常識が通じない与野党の政治家では日本国民の資産が減るばかりだ。

　　　　　

　　

来年の景気に試練？米国経済はインフレ対応の利上げでついに息切れし、米経済支える個人消費ペースダウン

　米国経済の減速がいよいよ始まった。
　最近の各経済指標やウォルマートなど大手小売業者が発する警告など、米地区連銀経済報告（ベージュブック）での景況に関するコメントにおける内容からも、その兆候は増えている。

　米国の家計は2023年の大半を通じて予想外の強さを示した。
　夏には支出が大きく伸びたものの、ここにきて息切れし始めている。

　高金利と貯蓄減少で疲弊している消費者の姿は、2024年に向けて米経済が下降線をたどっていることを示す最も確かな兆候となっている。
　このまま労働市場が冷え込んで賃金の伸びが緩やかになるとの予想から、米経済は来年さらなる困難に直面する可能性が高くなっている。

　11月30日に発表された10月米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、自動車や家具、スポーツジムの会員料など
　　　裁量支出の減少
が示された。
　
　年末恒例のホリデー商戦もやや精彩を欠いてきた。
　
　感謝祭翌日のブラックフライデーに複数の大手小売企業で売上高が減少した。
　また、ネット通販の大型セール「サイバーマンデー」では、
　　　後払い決済サービス「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」
を使った購入が過去最大となっており、借金の増加が起きている。　　

　ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「家計の可処分所得状況はあまり芳しくない。雇用は減速しつつあり、賃金も伸び悩んでいる」と指摘。「消費者の勢いは弱まっており、それは重要な意味を持つ」と述べた。

　８日発表の11月雇用統計では、平均時給は前年比４％上昇が見込まれており、実際にそうなれば、2021年半ば以来の低い伸びとなる。

　　　　

ひとこと

　米国経済が崩壊するなか、日本の岸田政権が価値が大きく低下する米ドルを保持して腐った政権を維持するための忖度を続けることが予想される。

　そもそも、日本の防衛において、米国の軍産複合体生への資金提供でしかない性能が米軍機よりも意図的に低下させた代物を市場価格よりも高い価格でかわされるのが一番問題であり、自主開発できる能力がりながら政権を維持するために付加価値が水増しされた戦闘機を買い続けてきた安倍政権が長期政権を維持できた構図や欧米国際資本が日本経済にくさびを打ち込みやすくするために行政改革や規制緩和、郵政民営化から事業仕分けなどという愚かな政策を取り続けてきた与野党政治家の存在には嫌悪感を覚える。

　また、日本のマスコミが米国や中国、ロシア、韓国などへの情報を偏向して垂れ流す姿勢では国益を害する目論見になっている、利益供与や情報提供などの行為か世論誘導の工作を取り続けている。

　そもそも、世界の常識論や正義論、国民目線などという利害の対立がある思考を蔓延させる情報の刷り込み手法は思考を誘導させて対立を激化させる下地を作っているに等しい行為だろう。こうしたものはサブミナル効果を使って特定範囲の視聴者などを宗教政党が宣伝広告会社への圧力などを通して繰り返し実行している状況も問題だ。

　選挙に勝つためだろうが、保守党も宗教政党の党員や支援者など800万人程度を意識し、生活保護など所得制限を設けて支援するが、こうした資金が回り回って宗教政党への寄付、寄進となっている資金の流れも問題であり、露出度を増やす宗教政党所属のタレントへの親近感を高める露出度の多さも気になるところだ。

　　　　　

アラスカ航空が競合ハワイアン航空を19億ドルの買収取引で合意

　米国の航空持ち株会社アラスカ・エア・グループは競合するハワイアン・ホールディングスのハワイアン航空を買収し、両航空会社を統合する19億ドル（約2800億円）の取引で合意した。

　発表によれば、ハワイアン・ホールディングスの負債約９億ドルを含む取引で、アラスカ航空は１株当たり現金18ドルを支払うという。

コメルツ銀行が買収防衛強化策としてアジア、中東の政府系ファンドに接触？

　ドイツのコメルツ銀行が複数の政府系ファンド（ＳＷＦ）と接触していると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。
　
　敵対的買収からの防衛策を強化しようと、アンカー投資家を模索しているという。

　関係者によると、コメルツ銀行の
　　　マンフレッド・クノッフ最高経営責任者（ＣＥＯ）
がここ数週間にアジアや中東のＳＷＦに対し、同行の最大9.9％株を取得することに関心があるか打診している。
　同行は新戦略を最近発表し、株価が上昇基調にあるため、投資家に声をかける好機だとみているという。

　ドイツ経済が財政危機の渦中にあり、政府が来年の予算で
　　　約170億ユーロ（約２兆7200億円）
の不足を埋めようとしていることもコメルツ銀行の動きの背景と見られる。
　
　ブルームバーグがまとめたデータによると、コメルツ銀行の
　　　筆頭株主はドイツ政府
で、保有比率は16％近くに上る。

　
　
ひとこと
　
　ドイツ政府が保有株式の売却に動く動きを見据えた措置だろう。
　　

　 

ＥＣＢ目標達成が視野 ユーロ圏インフレ率は2.4％と予想以上に鈍化

　ユーロ圏のインフレは予想以上に鈍化し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする２％が視野に入った。

　ＥＣＢが当局者らの示唆よりも

　　　早く利下げに踏み切る
との見方を投資家は強めている。

　11月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.4％上昇と、前月の2.9％上昇から鈍化した。
　事前に調査したエコノミスト全員の予想を下回った。
　
　物価上昇圧力はほぼ全てのカテゴリーで緩和が続き、ＣＰＩ上昇率は２年ぶりの低水準となった。

　燃料や食品など変動の大きい項目を除いたコアインフレ率は3.6％と、４カ月連続で低下した。

　ＥＣＢの前例のない利上げを受け、インフレ率はユーロ圏全域でアナリスト予想を下回っている。同時に、生産活動も後退。７−９月（第３四半期）の域内総生産（ＧＤＰ）は0.1％減少し、ユーロ圏はリセッション（景気後退）の瀬戸際に立たされている。

　30日朝に発表されたフランスの指標はこの二つの傾向を顕著に示した。

　短期金融市場はＥＣＢの利下げ時期予想を前倒しし、来年４月までに0.25ポイントの利下げを完全に織り込んだ。

　それでもＥＣＢ当局者は、インフレ率を２％に確実に戻すためには金融引き締めを続けなければならないと頑強に主張しており、タイミングの読みが難しい。

トランプ氏に絶対的な大統領免責特権を受ける権利はないとの判断

　

　米国ワシントンの連邦地裁のチュトカン裁判事は１日、トランプ前米大統領が

　　　2020年大統領選

の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、トランプ氏に絶対的な大統領免責特権を受ける権利はないとの判断を示した。

　チュトカン連邦地裁判事はトランプ氏が大統領在任中だった

　　　20年大統領選後に取った行動

について、同氏を起訴することはできないというトランプ氏側の主張を退けた。

　　

ひとこと

　内乱罪に匹敵する扇動行為で米国民の分裂を煽る行為が繰り返され対立軸を先鋭化させたが、太平洋戦争勃発前に日本に対して繰り返した排日政策において日本移民を隔離したり、対日石油輸出の禁止や鉄鉱石やスクラップの輸出禁止など行ったルーズベルト大統領が対ドイツ戦争への参加などを目論んだ上、有祝人への差別的な取扱ともいえる白豪主義的な思考と同様の動きをトランプが行ってきたということと同じだろう。

　軍産複合体制の本質である敵視行為における軍備の充実などが米国政府の基本でもあり、日本が戦闘機としての能力はあるが、耐久性に問題のあるF35を本来評価する価格より大幅に高い価格で購入する契約を締結したり、新型コロナワクチンの承認手続きが日本企業の開発したワクチンや治療薬等の承認手続きと比較し、誰を見て対応しているのかが問題として懸念される。

　　

自民派閥政治資金問題で自民党の世耕参院幹事長が「適切に対応」？

　　
　自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で自民党の世耕参議院幹事長は、みずからが所属する安倍派「清和政策研究会」が収支報告書に収入を記載せず議員側にキックバックしていた疑いが持たれていることについて事実関係を調査して適切に対応していくことが重要だという考えを強調した。
　
　自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が
　　　パーティー券の販売ノルマ
を超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いなどが明らかになっている。
　
　安倍派に所属する世耕参議院幹事長は和歌山県新宮市での記者会見で「事実関係を詳細に調査・確認の上、適切に対応していくということに尽きる」と説明した。
　また、記者団から調査の結果を示すめどについて問われ「派閥の会計に携わっているわけではないので私の立場で答えることは不可能だ」と主張し、期日すら明らかにできなかった。
　
　一方、世耕氏はこれに先立つ講演で
　　　所得税の減税　など
を含む経済対策の内容を説明した上で「来年、減税が給与明細に反映されれば岸田総理大臣はいいことをやってくれていると国民は理解してくれると思う。一生懸命頑張っていけば必ず支持率は反転してくるだろう」と主張した。　
　　
　
ひとこと
　
　会計管理すら出来ない政治家が日本の経済を運営するなど無理な話だ。

　何も日頃から出来ていない政治家の放言は聞くに耐えず、無能な代議士を国民の税金で養う必要などなく、代議士の定数を衆議院300人、参議院100人程度にすべきだ。

　米国の人口3億人に対する上下院国会議員の数から言えば日本は倍もいるのがそもそも問題だろう。

　　　　　

軍事合意効力停止の責任転嫁する北朝鮮「朝鮮半島の戦争は時点上の問題」と主張？朝鮮戦争は金日成が装備の不十分な韓国軍の足元を見て、宣戦布告なく、抜き打ち的に突破してきたものでしかない。

　北朝鮮は韓国の９・１９軍事合意一部条項の効力停止により朝鮮半島情勢が極度に悪化したと一方的に決めつけ

　　　物理的激突と戦争

は可能性いかんでない時点上の問題だと威嚇した。

　北朝鮮のこうした威嚇は

　　　情勢悪化の責任

を韓国側に転嫁する一方で追加挑発の名分を積むための工作でしかない。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、軍事論評員が「５年間維持されてきた軍事境界線緩衝地帯は完全に消滅し、予測不能の戦争勃発の極端な情勢が澎湃としている」と主張したと伝えた。

　続けて１０月まで韓国が前線地域で数千回にわたり拡声器放送挑発と軍艦・偵察機の領海・領空侵入をしたと批判し、「敵が北南軍事分野合意に乱暴に違反した事実を立証できる各種の証拠物が十分にある」と続けた。

　また、韓国の初の軍事偵察衛星打ち上げに言及し、「われわれの衛星の打ち上げが北南軍事分野合意書に対する『違反』になるなら、既定の１１月３０日から１２月２日に延ばしながらも、米国宗主にすがり付いてあくまでも実行した軍事偵察衛星の打ち上げはまたどうなのか。いかなる鉄面皮な者も、これを『合意順守』と言い張ることはできないであろう」と主張した。

　　

ひとこと

　核兵器を保有して、日米間への攻撃力を確保するまで時間稼ぎだろう。

　ただ、北朝鮮が核兵器を持てば、技術を提供した中国やロシアへの攻撃力を持つことを意味している。

外交成果は皆無

　岸田文雄首相は３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでの

　　　国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）

への出席などの日程を終えて帰国した。

　先進７カ国（Ｇ７）議長国として中東の安定などに貢献する姿を示し外交成果を作ると行った目論見も何ら成果ないままだ。

　また、訪問中にイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスが戦闘を再開し限界も露呈した。

　内政では自民党内に新たな「政治とカネ」の問題が浮上し、首相は「内憂外患」の状況であり末期的な政権を露呈し続けている。

　首相は２日、ドバイで「地域のキープレーヤーと直接会談を行った。外交努力を続けたい」と記者団に明らかにしたが、これまでの政策同様交渉を主導すら出来ず何ら意味のない時間と費用を投入しただけのもので話にもならない日銀が未だ続ける異次元の金融政策と同じようなものだ。

　ドバイ滞在中、イスラエルやパレスチナ自治区ガザの人道支援に取り組む中東諸国、Ｇ７のイタリア首脳と会談した。

　また、イスラエルと対立しているイラン首脳とも電話会談した。

　外務省幹部は、日本がイスラエルとハマスの衝突に関し、バランス外交に重点を置く「独特な役割を発揮する機会になった」と成果を誇張して強調したが、下準備もなく首脳が交渉できるような信頼性もない政治家にイスラエルやハマスが聞く耳などないのだろう。

　　

パウエルFRB議長は市場の利下げ期待を押し返そうとしている？サンタクロースとなったパウエル氏は道化...

　フランス・モンルージュに本拠を置く総合金融機関

　　　クレディ・アグリコル

のＧ10為替戦略責任者

　　　バレンティン・マリノフ氏

は「パウエルFRB議長は市場の利下げ期待を押し返そうとしているが、私としては発言が以前よりもバランスが取れていると認識せずにはいられなかった」と顧客向けリポートで指摘した。

　また、「パウエル氏は利下げをもはや頭ごなしに否定するのではなく、むしろ今はその時期ではないと示唆している」と続けた。

　　

　その上で、サンタクロースとなったパウエル氏は

　　　『ＦＲＢプット』の復活を

示唆したかもしれないと述べ、「リスク資産にとっては良いことだが、ドルにとってはそれほど良いことではない」と続けた。

　フランス大統領のエマニュエル・ジャン＝ミシェル・フレデリック・マクロン氏がロスチャイルド家の

　　　金融持株会社ロスチャイルド&カンパニー

の傘下銀行であるロスチャイルド銀行の投資顧問業務の出身であるように、スイスの金融機関など多くの多国籍金融機関が間接的に国際資本のロスチャイルド&カンパニー傘下に組み込まれて、国境を超えて資金の移動を繰り返し、為替変動などを通して企業買収などが行わtれてきた。

　当然、政治や紛争などを利用し権益を拡大してきたのはアヘン戦争やセポイの反乱、アフリカの動乱などで地下資源の確保や植民地の拡大のための資金を提供してきたのも周知のことだ。

　日本で言えば、ロスチャイルドの出先機関のひとつ、香港上海銀行の傘下でもあるジャーディン・マセソン商会の長崎支店ともいえるグラバー商会からの武器等の支援で坂本龍馬など倒幕派が暗躍し明治維新を行った。その後、開国し横浜に壱番館が設置され、そこの支配人の系統に吉田茂が入る構図など、日清戦争や日露戦争でも莫大な利益がこうした仕組みの中で資金が流れ出している。

　そもそも、ベトナム戦争はイデオロギーの対立軸の他、カムラン湾の石油利権の確保のため、石油メジャーが暗躍したとも言われている。また、ロシア革命やフランス革命などでも、裏には権力奪取の目的からイデオロギーを表に見せながら裏で利権確保の謀議が繰り返されており、革命後は騒いだ輩の殆どが処刑されている。

　　　　　　　

市場はＦＲＢのパウエル議長を信じていない

　米国の多国籍証券会社で米国最大の電子取引プラットフォームを運営している

　　　インタラクティブ・ブローカーズ（Interactive Brokers LLC ）

のシニアエコノミスト

　　　ホセ・トレス氏

は「市場参加者はＦＲＢのパウエル議長を信じていない」と指摘した。

　なお、これより前の１日、パウエルＦＲＢ議長はアトランタで講演し、22年ぶり

　　　高水準にある借り入れコスト

に関して

　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）

は慎重に行動するが

　　　追加利上げの選択肢も維持する

と明らかにしており、米金融市場で広がる2024年前半の利下げ観測を押し返した流れだ。

　また、「十分に景気抑制的なスタンスを達成したと確信を持って結論づける、あるいは金融緩和の時期について臆測するのは時期尚早だ」と述べ、「追加の金融引き締めが適切になる場合は、そうする用意がある」と続けた。

　パウエル氏がハト派姿勢を強めつつあり、次回のＦＯＭＣ会合でそうした見方が反映されるとの期待から、恐らく今回の講演は材料視されなかった。今後２週間は経済指標で市場のボラティリティーが高まる可能性があるとホセ・トレス氏は話した。

　　　　　

イスラエル軍が民族浄化の戦闘を再開し、焦土化を進める目論見。ユダヤ系の米国務長官は合意失効はハマスが原因と非難

　イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの戦闘を再開した。
　さらなる人質解放で双方は合意できず、１週間に及んだ戦闘休止合意は12月１日午前に期限切れとなった。

　イスラエル軍は、戦闘休止期限の現地時間１日午前７時（日本時間午後２時）を少し過ぎた時点で、ガザの標的を戦闘機で攻撃した。
　ガザ南部では市民に避難を呼び掛けるビラを投下し、同国軍の地上攻撃が北部を越えて拡大する可能性を示唆した。

　また、イスラエルに向けて主にガザから数十発のミサイルが発射され、兵士５人が負傷したと、同国軍が明らかにした。

　ブリンケン米国務長官は、戦闘休止合意が延長されなかったのはハマスに原因があると主張。ハマスは約束に違反し、ミサイルを発射して民間人を死傷させた主張した。

　また、戦闘休止合意が「失効となったのは、ハマスが理由だ」とドバイの空港で記者団に語り、ハマスはエルサレムで「残忍なテロ攻撃を仕掛け」３人を殺害し、「人質解放の点で約束を守らなかった」と続けた。

　ハマスは10月７日の攻撃で1200人を殺害し、約240人をガザに連行した。
　一方、ハマスが支配するガザの保健当局によると、イスラエル軍の報復攻撃で１万5000人余りのパレスチナ人が死亡した。

　イスラエルとハマスの交渉で主な仲介役を担ってきたカタールは、再度の戦闘休止合意の仲介に前向きな姿勢を示した。

　戦闘休止合意でハマスは１日当たり10人前後の人質を解放し、イスラエルは刑務所に収監していたパレスチナ人を同約30人引き渡していた。
　ハマスとその他の武装集団は引き続きガザに130人程度の人質を拘束しているとされるが、そのうちの兵士の人数や、死亡した人質の数などは分かっていない。

　ブリンケン氏は戦闘休止合意が期限切れを迎えた時点でテルアビブにいた。
　その後間もなく予定通り出国している。
　
　同氏は11月30日にネタニヤフ首相に対し、ガザ北部での「一般市民の大量の犠牲」を南部で繰り返してはならないと口先で伝えただけだ。

　イスラエル軍は次に南部へ部隊を差し向け焦土化作戦を遂行するとの見方が強い。
　北部での戦闘から逃れるため、ガザで暮らしていた約230万人の市民の多くは同地域に身を寄せており、大虐殺を行い民族浄化を徹底する流れのようだ。

　ただ、表面的にはイスラエルに対する圧力を強めながらも、米国は軍事・金融支援に条件を付ける構えを示してはいないと、匿名を要請した国務省高官はメディアに対して明らかにした。

　 

円は2024年のトップを推奨、他の主要通貨はアウトパフォーム

　ピクテ・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト
　　　ルカ・パオリーニ氏
は、円は今年、主要10通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっており、日本銀行が金融政策を来年さらに正常化させるとの期待を踏まえ、円を2024年のトップ推奨に挙げた。

　　
　同社では、円は対ドルで１ドル＝135−140円に向かうと予想している。
　
　日銀は早ければ１−３月（第１四半期）にもマイナス金利から脱却し、他国・地域の金利が上昇しない限り、円上昇につながる可能性があると続けた。

　ピクテ・アセット・マネジメントのエコノミストも日本経済に関して強気な見方をしていると続けた。

　あた、米国経済が
　　　「異例」の年
を経て減速するのに伴い、米ドルは少なくとも５％下落するとの見通しも示した。

　ただし、日本のインフレ容認姿勢は円上昇を抑える可能性もあると指摘した。
　
　「日本では、インフレは賃金などを上昇させる手段であり、ポジティブなものとみられている」とし、「日本にとって、これは正常化の一環だ」と続けた。

　世界的なリセッション（景気後退）となれば、円は同社の目標以上に上昇するだろうとも予想した。
　ただ、こうしたリセッションは同社の基本シナリオではないと明らかにした。
　
　　
ひとこと
　　
　日本国民が保有する資産を意図的に
　　　異次元の金融政策
などという、愚かで馬鹿げた経済運営により、名目上の中小企業や住宅購入者のローン負担への配慮のごとく装うが、背景にあるのは視点を変えれば明白な、国際資本への低利で円安を誘導させることで浸蝕させるままにして、日本国内の企業や観光サービス文化資産などを安価に提供し、戦後形づくられた海外からの資本侵略を防ぐ規制や仕組みを愚かなる政治家の規制緩和や行政改革、事業仕分けなどというフレーズをマスコミを使って偏向情報を垂れ流したことで意識誘導を行っている状況はいまだ止まらない。
　
　世界の常識などという腐ったNHKや池上などという腐ったマスコミのニッチな思考で視聴者の意識誘導を続け、パブロフの犬画の如き条件反射を高めさせるクイズ番組も多い。このまま、国際資本の掌の上で日本国民を踊らせる政策を是認し続ければ破綻に近づき奈落の底に落ちることになるだろう。
　
　世界の常識などは日本のマスコミが国際資本の意のままに動くための道具でしかない。
　第二次世界大戦後に、連合分の占領によりGUQの日本国民に与える情報が統制され、それに加担したのが日本のマスコミだ。
　
　左翼・右翼の思考を持つマスコも、GHQがマッチポンプでコントロールしており、未だ続いていることは、米国の権益に逆らう場合、醜聞が流れ政治家や論客などが徹底的に叩かれ排除されてきた。資源脱却と消費地の拡大を狙った外交が問題視された田中角栄首相に対するロッキード事件や日米通商摩擦で日本が保有する米国債券を売却すると匂わせた橋本龍太郎氏に対するハニートラップなどなどだ。
　逆に言えば米国の権益強化に協力的な政治家の郵政民営化や規制緩和、行政改革、事業仕分けなどだ。
　表面的には旧来の特権を叩くということを旗頭にしているが、背景を見れば、外資が日本国内に入り込むための経済的な壁を破壊させることでしかない。その結果、日本の大手証券会社は外資により分社化され、保有してきた日本企業の情報がすべて外資に筒抜けにされてしまった。
　
　　

ＦＲＢは｢慎重に｣行動するが、追加引き締めの選択肢は維持

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、アトランタの講演で22年ぶり高水準にある借り入れコストに関して連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は慎重に行動するが、追加利上げの選択肢も維持すると明らかにした。

　この発言は米金融市場で広がる2024年前半の利下げ観測を押し返した格好だ。

　また、「十分に景気抑制的なスタンスを達成したと確信を持って結論づける、あるいは金融緩和の時期について臆測するのは時期尚早だ」と述べ、「追加の金融引き締めが適切になる場合は、そうする用意がある」と続けた。

　パウエル氏はＦＯＭＣが12月12−13日の会合で金利を据え置き、景気を評価する時間を得る見通しであることを示唆した形だ。
　
　2022年３月にゼロ付近だった政策金利を、ＦＯＭＣは今年７月に５％を超える水準まで積極的に引き上げてきた。
　米経済の減速やインフレ率の低下を背景に、市場では早ければ３月にも利下げが開始されるとの観測が広がっている。

　「かなり急ピッチでここまで来たあと、ＦＯＭＣは慎重に前進している。引き締め不足と引き締め過ぎのリスクは一段とバランスがとれてきている」とも語った。

　パウエル議長の発言を受けて米国債利回りは低下し、ドルは下落した。
　また、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上昇した。

　金融政策は今「かなり景気抑制的な領域に入っている」との発言など、これまでよりもハト派的と示唆される内容が注目された。

　「ＦＯＭＣはインフレ率を時間とともに２％に引き下げること、またインフレが同目標への軌道上にあると確信するまで景気抑制的な政策を維持することに強くコミットしている」と言明してみせた。

　最近の進展を挙げ、10月まで６カ月間の食品とエネルギーを除いた
　　　コアインフレ率
が年率2.5％だったと指摘した。

　また、「金融政策が経済状況に影響を及ぼすには遅れが伴うと考えられている。引き締めの完全な影響はまだ実感されていない可能性が高い」と続けた。

　　

史上６人目！！嘘を重ねたサントス議員を米国議会下院が除名処分

　米国連邦議会下院は詐欺や窃盗、虚偽の報告などで刑事訴追されている
　　　ジョージ・サントス議員（共和党）
を除名処分にした。
　数々のでたらめな経歴に基づいたサントス氏の政治キャリアは短命に終わった。

　下院の採決では超党派の311票が除名に賛成し、議員除名に必要だと憲法が規定する３分の２を超えた。
　なお、反対票は114票だった。
　
　倫理委員会の調査で
　　　新たな窃盗などの疑惑
が出てきたことを受け、過去に除名に反対してきた共和党議員の多くが寝返った。

　サントス氏は採決終了を待たずに議場から退出した。
　下院議員の除名処分は2002年以来で、同氏で米史上６人目となる。

　サントス氏の選挙区は民主党が強いニューヨーク州ロングアイランド。
　下院で共和党がかろうじて得ている優位性は、これでさらに危うくなる。

　

　ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は10日以内に
　　　補欠選挙
の期日を発表することになるが、来年2月の実施が予想されている。

　これまで、就任から11カ月余りの間に、サントス氏をめぐる相次ぐスキャンダル発覚で、辞任要求は両党から相次いでいた。

　2022年11月の当選から間もなく、ニューヨーク・タイムズが
　　　経歴詐称の疑惑
を報道した。
　これを機に、学歴やウォール・ストリートの金融機関で働いていたという主張や、ユダヤ系だという発言はいずれも、虚偽だと発覚した。

　その後も、犬のブリーダーに対する詐欺行為や、2001年9月11日の米同時多発攻撃で母親が死亡したと主張するなど、サントス氏に関する疑惑が相次いで明らかになった。

　今年5月には、資金洗浄や公金横領など23件の犯罪について連邦検察に訴追された。
　本人は無罪を主張し、公判開始を控えている。
　
　なお、司法取引を交わさずに有罪となった場合、約20年の実刑判決を受ける可能性がある。

　11月に公開された下院倫理委員会の報告書では、「下院候補としてのあらゆる側面を自分個人の経済的利益のために」悪用したと断定された。
　倫理委は、美容目的のボトックス治療や私的なクレジットカード支払い、ポルノなどを含む有料コンテンツサイト「OnlyFans」の代金、ニューヨーク郊外のリゾート通いなどに
　　　選挙資金
を使っていたと結論した。

　過去2回の除名決議で、除名に反対した一部の共和党議員は、有権者に選ばれた議員について、有罪判決が出る前に議会が除名にするのは、悪い前例になるかもしれないとの懸念を口にしていた。

　一方で、サントス氏と同時にニューヨーク州で当選した共和党の議員4人は全員、サントス氏の除名を強く求めていた。　

　
　サントス氏は下院倫理委の報告書が公表されても、辞任を拒否したうえ、同僚議員たちをオンラインで批判し続けた。
　また、自分を除名できるものならしてみろと挑発していた。

　　
ひとこと
　
　日本の国会議員も同じようなゴロツキがうようよしており、議員定数の半減が必要だろう。
　

米ＩＳＭ製造業指数が高金利の打撃続き13カ月連続の縮小圏

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の製造業総合景況指数は
　　　46.7
と13カ月連続で縮小した。
　なお、エコノミストの予想値は47.8だった。

　これほど長く縮小圏にとどまるのは、リセッションを誘発したＩＴバブル崩壊後以来のことだ。
　高金利が製造業に引き続き打撃を与えている。

　借り入れコスト上昇と財への需要減退で企業は
　　　設備投資計画の見直し
を余儀なくされており、製造業は今年、停滞が続いている。
　同指数はここ１年余り縮小圏にあるが、直近のデータは弱い水準ながらも、活動が安定しつつある兆候を示している。

　内訳では、新規受注に関する指数が15カ月にわたって縮小している。
　これは米金融当局が同じように急ピッチの利上げを行っていた1981−82年以来の長さだ。　
　
　今週発表された地区連銀経済報告（ベージュブック）でも、全般的に
　　　製造業の弱含みと慎重な見通し
が報告されていた。

　業種別では14のセクターが活動縮小を報告した。
　中でも、紙製品、印刷、電気機器・家電、コンピューター・電子製品の落ち込みが目立った。

　需要の後退を受けて生産者の納期が早まっており、受注残は
　　　過去３年の最低水準辺り
で推移している。
　そのため、製造業が生産や雇用を拡大する必要性は薄れている。
　生産と雇用に関する指数はいずれも縮小した。

　仕入れ価格指数は引き続き縮小圏にあるが、ここ数カ月は持ち直している。
　投入価格低迷の影響はすでに去った可能性が高いことを示唆している。