【衆院選】自民、3分の2超の315獲得し圧勝 全465議席が確定

　第51回衆院選は9日未明、全465議席が確定した。

　公示前議席198だった自民党は、単独で3分の2を超える315を獲得して圧勝した。
　中道改革連合は、公示前167から49に減らし惨敗した。
　自民と連立政権を組む日本維新の会は34から36、国民民主党は27から28へ上積みした。
　参政党は2から15に増やした。
　衆院選に初めて臨んだチームみらいは11に躍進した。
　公示前が8議席だった共産党とれいわ新選組は4議席、1議席にそれぞれ後退した。

　一つの政党が単独で3分の2以上の議席を獲得するのは戦後初めてのこと。
　与党は参院で過半数割れしているが、参院で法案を否決されても衆院で3分の2以上の賛成により再可決し、成立させることが可能になった。
　高市早苗首相（自民総裁）は党公約や、維新との連立合意の実現に全力を挙げる見込みだ。

　中道の野田佳彦共同代表は8日のラジオ番組で、引責辞任を示唆した。
　また、馬淵澄夫共同選対委員長ら党幹部のほか、枝野幸男氏も落選した。

　減税日本・ゆうこく連合は公示前5から1に減少した。
　日本保守党は公示前の1議席を守れなかった。
　社民党は国政選挙で初めて議席を得られなかった。無所属は5だった。
　　　
　
ひとこと
　悲喜交々の選挙結果だが、中国習近平や韓国の工作活動が継続しており、マスコミや広告宣伝会社内部に張り巡らされている中国系日本人などによる世論誘導や扇動報道ばかりではなく、官僚や政治家として中国政府の工作の影響下にある輩の情報漏洩などにも警戒すべきだろう。
　奢りが見られるマスコミが図々しくも批判勢力として監視機関として活動するなどと世論を誘導することを目論む姿勢が活発化させようとしており、他国の影響を受けている問題にも注目すべきだろう。
　そもそも、公共放送自体が韓国や中国の政府に忖度した報道が繰り返されている問題もあり、放送法を改正して公共放送の受信料の条項は即時廃止し、民事契約にすべきであり、公共放送が子会社等に隠し持っている資産や権益を明らかにして民営化すべきだろう。
　政治献金は労組のカンパや労働組合のスト資金を政治家に貸し与えたり、宗教政党の動員やお布施なども可視化し、企業献金として認めた場合には、管理口座をひとつとして入金にはすべて課税し、誤記載や未記載であれば脱税として扱い、脱税した者は被選挙権を10年剥奪すれば単純だ。
　ごたごたと講釈する垂れ流し情報はマスコミの特権と思い違いしている姿勢は改めるべきだろう。