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2019年12月11日

信用の破壊


 欧州を飲み込んでいる
   低インフレと利回り低下
が長期化する「日本化」の波は、米国まで到達する可能性があるとメディアが報道している。
 国際資本の意のままに動く日銀の愚策で日本の資産が費用を使わずに利用できる環境といえる「日本化」が価値の信頼性を破壊する動きが今年の主流となった。
 
 利回りがマイナスの債券は記録的な規模に達しており欧州の量的緩和(QE)と低金利政策が、銀行の利益と退職者の貯蓄を犠牲にして、域内の債券に高いリターンをもたらした。
 
 こうした状況はユダヤ資本が構築した経済理論を信奉する日銀の金融政策が大手を振ったことで日本経済が不用もせずに日本の国民が欧米の奴隷化を目論む政治思考が日本国民の意識に刷り込まれてきた失われた10年を想起させている。
 国際資本のポチのひとりでもあるトランプの影響力で米国でも、「普通のリセッション(景気後退)」に陥るだけで債券利回りはゼロになる可能性が高い。
 
 先週発表された雇用統計が強く目論見通りにはいかず米景気悪化が差し迫っているとの懸念が後退した。
 
 ただ、イールドカーブは既に景気後退の可能性を示唆しており、この先、現実化すれば、米連邦準備制度は日本と欧州に追随し、金利をゼロにしQEを再開することがあり得る。
 
   
            
     
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2019年12月10日

1-11月期の中国の物品貿易輸出入額


 中国 税関総署が8日に発表したデータによると、今年1-11月には、中国の物品貿易輸出入額が28兆5千億元(1元は約15.4円 前年同期比2.4%)に増加し、民間企業が対外貿易の第一の担い手になったという。
 この28兆5千億元のうち、輸出は15兆5500億元で同4.5%増加し、輸入は12兆9500億元で前年同期の水準を保った。
 
 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆6千億元の黒字で、黒字額は同34.9%拡大した。
1 1月の輸出入額は2兆8600億元で同1.8%増加した。
 うち輸出は1兆5700億元で同1.3%増加、輸入は1兆2900億元で同2.5%増加し、貿易収支は2742億1千万元で同4.1%縮小した。
  
           
     
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経済悪化の予防策として緊急利下げに踏み切る可能性?


 米連邦公開市場委員会(FOMC)は10ー11日に開催、パウエル議長の会見と経済予測が注目材料となる。
 
 いまのところ、金利先物市場が示す利下げ確率はゼロと無風の見込みだが、米中交渉に亀裂が入る事態になれば米連邦準備制度理事会(FRB)が経済悪化の予防策として緊急利下げに踏み切る可能性も捨て切れないとの見方もある。
 
            
     
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2019年12月09日

米中が通商協議に合意できなければ12月15日から1600億ドル(約17兆3700億円)相当に15%の追加関税を課す構え


 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は中国との交渉について6日、「うまく進展している」と発言した。
 
 金融市場では年内にも「第1段階」の合意がまとまるとの見方が根強いが、関税の発動が回避されるかについては明言がなく不透明なまま。
 
 米大統領は、米中が通商協議に合意できなければ12月15日から1600億ドル(約17兆3700億円)相当に15%の追加関税を課す構えだ。
 
           
     
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2019年12月08日

被害者意識?


 韓国メディアの「ニューシス」は、ハリー・ハリス駐韓米国大使の発言が「外交的欠礼」だとして物議を醸していると伝えた。


 この記事によると、ハリス大使は9月23日に米国大使官邸で韓国の与野党議員9人と面会した際、反日・北朝鮮政策を強引に推し進めている
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が「従北左派に囲まれているという報道があるが、どう思うか」と尋ねたという。
 ただ、この発言は親米派の野党議員が文大統領に対して批判的な発言をした後に出たものだったが、与党議員が自由な発言が広がるのを懸念したのか
   「そんな話はやめよう」
と話題を変えさせたという。

 このハリス大使の発言について、記事は「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や防衛費分担金交渉、北朝鮮の非核化交渉をめぐる米韓間の対立に対する不満を示したもの」だと説明した。
 ただ、文政権を意識してか「米国大使が駐在国の大統領と周辺人物の理念性向を問題視する発言をすること自体が異例のことであり、適切でなかった」と批判した。
 また、「ハリス大使が外交官に似つかわしくない発言で物議を醸すのは初めてではない」と指摘したうえ、先月7日にも、韓国国会の情報委員長と面会した際に「防衛費負担金として50億ドル(約5478億円)出すべき」との話を20回ほど繰り返したことを問題としており、与党報道官に「傲慢だ」と批判されていたと伝えた。
 
 韓国の外交界では「ハリス大使は軍人出身のため頻繁に外交官らしくない言動をする」との評価も聞かれると伝え、情報を組み立て直して意識の誘導を試みたようだ。


ひとこと

 韓国政府関係者などの反日発言や政策よりもましなものだ。
 
           
     
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2019年12月06日

史上最大の2.8兆円をサウジ国営石油アラムコがIPOで調達


 サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)は5日、新規株式公開(IPO)の公開価格を仮価格の上限に設定した。
 同社はIPOで256億ドル(約2兆8000億円)の調達を見込む。

 巨大石油企業サウジ・アラムコの資金調達額は、中国の電子商取引(EC)大手アリババ(Alibaba、阿里巴巴)が2014年、米ニューヨーク株式市場に上場した際の調達額(250億ドル)を上回る見込み。
 これにより同社の評価額は1兆7000億ドル(約185兆円)となる。
 

 1兆ドル超の巨大企業である米アップル(Apple、1兆2000億ドル)、マイクロソフト(Microsoft)とアリババ(1兆1000億ドル)を大きく引き離す見込みだ。
 この取引は今月12日、サウジ証券取引所(タダウル、Tadawul)で開始され、公開価格は1株32リヤル(約930円)で、アラムコが先月設定した仮価格(1株30〜32リヤル)の上限に当たる。
 
 アラムコの株式上場には、サウジアラビアが石油依存から脱却し、経済の多角化を促す狙いがある。
 アラムコはIPOで株式の1.5%の公開を見込んでいる。
 
           
     
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背景を知る必要がある


 
 中国メディアの中国経営報は
   鳩山由紀夫元首
相が、中国の提唱する一帯一路は覇権の追求ではないとの見方を示したと伝えた。

 鳩山氏は1日、中国経営報などのインタビューに応じ、「トランプ大統領はアメリカファーストの戦略を提唱しているが、この戦略は米国国民の支持を得ているとは限らず、次の大統領選でのカードに過ぎない可能性がある」と指摘した。
 また、米中間の貿易で米国は損をしており、中国がもうけていると米国は言っているが、意図的に貿易黒字を追求しているわけではなく、合理的な貿易システムを構築したいというのが中国の主張だとの見方を示した。
 
 そして、中国のこの考えと方法に賛同すると指示を表明したうえ紛争に対して中国はより冷静に対応すべきであると述べた。


 
ひとこと
 
 親中国、親韓国の政治家であり、表面的な見方で善意に物事を見る傾向があるようだ。
 悪意ある思惑は思考にはないのかもしれないが、政治家としてそれでいいのかどうか...
  
           
     
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2019年12月05日

韓国の観光事情


 韓国の済州特別自治道観光協会は2日、今年1〜11月に
   済州島
を訪れた観光客は計1398万5000人(前年同期比+5.7%)だったと発表した。
 
 今年に入り1カ月平均約127万人、1日平均約4万人が同地を訪れたことになる。
 今月も観光客の増加傾向が続けば、今年済州を訪れる観光客は1500万人を突破する見通し。
 1〜11月に済州を訪れた韓国人は1241万人で、前年同期比2.5%増加した。
 
 観光業界では、日本製品不買運動の影響で日本の代わりに済州を訪れた観光客が増えたと分析している。
 外国人観光客は158万人で、前年同期比42.1%増加した。
 
 中国人団体観光客が減少した一方で個人旅行客が増加したほか、東南アジアからの観光客の訪問が増えた。

 済州島を訪れた観光客は2013年に初めて年間1000万人を超えて以降増加を続けており16年に1500万人を突破した。


 17年からは、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に反発する中国政府の経済報復措置などにより減少傾向に転じている。
  
           
     
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2019年12月03日

情報が信頼できるか?

 
 韓国・ソウル新聞は北朝鮮が日本海へ向けて発射した飛翔体について、「日本が韓国より1分早く情報を発表した」と報じた。
 この記事によると、日本の海上保安庁は韓国の合同参謀本部の「メール速報」より1分早い午後5時3分ごろに「北朝鮮でミサイルが発射されたとみられる」という航行警報を発令し、周辺の海上を航行中の船舶に対して注意を呼び掛けた。
 また、「飛翔体の発射時間にも1分の差があった」としている。韓国は午後4時59分とし、日本は午後4時58分と発表した。北朝鮮が8月に発射した「多連装ロケット砲」の最高速度(マッハ6.5前後)で考えると、1分で飛翔体は100キロメートルも進むことになる。
 さらに、「飛翔体についても見解が異なる」と指摘した。
 
 親北朝鮮政策に邁進する文政権が率いる韓国の合同参謀本部は「超大型多連装ロケット砲」と指摘したが、河野太郎防衛相は同日午後6時30分ごろ、記者団に対し「弾道ミサイル」と説明した。
 なお、「今回の飛翔体発射に関連して、22日に条件付きで延長された日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づいた両国間での情報共有は行われなかった」と伝えた。
 韓国政府の消息筋では「いまのところ日本から要請はない」と主張し、「日本から要請があれば情報を提供する」と話したという。  
 
 
ひとこと
 
 親北朝鮮政策の中にある韓国から得るGSOMIAの情報の信頼性自体も疑わしい。 
 
           
     
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2019年11月29日

惨敗でも反省はない


 中国習近平政権の影響下にあり忖度が行きすぎて混乱が広がっている香港の
   林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官
は26日、民主派が圧勝した区議会議員選挙の結果について、香港政府に対する
   市民の不満
を反映したものと認めたものの、数か月にわたり騒乱を巻き起こしている抗議デモの解決のための新たな譲歩を示すことは出来ず、さらなる批判が巻き起こった。

 中国では、香港・親中派のエスタブリッシュメント(既成勢力)にとって屈辱的な惨敗となった区議選について、国営メディアは、これを重視せず、疑問視する姿勢を示した。

  

ひとこと

 不都合な真実は無視し、葬り去ろうとするのが共産主義なのだろう。

 民意や人民を尊重するなどといった主張はまやかしであり、党が最優先であり、党の幹部の情報は国家機密であるのと同じ思考で党の下級党員や国民には自由がないことを意味しており、主張後現実とは全く異なっている。

 夢を支持者に見せるが夢は夢でしかなく現実に享受できるのは階層社会である党幹部上層部がより分け前が大きい。

 これに反する行為は全て反逆であり、体制ㇸの攻撃となるため粛清の憂き目に遭うか犯罪者として処理されているのが中国社会だ。

 こうした社会を称賛する日本の政治家やマスコミの報道は問題であり、企業進出している経営者も工作を受けやすい環境に身を投じていることを自覚すべきだろう。

            

     
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2019年11月28日

中国の工作員が亡命


 豪メディア大手ナイン(Nine)系列の複数の新聞は、香港と台湾、オーストラリアのすべてで
   潜入工作
   妨害工作
に関与していた
   「威廉王(William)」こと王力強(Wang Liqiang)氏
が亡命を希望し、オーストラリアの
   防諜機関
に対し、香港で活動する
   中国軍の情報将校
の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。

 王氏は任務の中に中国本土に移送され
   反体制的な書籍
を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。

 ナインによると、王氏は有力紙のエイジ(The Age)とシドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)、報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」とのインタビューの中で、中国政府が
   複数の上場企業
を支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。
 なお、王氏は現在、妻と幼い息子と共に観光ビザでシドニーに滞在し、政治亡命を申請している。

 王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした諜報活動に関与した。
 そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだったと説明した。


 台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入したうえ
   2018年の地方選
と来年の総統選への干渉工作を行ったうえ、オーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったと説明した。

 ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」と通訳を介して述べた。
 当然、内部情報を漏らしており中国に戻れば死刑に処されると続けた。


 王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらに強めると見られるが、中国政府の工作を受けている日本の報道機関は報道する内容が意図的か少なすぎ、同様の影響下にある与野党の政治家も反応は鈍いのが現実だ。

            

     
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逃げ出しがお得意?


 韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、協定終了を停止すると発表した。
 
 韓国の文政権の思い上がった思考から出た戦略の破たんともいえるGSOMIAは23日午前0時に失効することになっていたが、土壇場で停止するという無様な醜態を晒した。
 
 また、日韓両政府は輸出管理の問題について協議を再開することも韓国のメディア向けに明らかにした。
 韓国大統領府の
   金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長
は同日の記者会見で、GSOMIAを終了する通告の効力をいったん停止すると発表した。
 同協定を韓国側がいかなる時点でも終了できるという条件を付けていると説明し、交渉に負けた印象を韓国民に与えない様な言い回しをしている。
 韓国側によると、韓国と日本両政府は双方が講じる措置を同時に発表することを決め、協定終了通告の一時停止を決定した。
 当然、不埒な行動を行った韓国政府の行為の修正については、日本政府も理解を示した。
 
 一方で、半導体やディスプレー生産に使用される材料3品目の日本による
   輸出管理厳格化
を巡る両国の協議中は、韓国が世界貿易機関(WTO)提訴プロセスをいったん停止することも決定した。
 
 WTO提訴プロセスでは韓国の主張は受け入れられる可能性は低く門前払いされる前に逃げ出したともいえる。
 まあ、朝鮮戦争時に韓国軍が戦略を無視して逃げ出し、米軍など連合国が大きな被害を受けたのと同じ思考が根底にあるのだろう。

 弱い者には強く対応し、強いものには虚勢を張るが、足元を見透かされると逃げ出すか、媚を売ってすり寄ってきたのと同じだ。
 
          
     
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2019年11月27日

水事業などを海外勢力に握られるリスクを回避する必要がある

 
 
 フィリピン議会で野党議員
   リサ・ホンティベロス(Risa Hontiveros)上院議員
が26日、同国の
   電力供給
が中国によって遮断される危険性を調査するよう上院による調査を求める決議を提出したと表明した。
 
 送電公社の社長は、電力網を遠隔停止させることは「可能だ」と証言した。
 中国の国有送電会社
   国家電網(State Grid Corporation of China)
は、2009年から送電施設を運営している民間企業
   フィリピン全国送電社(NGCP)
の株式の40%を保有したうえ、NGCPが、フィリピン政府所有の
   国営送電公社(TransCo)
を25年にわたり営業・経営する権利を取得した。
 同議員によると、中国の技術者らが
   違法に送電施設を運営
し、施設所有者であるフィリピン政府が手出しできなくなっているとの報告が複数存在することも明らかにした。
 両国は、戦略的に重要で、天然資源の豊富な南シナ海(South China Sea)の海域と島々をめぐり係争関係にあるが、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は対中貿易や中国からの援助と投資を優先し、問題を棚上げしてきた状況にある。
 フィリピンの憲法は、公益企業の幹部はフィリピン人でなければならないと規定している。
 ホンティベロス議員は、中国の技術者を雇うことは違憲だと主張した。
 同議員によれば、TransCoの社長は先週、上院の聴聞で
   「中国のような敵対的な第三者」
が国の電力網を遠隔停止させることは可能だと証言した。
 さらに、NGCPがTransCoによる送電施設への全面的なアクセスを拒んでいると述べた。
 
 
ひとこと
 
 水事業を民間企業に開放することはより大きな脅威であるが、日本の与野党政治家が海外勢力の影響を受け、民営化最優先の姿勢で安全や国防よりも経費削減や悪意ある合理化で日本人の生命への脅威を与える政策を展開している。
 規制緩和や行政改革などの事業仕分け、郵政民営化なども同様のもので日本国民の財産権を海外勢力に引き渡す売国奴的な行為そのものでしかない。
 
 天災事変がおきてから慌てふためくのでは遅い。
 足元ばかりの政策が多く、ダムや河川の整備などの予算を削って自然を維持することを要求してきた市民団体の影響も背景にあり、大きな被害が起きたのちの姿勢の変化などもマスコミは報道する責任がある。
 
 IT政府なども情報が特定の海外勢力に握られることを意味しているが、阿呆な政治家では理解できていない。
 スマート電力や働き方改革などで効率化を求め外部に情報を矯めておくクラウド事業なども、情報遮断や情報漏えいのリスクが存在し、企業の存亡にかかわる事態が多い。
 
 大企業も自社の情報管理だけを見れば大丈夫だろうが、系列下の企業が情報を盗み見られていれば囲い込まれてしまう事態が突然出現することも理解しておく必要があるだろう。
  
 特に、日本侵攻を常に戦略にしている中国軍やロシア軍などの情報戦略に中国に進出した現地企業の情報網から侵入を許すリスクがあることを忘れるべきではないだろう。
 また、ハニートラップを仕掛けられて工作員になり果てる社員も内部に増える傾向がある。
  
          
     
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2019年11月26日

反日カードは不発


 親北朝鮮の左翼系メディアのハンギョレ新聞も「これまで日本の明確な輸出規制措置の撤回がない限り、GSOMIAを終了せざるを得ないと繰り返し強調してきた韓国政府の態度とも大きく異なる」と批判した。
 
 また、社説で「政府の発表内容が日本の輸出規制撤回を要求してきた私たち国民の目の高さには達し得ないという指摘は避けがたい。政府は国民に今回の決定の背景を十分に説明して、今後、国民の要求の水準に合う交渉を引き出さなければならないだろう」と主張した。
 

ひとこと

 見はなされた政権の末路は誰も救うこともなく、自業自得の醜態を晒すことだろう。
 
   
  
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2019年11月25日

右翼的な発言も鉄砲のごときもの


 韓国の聯合ニュースは、韓国政府が日本に対し「パッケージ取引」を提案したと報道した。
 大枠では日本の輸出規制措置と韓国のGSOMIA終了の決定についてそれぞれが一定部分「譲歩」する方向としていた。

 また、徴用工問題を巡っては、別途交渉を行って解決策を探ろうと韓国が提案したようだとも伝えた。


ひとこと

 おかしな話だ。
 喧嘩を売って置きながら、妥協点を模索したとしても、韓国が軍事支配している日本領土の竹島を返す気は韓国政府にはない。
 韓国の軍事侵攻が継続する状況は解消できていないため、強い経済措置が本来はすべきであるが、腰抜け安倍政権では何も対抗措置すらできておらず、右翼的な発言緒空鉄砲のごときものであり話にもならない。
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2019年11月24日

カモられる日本



 英紙フィナンシャルタイムズ(FT)は東京都が香港のヘッジファンドに東京に移転するよう勧誘するため、香港に職員を派遣したと事情に詳しい匿名の関係者の話を基に報じた。

 同紙によると、都職員は2日間の香港訪問で、日本の金融機関幹部と香港のヘッジファンドとの会合を設定した。

 2008年の金融危機と11年の東日本大震災の後に日本から香港に移転したヘッジファンドを呼び戻すことを目指している。

 勧誘の手段の1つとして、バックオフィス業務を外注するコストを削減するために都が補助金を出すという。

 この関係者によれば、この取り組みは非公式のものだが、小池百合子東京都知事の明確な賛同を得ているとのこと。


ひとこと

 国際資本の言いなりで、金を引きだす目論見にも見える。

 安価な費用で日本の資金を活用して為替の変動を利用して金を巻き上げる仕組みを再び日本に持ち込ませるともりか?

 日銀の金利や為替政策は国際資本の思うがままで、掌の上でバカ悪露利する動きはここ10年以上続いている。

 気概もなく、国際資本が金儲けのツールとしている経済理論を用いれば、思うがままにカモられるだけだ。

  

              
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2019年11月23日

単純は対応だけでいいのか?


 安倍晋三首相は韓国側発表を受けて、「北朝鮮への対応のために、日韓、日米韓の連携・協力は極めて重要」と述べた。
 また、韓国は「戦略的な観点から判断したのだろう」とコメントした。
  


ひとこと

 日本領土の竹島を侵略されたままで、ノー天気な対応でいいのか?

   
   
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2019年11月22日

喧嘩を売って、不利な雲行きで停止か?


 韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長は22日、記者会見で23日午前0時に失効が迫っていた日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
について、(米国の圧力を受け)韓国政府からの破棄通告の効力を一時的に停止することを発表した。
 ただ、日本と対韓輸出管理厳格化について協議を続けると主張しており、喧嘩を売った流れに変化はなく韓国が目論む条件の下、日本側への攻勢を強める姿勢を示しており揺さぶりを始めたようだ。
 
 韓国政府の工作で動くマスコミや与野党政治家を動員した攪乱戦術を用いて世論操作を強化しており、内政干渉を実行する恐れが高い。
 
 トランプの傀儡ともいえる素行の悪い家族が問題でもある首相も、米国で弾劾裁判が始めれば終焉することになるだろう。
 当然、北朝鮮寄りの文政権も崩壊して、景気の後退が加速するとの見方もある。
  

   
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紙屑ともなる話し合いや合意は時間や経費の無駄そのものになりかねない


 北朝鮮は14日に発表した米朝実務交渉首席代表の
   金明吉(キム・ミョンギル)外務省巡回大使
の談話では、情勢の変化によって
   一瞬で紙くずに変わること
もある終戦宣言や連絡事務所の開設のような副次的な問題で北朝鮮を交渉に誘導できると考えているのなら問題の解決はいつになっても見込めないと警告した。
 
 終戦宣言、連絡事務所開設では満足しないということのようだが、もともと朝鮮戦争は金日成が事前の準備を巡らして突然攻撃して戦闘が開始されたものであり、信頼がない交渉相手でありまともではないのは韓国の文政権と同じだ。
 結局、これは今まで北朝鮮がしてきた核実験および長距離ミサイル発射中止、核実験場の閉鎖、米軍遺骨発掘などに対する米国の相応の措置と共に敵対関係の撤回があってこそ交渉に臨むことができると主張した。
 
 ただ、北朝鮮の本音は経済制裁により核兵器の性能向上を目論んであり、単なる時間稼ぎでしかない。
 
ひとこと
 もともと、金日成が準備万端開始した朝鮮戦争の状況を見れば、約束や合意は破るために行うといった思考が背景にある。
 これは、韓国の反日・親北朝鮮政策を強化し継続させている文政権と同じであり、日本政府は韓国との外交関係は無視し、東南アジアや中央アジアなどへの経済シフトを行い中国や朝鮮半島両国への対応をすべきだろう。

 敵対的思考が見られる韓国に対しては経済封鎖を実行すべきであり、こうした動きを牽制する日本の市民団体や政党には多くの韓国政府の工作を受けている帰化し日本国籍を取得したものが多く見られる。

 韓流しかりであり、NHKなどへの工作も活発に行われ、職員の思考が韓国よりになっている部分があり、公共放送としての資質が問題である部分も多くなってきており、受信料が反日政策を強化し続けている韓国に流れるのを止める必要もあり、法律で受信料を維持してやることはそもそもない。

         
 また、総務省の権益となり単なる天下り機関のひとつでしかないNHK本体や子会社などは法的保護の必要性はないことは明らかであり時代錯誤も甚だしく、分割民営化して株式を売却すれば良い。
 
           
     
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posted by まねきねこ at 05:29| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

香港の民主化要求デモの資金源になっている法人口座を閉鎖する計画


 香港の信報財経新聞が18日、香港の民主化要求デモの資金源になっている法人口座を閉鎖する計画だと報道された
   HSBCホールディングス
は、顧客資金が申告通りの目的に使用されているか規制上必要な定期検査を実施したと説明したと伝えた。

 この報道ではHSBCが当初の提出書類と食い違う利用が見られた口座を発見し、対応策をとったという。

 同行は10月に顧客に対して30日後に口座を閉鎖すると通知済みで、今週その期限を迎える。
 なお、同紙は口座の保有者を明らかにしていない。
  
 HSBCの在香港広報担当者の
   ビン・トラン氏
はメディアの取材で「顧客を把握し、金融業界の安全を守るという当社の責任の一環として、顧客口座を定期的に審査している」と電子メールで声明を発表した。

 また、「書面で説明された口座の目的と実際の利用状況が異なっていたり、情報が十分でなかったりしたことが明らかになれば、全ての利用状況を積極的に精査し、口座閉鎖となる可能性もある」と指摘した。
 この問題の口座について具体的には触れなかった。
  

 香港の民主化要求デモを巡っては、関連が発覚すれば全て断ち切るようアップルやアクティビジョン・ブリザードなどの企業が厳しい政治的圧力にさらされている。
 HSBCは今年1−9月の収入のうち35%余りを香港で稼いでおり、世界的な企業の中で香港との結びつきは企業の操業の地であることからも強い。


   
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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