政府統計でつかめぬ家賃のインフレの実態、伸び率半分で算出の可能性？

　政府公表の消費者物価指数（CPI）からは家賃が大幅に上昇しているのに読み取れない状況が、ここ数年の

　　　急激なインフレで
浮き彫りになっている。
　伸び率が
　　　実勢の半分程度
で算出された可能性もある。

　インフレが生活に与えた影響についてブルームバーグが分析し、CPIを構成する
　　　582品目の値動き
をチャートにまとめた。
　家賃が
　　　物価全体に与える影響
が際立って大きいにも関わらず、ほとんど変動がなく、人々の肌感覚とずれている恐れがあることがわかった。

　民間調査からは家賃相場の上昇が確認できる。
　不動産仲介のアットホームによると、70平方メートル超の賃貸マンションでは昨年12月、都下で前年同月比8.7%、神奈川や埼玉県でも3%程度伸びていた。
　アパート（50−70平方メートル）でも、都下で5.9%増だった。

　「失われた30年」で物価が横ばいだったために表面化しなかった。
　インフレ局面に入ったことで相場の上昇をつかみきれない不都合が浮き彫りになった形だ。

　昨年12月に開かれた
　　　日本銀行
の金融政策決定会合でも委員の1人が、総務省の
　　　住宅・土地統計調査
を引き合いに出し、CPIの民営家賃の伸び率とかい離が生じていると指摘していた。

　CPIと市況の乖離に着目し、公的統計を補足する目的で、
　　　大東建託グループ
　　　一橋大学
は昨年8月、新たに「家賃指数」を共同開発した。
　同社が持つ約130万件のデータを使った点が特徴で、昨年12月の全国平均は前年同月比1.08%増だった。これに対し、CPIの民営家賃は0.6%増にとどまる。
　　　
　
ひとこと
　不動産の家賃では駅近利便性の向上、居住空間の広さのほか、不動投資信託が投資というよりも意図的に価格を引き上げた投資目論見書に基づき価格設定を高くして、カモネギ投資家に売り抜ける手法もあり実態価格がそもそも「家賃指数」に反映出来るかどうか疑問もある。
　価格が上昇すれば不動産価値が上がるが虚構でもあり、これに課税されては所有者の負担が増えるだけだ。
　日銀統計のインフレで食品等では量（個数）の減少や品質の低下があるにも関わらず価格を据え置くことを繰り返した隠れインフレがそもそも反映できていないのが一番問題だ。