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2021年03月02日

資本の論理


 
 ソフトバンクグループの投資会社
   ビジョン・ファンド
は、グリーンシル・キャピタルへの
   投資15億ドル(約1600億円)に
ついて2020年の終わりに評価額を大幅に引き下げたことが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの主字で明らかにしたとの情報が市場に流れた。
 最終的には評価額をほぼゼロにすることを検討しているという。
 この情報について知る関係者が非公開の決定だとして匿名を条件に述べたという。


 富豪のレックス・グリーンシル氏が保有するサプライチェーン・ファイナンス会社
   グリーンシル・キャピタル
はここ数カ月、株式公開をにらんで資金調達手段を模索していた。
 一方、同社はドイツの連邦金融監督庁(BaFin)の調査対象となった銀行
   ローンブック
のリスク圧縮を目指していたとも伝わっている。


 クレディ・スイス・グループは1日、グリーンシル氏が手掛けるサプライチェーン・ファイナンスの債権に投資するファンドを凍結している。
 
 クレディ・スイスの発表などによれば、同行は英国の実業家
   サンジーブ・グプタ氏
の関係会社へのエクスポージャーの大きさを懸念していた。
 ビジョン・ファンドによるグリーンシル投資はマネジングパートナー
   コリン・ファン氏
が手掛けたが、同氏は最近退社している
 ソフトバンクは昨年クレディ・スイスのファンドから7億ドルを引き揚げた。
 グリーンシル氏の融資先企業の多くがビジョン・ファンドのポートフォリオ企業でもあったため、利益相反の懸念があった。
 
 
ひとこと

 ユダヤ系国際資本の資金の流れから外れた感じだ。


   
  
posted by まねきねこ at 06:21| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月28日

問題の本質を見れば公共放送の既得権益を守りたい野党が演じる追及の異様さ


 総務省幹部が、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で、1人当たりの飲食代7万4203円に上る接待を受けた内閣広報官
   山田真貴子氏
は25日の衆院予算委員会で、自らの「認識の甘さ」を謝罪した上で、「今後、職務を続けていく中で、女性の目線、あるいは皆様の考えをよく踏まえながら、できる限り自らを改善していきたい」と述べ、辞任を拒否した。
 
 
ひとこと
 
 安倍政権など忖度で地位を上げてきた官僚のひとりだ。
 忖度する能力にはたているが実力が内部評価より低く、長期政権で閑職に追いやられてしまった有能で気骨のある官僚に総入れ替えが必要だ。
 
 そもそも、公共放送の傲慢さを放置している与野党の政治家の追及も本末転倒であり、追及するのは公共放送の権益に胡坐をかいた既権益を手放さない与野党の政治家や官僚、NHKの幹部たちに向けるべきだろう。
 
  
  
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posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

効果の過信は危険


 
 バイデン米大統領は26日、テキサス州ヒューストンの大型ワクチン接種拠点を訪れた後、
   新型コロナウイルスワクチン
の安全性と有効性を国民に認知してもらうため
   大規模な啓発活動
に政権は着手すると述べた。
 
 ワクチン開発過程における効果の裏付けに対して、一部国民がワクチン接種に抵抗感を示しているためだとした。


 会見でバイデン大統領は「われわれは大規模なワクチン啓発キャンペーンに着手する」と発言。「ワクチンは安全かつ有効」であり、ワクチンを受けても何の問題もないと啓発していくと述べた。
 なお、効果や副作用などに対する信頼性が確保出来ておらず、米国民の約4分の1がワクチンを接種しないと述べており、マスク着用などの予防措置の問題と同じく見解が分かれている。
 
    
ひとこと

 効果を過信するのは危険だろう。
 ワクチンの効果がいつまであるのかが今だ分かっていないため、安易な行動には危険が伴うだろう。
 やはり日本人には日本企業が開発したワクチンが必要だ。
 体質や遺伝子の差があるのか 日本と欧米で致死率や感染強さが極点に異なっており、欧米企業が開発したワクチンが一時的に日本人に効いたとしても、将来に副作用となって影響するかもわからない。
 抗生物質の多量の使用が長期になるためか痴呆症や癌の発生が高齢になり増えている様にも見える。
 そもそも、繰り返しワクチンを打つことで自然治癒力を殺ぐ可能性もあり、効果の把握が重要だ。 
 マスコミの報道姿勢は五輪開催最優先の意識があり、宣伝広告料を確保することが優先としている世論操作の情報操作の動きにも見える。
  
    
posted by まねきねこ at 07:13| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

情報が筒抜けになり工作員に仕立て上げられてしまいかねないリスク



 米国スタンフォード大学インターネット観測所
   サイバーポリシーセンター
    (Stanford Internet Observatory Cyber Ploicy Center)
の調査報告書で、クラブハウスを支える音声通信技術は、中国上海に拠点を置くAgora(アゴラ)の音声プラットフォームを採用したもので、Clubhouseで作成されたチャットルームのメタデータ(Metadata)は中国のサーバーを経由して送信されている。
 
 このため、同プラットフォーム上では中国政府批判など敏感な話題に触れた場合、中国公安当局の監視対象になり、工作員による接触等で物理的な排除など身辺への危害を加えられるリスクが高まるという指摘がある。
 報告書では、ClubhouseのユーザーやチャットルームのIDは暗号化されずに送信されているため、簡単に中国政府に傍受される可能性がある。
 
 AgoraがClubhouseユーザーの音声の生データにアクセスし、そのアクセス権限を中国当局に引き渡す可能性があり警告が多く聞かれる。
 
 人気の音声配信ソーシャルメディアプラットフォーム「クラブハウス(Clubhouse)」では最近、プライバシーや情報セキュリティに関する懸念が相次いで浮上してきた。
 
 近日、ある開発者によってClubhouseの音声ファイルプレーヤーが公開されました。これによって、Clubhouseのアカウントがない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、参加者のアイコン画像やハンドルネームを見ることができる。
 リンクを開くと、ページにはメッセージが現れ、「作者からのメッセージ:このウェブサイトはすでに閉鎖されていますが、オープンソースは常に公開する」とある。
 
 この「OpenClubhouse」プログラムは、クラブハウスのチャットコンテンツの一部を公開し、アカウントを持たない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、アイコン画像、ハンドルネームも見ることもできる。
 
 すでにサイトは閉鎖されていますが、プログラムがまだ残っているため、海外在住の多くの中国人ユーザーは、彼らの発言の詳細が中国に把握されているのではと憂慮していると伝えた。
 
 そもそも、Clubhouseの技術は「Agora(アゴラ・声網)の開発したもので、同社は中国のテクノロジー企業であり、Agoraは明らかにClubhouseのバックエンドの基盤になっている」ため、この使用には限定でリスクを承知で使う必要があるものだ。
 
  
 
ひとこと
 
 日本の親中国メデイアは中国共産党への情報提供となるこうしたClubhouseの視聴について、芸人らを使った工作で日本国民の情報を中国公安当局が把握し、工作活動で接触して工作員として活用するリスクがある状況を作りだすための情報の広がりを行っておりリスクの存在を隠蔽したままだ。
 
 ブームを作り出す裏に仕込まれた工作活動の実態を意識しない者も多い。
 5Gなども中国公安当局が携帯端末に部品を仕込み位置情報や内部情報などを使って周囲にいる情報を収集する工作を行うことに対しての警戒感が欧米政府においては排除という手法で国益を確保している状況だ。
 
 日本を見れば与野党、輸出産業の経営者など工作活動の対象者自信が中国政府の工作活動に対する認識が甘く、メディア同様に対応の遅れが起きている。
 
  
  
posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ペロブスカイト太陽電池の効率向上


 温暖化防止の観点から太陽電池の生産ではこれまで主流であったシリコンを利用した太陽電池パネルから第3世代の
   ペロブスカイト太陽電池
へ世界が注目しているという。
 
 光電変換効率(光エネルギーを電気エネルギーに変換する効率)はシリコンに劣らないが、生産工程で使うエネルギーの量が莫大なシリコンと比較し、安価な素材で低温で製造できる。
 
 対立色をつけめている韓国左翼政権の文大統領へのアピールなのか韓国化学研究院(化学研)が25日、化学素材研究本部の
   ソ・ジャンウォン責任研究員
が率いる研究チームが、ペロブスカイト太陽電池の効率を画期的に向上させる
   「核心素材技術」
を開発したと発表した。
 やたら多用する核心という言葉が目立つ韓国の報道だが、成果については水増しが多のはいつものことだ。
 もともと、ペロブスカイトとは、ロシアの鉱物学者レフ・ペロフスキーが鉱物から初めて発見した特定の化学構造を表す言葉で日本の研究チームでは10年以上も前の2009年にペロブスカイト物質を初めて太陽電池に用いた。
 
 この成果を知った世界の研究者たちは、ペロブスカイト太陽電池の光電変換効率の向上競争に突入した。
 
 今回の論文で発表された25.2%の効率は2019年8月に達成したものと見られ、シリコン太陽電池の最高効率26.7%と1.5ポイントの差まで縮めたというが、実験での成果であり実用化し安定生産が出きる訳では今のところないようだ。
 
 現在の最高効率は、これまで4度も最高効率を更新してきた蔚山(ウルサン)科学技術院のソク・クァンイル教授のチームが昨年に達成した25.5%。
 太陽電池は、太陽光を受けて電気エネルギーに変える素子。
 当然、ペロブスカイト太陽電池は、光を受けて電流を発生する光活性層がペロブスカイト素材でできており、様々な光活性層のうち、電圧を高める電子輸送層と電流を高めるペロブスカイト層の素材を新たに開発したという主張だ。
 研究チームでは、化学溶液蒸着法という技術を用い、太陽電池の透明電極の上でスズ酸化物を直に合成し、電子がうまく移動するようにしたという。
 
 電子がうまく移動すれば電圧が高まり、効率が上がる。研究チームはまた、光がよく吸収されるようにペロブスカイト層の表面処理技術を開発し、添加物は減らしつつ効率を高められる方法を見出した。研究チームの新たな素子は、太陽電池の最高効率情報を四半期ごとに発表する米国立再生可能エネルギー研究所(NREL)のチャートで、2期連続でトップに立った。新たな素子は、500度を超える高温の熱処理工程が必要だった従来の高効率ペロブスカイト太陽電池と異なり、150度以下の低温で製造できるという長所がある。
  
  
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月27日

リスク資産の拡大が起きるかどうか


 
 英国の大手金融機関バークレイズは21年のヘッジファンド業界の見通しに関するリポートで、ヘッジファンドが今年、投資家から2017年以来の年間純流入として
   最大300億ドル(約3兆1700億円)
を集める公算が大きいと予測した。

 同行は流入額は15年以来の大きさで、合わせて約7250億ドルをヘッジファンドに投資している240社を対象とする調査におおむね基づく予想結果となったとしている。


 バークレイズの戦略コンサルティング米責任者
   ロアーク・スターラー氏
はインタビューで、「大規模で評判の確立しているヘッジファンドが引き続き、資金の大部分を獲得する見込みだが、2020年と比べると、既に取引のあるファンド以外への割り当てが増えるだろう」と指摘した。
 ヘッジファンド業界からは昨年、300億ドルが純流出した。
 
 投資家は主に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって間もないころに手元資金を厚くするため資金を引き揚げている。
 
 
 バークレイズのリポートによると、その後はソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つよう求められる中でデューデリジェンス(資産査定)の実施が難しくなり、再投資が進まなかった。


 リポートによると、投資家の27%が20年は当初予定よりも多くの資金をヘッジファンドから引き揚げたと回答したという。
 また、投資の際は既に取引のあったファンドを選好したと続けた。


 この調査によれば、投資家は今年
   現金と債券の保有
を減らす方針で、流動性が低めの代替投資には「高い関心」を持っているとした。
 純流入額の予想には多くの不確実性があり、新型コロナの動向とヘッジファンドのパフォーマンスが重要な要因になるとバークレイズは結んだ。
 
  
ひとこと
 
 ヘッジファンドの役割が揺らぐのは経済の揺らぎの大きさだろう。
 
 
    
posted by まねきねこ at 01:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月26日

中国企業が英国私立17校を買収 英政治家「文化的な買収」


 中国の海外における
   文化面での浸透工作
が国際社会からの注目を集めている。
 
 2月21日、英メディアはここ数年間で中国資本により十数校の英国の私立学校が相次ぎ買収されたと報じました。懸念されることは、これら中国資本の多くが中共上層部との関連があるという点です。

 英国の新聞メール・オン・サンデー(The Mail On Sunday ) は2月21日、新型コロナウイルスの流行下において経営難に陥った数百の英国の私立学校が、中国投資家らの「捕食対象」となっている現状を伝えた。
 
 現在、すでに17の私立学校が中国の赤い資本家に買収されており、今後も増加し続けていくことが予想されている。これらの資金は中国共産党の特権階級でもある高官の一族が経営する企業から提供されている。


 近年英国の私立学校を買収した中国企業としては、博実楽教育集団(Bright Scholar Education Holdings、ブライト・スカラー・エデュケーション・ホルディングス)や資産管理会社・倫敦牛津集団(London & Oxford Group、ロンドン&オックスフォードグループ)、中国首控集団(China First Capital Group、チャイナ・ファースト・キャピタルグループ)、雅力教育集団(Yali EducationGroup、ヤーリー・エデュケーショングループ)などが含まれ、これらの企業は中国共産党の上層部と密接な関係があることが判明している。
 
 これらの企業は予備校、初等学校、中等学校及び幼小中高一貫校(4〜18歳)を含めて、少なくとも計9校を買収し、中国に批判抑制を目論む情報の刷り込みや思想の洗脳化が行われる可能性が高い。
 このうち、博実楽教育集団は、中国全国政治協商会議の委員を務めている
   楊国強氏
により創設されたもので現在はアジア一の女性富豪となった娘の
   楊惠妍(よう・けいけん)氏
が所有している。
 また、資産管理会社倫敦牛津集団(ロンドン&オックスフォード・グループ)の支配株主は不動産大手の万達集団で創設者
   王健林氏
は中国人民解放軍との太いパイプで知られている。
 この王氏はかつて中国共産党全国代表大会の代表、全国政治協商会議委員、中華全国工商業連合会の副会長を務めていた。
 中国首控集団の管理層の中には多くの中国共産党の高官が在籍している。
 
 英紙デイリーメールは、雅力教育集団の公式ウェブサイトには同社による英国の学校買収工作は
   習近平国家主席
が推進する21世紀型の新植民地政策である「一帯一路」構想の一環であり、英国の学校を利用して対外的な権益網の強化と拡張を図り、国際社会における政治・経済面での中国共産党の影響力を強化することを計画しているとの詳細な説明記事を掲載した。
 
 
ひとこと 

 韓国政府が文化芸能関連で「韓流」工作で日本や中国、欧米のメディア関係者への娼妓や金銭など接待を含めた買収工作を繰り返し、親韓国思考の植えつけを展開してきたことは周知のことで、中国政府は教育面から文化侵略を強めてきている。

 中国国内的には少数民族のチベットやウィグル、満州族や蒙古族、鮮卑族などの漢民族化を強引に推し進めている状況がある。
 本来の漢民族といえば中原にいた末裔の客家1.2億人程度が現実で、漢族の水増しは甚だしいものといえる。


 海外勢力による日本人の洗脳化を手助けするごとき文化侵攻の手助けをしているごとき日本の公共放送の受信料という権益は法律条項を廃止し、分割民営化をすべきだろう。
    


   
  
posted by まねきねこ at 05:21| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月25日

品質管理に問題


 富山県はジェネリック医薬品(後発薬)製造の大手「日医工」(富山市)が
   製品の自主回収
を繰り返し
   品質管理に問題
があったとして、医薬品医療機器法に基づく行政処分を出す方向で検討していることが25日、メディアの取材で分かったという。


 同社によると、昨年3月から富山第一工場(同県滑川市)で製造工程や品質管理の状況を調査した。
 その結果、品質試験の際の
   記録の不備 など
が発覚し、昨年4月〜今年1月、高血圧薬など75製品を自主回収した。

 なお、販売した薬品の消費者からの健康被害は確認されていない。


 ただ、県は自主回収した製品数が多いことから、管理態勢に問題があったと判断したようだ。
 業務停止命令も視野に検討を進めているという。

 同社は25日、ウェブサイトで「信頼回復に向けた企業努力を継続し、安心と信頼を届けるために取り組む」とのコメントを発表した。


    
posted by まねきねこ at 20:44| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

意のままに市場を制御する手法


 香港政府は24日、株取引に課す印紙税を1993年以来初めて引き上げることを明らかにした。
 
 この情報に素早く反応した同日の香港株は急落した。
 香港政府は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を域内住民が乗り切れるよう支援する措置を盛り込んだ予算を発表した。
 この中で金融マーケットには毒薬ともなる印紙税率を0.10%から0.13%に引き上げる計画を打ち出した。
  
 香港株の指標、ハンセン指数は前日比3%安で終了した。
 

 2020年は年間最高益になったと24日に発表した香港取引所だが、中国共産党政府の意向に従順な香港政庁の政策内容が逆風となり同社の株価は8.8%下げた。
 
 本土勢は上海・深圳との取引所接続を通じ、過去最大となる26億ドルで(約2750億円)相当の香港株を売却し、市場の価値を殺ぐ動きを強めた形だ。
 香港取引所の戴志堅暫定最高経営責任者(CEO)は決算説明の電話会見で、印紙税引き上げで同社に相談はなかったと明らかにし、
 また、トレーディングにどのような影響があるのかを語るのは時期尚早だと話した。
 
      
   
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月24日

与野党ともに国益を害する代議士ばかり


 米国のバイデン大統領は19日、米国医薬品製造大手ファイザーのミシガン工場を視察し、新型コロナウイルスワクチンを十分確保しなかったとしてトランプ前大統領を非難した。
 会見でバイデン大統領は「私の前任者は十分なワクチンの発注を怠った」と指摘し、「ワクチン投与の取り組みを強化できず、ワクチンセンターも設けなかった」と続けた。
 
 バイデン氏はワクチンが安全だと米国民を安心させようと努めるとともに、供給や接種会場を増やす取り組みを説明したうえ、経済回復の起爆剤ともいえる1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策案への支持も呼び掛けた。
 
 
ひとこと
 
 日本もトランプ政権同様に昨年2月の五輪開催へ向けた広報戦略て東京都とマスコミ、安倍政権が一丸となった取り組みを最優先させたことで、新型コロナの国内での感染拡大を阻止できずに放置したことは日本国民の周知の事実だ。
 
 その後の対応も後手ばかりで、失政が続き国益を棄損し続けてきた。
 ワクチン接種でも信頼性が欧米のデータを使いすぎ、日本人の持つ遺伝子などとの整合性を確認する行為が疎かになっている可能性もあり、医療関係者への接種も見るからに人体実験の様相でしかない。
 
 そもそも、変異が広がっており今後何度も繰り返し接種が必要となるのであれば、日本企業が開発したワクチンを使うことを最優先にすべきだろう。
 
 タミフル同様に必要でもない患者に投与する愚かさの背景に米国政府の「新世紀プロジェクト」のメンバーでもあり、イラク戦争ではジョージ・W・ブッシュ政権内で終始強硬な攻撃論を主張し、軍産複合体を体現した人物とも評されているラムズフェルドが関連する企業への忖度で日本人に過度に使用したような間接的な利益供与はすべきではない。
 
    
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月23日

ヒモツキ政治家の追及は偏向そのもの


 公共放送や民間放送の出身者の代議士などの権益のひも付きがある野党は22日、放送法を担当する
   総務省の調査報告
に関し、立憲民主党の江田憲司代表代行は「組織ぐるみで接待供応を受けていたことが明らかになった」と主張するなど一斉に批判した。


 総務省幹部の処分により「幕引きは許されない」など、首相への追及を強める構えだが、公共放送や民間放送の労組出身者などへの配慮を含め、他の与野党代議士の仲介で仕事を世話した事例を明らかにしたらどうだろう。


 江田氏は、メディアの取材に対して「相手は首相の息子。みんなで渡れば怖くない。みんなで偉くなれると官僚側は考えたのではないか」と指摘した。
 また、共産党の小池晃書記局長は記者会見で、山田氏の場合、飲食単価が約7万4000円だとして「何を食べたのか。庶民感情からいって許されざる接待ではないか」と批判した。



ひとこと

 放送法を見直し、公共放送の受信料の権益を取り除くといった思考は追求する野党政治家らは何も出てこない異様さがある。
 自らの権益は棚の上に置いたままだ。

 大衆受けする言い回しばかりで、本質への質問は避けているような状況で、放送業界の問題点を回避している。
 公共放送の職員への接待などについても追及すべきだろう。
 野党政治家の歪んだ追及姿勢には卑しさを感じさせる。
   
  
    
posted by まねきねこ at 08:31| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワクチンの安全性


 韓国政界では新型コロナウイルスワクチンの接種を前に、
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が「接種第1号」となるべきかどうかをめぐって論争が起きているという。

 保守系野党の「国民の力」に所属するユ・スンミン前議員が19日に、自身のフェイスブックに「アストラゼネカ、大統領がまず接種してこそ、不信を無くすことができる」と題する文章を載せた。
 
 これについて、文政権を支持する与党「共に民主党」のチョン・チョンネ議員は22日「国民の不安をむしろ増幅させる無責任な策略」と反論した。
 
 チョン議員は、ユ前議員と自身との同伴接種を逆提案し、文大統領の接種をあくまでも回避する行動だ。
 また、国民の党のアン・チョルス代表も22日、同党の最高委員会議で「アストラゼネカに対する不信や不安の解消のためなら、政府が承諾すれば、私が政治家として、また医療人の一人として、最初にアストラゼネカのワクチンを接種する用意がある」と述べて、第1号接種者となる考えのあることを明らかにし、この論争に加わり注目を浴びる動きをした。
 なお、国民の力は同日、野党を批判したチョン・チョンネ議員に集中攻撃を加えた。
 
 国民の力からのソウル市長選出馬を目指すオ・シンファン氏は、チョン議員の示した「文大統領は実験対象なのか」との反応は非常識だと批判した。
 
 ならば、「最初に接種を受ける国民は実験対象だというのか」と反論した。
 
 ハ・テギョン議員は「アストラゼネカのワクチンを接種する国民は毒見役だとでもいうのか」と攻勢を加えた。
 与党の民主党は、国民の力は大統領がワクチン接種第1号となれと叫ぶことで、ワクチン不安を煽っている論点をすり替えるべく画策して批判した。
 
 この論調に加勢するシン・ドングン最高委員は「コロナ危機を政治攻勢のイシューにしないでほしい」と注目度を下げる発言で「恐怖を増幅させて反科学を流布することは反社会的策動」と主張した。
 大統領府で文大統領を取り巻く高官なども同日「もし国民的不信があるのなら大統領が第1号接種者となることも拒む理由はない」と大見えを切ったが「不信が生じればいつでも検討することを排除しない」と続けた。
 
 また、現在、ワクチン接種を受けたいという人は90%以上にのぼっているため、不信が生じなければ「接種第1号は検討しない」と付け加え、接種しない方向に工作を続けたようだ。
 
 多くの国民がワクチン接種を避けるほど不安が高まっている状況にはないため、「65歳未満」との対象者基準を破ってまで68歳の文大統領がリスクの高い「第1号接種者」となる必要はないと判断しているということでしかない。

 中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長はこの日の定例ブリーフィングで「現在、予防接種を進めているワクチンは、臨床試験を経て安全性と効果が確認され、許可を受けたもの」と主張し「ワクチン接種を受けるすべての国民は
   実験の対象
ではない。
 
 政界のそのような表現は適切でないと思うと述べたうえ「最初に接種する」と述べる政治家に対しても「接種は現在、優先順位を決め、公正性と透明性を持って対象者を管理している」とリスクを政治家が取らないように工作し「現在のところ、決まった順序に沿って接種を進める予定」と述べた。
 
 このチョン本部長は「ただし予防接種に対する国民不安が大きく、懸念が提起される状況」だと判断されれば、(接種の宣伝として)社会の著名人や保健医療界の代表が最初に接種することもありうると主張、国内からの批判回避を意識した発言を続け、現在はそうした状況にはなく、接種同意率がかなり高いため、順序に従って接種を滞りなく進めると説明した。
 
 
    
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戯けた女衒的政策をいつまで予想のか疑問だ!!


 新型コロナワクチン接種の進展で新型コロナウイルスの感染が収束傾向になれば、消費が一気に拡大するとの見方が強まっている。
 
 コロナ禍での厳しい行動制限を受けた消費の手控えで、主要国では
   家計貯蓄率
が急上昇した。
 
 これまでも制限緩和と消費の関係をみると強い連動性がある。
 ワクチン接種の状況は国によりバラツキがあり、なお不透明感が強い。
 
 需要が一気に増えることで一時的なインフレ懸念が出るが、預金の有効な活用が出来る用に事前に源泉徴収税率の引き下げや消費税の一時停止など税制措置を講じて、付加価値の大きなものやサービス分野の消費を増やすことで株価の急上昇や配当金の増額など間接的な収益の激増を促すことにより、税収を増やす取り組みを強化していく政策の転換が必要だ。
 
 また、株価の上昇で莫大な資産価値の向上が起こり年金の財源も改善することになる。
 そもそも、円安ではなく円高に切り替え、輸出産業の強化より内需の拡大と首都圏の人口の分散などを一気に進め、これから何度も起きる感染症への対応が出来る仕組みづくりをすべきだ。
 
    
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2021年02月22日

コンゴでペストが拡大 これまでに感染者は520人を超え、少なくとも31人が死亡


 コンゴ民主共和国イトゥリ(Ituri)州のパトリック・カラムラ保健相や専門家は19日、北東部で昨年末に感染が拡大した
   ペスト
により、これまでに31人が死亡したと明らかにした。

 感染拡大地で確認された感染者は520人を超え、少なくとも31人が死亡した。
 死者の内訳は肺ペストが5人、敗血症性ペストが2人、それ以外は腺ペストだったという。


 米国ニューヨークを拠点とするNGO「エコヘルス・アライアンス(Ecohealth Alliance)」の疫学者
   アンヌ・ロディソワ氏
によると、感染はイトゥリ州アル(Aru)地区ビリンギ(Biringi)で昨年11月15日から12月13日にかけて確認された。

 コンゴでは1926年に初めてペストの感染が確認され、現在まで感染者の発生が続いている。
  
 ペストはエルシニア・ペスティスと呼ばれる菌が原因の感染症で、古代から恐れられてきた。
 ただ、現在は抗生物質で治療が可能だ。

 なお、コンゴ東部では散発的にエボラ出血熱も発生している。
 また、多くの武装勢力の攻撃により医療体制は壊滅的な被害を受けている。


ひとこと

 社会環境が政治闘争に伴う軍事対立で悪化しており集束は難しい。


   
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海外部門の売却


 米国金融大手のシティグループのジェーン・フレーザー次期最高経営責任者(CEO)は、組織の簡素化に取り組んでおり、アジア太平洋地域のリテールバンキングで一部事業の売却を検討しているとの情報が関係者からメディアに流れた。
 
 検討対象には韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアが含まれる。
 
 売却となった場合でもそれぞれ期間を空けてゆっくり実施される可能性があるほか、最終的に米国外の既存事業を全て維持するとの決定に至る可能性もあるため方向性のみの話のようだ。
 
 この事情に詳しい関係者らは、内部の検討事項だとして匿名を条件にメディアの取材で語ったという。
 
 

ひとこと

 中国との関係から影響を受ける国などが対象になるだろう。

 特に、左翼政権の韓国の経済悪化は無能な文大統領の金のばらまきで通貨ウォンの価値が急速に下落していく可能性があり、売却対象となっても買うような愚かな金融機関はないだろう。

 もし、韓国企業の貿易決済での信用保証をしている日本の金融機関も大きな痛手を受ける恐れもあり早急に利益確保に動く必要出てくるかもしれない。

 インフレシフトが起これば、文政権では対応が出来ず経済混乱が引き起こされ貨幣価値が大幅に低下するため、融資資金の回収もこうした事態が起きる前に対応が必要で、節操もなく継続させている融資は一度遮断し、東南アジアなど日本の友好国への資金提供に回すことが株主や預金者の利益につながる意識を経営者は持つべきだ。


      

posted by まねきねこ at 05:33| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の資産が安価に海外に流出する円安を停止せよ


 元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は19日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで米金融当局は
   景気の過熱
   物価上昇
に対して、行動せざるを得なくなる可能性があると警告した。 
 
 米金融当局は市場が見込むよりも早く利上げ圧力にさらされる公算が大きく、その時期は恐らく来年だと指摘した。
 少な過ぎる財政支援のリスクを指摘し、近い将来の引き締め意図がないことを言明している米金融当局者は「これから向かう時代が分かっていない」とサマーズ氏は批判した。
 
 インフレ抑制に失敗した、1970年代と同じ問題に「間もなく向き合うことになる」だろうと述べた。
 さらに、米金融当局は失敗したくないのなら、こうした
   問題の現実
を認識し始める必要があるだろうと指摘し、「そうであれば、当局者の言い回しに大きな変化が表れるはずだ」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 経済の変化を示すシグナルは発表時には過去のデータに基づくため、将来の動きを過去の事例を比較して対応する必要があるのは当然のことだが、過去と同様の動きになることは多いが異なる反応を引き起こす場合もあり難しい判断だ。
 
 日銀の対応は意識が国際資本の影響受けやすい状況が続いており、対応が遅く国益の拡大につながっていない。
 ユダヤ系国際資本への安価な経費の資金提供となる低金利が続いており問題だ。
 
   

posted by まねきねこ at 05:15| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国の人権感覚は単位金儲けの尺度でしかない

  
 カナダ外務省は今月15日(現地時間)、日本や58カ国と欧州連合(EU)が参加する
   「国家関係における恣意的拘禁に反対する宣言」
を発足した。これはカナダが主導し米国が支持する
   「政治的目的による外国人拘禁に反対するイニシアチブ」
で中国や北朝鮮などの人権問題を牽制する運動のひとつであるが、反日政策を強化している左翼政治家
   文大統領
が率いる韓国は従軍慰安婦や徴用工など外交合意を一方的に無視したうえ、日本製品の不買運動を市民団体を活用した工作を展開するなどか守銭奴とも言える行動が背景にあるのか、この人権問題の解決への取り組みには参加せず無視した形だ。

 国際連帯を通じて外国人の拘禁を政治的手段として利用する一部国家の
   「人質外交」の慣行
を根絶しようというのが趣旨だ。


 トニー・ブリンケン米国務長官は、映像メッセージで「外国人の恣意的拘禁は非常に多くの国家が悪用する極悪非道な行為」とし「人間は交渉カードではない」と強調した。

 尖閣諸島の領有権問題では日本の建設会社の社員をスパイ行為で逮捕するなどが例となる。

 ただ、カナダが公開した署名国に韓国はなかったが、単に金儲けの手段でしかない文政権の人権感覚の本質を露呈したものだ。

 外交部の崔英森(チェ・ヨンサム)報道官は16日、記者会見で「韓国政府は参加要請を受けなかったのか」という質問に対して「それについて認知してきたし、今でも認知していると述べただけだ。

 今後、国際社会の議論の動向を注視していく予定と回答し、打算的な対応に終始することを示したも同然だ。

 世界の外交界では、韓国政府が中国と北朝鮮を意識して参加しなかった分析した。

 経済社会研究院外交安保センターの
   申範チョル(シン・ボムチョル)センター長
はメディアの取材で「自由主義陣営に属し、自由主義の恩恵を受けて成長してきた国がこのような態度を示せば、民主主義の原則を支持する他の国から疎外されかねない」と話した。

 そもそも、今回の宣言が中国をターゲットにしていたのは事実で、2018年、カナダがファーウェイ(華為)の孟晩舟副会長を逮捕すると、中国はカナダ国籍者の2人をスパイ容疑で起訴して現在まで拘禁した。

 在カナダ中国大使館の報道官は声明を出して「中国は今回の宣言に非常に大きな不満と強い反対を表わし、これをカナダ側に伝えた」と明らかにしたと主張した。

 左翼の韓国政府が韓中や北朝鮮との関係を考慮した打算的な対応で自由主義陣営のメンバーではないということだ。

 今回の宣言が普遍的価値である人権問題と直結するという点で不参加は適切ではないという批判が一部の韓国人からも出ているが、韓国政府の監視が強く広がりは政治的に抑圧されているようだ。

 そもそも、韓国国民の恣意的拘禁被害も絶えない状況にあり、北朝鮮だけで韓国国籍者が6人拘禁されているという。

 在外国民保護を主要外交目標に設定した
   文在寅(ムン・ジェイン)政府
が今回の宣言に参加しないのは自己矛盾となるが、何も気にしていないどころか嘘も平気に並べたてる厚顔無垢な政治家だ。


 鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は16日、就任後初めて中国の王毅国務委員兼外交部長と電話会談を行った。中国外交部の発表によると、王部長は「開放・包容・地域協力を支持し、イデオロギーで陣営を分けることに反対する」と話している。これは米国が主導する日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)に韓国が参加することを牽制した警戒発言だが、そもそも、胡散臭い韓国政府を自由陣営の内部にスパイとして入れる必要はない。


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2021年02月21日

技術の盗み癖がある国家戦略


 
 中国メディアの百家号はこのほど、2019年7月に韓国の杜撰な管理で化学兵器転用のリスクがある化学物質を許可制戻した
   「安全保障上の理由」
に伴う、半導体素材の韓国向け輸出の管理を強化した日本韓国には「日本に対する供給を止めて大きな打撃を与えられる、対抗措置となり得るものがあるかどうか」について分析する記事を掲載した。
 
 当時、文政権の情報工作で韓国社会が大きく狼狽して右往左往したうえ、日本製品の不買運動に傾斜させるなど反日行動を強めたが、それは日本の半導体材料に大きく依存していたためだと分析した。
 記事ではまず、日本と韓国はいずれも科学技術及び経済分野の「強国」だと認めているが、日本は原材料や半製品、生産設備などの各産業の「川上」を握っているが、韓国はこれらを最大限利用して「加工して組み立てる」ことで金を儲ける仕組みに傾斜して、研究費を使わず他人のふんどしで相撲を取るがごとき振る舞いで完成品を作っている構造に近い。
 
 日本企業の多くはオリジナル技術や基幹技術を多く持った原材料の生産大国で、特許強国でもあるため、手間のかかる川下産業からは脱却しており、日韓の産業構造は「根本的に異なる」ものだと分析した。
 たかだか数種類の半導体生産に必要なガスなどの輸出管理という「小さな規制」だけで、韓国が狼狽したのは基幹技術が欠落し、日本の技術者を雇用し技術の移植を安価に行った国家レベルの窃盗を繰り返してきたいゆえの「必然」だった。
 
 また、韓国産業が日本に対する喧嘩を仕掛ける目的で「日本への供給を止めて打撃を与えられるものはなにもないと指摘している。
 
 基幹産業の力が強い日本ではすぐにでも代替品を見つけることができるためであり「日韓が本当に貿易戦争になったら、韓国に勝ち目はない」とした。
 
 そもそも韓国の発展は日本の技術と原材料に依存しており、仮に韓国が半導体の輸出を制限すれば、韓国側の被害の方がケタ違いに大きくなるだろう。
 
 
ひとこと
 
 日本製品不買運動を市民団体を使って工作した愚民国家の韓国であり、強く実施すれば、何も生産で気なくなる日韓併合前の貧しい衛生水準の劣悪な農業国家になるだけだろう。
 
   
posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月20日

フーシー派のテロ組織を解除


 ブリンケン米国務長官は12日、
   イエメン内戦
でサウジアラビア主導のアラブ連合国が支援したハディ暫定政権と交戦する親イラン武装組織フーシ派のテロ組織指定を16日付で解除すると発表した。

 原理主義宗教を国教として宗教警察が締め付けを図って国民を監視し自由に発言が出来ない宗教国家の
   サウジ王国
へ戦闘機など戦略的な支援を過度に傾斜させた売り込み契約を締結したトランプ前政権が1月にイランへの圧力を強めるため指定を決めた。
 
 バイデン政権はイエメンの和平協議や人道支援に配慮して早期に覆した。
 テロ組織指定に伴いイエメンへの物資支援が滞ればアラブ連合軍による封鎖で物資が入らなくなっており飢餓が発生してきており「世界最悪の人道危機」がより深刻化しかねないとの国際社会の懸念を踏まえた措置だ。
 
 また、国連が仲介する和平協議を後押しする狙いもある。
 
    
    
posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

台湾侵略未然防止法案


 
 米国議会共和党のリック・スコット上院議員とガイ・レッシェンサラー下院議員は18日
   中国の台湾侵攻
を未然に防ぐため、大統領に一定の武力を行使する権限を付与すべきとする
   「台湾侵略未然防止法案」
       (Taiwan Invasion Prevention Act)
を上下両院に再提出した。

 スコット氏は報道資料で、中国共産党の習近平総書記が世界を支配しようとしていることは周知の事実で、米国はこのような事態を発生させてはならないと強調したうえ民主主義を堅持し、台湾を保護するようバイデン政権に促した。

 同法案は、中国共産党の侵略行為に対する台湾の防衛力強化を目的としており、米台と理念の近いパートナーを交えた安全保障対話・合同軍事演習の枠組み構築や台湾との二国間貿易協定交渉の推進、大統領や国務長官の訪台、台湾総統の米議会での演説などを提言している。
 
 昨年上下両院に提出されたが、大統領選を控えた時期と重なり議事日程に組み入れられなかった。


   
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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