ソニーＧが金融事業に続き「半導体子会社」のスピンオフ上場を検討

　ソニーグループが半導体子会社、

　　　ソニーセミコンダクタソリューションズ
の株式上場を前提としたスピンオフ（分離・独立）を検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れている。
　同じ方針を打ち出している金融事業と同様にソニーＧが一部の株式を保有し続けるという。

　関係者らによると、年内にも上場する可能性がある。
　親会社が子会社の一部株式を保有し続けられる「パーシャルスピンオフ」と呼ばれる手法の活用を考えていると、関係者の述べた。

　ソニーＧの半導体事業はスマートフォン向けなどの
　　　画像センサー
が主力で、同製品の世界シェアは過半数を占めているが、優位性を維持するには大規模な投資を迅速に行い続ける必要性がある。
　事業をスピンオフすることで、機動的な経営判断や資金調達がしやすくなる可能性がある。

　ただ、トランプ米大統領が多くの貿易相手国を対象とした関税政策や対中輸出規制強化策を発表する中、半導体業界は不透明感を増している。
　株式市場も荒れる中、予定通りにならないこともあり得ると関係者は述べた。

　パーシャルスピンオフは、2023年度の税制改正で認められた制度で、親会社が子会社の一部株式を保有し続けることができ、一定の条件を満たせば税制面での優遇を得られるなどのメリットがある。

　ソニーＧは昨年５月、20年に完全子会社化した金融子会社の
　　　ソニーフィナンシャルグループ
をパーシャルスピンオフする方針を発表した。
　今年10月にソニーＦＧの株式80％超を現物配当で株主に分配して同社を部分的に売却し、同社の持ち株比率を20％未満に引き下げる計画を示していた。

　ソニーＧは近年、ゲームや音楽事業が好業績をけん引しており、コンテンツの
　　　知的財産（ＩＰ）の買収
を進めるなどエンターテインメント関連を強化している。
　一方、半導体事業の製品はデジタルカメラや家庭用ゲーム機「プレイステーション」など自社製品にも使われており、ソニーＧの成長にとって重要な事業となっている。

　半導体事業を巡っては19年に米ファンドの
　　　サード・ポイント
が同事業の分離を要求したが、ソニーＧは同事業が成長をけん引する重要な事業の一つで、他の事業や人材との協業により今後さらに大きな価値創出が期待できるなどとして今後も保有し続けると発表していた。

　　
　　　

日銀に代わる安全網として大手生保が国債投資に慎重なことで「金利上昇」の圧力

　民間最大の国債投資家である

　　　生命保険会社
は日本国債の購入に慎重な姿勢を続けており、金利がさらに上昇する可能性がある。

　2025年度の資産運用計画を公表した生保10社のうち、
　　　円債残高の積み増し
を表明したのは大手では
　　　住友生命保険
だけで、あとは中堅の４社という。
　他の大手は保有する低利回り債との入れ替えを目的とした購入が中心で、日本生命保険、明治安田生命保険、かんぽ生命保険は残高を削減、第一生命保険は横ばいにする。

　最大の国債保有者である日銀は、金融政策正常化の一環として月間の国債買い入れ額を毎四半期4000億円程度ずつ減らしている。
　日銀に代わる買い手として最有力候補の生保は、
　　　ソルベンシー規制（ＥＳＲ）対応の買い
が一巡し、純粋な投資家として相場に対峙している。

　日銀の利上げ継続による金利先高観から生保は24年度に待ちの状態を続けた。
　日銀と日本証券業協会のデータを分析したブルームバーグの推計によると、金利が上昇基調にあった１−３月は売り手に転じ、国債保有を１兆3500億円削減した。
　削減額は過去３番目の大きさだ。

　新年度は住友生命が数千億規模で超長期債を積み増すほか、Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険と大同生命保険が外国債券と内外株式を売却して円債を3000億円規模で積み増す方針で、利回りの高さを評価する動きが出始めている。

　財政への懸念も
　　　不安定な値動き
の要因となっている。
　ドイツのように日本もトランプ米政権から
　　　防衛費拡大
を求められるとの観測が出ている。
　政府は25日、米関税政策を受けた
　　　緊急対応パッケージ
を決定した。
　米国との協議、企業や国民生活への影響を注視し「躊躇なく追加的に必要な対応を行う」とした。
　
　
ひとこと
　物言わぬ日本の機関投資家の投資先企業との間で利益相反行為が多く問題がある。
　国債を買うにしても下落してから買えば良い。高くなれば売り逃げも必要だろう。
　そもそも、投資効果を多くする姿勢が乏しく保険加入者に負担させる目論見が多いのが日本の機関投資家の姿だ。

　　　　
　　　

ゼレンスキー氏が「トランプ氏の言う通り」の述べ、ウクライナ奪回は不可能

　ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ウクライナ停戦を仲介するトランプ米大統領に配慮し

　　　武力によるクリミア奪回は不可能
だと認め、安全保障措置の一環として米国が派兵する必要はないと続けた。　
　トランプ氏は、２度目の大統領就任100日を控えて戦争終結を急ぐなか、ゼレンスキー氏に停戦案を受け入れるよう圧力を強めている。
　この停戦案については、ロシアに有利に働くとの批判がある。
　トランプ氏は25日、ウクライナは直ちに米国との
　　　鉱物協定案
に署名するべきだと述べた。

　米国のウィトコフ特使は25日、モスクワでプーチン大統領と会談した。
　両氏の会談は４度目となる。

　これまでの報道によれば、米国が提示する停戦案は明らかにロシアに有利な内容となっている。
　ロシアによる
　　　2014年のクリミア併合を承認
したうえ、戦線を現状で凍結し、ウクライナの南部と東部の広い地域をロシアが支配し続けることを事実上認めるものだ。
　また、ウクライナが目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟も、断念を余儀なくさせた内容という。

　ゼレンスキー氏はキーウで記者団に「トランプ氏の言う通り、われわれが武力でクリミアを取り戻すには、人は十分でも兵器が足りない」と発言した。
　同氏は今週ロシアの空爆で12人が殺害された集合住宅を視察した。

　ただ、「制裁やその他の経済的圧力、外交的圧力をかける可能性は残されている」とゼレンスキー氏は語った。

　国際社会は
　　　国際法に反する領土併合
に正当性を与えないよう、クリミアをロシア領と認めることに抵抗してきた。
　ゼレンスキー氏はロシアに領土を譲らないと繰り返し述べてきた。
　25日に公開された米誌タイムとのインタビューで、トランプ氏は「ウクライナがいつかＮＡＴＯに加盟できるようになるとは思わない」と語った。

　大統領就任後１００日を経過するも、政策の成果は乏しく、経済はトランプ関税により悪化し続けており、何かしらの成果を急ぐ必要から「停戦合意」を急ぐトランプ氏に対し、ウクライナと欧州の同盟国はウクライナおよび欧州の安全保障が犠牲になる可能性を懸念している。
　領土交渉に関するいかなる合意も、
　　　停戦とウクライナの安全保障を巡る透明性
が前提でなくてはならないと主張していると、この慈照寺詳し関係者らは匿名を条件にメディアに語っている。

　ゼレンスキー氏は「この件についてトランプ氏と話した。ウクライナにとっての最終的な保証は、必ずしも地上部隊の派遣ではない」と指摘した。
　ただ、「これについて米国があまり積極的ではないことは知っている。従ってわれわれは情報共有やサイバーセキュリティー、そしてパトリオット迎撃ミサイルについて話している」と述べた。

　26日に執り行われるローマ教皇フランシスコの葬儀でトランプ氏と会談することを望んでいると、ゼレンスキー氏は今週述べていた。
　しかし24日のロシアによるキーウ住宅地攻撃のために、予定通りバチカンに到着できるかどうか分からないと25日に述べていた。
　　
　
ひとこと
　軍事行動による領土侵略に対し、既成事実化した場合に米軍が対応しないということを示すものであり、日米安保も同じような空手形になる可能性を示すものでしかない。
　駐留米軍への「思いやり予算」などを始め米軍に与えている基地使用から高速料金、燃料等まで全て日本が負担し金を支払ってきたものを米軍に日本から撤退して自主防衛に舵を切って、核兵器まで開発・保有してロシアや中国などの軍事侵攻を阻止できるだけの防衛力を保有することが急務ということ現実を直視すべきだろう。
　有事に約にも立たなくなるリスクがある日米安保条約の破棄、米軍撤退を含め、間隙となる時期の穴埋めには核兵器の保有が必要であり、さらに、米国領土に匹敵する日本の領海を防衛するには空母艦隊を米軍が退役させた空母５と艦載機１０００を無償で譲渡するよう交渉する必要がある。
　ただ、対応が遅く右翼を装うものの責任を負うことがないリーダーとしての資質が欠落した石破首相の過去の官僚時代の対応を見れば、話にもならないお粗末で右往左往する判断の揺らぎが多く腹をくくった対応が首相としての地位を持っても出来でいない。
　優秀な官僚に仕事を任せ、責任は石破首相が取る気構えが必要だが、責任を取りたくないと言った思考が働いており、１００％確実に成果を求めては、誰も仕事ができないというものだ。
　不確実な出来事に対するブレを問題視するような政治家の典型であり、野党政治家と何ら変わらない無責任さだ。

　　

　　

トランプ関税による米国内経済が「カオス」と「狂気」、ダラス地区連銀製造業指数がコロナ禍後最

　米ダラス地区連銀が28日発表した４月製造業景況報告指数は、　
　　　マイナス35.8
で予想のマイナス17.0の倍以上と大きく低下した。

　トランプ米大統領の関税政策が引き起こした混乱を、企業経営者らは「カオス（混沌）」や「狂気」といった言葉で表現した。

　製造業景況指数は2020年５月以来の低い水準となった。
　ダラス地区連銀の調査にはトランプ支持が多いテキサス州の製造業87社が応じた。
　現況の生産には緩やかな伸びが指摘された一方、企業の業況見通しは新型コロナ禍後で最悪となった。
　サプライチェーンの混乱と予測の困難さを企業は指摘した。

　原材料と完成品の価格に関する調査指数は、平均を大幅に上回り、調査に応じた60％近くが今年のビジネスが
　　　トランプ高関税の悪影響
を受けると回答した。

　企業の過半数がコスト上昇を
　　　顧客価格に転嫁
する意向だが、その約38％はそれが困難になりつつあると回答した。
　米国の物価は過去４年で20％余り上昇しており、消費疲れや支出能力の低下で、消費者はインフレ再燃に耐えられないのではないかとの懸念が広がっている。

　国内で部材を調達する企業も圧力を実感している。
　調査回答者からは
　　　需要の減少が原因
だと指摘する声も上がっている。
　なお、テキサス州は米製造業全体の約10％を担っており、元々が共和党の岩盤州でトランプの支持が多い地域でもある。

　企業幹部からはダラス地区連銀に「現政権は米国が目指す方向に向いていると思うが、そこにたどり着くまでの痛みは当初想定より長期化し、程度も深刻になる可能性がある」と述べたとも伝わっている。

　　
　
ひとこと
　理想と現実の格差が大きく広がってしまっており、　修正できるかどうかも疑問があり、長期間に差を埋めるにしても、生きた経済には深刻な影響を及ぼし不満が蓄積していくことだろう。
　トランプ関税をものやサービスに転嫁することで消費者に理解させることが必要であり、企業努力などという「まやかし」を使って、関税の転嫁をしない日系企業は逆に「米国民に儲け過ぎ」との印象を与え、反発を作り出しかねないことすら理解していない企業としての奢りがあるようだ。

　　

　　　

米消費者マインド指数はインフレ期待上昇し、４月は大幅に低下

　４月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は

　　　52.2
と統計でさかのぼれる1970年代後半以降で４番目に低い水準まで低下した。
　なお、エコノミスト予想値は50.5と、実際の指数よりは悪くトランプ関税による経済への悪影響に対する懸念をやや過大に見ているが、消費者は実際の物価の動きを見据えた数値のようだ。

　また長期のインフレ期待は1991年以来の高水準に達した。　
　前月は57で、４月速報値は50.8だった。

　５−10年先のインフレ期待は4.4％、予想は4.4％、前月は4.1％だった。

　４月速報値は4.4％で変わらずだった。

　１年先のインフレ期待は6.5％と1981年以来の高水準だった。

　なお、予想は6.8％、前月は５％、４月速報値は6.7％だった

　ただ、調査が実施されたのは３月25日から４月21日までで、トランプ米大統領が
　　　多くの貿易相手国に対する上乗せ関税
について90日間の猶予を発表した日が含まれているため、数値に反映されエコノミスト予想値と開いたようだ。

　一方でトランプ氏は、中国製品に対する関税を145％に引き上げているが、中国製品への価格転嫁は前倒し輸入したこともあり、あまり市場ではインフレ感が起きていないようだ。

　トランプ政権の貿易政策では、インフレ高進の懸念をあおるだけでなく、経済と労働市場への不安も強めている。
　ミシガン大の統計では期待指数が47.3と、2022年以来の水準に落ち込んだ。回
　答者の60％は、自発的に関税の影響に言及した。

今回の調査によれば、消費者による見通し悪化は所得層、支持政党を問わず幅広く見られた。経済や所得、株式市場、住宅購入環境に対する見通しは１カ月前よりも悪化した。

　回答者の約３分の２は、インフレ調整後の所得が向こう１年間に減少すると予想した。
　また、ほぼ同数の回答者が失業率の上昇を見込んでいる。

　期待指数は支持政党を問わず全体的に低下。民主党支持者と無党派層では過去最低を更新した。また共和党支持者でも５カ月ぶり低水準に落ち込んだ。

　現況指数は４ポイント低下して59.8。ただ上乗せ関税の一時停止が発表されたことから、速報値の56.5からは改善した。

エコノミスト調査でトランプ関税が消費を圧迫し、米景気後退の確率が45％

　ブルームバーグによる最新の

　　　エコノミスト調査
によると、米経済成長率は2025年に1.4％、26年に1.5％との予想が示された。
　前回調査（25年が２％、26年が1.9％）からは下方修正となる。
　エコノミストが見込む今後12カ月のリセッション（確率は中央値で45％と、３月時点の30％から大きく上昇した。
　トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争は、今年と来年の経済成長に打撃を与えるとエコノミストはみている。

　主な理由としては関税の影響で物価が上昇し、消費支出が抑制されるということだ。

　トランプ氏が中国に145％、その他の多くの国にも最低10％の関税を課すと決定したことで、多くのエコノミストが
　　　急激な景気減速を警告
しており、年内のリセッション入りを予想する声もある。

　その背景には、国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の２を占める
　　　個人消費の予想が大幅下方修正されたこと
が背景にある。

　なお。トランプ政権は関税の一部について90日間の一時停止措置を取っているものの、ブルームバーグ・エコノミクスの調査によると、現在の実質的な関税率は約23％と１世紀ぶりの高水準となっており、更に関税率を引き上げれば景気後退は必定で、スタグフレーションの嵐に晒されかねず、これが消費者と企業の信頼感に打撃を与えている実態がある。

　　

アップルが米国向けiPhoneの大半をインドで製造に切り替え

　米国のアップルは米国で販売するスマートフォン「iPhone」の大半を来年末までにインドから輸入することを目指し、関税や地政学的リスクへの対応として、製造の中心を中国から移す動きを加速させるという。

　この目標はアップルがインドでのiPhone生産をほぼ倍増させ、年8000万台以上とすることを意味していると、非公開情報だとしてこの事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
　今年３月まで１年間のインドでのiPhone生産台数は4000万台余りだった。
　米国でのiPhone販売台数は年6000万台以上に上る。

　アップルと同社のサプライヤーが製造拠点を中国からインドへと本格的に移行させていることを、この計画があらためて示している。

　中国は新型コロナウイルスのパンデミック期に厳格なロックダウンを実施した。
　そのため、中国本土にある世界最大のiPhone工場での生産体制に支障が生じた。

　これをきっかけに脱中国の動きが始まり、トランプ政権１期目の対中関税に伴う米中間の緊張も中国離れに拍車をかけた。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も、アップルは米国で販売する全てのiPhoneを2026年末までにインドから輸入する方針だと報道した。
　また、ブルームバーグ・ニュースは以前、アップルが米国の顧客向けにインドのサプライチェーンを一段と重視していく計画について伝えていた。

　ブルームバーグが今月報じたところでは、今年３月までの１年間にインドでのiPhone生産台数は前年比でほぼ60％増加した。
　iPhone生産では依然として中国が最大の拠点だが、インドがいまやiPhone生産全体の20％を占めている。

　　　
　　　　

ひとこと
　中国生産から生産拠点を外部に移して、離脱する動きのひとつだろう。
　そもそも、人口構成が中国よりも若いインドやインドネシア、フィリッピン、ベトナム、カンボジアなど消費購買力が大きく広がる国々を対象にして生産拠点を移動させる背景を考えればいつまでも驕り高ぶる中国に消費地をしての価値は低下し続けるため、肩入れなどする必要もないだろう。
　
　　　

米国がウクライナの軍隊保有を認めるようロシアに要求と関係者

　米国はロシアに対し、ウクライナが

　　　独自の軍隊と防衛産業を持つ権利
を認めるよう求める方針だと、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　同関係者によると、ウィトコフ米特使がロシアのプーチン大統領と予定している次回の会談で、この問題を和平合意の一環として提起する見通し。

　十分な装備と人員を持つ軍隊の保有をウクライナに認めるのはプーチン氏にとって、戦争の主要な目的の一つである「ウクライナの非軍事化」を放棄することを意味する。

　これは戦争が４年目に入った中で、トランプ政権がウクライナだけでなくロシア側からも一定の譲歩を引き出そうとしている姿勢の表れだ。
　これまでのところ、米国の提案はロシア寄りだとの批判が出ており、特にトランプ政権がウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念するよう主張している点などが問題視されている。

　トランプ政権はロシアに対し、ザポリージャ原発をウクライナに返還することも求めている。
　この関係者によれば、同原発は米国の管理下に置かれ、両国にエネルギーを供給する役割を担うことになる。
　ただ、計画の詳細はまだ確定しておらず、変更される可能性もある段階にあるという。

　　　

　　

ひとこと

　自衛権をウクライナに持たせないロシアの要求自体、ロシアが交渉する気がそもそもないということだろう。

　　　

ＩＭＦ総会声明で貿易戦争に懸念表明、世界経済「重要な分岐点に」ある。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ワシントンで開催中の

　　　春季総会
の締めくくりの声明で、世界経済が現在「重要な分岐点」にあると指摘するとの情報が市場に流れている。
　米国のトランプ大統領による貿易戦争が、総会での議論にも色濃く影を落とした。

　声明では、ＩＭＦの最高助言機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）の議長によるもので、「貿易戦争や対立を終わらせるため、進行中の取り組みを歓迎する」としている。
　今年の総会では、サウジアラビア財務相が今回の会合の議長を務めた。

　草案によると、声明は「世界経済は重要な岐路に立っている」とし、「数年間に渡り懸念が高まっていた貿易問題が、このところ急速に激化し、不確実性や市場の変動性、経済成長と金融安定へのリスクを高めている」としている。

　議長声明は25日に発表される予定だが、米国を名指しで批判する表現は含まれていない。
　ただ、ＩＭＦ最大の出資国である米国が、通商で対決的な対応を取る姿勢に転換したことは、声明にも反映されている。

　草案には、加盟国が「ＩＭＦに対するコミットメント」を再確認し、「今後も、より機動的かつ集中的な基金のあり方について、議論していく」とも記されている。
　米国の国際金融機関への関与に対する懸念もあった中、ベッセント米財務長官は今週、ＩＭＦや世界銀行への「条件付き支持」を表明しつつ、軌道修正を要求した。

　ＩＭＦ総会の議長声明は、全会一致を必要とする従来の「コミュニケ」とは異なり、より妥協的な合意文書として位置づけられる。
　なお、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、コミュニケは発表されていない。

　
　　　

トヨタ創業家が豊田織に買収・非公開化を提案？

　トヨタ自動車の豊田章男会長を含む

　　　トヨタ創業家
が、グループ源流に位置づけられる
　　　豊田自動織機
に非公開化を前提とした買収提案を行ったことが、複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　関係者らによると、豊田織は提案を受けて
　　　特別委員会
を組成し、豊田織と特別委が実務を担う財務アドバイザーをそれぞれ選定し、提案の精査や是非の検討を進めている。
　経済産業省の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する指針では、買収提案を受けた場合には可及的速やかに、特別委を設置することを推奨している。
　関係者によると、買収総額は６兆円規模と巨額案件になる可能性がある。

　国内では企業統治（コーポレートガバナンス）の向上や親子上場の解消、一部では買収防衛の観点などから、創業家が中心となる非公開化の動きが活発になっている。
　カナダのコンビニ大手から買収提案を受けた
　　　セブン＆アイ・ホールディングス
の創業家は、昨年から今年にかけて経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）を計画したものの、資金調達のめどがたたず断念した。

　同関係者らによると、創業家らは豊田織買収のための特別目的会社（ＳＰＣ）を作る計画と見られる。
　買収資金は豊田氏個人やトヨタなどによる出資に加え、三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクからの融資も活用する案も浮上している。

　豊田織の半期報告書によると、トヨタが豊田織株の24.2％を保有するほか、豊田氏が会長を務めるトヨタ不動産が5.32％を持つ。時
　価総額は25日時点で約４兆3000億円だった。
　一方トヨタの半期報告書によると、豊田織はトヨタ株を9.07％保有する。

　豊田氏の曽祖父（そうそふ）にあたる
　　　豊田佐吉氏
が工場の大工職を解雇され行き場がないところを、乙川の庄屋永井氏の支援を受けて納屋で研究し、1890年に、高効率な木製の人力織機を発明したとも言われている。
　ただ、名古屋資本の支援を受けて起業しても業績がうまく行かず社長を解雇されたりもした。
　その後、自動織機の製造・販売のために豊田織の前身を設立した。
　自動車製造は豊田織の一部門として始まり、1937年、部門が独立する形でトヨタ自動車工業が設立された。

　
　　　　　

トランプ政治のトラップ マッチポンプで回復するも、元には戻らず、次第に大きく底が割れる可能性も

　ネーションワイドの

　　　マーク・ハケット氏

は「NY株式相場はすばらしい回復を遂げた」と指摘した。
　「2008年や2020年のような危機への懸念は薄れつつあるが、過去最高値への回復は容易ではない。市場は底堅さを示しているが、関税の不確実性や経済減速の兆候といった同じような問題が続いている」と続けた。

　関税による経済への悪影響に対する懸念を背景に、米消費者のセンチメントは記録的な低水準に低下している。
　また、長期のインフレ期待は1991年以来の高水準に達した。

　　

米中の貿易交渉、進行中だとトランプ氏が妄想のごとく主張するも、中国の見解と食い違いが顕に

　トランプ米大統領は24日、ノルウェー首相と会談した際、記者団に中国の見解について問われ「協議は今朝、行われていた」と述べた。

　また、どの政府当局者がその協議に参加したのかと問い詰められると、トランプ氏は「誰が参加したかは重要ではない。後に明らかにするかもしれないが、彼らは今朝、協議した。中国との協議は行われてきた」と続けた。
　ただ、中国政府はこれより先、

　　　一方的に発動した関税をすべて撤回
するよう米政府に求めており、貿易合意の成立を目指した交渉が行われているとの見方を否定した。

　こうした、米中から発信されるメッセージは、両国の間に依然として大きな認識のずれがあることを浮き彫りにした。
　トランプ氏は交渉が進まず暗礁に乗り上げてしまた現状を意識してか、対中関税を引き下げる可能性を最近ちらつかせたものの、トランプ氏の発言がゆらぐため信頼性がないとの判断もあるため、中国は強硬な姿勢を維持している。

　
　　

米ＴＩの売上高見通し、市場予想上回る産業や自動車向けで需要回復すると？

　半導体メーカーの米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が23日公表した４−６月（第２四半期）業績見通しは、市場予想を上回った。

　産業や自動車用部品の需要が回復した。

　同社は自動車や産業など一部の主要分野で需要低迷から持ち直してきている。
　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の分析によると、ＴＩ売上高の大きな部分が
　　　中国の自動車市場向け
であるため、米中貿易摩擦の悪化はそうした分野の成長に水を差しかねない。

　同業他社と同じようにＴＩ株は今年、米国と他国との
　　　貿易戦争激化
に対する警戒感が逆風となっており、23日終値時点で年初来下落率は19％に達している。

　発表資料によると、４−６月期売上高は41億7000万−45億3000万ドル（約6000億−6500億円）の見通しだった。
　これまでのアナリスト予想平均は41億2000万ドルだった。
　この発表を受け、ＴＩの株価は引け後の時間外取引で一時６％上昇した。

　ハイテク企業決算シーズンの幕開けとも言えるＴＩの発表は、半導体業界にとって有望な兆候を示した。
　ＴＩは半導体分野で最も幅広い製品ラインアップと最大の顧客リストを保有している。
　その業績は工場設備から家庭用電子機器までさまざまな分野で需要に対する信頼の指標となる。

　ハビブ・イラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「個人向け電子機器分野の季節的な下振れを除き、全ての市場が前期比で成長した」と表明した。

　ＴＩは４−６月期の１株利益については1.21−1.47ドルを見込む。市場予想は1.21ドルだった。

　１−３月（第１四半期）は売上高が11％増の40億7000万ドル、１株利益は1.28ドルだった。
　市場予想平均はそれぞれ39億1000万ドル、1.07ドル。

　　
　　　　

米地区連銀経済報告、経済活動ほぼ変わらずだが、「（トランプ）関税」言及が倍増

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が23日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、トランプ大統領の関税政策が経済全般に影を落としている様子を浮き上がらせた。

　「経済活動は前回報告からほとんど変わっていないが、貿易政策を巡る不確実性が報告書全体で言及された」とベージュブックは指摘した。

　今回の報告書で「関税」の言及は107回に及んだ。
　前回報告の２倍を上回る。
　また、「不確実」に派生する表現は89回あった。
　景気の不透明感で先行きが複数の地区で「著しく悪化」し、特に関税に関して顕著だと報告は記している。

　今回のベージュブックは14日までに集められた情報をアトランタ地区連銀がまとめた。
　12連銀地区それぞれで集められた事業環境報告やコメントが含まれる。
　次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は５月６−７日に開かれる。

　物価は地区を問わず上昇し、企業は関税のために高水準の投入コストを見込んでいるとも記された。サプライヤーから価格上昇の通知を受けた企業は多く、ほとんどは消費者に価格上昇分を転嫁する計画を指摘した。

　　「企業は上乗せ価格もしくは価格設定期間の短縮について、貿易政策の不確実性が原因だとしている」とベージュブックは指摘した。

　トランプ氏の関税計画はめまぐるしく変化するため、製品や部材を輸入する企業の視界を著しく悪化させている。

　雇用はほぼ変わらずから小幅増加の範囲だった。政府職員や政府からの助成金を受ける組織で雇用が減少したと、報告は強調している。
　連邦政府機関の職員およびコストを削減するトランプ政権の取り組みを反映した可能性が高い。

　「企業は雇用に際して様子見の姿勢だとの報告が複数地区であった。経済状況がもっと明確になるまでは見合わせるか減速させる方向だという」とベージュブックに記されている。「レイオフを準備中だとの報告も散見された」と続けた。

　関税に関連した値上げを前に、
　　　自動車や非耐久財の購入を消費者が急いでいる
との報告があった。
　また、国外からの旅行者が減っているともしている。自動車を除いた消費は全般に減少した。

　　
　
ひとこと
　劇場型政治家のトランプの思考の中に「注目されたい」「意識されたい」といった部分が大きく、尊厳が付随するのだろうが、米国内の経済がトランプ関税の影響でスタグフレーションを引き起こす可能性があり、痛みが米国民に伝わり強くトランプへの反発が起きるまで止まらないだろう。
　つまりは、一番の強敵であり中国の習近平政権との会話は、事前の調整したとしても本番の会談でちゃぶ台返しを繰り返すトランプに対する信頼がないため、米国経済のダメージが具現化するまで無理な話だろう。

　　
　　　

足元では企業業績や景気の先行きについて予測するために多くの時間を割くことはしていない。

　パイパー・サンドラーの
　　　マイケル・カントロウィッツ氏
は「（トランプ）政策が主導権を握っていると見ているため、足元では企業業績や景気の先行きについて予測するために多くの時間を割くことはしていない」と指摘した。
　また、「政策の見通しが明確になり、市場への影響力が弱まれば、景気や企業利益の見通しが再び重視されるようになるだろう」と続けた。

　また、「まだ難局を脱したとは考えていないが、相場が調整局面から立ち直り始めるのは、主因が『癒え』始めた時だとの歴史の教訓には留意する必要がある」とも語った。

　　
　　　

米中の貿易対立が注目される中、トランプは「厳しい交渉」なるとは考えていない？

　トランプ氏は22日、米国は「中国とうまくやっている」とし、「厳しい交渉」になるとは考えていないと発言した。

　中国に対する追加関税率は現行の145％から「大幅」に下がるだろうがゼロにはならないだろうと述べた。

　これより先、ベッセント財務長官は関税を巡る中国との対立は米中にとって持続不可能であり、緊張緩和の道筋を見つけなければならないと述べ、緊張緩和は近く実現するとの見方を示した。

　ただ、中国は他国への働きかけを強めており、中国の利益を損なうような貿易取引を米国と結ばないよう警告さえしている。
　習氏は23日にアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、貿易戦争が全ての国の正当な権益を損なうものだと改めて強調した。

　また、王毅外相は、英国およびオーストリアの外相との会談で、中国の対米姿勢は「自国の利益を守るだけでなく、国際秩序と多国間貿易システムを守ることも目的としている」と述べた。複数のメディアによると、李強首相は今週、石破茂首相に親書を送り、トランプ関税に対する協調的な対応を呼びかけていた。.

　　　
　
ひとこと
　トランプが勝算の見込みも歪んだ経済思考に影響され、先に喧嘩を中国や他の諸国に売ったのであり、米国よりも先に独裁国家の習近平が率いる中国が折れて交渉の席に戻るる可能性は低いだろう。
　条件を引き下げるトランプが吠え続けるのではまとまるものもまとまらない。
　頭を下げるのをトランプのプライドが許さないだろうが、そうした事態を産まないような思考が働いておらず、圧力をかければ相手が折れるという思考が暴走している政権であり、特にナバロが問題だろう。
　　

トランプ米大統領が「新たな対中関税率」を今後２−３週間に発表？

　トランプ米大統領は23日午後（日本時間24日午前）、中国に対する新たな関税率を今後２−３週間に発表する可能性があると明らかにした。

　トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、米政権として対中追加関税率を現行の145％からいつ変更するかは中国次第だと語った。

　一方、同席したラトニック商務長官は、90カ国ほどが貿易問題を巡って米国に接触してきていると話した。

　　

　　
ひとこと
　交渉の合意がまとまらずに実施の先延ばしで、米国を排除した世界経済が次第に構築されていくブロック化が進めば、米国の地位が相対的に低下し、トランプが目論む米国第一主義が自国経済の弱体化あるいは、企業の米国内での規模縮小やがすすむだけだろう。
　米国の経済発展がそもそも、欧州資本を利用した発展してきたものであり、対立軸が精鋭化させることとなるトランプ関税を含めたトランプ政策の底が浅い思考では米国経済をブロックの外側に一時置くながれになる可能性もあるだろう。
　そもそも、ニクソン政権時のキッシンジャーらが構築した中国内における利権や国際資本が目論んで構築した自由往来による経済発展をする仕組みの欧州連合を破壊させるトランプ関税を見れば、米国内の利害の対立が「当時拡大した国際資本」から力を奪う動きにも見える。
　

「中国に対し一方的に発動した関税をすべて撤廃すること」が米中交渉の条件

　中国商務省の何亜東報道官は24日の記者会見で「米国は本当に問題を解決したいのなら、国際社会と米国内に広がる理性的な声に耳を傾け、中国に対し一方的に発動した関税をすべて撤廃するべきだ」と述べた。

　また、米中間の意思疎通で進展があったとの臆測も否定し、「協議の進展を伝える報道はいずれも根拠がない」と述べ、米国が合意を望むのなら「誠意を示す」よう促した。

　なお、トランプ氏は今週、現在大半の品目に対して145％に設定された対中関税が引き下げられる可能性を示唆したが、中国側はそれでは緊張緩和に不十分だとみていることが発言からうかがわれる。

　トランプ氏は23日、中国との交渉について問われ「あらゆる点で活発だ」と表現したが虚勢をしめしただけで、交渉が決着すれば中国にとって「悪い結果にはならない」と述べていたが、交渉の席につかない中国への苛立ちが見え隠れしている。

　トランプ氏は大統領に最就任後、中国の習近平国家主席との電話会談を繰り返し試みているが、粗ランプの政治手法に信頼性が欠落しているとの判断もあるのだろう、習氏はこれまでのところ応じていない。
　中国は貿易交渉に応じる前に、誠意ある姿勢の表明や交渉担当者の任命など複数の措置を米国に求めていると、ブルームバーグが報じている。

　ほかにも米国がもっと一貫した姿勢を取ることや、対中制裁や台湾問題などで中国側の懸念に真摯に向き合うことなどを条件に含んでおり、
　　　中国軍の台湾への侵攻
を容易くする条件を意図的に含ませており、交渉の早期実現は無理だろう。
　
　　　　

関税やパウエルＦＲＢ議長に関するトランプ政権の姿勢が変化？

　ネーションワイドの投資調査責任者
　　　マーク・ハケット氏
は「（金融市場）市場は目を見張る回復を試みている。関税やパウエルＦＲＢ議長に関するトランプ政権の姿勢が変化しつつあり、これが様子見姿勢の投資家を引き戻している」と述べた。

　　

　　

トヨタがウェストバージニア州の工場に8800万ドル追加で投資

　トヨタ自動車は、米ウェストバージニア州のエンジン工場に8800万ドル（約125億8000万円）を追加で投じる計画を明らかにした。

　ハイブリッド車（ＨＶ）の生産増強が目的という。
　トランプ政権が自動車輸入に対する関税政策を掲げる中、米国内の製造拠点の強化に取り組む。

　トヨタは23日の発表文で、この投資資金について、ウェストバージニア州バッファロー工場における2026年遅くからの次世代ＨＶ用ハイブリッドトランスアクスルの生産増強に振り向けられると説明した。
　同工場への総投資額は28億ドルを超えると続けた。
　追加投資により工場で働く約2000人の従業員の雇用が維持される。
　ただ、トヨタの広報担当は、新たな雇用にはつながらないと述べた。

　今年１−３月、トヨタの米国におけるＨＶ販売は前年比40％増加し、全納車台数の半分余りを占めた。
　スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」のＨＶモデルは特に人気が高い。

　バッファロー工場は2020年にトランスアクスルの生産を開始し、北米においてトヨタが同部品を製造する初めての拠点となった。
　セダン「カムリ」やクロスオーバー「カローラ」、ＳＵＶ「ハイランダー」、ミニバン「シエナ」といった米国で組み立てられる車に使用されている。
　広報担当によれば、トヨタはウェストバージニアでのトランスアクスルの生産能力について、現在の年間48万個から同60万9000個に引き上げることを目指している。
　
　
ひとこと
　トランプが要求するのは米国第一主義であり、GMの販売台数や販賣額を抜き去ったのが気に食わないことを意識しておく必要があり、台数や販売額を調整し、利益率を大きくする戦略を取るべきだろう。
　薄利多売でGMが経済停滞時に固定費に対する対応ができずに破産した二の舞いになるリスクを回避すべきであり、協力器量への暗黙の圧力が米国企業には異質に見えるため、裁判で莫大な課徴金等の支払いを求める動きが出かねないだろう。