次期財務長官に指名されたベッセント氏、減税延長の必要性強調したうえ、ＦＯＭＣの独立性維持すべきだと主張

　トランプ次期米大統領から財務長官に指名された

　　　スコット・ベッセント氏
は16日、上院財政委員会の指名承認公聴会に臨み、2017年の大型減税が延長されなければ、経済危機に直面すると警告した。

　また、「これは最も重要な経済問題であり、成否の分かれ目だ」と指摘。経済的惨事が起きれば、中間層を直撃すると続けた。

　ベッセント氏は議員からのさまざまな質問に答える中で、自身の在任中に連邦政府が債務不履行に陥ることはないだろうと語った。
　さらに、金融政策における
　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
の独立性を尊重すると発言した。
　ウクライナでの戦争を終わらせるため、ロシアの石油業界への制裁強化を支持するとし、輸出を増やして深刻な景気下降から脱しようとしていると中国を痛烈に批判した。

　いわゆるトランプ減税に関しては、イエレン財務長官と対照的な立場を示した。
　イエレン氏は15日、トランプ減税の全面的な延長を含む政策が実施された場合、「米国債市場の底堅さからドルの価値に至るまで米国の強みが損なわれ、将来的に債務危機を招く恐れさえある」と警告していた。

　また、米国は国内の裁量的支出を調整することで「財政の健全化に取り組まなければならない」と述べ、財政赤字への対応が重要だとの考えを強調した。

　ただ、どの分野の支出削減を支持するかは明らかにせず、特定のプログラムへの言及は避けた。

　ウォーレン上院議員が求める連邦債務の法定上限撤廃への支持も控え、トランプ氏が撤廃を望むのであれば、次期大統領やウォーレン氏と共に取り組むと述べるにとどめた。

　債務については市場参加者の調査を実施したい意向も示した。
　財務省の証券発行戦略に変更がある場合、市場参加者と協議する可能性をそれは示唆する。
　証券発行計画を決める次回の四半期ごとの更新は２月５日に予定される。

　トランプ氏の掲げる経済政策がインフレを引き起こす可能性について問われると、次期政権の政策が実質賃金を押し上げ、インフレ率を米金融当局の２％目標に近づけると確信していると語った。

　ベッセント氏は「金融政策の決定に関して、ＦＯＭＣは独立しているべきだ」と述べ、自身やトランプ氏が金融当局の
　　　独立性を損なう恐れ
があるとの懸念の払拭に努めた。

　　

　為替レートの変動、消費者の好みの変化、中国製品の値下げにより、米消費者に対する関税の影響はすべて緩和されるだろうとも主張した。
　「足元の景気低迷を輸出で克服しようとしている中国は、市場シェアを維持するために価格を引き下げ続けるだろう」と述べた。
　中国経済については恐慌とまではいかないにせよ、リセッションに陥っていると認識を明らかにした。

　公聴会では、日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画が仮に今、
　　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）
に提出された場合、ベッセント氏が「公平な審査」を確約するかどうかとの質問が議員から上がった。
　これに対しては「ＣＦＩＵＳに差し戻された場合、ＣＦＩＵＳは通常と同じ審査を行うだろう」と述べ、この案件が再検討される可能性を示唆した。

　　

　　　　

ロシアで戦死した北朝鮮兵の遺留品から「朝鮮労働党入党請願書」が発見された

　ウクライナの特殊部隊が7日（現地時間）、ロシアの対ウクライナ戦線に派遣されている

　　　北朝鮮軍兵士の遺留品

から、

　　　朝鮮労働党への入党請願書

が見つかったことを明らかにした。

　北朝鮮当局が、ロシアの戦場に兵士たちを派遣する前に、朝鮮労働党への入党を約束していた可能性が高い。

　米政府系放送「ラジオ自由アジア（RFA）」によると、ウクライナ特殊作戦軍（SOF）は同日、テレグラムで「第8連隊所属の兵士たちがロシア・クルスク地域で作戦遂行中、北朝鮮兵13人の射殺に成功した」と明らかにした。

　SOFによると、北朝鮮軍の兵士5人が銃撃戦で死亡し、8人は攻撃用のドローンに射殺されたという。

　SOFが戦死した北朝鮮兵の遺留品を確認したところ

　　　ハングルで「応急回覧」と書かれた冊子

　　　スコープ付きの突撃小銃

　　　中国とロシアが製造した携帯用の軍用無線機「アザート（Azart）」

　　　ドローン探知機

　　　軍人身分証

などが確認されたとして、写真を公開した。

　公開された写真の中で特に注目されるのが「チョン・グムリョン」という名前が書かれた

　　　朝鮮労働党入党請願書

があったことだ。

　手書きの請願書には「この地に米帝と日帝、南朝かいらい（韓国）らをはじめとする

　　　あらゆる階級的な仇敵

が生きている限り、再び祖国の運命が侵略者たちの軍靴に踏みにじられるということを悟ったため、母なる祖国を銃で堅固に保衛する決死の覚悟をもって英雄的な朝鮮人民軍隊に自発的に入隊した」と書かれていた。

　さらに「敬愛する金正恩同志の大いなる愛と信頼に報いるために、砕かれて粉々になっても、火に焼かれても、死んでも革命の信念を捨てない思想と信念の最強者として強固に準備していくということを固く決意する」とも書かれていた。

　この北朝鮮兵は請願書で、朝鮮労働党に入党することが自身にとって「光栄な」ことだとつづり、自身が「白ヒスイのように潔白で、竹のように堅固な革命の戦士」になると決意し、党への加入を要請していた。

　これに関連し、米国在住の脱北者

　　　キム・ハクソン氏

はRFAに対し、朝鮮労働党は、申請した人が誰でも入党できるわけではないため、ロシアに派遣される前に

　　　上層部から入党を指示

されて作成したのだろうと話した。

　ただしキム氏は、北朝鮮では軍人が派兵を拒むことはできないため、朝鮮労働党への入党を餌に派遣兵を募ったわけではないと述べた。

ひとこと

　３割以上の戦死負傷ではほぼ壊滅で軍事作戦遂行が不可能という状況にあり、消耗戦となっている戦地に派遣する際、訓練などといった虚偽の説明では直ぐにバレるため、派遣兵の反乱や逃亡も起きることを阻止するためのツールのひとつだろう。

　　

尹大統領の弁護団が高位公職者犯罪捜査処長や国家捜査本部長らを内乱容疑で告発

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弁護人団は16日、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の

　　呉東運（オ・ドンウン）処長

や警察国家捜査本部の

　　　禹鍾寿（ウ・ジョンス）本部長

らを公捜処がソウル西部地裁に請求し発行された逮捕状が違法に当たる理由を挙げたうえ

　　　内乱容疑

でソウル中央地検に告発したと発表した。

　弁護人団は「捜査権のない公捜処が管轄権のない裁判所から発行された違法な逮捕状で今月15日、大統領公邸に違法に侵入し、大統領を逮捕した」としている。

　
　公捜処と国家捜査本部特別捜査団からなる

　　　共助捜査本部

が大統領警護処の幹部と接触し、公邸内の情報を得ようとしたとの疑いも、弁護人団は告発の理由に挙げた。

　弁護人団は共助捜査本部について、

　　　大統領警護処の幹部

をひそかに呼び出し、

　　　軍事機密保護法上の軍事機密

である大統領公邸施設や、逮捕に備えて設置する

　　　防御施設、そしてこれを解体する方法

まで収集して公邸侵入を図り、　

　　　首都防衛司令部第55警備団長の官印

を利用し、これまで見たことのない紙切れを貼った公文書を偽造したと主張した。

　さらに、弁護人団は「3700人以上の警察人員を動員して大統領公邸への侵入を試みた。今回の令状執行に適用されるべき刑事訴訟法第110条・第111条も無視し、何の承認も受けないまま軍事施設に侵入して大統領を逮捕した」としている。

　弁護人団は

　　　呉東運処長

　　　禹鍾寿本部長

を名指しし「彼らこそ国家権力を排除した内乱罪に該当し、その過程で特殊公務執行妨害・職権乱用権利行使妨害・軍事機密保護法違反・軍事基地法違反など無数の罪を犯した」と主張した。

　弁護人団は、共助捜査本部の尹大統領逮捕状執行について

　　　「法治主義を壊す公権力の行使であり、憲政秩序を乱す重大犯罪」

　　　「今後も違法行為が見つかれば、弁護人団は最後まで戦って責任を問う」

と続けた。

　首都防衛司令部第55警備団長に

　　　圧力を加えて官印を押させた

という疑惑提起に対し、共助捜査本部は同日、プレスリリースで

　　　「第55警備団長を捜査機関に召喚した事実はない」

と主張したうえ、

　　　国家捜査本部の捜査官

が第55警備団長に事前に面談を要請し、公捜処捜査官と共に

　　　国防部（省に相当）

を訪問し、国防部調査本部の関係者の立ち合いのもと、

　　　「軍事基地法上の保護区域立ち入り許可を要請した」と釈明した。

　その上で、第55警備団長は軍事基地法上、保護区域への

　　　立ち入り許可

を要請する

　　　公捜処

　　　国家捜査本部

の各公文書を十分に閲覧し、理解したうえ、共助捜査本部の捜査官たちがいる場で

　　　上級部隊の法務担当者

と電話で話し「積極的に協力する』という返答を得てこれを許可したと述べ、この過程で「何らかの圧力はなかった」と続けた。

　　　

ひとこと

　白を黒と言い張る事が多い「共に民主党」の 李在明の政治手法で政権与党であった時に設置したのが

　　　高位公職者犯罪捜査処

であり、職員の多くが李在明の意のままに動く者がもともと多数を占めているのだろう。

　　　

楽天Ｇの三木谷社長、国内での社債発行に意欲−ビジネスにも好影響

　楽天グループの三木谷浩史社長はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、最近の既発債の利回り低下について、投資家が楽天Ｇに「非常に大きな信頼を寄せていることを意味する」と説明し、国内での起債に自信を見せた。金額や時期など決まったことはないと明らかにした。

　
　なお、同社が国内市場で社債を発行したのは2023年２月の個人投資家向け債が最後だが、インタビューでは国内での円建て社債発行に意欲を示した。
　足元では資本市場での資金調達は海外市場に集中しているが、国内投資家の信頼回復の兆しから調達手段の多様化は可能だとみている。

　なお、モバイル事業で多額の損失を抱える楽天Ｇは、25年上期に国内円建て普通社債で総額4000億円の償還を控えており、調達手段の多様化が課題となっている。
　
　日本では信用格付けが「Ａ」格以上でないと社債を発行しにくい傾向があり、格付けが低い同社にとってハードルは高い。
　同社は昨年12月、3000億円を上限とする社債の発行登録書を関東財務局に提出した。

　ブルームバーグのデータによると、楽天Ｇの既発債のスプレッド（上乗せ金利）は縮小傾向にあり、社債投資家の間で信頼感が高まっていることを示唆している。
　26年12月に満期を迎える円債のスプレッドは16日時点で約180ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、１年前の約490ｂｐから大幅に縮小した。

　個人投資家向けの社債発行について、三木谷社長は楽天Ｇの「事業にも良い影響をもたらす可能性がある」とし、個人が社債を買うことで同社のサービスへの「エンゲージメント」や「関心」がより高くなるだろうと続けた。

　業績は回復しつつある。昨年11月に発表した７−９月期（第３四半期）決算では、モバイル事業の売上収益は前年同期比で２割増加し、赤字額は減少した。

　三木谷社長は「業績がさらに向上すれば、間違いなく金利負担を軽減できるだろう」との見方を示した上で、「われわれの願いは中程度の黒字企業をつくることではない」とし、国内で、そしていつか世界で「トップティア」の黒字企業になることだと述べた。

　　　

　　　　　

NY時間、株式市場は４日ぶりに反落

　米国株市場では16日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４日ぶりに反落して引けた。

　日中は上げ下げを繰り返す方向感に乏しい展開となった。
　前日は指標で
　　　インフレ鈍化
が示されたことで市場に安心感が広がり、大幅高となっていた。

　この日の市場は、トランプ次期大統領が財務長官に指名した
　　　スコット・ベッセント氏
の指名承認公聴会を注視していた。
　ベッセント氏は、2017年の
　　　大型減税
が延長されなければ、米経済は危機に直面すると警告した。
　Ｓ＆Ｐ500種では大半の銘柄が上げたものの、大型ハイテク銘柄が下げ、全体の重しとなった。
　
　大型ハイテク７強「マグニフィセント・セブン」に連動するブルームバーグの指数は1.9％下げた。
　なお、モルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が好調な決算を発表したものの、主要株価指数の押し上げには至らなかった。

　　
　　

米国債は朝方に一時下げていたが、ウォラー理事の発言に反応して上げに転じた。

　米国債相場は上昇（利回りは低下）している。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　ウォラー理事
が向こう数カ月における利下げの可能性を示唆し、
　　　年内の利下げが２回以上
になるとの見方が強まった。

　
　米国債は朝方に一時下げていたが、ウォラー理事の発言に反応して上げに転じた。
　ウォラー氏は米経済専門局ＣＮＢＣで、良好なインフレデータが継続すれば、ＦＯＭＣによる年内の利下げは現在の予想より多く、また時期も早くなり得ると述べている。

　債券トレーダーは現在、年内合計で約41ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを織り込んでいる。
　１６日の早い段階では38ｂｐだった。
　これは、今年２回目の0.25ポイント利下げの可能性が約65％に高まったことを意味する。
　年内最初の利下げについては、７月までの実施が完全に織り込まれている。

　　

　　

NY時間 ブルームバーグのドル指数が上昇

　外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が上昇した。
　１７日の高値からは離れた。
　ウォラーＦＲＢ理事のハト派的な発言に反応し、米国債利回りが低下したことが手掛かりとなり売られた。

　円は対ドルで続伸し、２日間の上げとしては昨年11月以来の大きさとなった。
　ブルームバーグは関係者の話として、来週予定されるトランプ米次期大統領の就任時の発言を受けて金融市場などで大きな混乱が起きなければ、日本銀行は23、24日の金融政策決定会合で追加利上げを決める公算が大きいと報じた。

　なお、短期金融市場は現在、日銀が来週の会合で0.25ポイント利上げする可能性を84％織り込んでおり、発表となった場合は逆に反発する可能性もある。

　　

トランプ氏は原油戦略の調整が必要かもしれない

　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー
　　　レベッカ・バビン氏
は「市場参加者は20日の米大統領就任式を見据えており、原油相場も上昇一服といったところではないか」と指摘した。
　バイデン大統領による任期終了間際の制裁が「トランプ氏の就任初日の状況を変えた。トランプ氏は戦略の調整が必要かもしれない」と続けた。

　　　

投資家は一時停止

　インタラクティブ・ブローカーズの

　　　ホセ・トレス氏
は「きのうの大幅な上昇を受けて、投資家は一時停止ボタンを押した」と分析した。

　　

　　　

決算が予想を下回った場合に株価がどれだけ打撃を受けるかということより、予想を上回った場合にどれだけ上昇するかが気になる。

　ブラックロックの
　　　ヘレン・ジュエル氏
はメディアとのインタビューで、企業の決算について「不安定な決算シーズンになるだろう。ただ必ずしも業績の数字そのものというわけではない」と指摘した。
　また、「決算が予想を下回った場合に株価がどれだけ打撃を受けるかということより、予想を上回った場合にどれだけ上昇するかを私は気にしている。特に米国ではマルチプルが非常に高いためだ」と述べ、経済成長とインフレを巡る懸念を背景に、相場は脆弱な状況が続く続けた。
　　　

　　　

米地区連銀報告で経済活動「わずかに、ないし緩やかに」上向いた

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が15日、米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、ホリデーシーズンの力強い販売に支えられて、昨年11月下旬と12月に全米で経済活動が「わずかに、ないし緩やかに」上向いたと指摘したことを公表した。

　　

　ベージュブックによると、企業は2025年の見通しについて悲観的な見方より楽観的な見方の方が多かった。
　ただ、移民・関税政策の変更が及ぼす潜在的な影響への懸念も、いくつか聞かれたという。

　製造業者の多くは関税引き上げを見越して在庫を備蓄しているとも報告された。

　　

　雇用については、均衡した状態で若干増加した。連銀が管轄する12地区のうち半数は、雇用がわずかに増加したと報告した。
　残り６地区は変化がなかったとしている。賃金の伸びは大半の地区で加速した。

　　

　「いくつかのサービス業界、特にヘルスケアでは引き続き雇用の伸びが見られた」とベージュブックは記述した。
　一方、製造業の雇用は横ばいだったという。

　　

　物価は「全般的に緩慢に」上昇したとしている。企業は今年、価格が上昇傾向をたどると予想した。
　新たな関税措置が価格を押し上げる可能性があるとの声も聞かれた。

　　

　ベージュブックは「大半の地区で販売価格の緩慢な上昇が報告されたが、特に小売りと製造業では価格が横ばい、ないし低下しているケースもあった」と記した。

　　

　今回のベージュブックは、12地区連銀が１月６日までに集めた情報を基にシカゴ連銀がまとめた。
　カリフォルニア州ロサンゼルスで大規模な山火事が発生する前の情報に基づいているとの注意書きがある。

　　
　　　

トランプ減税の延長で米金融市場を混乱させる恐れがあるとイエレン氏が警告

　イエレン米財務長官は、2017年の減税措置を延長するというトランプ次期政権の計画について、金融市場を動揺させ、既に厳しい米財政見通しをさらに悪化させるリスクがあると警告した。

　　

　イエレン氏は15日の講演で、「現在の予算政策の下で予測される財政の道筋は、どう考えても持続可能ではない。行動を起こさないこと、あるいは予測される赤字を悪化させる行動は、悲惨な結末を招く恐れがある」と述べた。

　　

　トランプ次期大統領が計画している政策は、同氏の１期目に実施された減税の延長を含め、「米国債市場の強靱（きょうじん）性からドルの価値に至るまで、米国の強さを損ない、将来的には債務危機を誘発する可能性すらある」とイエレン氏は続けた。財務長官として最後の講演になるとみられる。

　　

　その上で、そのような「間違った方向に導かれた経済政策決定」は長期的な経済見通しに影響を及ぼし、次世代に大きな負担を強いることになると付け加えた。

　　

　講演ではまた、バイデン政権の政策を強く擁護し、他の主要国や過去の実績、エコノミストの暗い見通しと比べた米景気の強さに言及。インフレだけを重視するのではなく、強い雇用を維持することの利点も強調した。

　　

　　

ＦＯＭＣの次の動きはなお利下げだ

　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー
　　　ジャック・マッキンタイア氏
は、「今回のＣＰＩは、ＦＯＭＣの次の動きはなお利下げだとする市場参加者や金融当局者の見方を裏付けている」と指摘した。
　また、「インフレ率が重要な変数であることを踏まえると、10年債は4.5−4.8％の利回り水準でしばらく値固めに入る可能性がある」と続けた。

　　

　　　　

ヒンデンブルグ・リサーチのアンダーソン氏が会社を解散すると発表

　アクティビストの 空売りに焦点を当てた米国の投資調査会社ヒンデンブルグ・リサーチの創業者

　　　ネイト・アンダーソン氏
は、同社を解散することを決めたと発表した。

　
　　　

インドネシア中銀が通貨安でも景気支援に軸足を起いて、予想外の利下げを実施

　インドネシア銀行（中央銀行）は15日、今年最初の政策決定会合で予想外の利下げを決めた。

　通貨ルピアの値下がりにもかかわらず、景気支援に動いた。

　同中銀は政策金利のＢＩ金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ、5.75％に設定した。
　ブルームバーグの調査では参加した38人全員が４会合連続で政策金利が６％に据え置かれると予想していた。

　インドネシア・ルピアはここ１カ月でドルに対してほぼ２％下落した。
　インドネシア中銀が繰り返し
　　　ルピア買い介入
を実施していたこともあり、利下げは想定外であった。

　ペリー・ワルジヨ総裁は記者会見で、同中銀が2024年と25年の
　　　国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通し
を引き下げた一方で、今年の世界成長率予想をわずかに引き上げたと説明した。
　中銀の政策に沿ってインフレ率が一定の範囲内に収まるとみられる中で、ルピアは安定を維持すると見込んでいるという。
　
　　
ひとこと
　輸出主導で経済が運営されているための措置だろう。
　ただ、日本がこれまで異次元の金融政策で日本国民が保有する資産を欧米国際資本に吐き出させた低金利、円安という歪んだ金融政策を続けることは輸入物価の上昇で経済が既に麻痺してしまっており、早期の円高シフトが必要である。
　また、低金利の資金を最大限使っている国際資本が、商品市場や米国の株式市場で資金を動かし莫大な利益を懐に入れてきた。　
　こうした行為で原油や天然ガス、食料、鉄鉱石などの相場が上昇し、為替の円安でWともいえる負荷が日本経済にのしかかっっているのが現状だろう。
　輸出企業や訪日外国人を増やすことにのみ配慮している与野党政治家の質の悪さは問題であり、早急に経済を軌道修正し、内需拡大による経済発展にシフトすべきであり、税制も震災対応の税率や温暖化などの対応の負荷を広く国民に求めるなど、多くが国際資本のいのままに動いた政策は全て停止すべきだろう。
　小泉政権以降の歪んだ欧米国際資本への忖度政治からの離脱が必要だ。
　
　　　　　

ダルトン系アクティビストがフジテレビ親会社に第三者委の設置を要請

　2008年に世界金融危機が起きる以前から日本株に積極的に投資してきた

　　　ダルトン・インベストメンツ
の系列にあるアクティビスト、ライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）の
　　　ポール・フォルクス・デイビス会長
は14日、著名芸人の起こしたトラブルを巡り
　　　フジ・メディア・ホールディングス
のポール・フォルクス・デイビス会長は、に第三者委員会の設置を書簡で要請した。

　同書簡で、元ＳＭＡＰメンバーで現在はテレビ司会者として活躍する中居正広氏のトラブルへの一連の対応を批判したうえ、調査と改善策の提示を求めた。

　デイビス氏は、フジメＨＤには、
　　　コーポレート・ガバナンス上の深刻な欠陥
があると指摘したうえ、
　　　一貫性と透明性の欠如
は、「株主価値の毀損に直結する重大な問題」だと付け加えた。
　ＲＭＳの書簡では、フジメＨＤの株式７％超を保有すると述べている。

　ＲＳＭによるフジメＨＤへの要請は、
　　　旧ジャニーズ事務所（現在はスマイルアップに社名変更）
の創業者による性加害問題が明るみになって以降も、公共放送を含め、日本のエンターテインメント業界にガバナンスが欠如したままである事実を浮き彫りにしている状況を露呈した。

　昨年12月に一部週刊誌が、中居氏の女性とのトラブルを報じた後、中居氏は９日に声明を出して女性との間にトラブルのあった事実を認めたのち、フジメＨＤ子会社のフジテレビは、同氏が出演する番組を当面の間、休止すると発表した。

　12月の報道以降、フジメＨＤの株価は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を下回るパフォーマンスとなっている。

　ＲＳＭは昨年５月にもフジメＨＤに書簡を送り、経営陣による
　　　自社買収（ＭＢＯ）
を実施して非公開化するよう推奨していた。
　これに対してフジメＨＤは、非公開化を検討している事実はないとコメントし、ＲＳＭの要請を拒否している。
　
　　
ひとこと
　当事者間の和解で済む話ではなく、公共放送という免許を受けた機関としての対応に問題があるのは明らかだろう。
　そもそも、日本のメディア・マスコミには報道の自由を特権であるとの思い上がりが背景にあり、番組制作や取材の社員・記者などの関係者に法令遵守の思考が欠落している者が多数含まれたまま、世間を徘徊して、傍若無人の振る舞いが行われ、視聴率最優先で社会に大きな被害を与えていることも周知の事実だろう。
　
　批判されれば、単に頭を下げて責任を回避する姿勢は、企業の不祥事を利用したあくどい追求映像を垂れ流す、歪んだ正義感とも揶揄される行為だろう。
　大谷選手の住居周辺への迷惑行為など数え上げればきりがない。
　放送法で免許が総務省から受けて報道している機関であり、違法な取材等が行われた場合に放送免許の停止、即時失効などの措置がこれまで実施してこなかった総務官僚の甘さが露呈した状況ともいえる。
　また、違法で倫理観が欠落した取材等を行った番組のスポンサーも、視聴率を稼ぐことが最優先して番組提供をしている構図が背景にあり、企業のコンプライアンスの欠落が宣伝部門の社員等にも広がっていると問題視すべきだろう。
　特に宣伝広告会社が使っている芸人の選定でも、コンプライアンスよりも視聴率が稼げる広告媒体を追求する姿勢が背景にあるともいえる。
　こうした問題が起きた場合に、視聴者から番組提供をした企業が受けるダメージに対する考え方も大甘となっている。
　企業広告の価値そのものを低下させたこうした問題に対する株主の強い反応が出てくる恐れを感じない不感症の経営者が上場企業では話にもならない。
　まして、メディアで繰り返す公序良俗に反し、公共放送としての存在価値すら疑われる問題企業となっているフジメＨＤの放送免許は失効させたうえ、上場廃止として、仕切り直しさせるのが順当だろう。
　
　　　

今年の石油余剰は従来予想よりも縮小し、供給に新たなリスク（ＩＥＡ）

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は15日発表した月報で、今年見込まれる

　　　石油市場の余剰
は日量72万5000バレルとし、需要が想定されたよりも強いことや、供給面の新たなリスクを理由として従来の予想の同95万バレルから引き下げ、小さくなると指摘した。　

　昨年と今年の世界消費見通しはそれぞれ小幅に引き上げた。

　ＩＥＡは「カナダや米国の北部や中部で、12月に決定的に寒さが厳しくなった」と指摘し、「複数の供給リスクを踏まえ、価格も上昇した」と続けた。

　バイデン米政権が先週発表した
　　　包括的な新制裁
で「ロシアの石油供給と流通網に大きな混乱」が生じる可能性があるとの見方も月報で示された。　また、トランプ次期政権が公約通り
　　　イランに対する姿勢を硬化させる
のであれば、イランの石油輸出も抑制されるだろうとＩＥＡは見込んだ。

　ロシア、イランの石油供給がそれぞれどの程度減少しそうか、
　　　予測は時期尚早
だとＩＥＡは説明しつつ、供給障害が大きければ、ＯＰＥＣプラスの他の参加国が生産を増やせる余地が生じるだろうとの見方を示した。

　供給リスクや今冬の天候を理由に、原油価格は年初に上昇している。
　13日にブレント原油先物は５カ月ぶり高水準となる１バレル＝81ドル超を付けた。

　昨年と今年の世界消費見通しについて、ＩＥＡはいずれも日量10万バレル引き上げた。
　今年は「経済見通しがやや改善」して平均消費が日量１億400万バレルとなり、需要の伸びは同105万バレルにやや加速すると見込む。

　　　

　　　　

利上げ前に国債を買う愚かさの裏にある胡散臭さ

　日本債券取引市場で、債券相場は下落した。
　新発30年債利回りは2.355％と09年以来の高水準を付けた。
　日銀が実施した国債買い入れオペの結果が弱かったことに加えて、日銀の植田総裁の発言を受けて来週の決定会合での利上げ観測が高まった。

　大和証券のシニアＪＧＢストラテジスト
　　　小野木啓子氏
は、「来週の会合は十分ライブで、それまでボラティリティーの高い状況が続き、国債を積極的には買いにくい」と述べた。
　オペについては残存期間25年超など全体的に弱い結果だったとし、「オペで売れなかった参加者が30年債を売った可能性もある」との見方を示した。

　　

　現物債市場では、新発２年債利回りが0.7％と08年以来の高水準を付けた。
　新発５年債利回りは0.89％と09年以来、新発20年債利回りは2.015％と11年以来の水準に上昇、新発40年債利回りは2.79％と過去最高を更新した。

　日銀は15日、定例の国債買い入れオペを実施した。
　対象は残存期間１年以下、１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、25年超。25年超の平均落札利回り格差は0.027％だった。
　　　
　
ひとこと
　国債が下落する流れを作り出す前に定例の国債買い入れオペを実施する姿勢は訝しい限りだ。
　そもそも、保有する米国債券や外貨を市場を通して円安で売り逃げるのが常道であり、日銀が国債買い入れオペを実施して、意図的に利益を隠す行為というか、特定の相手に利益を与えるような胡散臭い判断だ。
　利上げした後に国債を買えば安価に手に入れることができ、前倒し精算も可能だ。
　国債発行残高を繰り返し持ち出し、消費税の引き下げを打ち消し、逆に引き上げる目論見があるのだろう。
　　　

　　　

日銀利上げ １月予想は７割台

　日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ） 市場で、追加利上げ時期の予想は総裁発言後に１月会合が７割台に上昇し、３月会合は１割台に低下している。

　発言前は１月会合は６割強、２割程度だった。

　　　
　　　　　

賃上げなどの時間がかかる経済策より輸入物価を抑制し、内需拡大にシフトして経済政策にシフトすべきだろう。

　日本銀行の氷見野良三副総裁は14日の講演で、2025年度の賃上げも24年度に続く強い結果となることへの期待を表明した。

　米国政権の政策は20日の大統領就任演説で大きな方向性が示されるとし、23、24日の会合で利上げの是非を議論し判断すると述べていた。
　植田総裁も同会合で利上げを議論する方針を明確に示したことで市場で利上げの織り込みが進む中、トランプ氏の就任演説とそれを受けた市場動向が大きな焦点となる。　　　

　　
ひとこと
　時間がかかる賃上げよりも、独善的な米国のトランプ正字に左右されることを抑制するため、為替を円高にして内需換気型の経済政策にシフトすべきだろう。