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2018年09月26日

中国企業の進出で南アフリカのザンビアで「大規模な反中国デモ」が発生


 南アフリカのザンビアの現地紙サンデイ・タイムスによると、首都ルサカで9月24日
   大規模な反中国デモ
が発生したと伝えた。
 
  中国はザンビアの最大手の出資国であり
   インフラの入札
は中国企業が請け負う方式で。空港、道路、工場建設、警察所に至るまで、中国の融資で建設されている。
  
 
 ザンビアの民間部門開発協会のエコノミスト
   ヨシフ・ドディア代表
は中国投資はチャンスとみなされるべきではないと指摘した。
 
 インフラなど中国の投資は約100億ドルに増加しているものの、現地経済に波及する動きはない。
 そもそも、ザンビアの業者は
   中国の支配的な仕事
に不満を抱いており、「契約から得られた資金はすぐさま外貨化され、わずかな賃金しか残らない」「ザンビア政府が、ザンビア人に利益をもたらすような契約を結んでくれるよう望んでいる」と述べた。

 デモ参加者は
   中国共産党の影響力
がザンビア国内で広がるだけでなく
   過剰な融資
がザンビアの脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いていると主張している。

 ザンビアの公的債務は106億ドルだが、隠れた融資があると懸念されている。
 国際通貨基金(IMF)は13億ドルの融資交渉を延期している。
 
 デモ参加者は、ザンビア政府は国営電力会社、空港、国営放送の管理権を中国に明け渡すことを懸念し、「中国は、ザンビアからすべて奪い取ろうとしている。」と主張している。
  
 
 ザンビアの野党である国家発展統一党の
   スティーブン・カツカ代表
は、ザンビアの労働環境への変化も危惧しており、「仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある」「こうした事態が続けば、外国勢力の侵略に繋がる恐れがある」とメディアの取材で述べている。 
 
     
   
   
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posted by まねきねこ at 04:50| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

性的暴行を受けたと主張した告発に疑問とトランプ氏がツイート

  
 米国連邦最高裁判事に指名されている
   ブレット・カバノー氏
の性的暴行疑惑を巡り、トランプ大統領は21日、カリフォルニア州の大学教授
   クリスティン・ブレイジー・フォード氏
が同じ高校に通っていたカバノー氏から36年前に性的暴行を受けたと主張した告発に疑問があるとした上で、カバノー氏の指名を反対派が潰そうとしているとツイッターで批判した。
  
 
 トランプ氏はツイッターで「フォード氏が主張するほどひどい暴行だったのなら、本人もしくはご両親から警察に即刻被害届があったはず。いつ、どこで暴行を受けたのかを明らかにするため、本人に資料の公開を要請する」と主張した。
 また、カバノー判事は立派な男であり、評判も申し分ないのに
   左翼過激派の政治家
らに攻撃されていると続けたうえ、「彼らは真相などどうでもよく、単に指名を遅らせ、つぶしたいだけだ」と主張してみせた。
    
   
   
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2018年09月25日

北海ブレント原油先物相場 一時1バレル=82.2ドルを突破


   
 欧州の代表的な原油指標である北海ブレント原油先物相場は25日、11月渡しが一時
   1バレル=82.2ドル
に達し、2014年11月以来、約3年10カ月ぶりの高値水準となった。
 
 イラン産原油を狙った米国の制裁再開が11月に見込まれており、安定供給に対する懸念が広がった。
 
 主要産油国が23日の会合で増産などの踏み込んだ対策を打ち出さなかったことも投資家の不安をあおった。
 石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長は25日、マドリードで講演し
   「危機の連鎖」
に陥らないよう、OPEC加盟国と非加盟国が力を合わせることが重要と述べた。   
   
   
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posted by まねきねこ at 20:11| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英情報機関(GCHQ)が米政府のためにベルギーの国営通信事業者をハッキング


 電子情報の収集活動を行っている英情報機関
   政府通信本部(GCHQ)
が米政府のためにベルギーの国営通信事業者
   ベルガコム
をハッキングしていたことが、ベルギー捜査当局の機密報告書から明らかになった。
 
 この報告書は5年に及ぶ審問をまとめたもので
   クーン・ヒーンス(Koen Geens)司法相
に提出された。
 
 これまで緊密な関係を維持してきた同盟国間に、ほころびが生じる恐れがある。
 
 このベルガコムに対するハッキングの事実は、米国家安全保障局(NSA)の元契約職員
   エドワード・スノーデン容疑者
が、2013年に米情報当局の広範なスパイ活動を暴露したことで発覚した。
 
 なお、スノーデン容疑者は現在も国外逃亡生活を続けている。
 流出した大量のデータからは、NSAと諸外国の情報機関との緊密な協力関係も明るみに出た。


 スノーデン文書の中にあった約20枚のスライドから、GCHQのハッキングの標的が判明した。
 そこにベルガコムの国際部門BICSがあったことから、ベルギーの捜査はGCHQに焦点が当てられた。

 BICSはアフリカや中東で大量の通話・データ通信を扱っている。
 このほか、欧州連合(EU)の諸機関をはじめ欧州域内にも多くの顧客を抱えている。
 
 ベルギー政府は国家安全保障会議でこの問題への対応を協議する方針という。
  


ひとこと

 情報戦では当たり前のことだろう。
 交渉する相手の情報をより多く持って対応する方が戦略的に思い通りに描ける筋道を作りだすことが出きる。

 ちゃぶ台返し的な行動や発言をするトランプ大統領では、過去の情報機関の取り組みや情報網が寸断され役に立たなくなる可能性が高い。

 日本政府が第二次世界大戦に引き込まれたルーズベルト大統領の謀略で海外領土や権益を奪われたうえ、雁字搦めにされた米国の権益網からの離脱が出きるかどうかだ。
 ただ、交渉が女衒のごとき集団では先が見えている。
     
   
   
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posted by まねきねこ at 05:20| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

見せしめ?


 香港紙「明報」などのメディアによると、中国トップスター
   ファン・ビンビン(范冰冰)さん
の脱税疑惑を暴露した中国中央テレビの司会者だった
   崔永元氏
は暴露後、ファン・ビンビンさんのファンから度重なる殺害脅迫に苦しめられていると吐露し、すでに10回近く警察に通報したと明らかにした。


 崔氏はもしも自分の身辺に何かが起こった場合、自分が確保した芸能界の秘密を扱った資料が暴露されるだろうと警告した。
 
 崔氏は「私はすでに資料をあらゆる場所に隠してある」と主張し「意に反する出来事が発生すれば、ある人物が資料の隠し場所をメディアに知らせることになるだろう」と続けた。
崔氏はファン・ビンビンさんが
   二重契約書
を使って巨額の脱税をしているという疑惑を提起した。
 
 崔氏の暴露が大きな社会的反響を呼んだことから、中国税務当局はファン・ビンビンさんに対する税務調査を進めており、身柄が拘束下に置かれ消息不明の状態が続いているようだ。    
   
   
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2018年09月24日

日清戦争で沈没した巡洋艦「経遠」を発見


 
 1894年にぼっ発した日清戦争で旧日本海軍の砲撃を受けて沈没した主な軍艦で未発見だった
   巡洋艦「経遠」
が中国政府の調査で黄海の海底で見つかった。


 日本の歴史上初めての本格的な海戦が中国の黄海で行われた。
 日本側の砲撃によって満州族の王朝である清の北洋艦隊の主力艦が沈没し、日清戦争の帰すうを決定したともいわれる。


 中国国営の中国中央テレビなどの報道では、中国政府の文化財当局が調査を進めたところ、大連の沖合およそ10キロの水深12メートルの黄海の海底に、軍艦の船体が泥に半分埋もれた状態で横たわっているのが見つかり、船体に書かれている文字などから北洋艦隊の主力艦のうち、沈没してまだ見つかっていなかった巡洋艦「経遠」と確認されたという。

 この「経遠」は、清の北洋艦隊がドイツから購入したもので、当時としては最新鋭の軍艦であった。
 今回の発見は中国の近代史や戦史の研究に役立つ貴重な資料となる。

 日本と清が朝鮮半島の支配権を巡り衝突した日清戦争について、中国は日本から受けた侵略戦争と位置づけている。

 「経遠」発見をめぐる中国側の報道でも「歴史の教訓をいかして中国はさらに強くならなければならない」などと強調した報道統制がおこなわれているものの、漢民族として意図的に少数民族を吸収して肥大化させている。

 そもそも、清朝は満州族であり、漢民族でない異民族に支配され200年近くも侵略され漢民族の国家は滅んでいた。蒙古族のみならず、漢朝以降の諸王朝も大部分が異民族の遊牧民であり、現在の中国が主張する領土の多くが少数民族とされている満州族やウィグル族、チベット族の主権を侵害し、文化の破壊や漢民族に繰り入れる民族浄化政策が強化されている。

 歴史的に中国の領土といった概念は何時の時代か不明であり最大限に広がった時代を主張するが、厚顔無垢というものだ。
   
   
   
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2018年09月23日

検索アルゴリズムを変更する可能性を検討



 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材によると、移民に関する米大統領
   ドナルド・トランプ氏
によるイニシアティブを巡る全国的スキャンダルの最中、一定の用語を含む情報を検索したユーザーが
   「イスラム嫌い」
で「偏見を持ち、アルゴリズム的に偏った検索結果」の代わりに複数の移民支持団体のウェブサイトに導かれるようにすることを目的とした
   検索アルゴリズム
を変更する可能性をグーグルの社員らが検討していたという。

 これらの用語の中で挙げられていたのは、「イスラム」「ムスリム」「イラン」「メキシコ」「ラティーノ」「ヒスパニック」といったものだった。

 
 これまでグーグルがトランプ大統領による移民構想に対する自社の否定的態度を隠したことは一度もない。
 同社の上層部は自らの立場について公に表明している。

 また、人権保護活動家らが裁判所を通じて大統領令を禁止しようと試みた際には、原告を支持する自社の結論をグーグルと一連の他の企業が裁判所に伝えた。

 
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、それにもかかわらず、グーグルの代表者らが21日に述べたところでは、検索アルゴリズム及び生成される検索結果の変更は
   社内の私的レベル
で議論され、これらの構想のいずれも実現されることはなかったという。
 
 
   
ひとこと

 立ち位置を明らかにした発言や行動は問題はない。
 あらゆる角度から検討することも自由主義では問題はないだろう。 

 日本のマスコミの論説委員や編集員、取材する記者、評論家などの多くが海外勢力なおdの影響を受けているのも関わらず、立ち位置を不鮮明にして公平な報道をしていると装うのが一番の問題ともいえる。
    
   
   
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posted by まねきねこ at 08:58| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

馬鹿げた発言

 
 
 イランの
   ローハーニー大統領
は、8月15日、政府閣僚会議で、米国は、これまでの行動により、協議の条件を台無しにしたと述べていた。
 
   
 米国ののヘイリー国連大使は、イラン側から、国連総会の傍らでの
   トランプ大統領
との会談の要請があったと主張したことに対し、イラン外務省の
   ガーセミー報道官
は、それを馬鹿げた発言だとして否定し一蹴しました。
    
   
   
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posted by まねきねこ at 06:19| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

点と点の事実をつないでも史実と言えない。


 文部科学省は18日に告示した改正教科書検定基準で、見解の分かれる事案について
   「多様な見解を提示すること」
を求める条項を地理歴史の教科書指針に新設した。
 
 告示は高校新学習指導要領に基づくもので、2020年度の検定から適用される。
 
 高校新学習指導要領は、生徒の
   多面的・多角的な思考力
の育成に向けた討論などを想定し、その流れが特定の方向に向かないよう、内容の広範囲の修正を求めることを可能にした。

 韓国大手メディアの聯合ニュースは日本政府が地理歴史の
   教科書指針
に、論争のある事案で一方的な見解のみを提示してはならないとの条項を新設したことについて
   「事実の歪曲が懸念される」
と指摘した。
 記事は、同条項について「周辺国と意見が分かれている事案において、日本政府の立場を反映させる余地を与えたことになる」と主張し、「竹島問題や慰安婦問題など敏感な問題で自国の立場を反映させ、歪曲が深刻化する懸念がある」と続けた。
 
 また、「多様な見解のある社会的事案でいくつかの見解を提示するという改正検定基準はあいまいだ」と記述、「検証されていない、論理性に欠けるなどの理由で日本政府の立場と違う内容の記載を阻止する意図とみられる」と指摘した。
  

  
ひとこと
 
 反日的な偏向教育により、歴史的事実を歪曲して針小棒大に扱う中国や韓国などの政治体制の方がそもそも問題だろう。
 
 歴史の点のみを誇張し、政治的対立関係や王朝滅亡の混乱期の状況すら認識しておらず、現時点に都合が良い歴史を点のみをつないで組み立てるのは事実とは異なる意味を持つ。
 
   
   
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ウクライナ情勢が悪化


 ウクライナ政府のクリムキン外相は21日、ロシアとの関係を定めた両国間の基本条約「友好協力条約」を延長しないとロシア政府に通告した。

 これにより、1997年に署名された同条約は来年4月1日に失効する見通しとなった。 

 ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入やウクライナ東部への介入で悪化の一途をたどる両国関係は、基本条約の失効でますます不安定化する流れになりそうだ。
   
   
   
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2018年09月22日

北朝鮮トップによる韓国訪問が実現しなかった最も大きな理由


 北朝鮮の朝鮮労働党委員長兼務の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
は19日午前、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と18日に続いて平壌で会談し
   「平壌共同宣言」
に署名した。
 
 文大統領は共同記者会見で金委員長にソウル訪問を要請した。
 この要請に対し、金委員長は近いうちに訪問することになると明らかにした。
 
 金委員長の訪韓が実現すれば、南北分断後、初めて北朝鮮のトップが韓国を訪れることになる。
 そうなれば南北首脳がソウルと平壌を行き来する方式での首脳会談の定例化も現実味を帯びることが期待されている。
 文大統領は署名後の会見で、「近いうち」について
   「特別な事情がなければ今年中を意味する」
と説明した。
 
 これまで南北首脳会談は韓国大統領が平壌を訪れて行うか、軍事境界線のある板門店で行うかのどちらかだった。
 
 金委員長の訪韓が実現すれば、南北関係に
   新たな歴史
を刻むことになる。
 
 なお、文大統領も「南北関係の画期的な転機になるだろう」と期待を示した。
 北朝鮮トップの韓国訪問は2000年の南北首脳会談で交わされた南北共同宣言でも故金正日(キム・ジョンイル)総書記が適切な時期にソウルを訪問するとの内容が盛り込まれた。
 
 ただ、同氏が2011年に死去するまで訪韓が推進されることはなかった。
 これまで北朝鮮トップによる韓国訪問が実現しなかった最も大きな理由として
   警護問題
が挙げられる。
 
 北朝鮮内でもトップによる視察は暗殺を回避するため、ほとんど事前に知らされることなく
   完全に統制された状況
で行われている。
 
 ただ、金委員長は6月にトランプ米大統領との首脳会談のためにシンガポールを訪問するなど、北朝鮮を出ることに柔軟な態度を見せた。
 
 このような金委員長の考え方がソウル訪問を約束することになった背景になったとみられる。
 北朝鮮トップの韓国訪問に反対する世論が韓国側にあるが、金委員長がソウル訪問を約束したことも注目に値するという。
   
   
   
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2018年09月21日

クロイドンの猫切り裂き魔(Croydon Cat Ripper)


 
 ロンドン警視庁(Metropolitan Police、Scotland Yard)は20日、ロンドン南部で2015年から
   数百匹もの飼い猫
が相次いで不審死している事件で、猟奇的な「猫切り裂き魔」がうろついている可能性は低いとする3年間の捜査結果を明らかにした。

 「犯人」は少なくとも人間ではないとしている。
  
 ロンドン南部では2015年以降、飼い猫がバラバラに切断された死骸で見つかる事件が数百件も相次いでいた。中にはキツネやウサギなどの死骸もあった。
  
 ペットの腹を切り裂いたり、死骸を学校の近くや飼い主の自宅前に置き去りにしたりすることに快楽を感じる猟奇犯が野放しになっているのではないかと恐怖した地元住民は、19世紀の連続殺人犯
   「切り裂きジャック(Jack the Ripper)」
と最初の事件が起きた地名にちなみ、謎の猫殺し犯を
   「クロイドンの猫切り裂き魔(Croydon Cat Ripper)」
と呼ぶようになった。


 犯人捜しを始めたのは動物愛護団体だったが、その後、ロンドン警視庁も捜査を開始した。

 ペットの救出・リハビリを行っている団体「SNARL」は、容疑者像として
   「40代の白人の男、身長180センチ前後」
というプロファイリング結果まで公表していた。


 ロンドン警視庁は20日、3年に及ぶ捜査の結果、容疑者は恐らく人間ではないと発表した。

 入手できた証拠を捜査員と専門家が徹底的に調べたところ、クロイドン(Croydon)とその近隣地区で起きた数百件に上る猫バラバラ死骸事件は、人間の犯行ではなく
   野生動物
による捕食・腐肉食が原因とみられると結論付けている。

 ロンドン警視庁によると、英国内では20年ほど前にも多数のペットが相次いでバラバラ死骸で見つかる事件があり、この時も最終的にはキツネなど死骸を食べる動物の仕業だと断定されている。
  

 英国ブリストル大学(University of Bristo)が運営するウェブサイト
   「Fox Website」
によれば、英国では都市部にも約3万3000匹のキツネが生息しているとのこと。
   
   
   
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2018年09月20日

建国前の出来事を成果に加える厚顔


 中国共産党の公式サイトである求是網は18日、
   「本日は九一八、習近平のこの話を忘れてはならない」
と題する文章を発表した。
 9月18日は1931年に満洲事変が勃発した日。

 求是網が引用した習主席の発言はいずれも、自国側の「英雄的な戦い」「偉大な抗戦精神」を称賛するものだ。
 
 ただし、2014年12月13日の南京大虐殺記念館における演説の「われわれは、ひとつの民族中の少数の軍国主義分子が侵略戦争を発動したからと言って、その民族全体を恨むべきでない。戦争の責任は少数の軍国主義分子にあり人民にあるのではない」との部分も紹介した。
 
 現在進行中の日中関係の改善に「水を差さない」ための配慮と考えられる。


ひとこと

 連合国への無条件降伏の時点では中国共産党は軍閥のひとつという様な存在でしかない。
 中華人民共和国の建国はいつ?
    
   
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2018年09月19日

領有権問題は既成事実化で対処する中国


 中国外交部(外務省)の耿爽報道官は17日の定例記者会見で、日本の潜水艦が
   南シナ海
で軍事訓練を実施した事を持ちだし、「われわれは関係する域外国に対して、南中国海問題の対話を通じた平和的解決に向けた域内国の努力を尊重するよう求める。慎重に行動しなければならず、地域の平和・安定を損なう事をしてはならない」と主張し批難した。
 
 日本の防衛省は17日、日本の潜水艦が9月13日に初めて南シナ海で軍事訓練を実施したことを明らかにした。
 現在、潜水艦はベトナム・カムラン湾へ向かう途中。
 日本の潜水艦がこの地域に出現したのは初めてのこと。
 これについても、同報道官は、現在、南シナ海情勢は安定に向かい、好転していると主張した。
 
 中国とASEAN諸国は
   「南シナ海における行動規範」
の協議の推進に尽力し、海上実務協力を強化し、互いの意見の相違を適切に処理していると続けた。
 
 中国は関係する域外国に対して、南シナ海問題の対話を通じた平和的解決に向けた域内国の努力を尊重するよう求めると主張した。
 
 また、慎重に行動しなければならず、地域の平和・安定を損なう事をしてはならないと続けた。
 
 
ひとこと
 
 南沙諸島の領有権問題は既成事実化を進める中国への反発は周辺国で高まっており、鎮静化する気配はない。
 時間を与えることは中国の主張を広げるだけのこと。
 
 経済発展により権益の拡大など21世紀の新植民地主義を推し進める中国政府の思惑への嫌悪感は強欲に周辺国のみならず、世界各地で広がっている。
 
 民間企業を装い中国政府の思惑通りに資源の開発などで丸取りの動きが強い。
 暴力的な反発が繰り返されており、世界展開する中国人民軍が中国人保護の目的で軍事的行動を起こす可能性が高まっている。
 
 意図的に騒動を引き起こしたうえで、軍を投入する手法が出てくる可能性もあり、無秩序に観光客や技能次週性を日本国内に入れるのは将来に禍根を残しかねないことも意識すべきだ。
 
 また、別の視点から言えば、新日的な思考に中国人観光客を変化させることで、中国政府の問題点を明らかにする手法も強化すれば、防衛的な側面としても有効だろう。
 
    
   
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2018年09月18日

イスラエルの爆撃計画でロシア兵が多数死亡 報復の用意がある旨警告


 
 
 ロシア軍は18日、兵士15人を乗せて17日夜に地中海上空で消息を絶った自国軍機はシリアによって撃墜されたと発表し、非を負うべきはイスラエルだと非難した。
 
 また、ロシアの
   セルゲイ・ショイグ国防相
は同じ18日、イスラエルの
   アビグドル・リーベルマン国防相
に対し、報復措置を検討する可能性を伝えた。
 
 
 ロシア軍報道官はテレビ放送された発言の中で、17日午後10時(日本時間18日午前4時)ごろ、ロシア軍機Il-20が着陸しようとしていた際に、イスラエル軍の
   F16戦闘機
がシリア・ラタキア(Latakia)付近の標的に対する攻撃を開始したと明かした。
 
 その上で、シリア国内の標的に対して攻撃を行っていたイスラエル軍パイロットらが「このロシア軍機を盾にし、シリアの防空システムからの砲火にさらした」と非難した。
 
 「イスラエル軍の無責任な行動の結果、兵士15人が死亡した」と述べた。
  
 
 同報道官は、イスラエル側がラタキア県内の標的に対する
   爆撃計画
をロシア軍司令部に通告したのはわずか1分前。
 
 そのため、「同機は安全地帯への移動が間に合わなかった」と話している。
 
 一方、ロシア国防省によるとショイグ国防相は電話で、イスラエルのリーベルマン国防相に「ロシア機の撃墜と乗組員の死に対する責任は全てイスラエル側にある」と伝え、ロシアは「将来的に適切な報復行動を取る権利」を有すると強調した。
     
   
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無頼漢 中国人観光客は王様か?


 中国から来た観光客(3人の親子)は、予定時間より
   十数時間前
に宿泊予定のホステルに入り
   ロビーで就寝
しようとした。ホテル側は追加料金を求めた。

 この措置を3人は拒んだため、通報を受け、駆け付けた警察数人が3人を追い出した。

 中国のインターネット上では
   「中国人観光客がスウェーデン警察にいじめられた」
と報じられた動画が17日までに1億3000万回再生を記録した。


 在スウェーデン中国大使館は16日になってから
   「中国人の命を危険に晒し、基本的人権を侵害した」
と声明を発表したたうえ、スウェーデン側の対応を批判した。

 さらに、中国外交部(外務省)の報道官も17日に、警察が3人を追い出したことについて
   「外交ルールや国際的な判例にそぐわない」
と糾弾した。
 
 なお、ストックホルムの検察庁
   メッツ・エリクソン長官
は、現地紙アフトン・ブローデッドの取材に対して、警察対応は「何ら違法性はない」適切な判断だと述べた。
 また、警察官は市街地で無秩序な行為をする人物に対して、今回のような対応をしていると付け加えた。
  
     
   
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2018年09月16日

労働力を使い捨てにする社会


 
 韓国ソウルの都心で2016年11月に始まった
   「太極旗(韓国の国旗)集会」
が開催され、約3000人が参加した。

 ロシア帝国の南下政策に対抗するため、李氏朝鮮の開明派が推進した日韓併合だったが、有色人に対する差別政策を進めていた
   ルーズベルト大統領
の排日政策や太平洋地域での権益拡大を目論んだ米国政権による謀略で太平洋戦争に引きずり込まれ日本が敗戦となった。

 日本の敗戦で併合からの離脱となった
   開放光復節
の8月15日にも約2万7000人が太極旗を掲げてソウル市光化門一帯に集まった。

 日中の最高気温が38度に上る猛暑のなか、反日教育を受けた50代以上の中高年を中心とした参加者たちが昼間から夕刻にかけて集会を行った。


 これまで政治などの集会には余り積極的ではなかった中高年が率いている異例と言える集会に対し、インターネットでは
   「お金を受け取って動員された貧しいお年寄り」
   「軍歌を好む極右集団」
といった若者たちの評価が見られる。


 8月14−15日に、太極旗集会の主催者側が運営する
   ネイバーバンド(SNS、会員制交流サイト)
   カカオトーク(メッセンジャーアプリ)
などを利用し、太極旗集会に参加した人々(5470人)を対象にアンケート調査を行った。
 
 その結果、1カ月に1回以上太極旗集会に参加すると回答した3037人について分析を行った。年齢別には、60代・70代以上が62.2%、40代・50代が33.2%だった。
 社会的階層について問う質問には、中産層と答えた人が49.8%と最も多かった。
 ついで庶民(41.8%)、上流層(4.4%)、貧困層(4%)の順となった。

 また、学歴も高かった。四年制大卒以上と回答した人は59.5%だった。


 統計庁によると、韓国の50代以上の国民のうち四年制大卒以上の学歴者が占める割合は16.2%(2015年基準)だ。職の有無について問う質問には、59%が「仕事をしている」と回答した。

 集会参加者たちは「表現方法にいささか問題はあるものの、疎外されているお年寄りの極右集会ではない」と答えた。
  

ひとこと

 労働力を使い捨てにする社会も死ぬまで働かせようとする社会の仕組みも、どれも欧米に媚びる政権の胡散臭さの反映だ。
 働き方改革を政策的に主導するのであれば、欧米に媚びる姿勢を改める必要がある。

 付加価値の拡大をするため、利益率を高めるのが最優先だろう。
 短時間に大量に安価なモノやサービスを提供するのが働き方改革の主軸にしている姿勢が問題だ。

     
   
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posted by まねきねこ at 06:37| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月15日

マティス米国防長官が10月に中国を訪問

 
 
 マティス米国防長官が10月に中国を訪問する方向で調整に入った。
 
 複数の米政府関係者が15日までに明らかにした。
 
 実現すれば6月に続く訪中で就任後2度目となる。
 
 北朝鮮の金正恩は表面的に核兵器の開発を放棄あるいは研究を中止した様に装っているが、情報機関の調査などで書く兵器開発が継続されているとの報道もあり、非核化を巡る米朝交渉が停滞している。
 
 経済制裁が骨抜きとなり中国との貿易関係も継続している状況もあり、北朝鮮に核放棄を迫るため制裁逃れの取り締まり強化などを中国に要請する可能性がある。
 
 10月中旬にシンガポールで開催される
   東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議
の前の訪中を検討している。
 
 これは最終決定ではなく変更の可能性もある。
 貿易摩擦の激化により米中関係が冷え込む中、防衛面で一定の信頼醸成を図る狙いもある。
  
   
 
ひとこと
 
 米中貿易戦争は拡大し続けており、トランプ大統領の周囲もロシア問題で堀が埋められており、弾劾裁判への道が広がってきており、状況だはなを目論む対応が必要になるだろう。
 
 そもそもは、大統領の資質が無いトランプ氏が劇場型の大統領選挙で勝ち進んでいった米国人の思考の変化が背景にある。
 ネット社会の意識コントロールが容易に外部勢力により可能となった事例のひとつになるだろう。
  
    
   
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2018年09月14日

硬直した政治家の思考・行動が問題


 
 韓国メディアのニューシスなどによると、韓国・忠清北道の
   忠州市議会行政福祉委員会
が海外研修のため
   台風21号
の影響で深刻な洪水被害が発生した日本の南西部地域を訪れることを伝え、反発が起きているという。


 議会の広報によると、行政福祉委員会は17〜20日
   認知症管理施設
   文化観光の優秀事例
を見学するため日本を訪問する。

 この研修の目的地は、台風で大きな被害を受け、約400人の死傷者と数兆ウォン(数千億円)を超える
   財産的被害
が発生した大阪、神戸、京都地域。道路など基盤施設も崩れ
   急ピッチで復旧作業が行われている状況
のため、韓国では
   「正常な海外研修が可能なのか」
と懸念する声が出ているという。
  
 なお、この議会では昨年7月にも、忠清北道が
   深刻な水害
に見舞われた際
   欧州への海外研修
を強行して国民の批判を浴びている。


 議会関係者は「台風が来る前に計画したため、被害を予想できなかった」と述べており、「日本や旅行会社の事情でキャンセルになれば払い戻しが可能だが、議会の事情でキャンセルすれば違約金が発生し、市議員個人が負担しなければならない。そのため、特別な理由がない限りそのまま計画を進めるしかない」と説明した。


 報道によると、韓国のネットユーザーから「関西に旅行中の国民が帰れず困っているというのに?」「都市施設が崩れた被害地域に行って何を学んでくるつもり?」「日本側も迷惑だろう」など疑問の声が相次いでいるとのこと。

 また、「なぜ国民の税金で海外研修に行くの?」「どうせ海外研修じゃなくて海外旅行でしょ?休暇をとって自費で行けばいい」「よりによって税金を日本で使うなんて」「韓国の政治家は海外で遊んでばかり。この機会に、無駄遣いばかりする地方議会をなくし、国会議員や歳費も半分に減らしてほしい」など、海外研修自体に批判的な声も多く寄せられていると続けた。


ひとこと

 状況の変化は常にあり、「計画を変えない。中止しない。」といった硬直した思考が問題だろう。
  
    
   
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2018年09月13日

圧力で何も言えない国


 
 中国メディアの新浪網は11日、中国の重慶市警察が
   カンボジア
に出向いて詐欺容疑者5人の身柄を確保して重慶に連れ戻したと報じた。

 この記事によると、重慶市警察が
   国際公務執行協力メカニズム
を発動し、中央政府公安部(中国警察)と
   駐カンボジア大使館
の大いなる支援のもとに、カンボジアに越境逃走していた詐欺事件の容疑者8人の身柄を確保し、重慶に連れ戻した。

 対象となった詐欺事件は
   被害総額2億元(約32億4100万円)以上
で、全国各地の被害者は約11万人とされるもの。

 警察側は容疑者グループの拠点18個所を摘発し、容疑者448人の身柄を拘束した。
 海外に逃走していた容疑者は8人で、11日までに5人の中国に連れ戻したことで、全員の身柄を拘束した。


 本来は国家の主権の問題に直接かかわる公務執行に伴う
   権力の発動
では、通常は容疑者が自国国民であったとしても、警察が他国に乗り込んで身柄の拘束などを行うことはできない。

 中国はこの詐欺事件を含めて
   中国の影響力を強く行使できる国
に対しては、警察を派遣して犯人の身柄を拘束することを繰り返してきた。
  
 ただ、容疑者が台湾籍だったため、台湾で強い反発が発生したこともある。
 中国側は「台湾人も中国人であり、被害者は中国本土の住民」などと主張した。
   
    
   
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posted by まねきねこ at 05:55| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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