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2022年08月18日

ターゲット 5〜7月は利益が予想下回るが、下期の急回復を見込む?


 米国ディスカウントチェーン大手ターゲットの5−7月(第2四半期)決算では、利益が会社予想と市場予想の両方を大きく下回った。

 ただ、今年度下期については従来予想を据え置き、業績が大きく回復するとの認識を示した。

 ターゲットは今年度下期の営業利益率について、約6%との従来予想を据え置いた。
 
 なお、第2四半期は在庫削減に向け積極的に動いたことが影響し、調整後利益が1株当たり39セントに急減した。
 
 事前調査のアナリスト予想での最も低い予想にも届かなかったという。
 市場予想の平均は72セントだった。

 同四半期の営業利益率は1.2%に低下し、ターゲットが6月に示した予想(2%)を下回った。


 ターゲットの決算は、予想を上回ったウォルマートとは極めて対照的な内容となった。
 これは、ターゲットが顧客需要の変化に対応すべく動いたことを反映している。

 米国ではインフレ高進を受けて、消費者が食品への支出を増やさざるを得ない状況となっている。
 
 ターゲットは生活必需品の取り扱いを増やす一方、台所用家電などの耐久財を値下げしており、売上高全体のうち裁量余地のある商品の占める割合がウォルマートよりも大きいことが背景にある。

 売り上げの構成としては必需品が増加しており、消費者の支出自体は継続している。

 17日の発表によれば、第2四半期の総売上高は3.5%増の260億ドル(約3兆5100億円)とアナリスト予想の258億ドルを上回った。

   
  
posted by まねきねこ at 05:55| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

OPEC新事務局長が消費減速は誇張されており、石油需給の年内ひっ迫を警告?


 石油輸出国機構(OPEC)のアルガイス新事務局長はウィーンのOPEC本部でブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、中国や世界全体での
   消費減速に対する不安
が誇張されていると主張し 「われわれは薄氷の上を走っている。余剰能力は乏しくなりつつあるからだ。逼迫の可能性がある」と指摘した。

 同時にOPECやその他の産油国は市場に追加供給する能力が尽きつつあると述べた。

 世界の石油市場では年内に需給が逼迫(ひっぱく)する高いリスクに直面しており、底堅い需要が続く一方で余剰生産能力は縮小していると続けた。

 原油相場は需要への不安から今月に入り16%下落した。
 クウェート出身のアルガイス氏は今月、OPEC事務局長に就任した。




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ロシア供給減に需要増で欧州ガスが値上がりし、例年比12倍の価格水準


 欧州の天然ガス価格は16日、上値を伸ばした。
 猛暑で通常を上回る需要が生じ、エネルギー危機が悪化したためだ。
 
 なお、このあおりで、欧州主要国の経済はリセッション(景気後退)に陥ると懸念されている。

 欧州の指標ガス先物価格は前日の6.8%高に続き、16日も一時6.5%上げた。

 暑く乾燥した気候で河川の水位が急速に低下し、エネルギー商品の輸送に支障が出ている。
 このためロシアが供給を抑え続けている状況でも、公益企業は代替エネルギーとしてガスの利用を増やさざるを得ない可能性が高まった。

 ガス価格上昇鈍化の兆しが見られない中で、欧州の指標電力価格は過去最高値を更新した。
 16日午前の欧州エネルギー取引所(EEX)での取引では、ドイツの1年物電力先物価格はメガワット時当たり一時5.2%高の502ユーロと、この1年間でおよそ500%上昇した。

     
   
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ザポリージャ原発へのロシア軍に依る無差別攻撃


 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍がザポリージャ原発を攻撃すれば、ウクライナ軍は対応するとけん制した。
 
 そのような攻撃姿勢を取るロシア兵はウクライナ側の「特別な標的になる」とテレグラムで警告した。

 ウクライナ国防省は13日、ロシア軍がザポリージャ近郊で砲撃を続けていると指摘した。
 ウクライナに侵攻したロシア側はウクライナに非があると身勝手な理屈を並べ立てて批判している。
 
  
ひとこと
 
 第二次世界大戦末期に突然宣戦布告した旧ソ連軍が満州やサハリンなどの侵攻し、無抵抗な日本国民を虐殺するなど蛮行を繰り返した事実を見れば、ウクライナでのロシア軍の素行の悪さは過去と同じである。

 相手が弱いと見れば無抵抗でも機銃掃射をして皆殺しをする戦術が常に取られることを意識すべきだろう。

 
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2022年08月17日

ウォルマート 予想より良好な四半期決算が安定化を示唆


 米国小売り大手のウォルマートが16日発表した5ー7月(第2四半期)決算は、利益がすでに引き下げられていた市場予想を上回り、業績見通しは従来予想から若干引き上げられた。 

  ウォルマートでは7月下旬に業績見通しを下方修正していた。

 ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は決算発表後のアナリストとの電話会見で、好調な新学期商戦や燃料価格の低下、割安な商品を求める高所得層による購入が寄与したと説明した。
 在庫の伸びを抑えており、年末商戦に向けて好位置を確保するとの見通しを示した。

 5ー7月期調整後1株当たり利益は1.77ドルと事前調査のアナリスト予想の同1.63ドルを上回った。売上高は前年同期比8.4%増の1529億ドル(約20兆5600億円)だった。
 なお、アナリスト予想は1511億ドルだった。

 在庫水準は前年同期比25%増の599億ドルで2−4月期の32%増から積み上がりのペースが鈍化した。さらにサプライチェーンコストの圧縮でも進展を見せていると、ジョン・レイニー最高財務責任者(CFO)が明らかにした。

 2023年1月通期の調整後 1 株当たり利益は最大で11%の減少を予測した。
 従来予想では最大13%減が見込まれていた。


   
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サウジ政府系ファンドが景気後退懸念で下落した時に米株に70億ドル投資


 サウジアラビアの政府系ファンド(SWF)
   パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)
は、米市場がリセッション(景気後退)懸念で下げていた時期に、70億ドル(約9400億円)余りを投資して米国株の新たなポジションを構築したことが明らかになった。
 
 新たなポジションにはアマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社アルファベット、ブラックロック、JPモルガン・チェースが含まれている。

 PIF(運用資産6200億ドル)は既に保有するフェイスブック親会社
   メタ・プラットフォームズ
とペイパル・ホールディングス、エレクトロニック・アーツのポジションも積み増した。

 こうしたことは株式保有報告書「フォーム13F」で明らかになった。
 株式購入は、バリュエーションが大きく下がっているにもかかわらず、PIFがテクノロジー株への投資を強化していることを示している。


  PIFは、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が会長を務めており、2025年までに資産を2倍余りに増やすという目標を掲げてたうえ公開株式への投資を拡大している。

 サウジアラビアの原油収入は4−6月(第2四半期)にほぼ倍増した。
 原油価格の急騰を追い風に、同国の財政は約10年ぶりに黒字になる見通し。

 米S&P500種株価指数は4−6月に16%下落している。
 また、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は約22%下げた。

 米国利上げで経済がリセッションに傾くリスクがあるとの懸念が背景にあった。
 それ以降、S&P500種は約14%値上がりしており、サウジの資産価値がそれだけ増えたことにもなる。
  
   
posted by まねきねこ at 05:12| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏 NY州司法長官の不動産事業巡る質問に黙秘権行使?


 トランプ前米大統領は
   不動産ビジネス
を巡るニューヨーク州での捜査を巡り
   黙秘権
について定めた憲法修正第5条の権利を行使し、同州司法長官の質問には答えないと明らかにし対決する姿勢を鮮明化した。

 トランプ氏は10日午前に司法長官オフィスに到着後、「私の弁護人の助言に従い、米国憲法の下で全市民に与えられた権利と特権に基づいて質問に答えることを拒否する」との声明を電子メールを通じて発表した。
 
 「私はかつて、『潔白であれば、なぜあなたは憲法修正第5条の権利を行使するのか』と問うたことがある。今はその問いかけの答えが分かる」と続けた。


 数日前には、トランプ氏がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」の自宅に連邦当局の家宅捜索が入っている。
 
 同当局はトランプ氏が大統領を退任する際にホワイトハウスから
   機密書類
を持ち出したかどうかを巡り調査している。

 トランプ氏は自ら設立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」のアカウントで、同氏の「素晴らしい会社と私自身があらゆる側面から攻撃されている」とコメントしたが機密書類の持ち出しに関しての発言はない。


 トランプ氏と息子のトランプ・ジュニア氏、および娘のイバンカ・トランプ氏はニューヨーク州の裁判で
   召喚状の無効化
が認められなかったことから、それぞれ最長7時間の宣誓証言に応じることに同意した。

  
 ニューヨーク州のジェームズ司法長官はトランプ氏一族の中核企業
   トランプ・オーガニゼーション
が銀行融資や保険、税控除で
   有利な条件
を確保するため資産価値を操作したかどうか調査している。

 この事情に詳しい関係者は、トランプ・ジュニア、イバンカ両氏が既に証言を行ったことを明らかにしている。
 
 
ひとこと
 
 大統領としての資質の欠落がまたしても出た形だ。
 口先だけで切り抜けてきた過去の姿勢がいつまで持ちこたえることが出来るかどうかに注目したい。
 
 
      
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2022年08月16日

ディズニー決算は予想を上回るが「ディズニー+」の料金38%引き上げへ


 米ウォルト・ディズニーは赤字となっているオンライン事業の売上高底上げを目指し
   動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」
の料金を38%引き上げることを明らかにした。

 同社が発表した4−6月(第3四半期)決算は、売上高と一部項目を除く1株当たり利益、加入者数の伸びのいずれも予想を上回った。

  

posted by まねきねこ at 04:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年08月15日

ウクライナを格下げ


 格付け会社のS&Pグローバル・レーティングとフィッチ・レーティングスは、ウクライナの格付けを「選択的デフォルト」に引き下げた。

 なお、ウクライナ国債を保有する債権者は先に、2年間の債務返済凍結に同意していた。

  
posted by まねきねこ at 05:23| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国金融規制当局が信託業界への異例の監査を指示?


 中国の監査当局はシャドーバンキング(影の銀行)の一角を占める3兆ドル(約405兆円)規模の信託業界について調査を行っている。

 中国共産党の懐を肥やすためのツールとしての機能で権力を広げてきた不動産融資関連損失が膨らみつつある同業界の改革に道が開かれる可能性があるが、強い抵抗が出てきそうだ。

 審計署(会計検査院に相当)はこの1カ月にわたり上位 5 社を含む少なくとも20社の信託会社の帳簿を精査し、金融安定性に及ぼすリスクを見極めようとしてきた。

 公に話す権限がないとして関係者が匿名でメディアの取材で語ったところでは、各社は不動産開発業者へのリスクの高い融資と、その処理に向けた計画について報告を求められていると伝えた。
 
 審計署は政府の政策担当者に調査結果を提出する予定で、セクターの今後の改革が決定される可能性がある。

 今回の調査がどのような規制措置につながるかは不明だ。

 不動産セクターからの危機波及で金融業界が不安定化することを当局がいかに懸念しているかが示されている。

 業界データ提供のユーズ・トラストによると、信託業界で中国の富裕層に販売され、今年に入りデフォルト(債務不履行)に陥った不動産開発業者関連の投資商品は約580億元(約1兆1600億円)相当に上る。
 
  
ひとこと
 
 中国共産党幹部の不正の源泉の一つでもあるシステムが崩壊する中での話であり、権力闘争が激しくなりそうだ。



posted by まねきねこ at 04:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年08月14日

データセンター用や産業用、自動車用など市場の他の部分にもメモリーチップの調整が広がっている


 メモリーチップメーカーで米最大手の
   マイクロン・テクノロジー
のサンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「前回の発表時と比較すると、消費者向けだけでなく、データセンター用や産業用、自動車用など市場の他の部分にも調整が広がっているため、需要の一段の減少がある」と述べた。

 また、9日の規制当局への届出で、半導体メモリーの出荷は9−11月(第1四半期)も減少が続き、「売上高と利益率の顕著な減少が継続する」と説明した。
  
 半導体業界に吹く逆風は、主にパソコン用チップを製造するメーカーが受けている。

 新型コロナ禍に伴う各種行動制限が終わりを迎えてきており、インフレ高進が家計を圧迫する中、消費者のパソコン需要は急速に減退しつつあることも背景にある。

 マイクロンは6月末、第4四半期の売上高を約72億ドル(約9730億円)と予想した。
 なお、当時のアナリスト予想の平均(91億4000万ドル)を大きく下回っており、それ以降、同社製半導体の市場は悪化している。


 今回の届け出でマイクロンは、「マクロ経済面の要因とサプライチェーンの制約により、顧客の間で在庫調整の動きが広がっている」と説明した。
 また、6−8月と9−11月は「厳しい市場環境」が予想されると付け加えた。

 
 バイデン米大統領はこの日、520億ドル(約7兆200億円)の補助金・奨励金を盛り込んだ国内半導体業界支援法案に署名し、同法案が成立した。

 バイデン氏は署名式で「米国で一世代に一度の投資」だと強調した。

 一方、マイクロンは今年は新工場などへの投資を削減する予定だとし、設備投資額は前年比で「大幅に減少」するとの見通しを示した。

 同社とインテルは共に、長期的な拡大計画にはコミットしているものの、収益性を守り過剰供給を避けるために短期的な調整を行っていると説明した。

  
 
posted by まねきねこ at 22:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年08月13日

半導体需要の急減が浮き彫り「厳しい」環境を指摘


 メモリーチップメーカーで米最大手の
   マイクロン・テクノロジー
は、6−8月(第4四半期)の売上高が顧客が在庫削減に動いていることを背景に従来の会社予想レンジの下限、ないしそれを下回る可能性があるとの見通しを示した。

 半導体メーカーからはこのところ、需要の急減速を示唆する動きが相次いでいる。
 
  
ひとこと
 
 一時の半導体欠乏の状況は急速に方向が転換してきているようだ。
 

   
posted by まねきねこ at 22:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

有効期限切れの火器弾薬の不安全な環境にあるロシア兵>


 ニューヨーク・タイムズ電子版によると、ロシアが強制編入したウクライナ南部クリミア半島のサキ航空基地で9日に起きた爆発に関し、ウクライナの
   ゲラシチェンコ内相顧問
は12日、ロシア軍の操縦士や技術者ら60人が死亡、100人が負傷したとの分析を明らかにしたと伝えた。

 この報道が事実なら、死者1人とするロシア側の主張と異なり、ロシア軍には大きな打撃となる。


 また、ウクライナメディアなどは、ロシア軍が攻撃拠点としているベラルーシ南東部ゴメリ州のジャブロフカ飛行場付近でも11日未明に複数の爆発があったと報じた。

 ウクライナの特殊部隊や反ロ勢力が奇襲作戦を活発化させている可能性があるがこうした攻撃による成果を明らかにする必要はない。

    
ひとこと

 安全性の期限が切れれた火器弾薬類を使用し始めた可能性がある。
 振動や熱など外部からの刺激で爆発する状態になっている弾薬や砲弾などを使わざるを得ない状況になっている可能性もある。
posted by まねきねこ at 20:27| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア軍が占領下に置く南部ヘルソン州を年末までに解放するとの見通し


 ウクライナ軍のドミトリオ・マルチェンコ司令官(少将)は地元メディアのRBCウクライナとの会見で13日、ロシア軍が占領下に置く南部ヘルソン州を年末までに解放するとの見通しを示した。

 ただ、戦術情報が含まれるため、解放までの時刻表や期日を披露出来ないのは残念だとしながらも、「ヘルソン州の住民には同州を取り戻すまでの期間は誰もが予想するほど長くはないことを伝えたい。早く到来する」と主張した。

 年末までの解放が目標なのかの質問には「100%」とし、「活発な交戦の段階も終えさせたい」とした。
 その後、局地的な軍事作戦はより多く起きるだろうとも予想した。


 ロシアが2014年に強制併合したウクライナ・クリミア半島の奪回計画にも言及した。
 「クリミアはウクライナの領土」とし、ヘルソン州、東部のルハンスク、ドネツク両州と同様に奪還するだろうと言明した。

 ウクライナ軍の作戦計画の一環として、ロシア側からクリミア半島につながる唯一の陸橋を標的に据える必要性にも触れた。
 ロシア領からの兵力補強などの方途を封じ込むためとした。

 マルチェンコ少将は最後にロシア軍との戦闘の展望について楽観的な見通しも表明した。
 「供与を約束され、必要とする兵器の量を保有し得るのなら、我々は来春、勝利を祝うことが出来るだろうと考えている」と締めくくった。


     
posted by まねきねこ at 20:23| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国共産党政府は台湾周辺の軍事演習終了し、定期的なパトロールを計画?

  
 中国共産党の軍事部門でもある中国人民解放軍の東部戦区は10日、台湾周辺での軍事演習の任務を完了し、今後は同地域で定期的なパトロールを実施すると発表した。

 この発表により、ペロシ米下院議長の台湾訪問への対応として中国が実施していた演習の状況についてのあいまいさが払拭された。

 中国は6つの演習区域の立ち入り禁止が公式には解除された後も今週、軍艦と戦闘機が付近で活動を続けていた。
 
 軍事アナリストは台湾と中国の間の緩衝地帯を縮小させる試みだと指摘した。


 中国の習近平の権力継続が政敵の封じ込みに成功し確定するかどうかの判断の分かれ目でもある今年秋以降の状況がまだ不明であり、侵攻が差し迫っている様子はない。
 
 ただ、軍事的な緊張状態から偶発的な戦闘が発生し、事態がエスカレートせる中で何らかの計算ミスが生じ、広範な衝突へと発展しかねない恐れも懸念されている。

   
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年08月12日

ヘッジファンドの投資戦略の開示拡大など求める規制強化案(SEC)


 米証券取引委員会(SEC)は10日、ヘッジファンドに運用するファンドの構造や投資戦略などの詳しい情報開示を求める規制強化案を公表する。

 大手ヘッジファンドに四半期ごとに課されている機密開示の拡大が正式に決まれば、業界にとってこの10年で最も厳しい規制強化の一つになる。


 バイデン政権はかねてヘッジファンド業界の透明性向上を求めており、SECは1月に大手ヘッジファンドやプライベートエクイティ(PE)投資会社に対し、多額の損失や償還が発生した場合の報告迅速化を求めている。


 今回の規制案では、マスターファンドとフィーダーファンドの仕組みやパラレルファンドといった複雑なケースで、それぞれの構成ファンドについて情報を提出することを求めるという。
 
 SECは声明で、こうした仕組みを一つにまとめて報告している現状ではヘッジファンドやPEファンドが抱える
   潜在的なリスク
を完全に認識できず、複雑な構造の比較を困難にしていると説明した。

 一方、ヘッジファンド業界は、当局にとってそうした情報の有用性は限定的だと主張し対決する姿勢を示している。
 
 また、投資戦略にかかわる機密情報を開示することになり、情報セキュリティーのリスクが高まりかねないと規制強化に反発している。

 SECは10日の採決を経て、最短60日間の意見公募(パブリックコメント)を実施する。
 必要とあれば修正を施した後で数カ月後に最終案を審議する見通し。
 
 
 ひとこと
 
  そもそも、FRBの設立自体が、胡散臭いジキル島における秘密会議で議会が休会中にユダヤ系金融機関等の幹部が集まって決まったものだ。
 今回の規制の裏がわにある目論見がロードマップの切れ端の可能性もある。
 
 
    
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ビスタ・エクイティが税務管理ソフトのアバララを84億ドルで買収


 企業買収を手がける米ビスタ・エクイティ・パートナーズは、税務管理ソフトメーカーの米アバララを債務含め84億ドル(約1兆1300億円)で買収することで同社と合意した。

 8日の発表によれば、ビスタはアバララ1株に対し現金93.50ドルを支払うという。
 アバララ株の7月6日終値に対し、27%のプレミアム(上乗せ)に相当。

 同日は買収の可能性が報じられる前の最後の営業日となった。  
 発表によると、買収完了は株主や規制当局の承認を経て、今年下期に完了する見通し。

 なお、アバララは身売り後も同じブランド名で営業を継続すると伝えた。

 これまで同社は売却に際してゴールドマン・サックス・グループを助言役に起用していた。
 

   
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2022年08月11日

半導体需要の急減が浮き彫り「厳しい」環境を指摘


 メモリーチップメーカーで米最大手の
   マイクロン・テクノロジー
のサンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「前回の発表時と比較すると、消費者向けだけでなく、データセンター用や産業用、自動車用など市場の他の部分にも調整が広がっているため、需要の一段の減少がある」と述べた。

 また、9日の規制当局への届出で、半導体メモリーの出荷は9−11月(第1四半期)も減少が続き、「売上高と利益率の顕著な減少が継続する」と説明した。
  
 半導体業界に吹く逆風は、主にパソコン用チップを製造するメーカーが受けている。

 新型コロナ禍に伴う各種行動制限が終わりを迎えてきており、インフレ高進が家計を圧迫する中、消費者のパソコン需要は急速に減退しつつあることも背景にある。

 マイクロンは6月末、第4四半期の売上高を約72億ドル(約9730億円)と予想した。
 なお、当時のアナリスト予想の平均(91億4000万ドル)を大きく下回っており、それ以降、同社製半導体の市場は悪化している。


 今回の届け出でマイクロンは、「マクロ経済面の要因とサプライチェーンの制約により、顧客の間で在庫調整の動きが広がっている」と説明した。
 また、6−8月と9−11月は「厳しい市場環境」が予想されると付け加えた。

  
    
posted by まねきねこ at 06:05| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

堤のアリの穴を見つける動きに警戒すべき


 台湾の呉サ燮外交部長(外相)は9日の台北での記者会見で、中国がペロシ氏の訪台を軍事演習を行う口実に利用したと主張した。
 
 中国の軍事活動は台湾の権利を侵害し、国際法に違反するものであり、中国が台湾海峡の現状変更を目指していると批判した。
 その上で、中国に介入や現状変更の権利はなく、軍事演習が目前で実施されても台湾は平静を失っていないと述べた。

 中国軍の軍事演習では、台湾海峡の中間線を越えて中国軍機や軍艦が頻繁に台湾側に進入し、台北上空にミサイルを発射した可能性が高く、定義は曖昧ながら、数十年にわたり平和を保ってきた緩衝地帯が縮小する事態となった。

 これは中国軍の演習で台湾の防衛体制の穴を見つけるために意図的に行った情報収集活動とも言えるもので、これを繰り返すことで台湾への侵攻計画において中国軍の消耗戦を仕掛けた際の弱点を探っているものだ。

 なお、中国が設定した台湾に最も近い最も挑発的な演習区域は8日までに解消された。
  

ひとこと

 防衛網の穴を見つけるチャレンジが継続していくことは必定であり、警戒は常に持つべきだ。




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米国議会民主・共和両上院議員がロシアの「テロ支援国家」指定を要求


 米国議会上院議員2人がバイデン政権に対し、ロシアを「テロ支援国家」に指定するよう再度呼び掛けた。

 民主党のブルーメンソル議員はCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「米政権はイランやキューバのようにロシアを事実上のけ者にすると通告すべきだ」と発言した。
 また、共和党のグラム議員も、テロ支援国家の指定は「ウクライナへの被害について米国の裁判所にロシアを提訴することが可能になる」などを意味すると指摘した。

 上院では先月、ロシアのテロ支援国家指定をバイデン政権に求める決議を可決している。
 この決議案の取りまとめを主導したのがブルーメンソル、グラム両議員だった。


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