米国が台湾への武器売却を検討、中国反発でトランプ氏訪中に影が広がった？

　米国が台湾への

　　　新たな武器売却
を準備しており、これに中国当局者が強く反発している。
　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）がこのことから、トランプ米大統領が4月に予定している中国訪問が危うくなる可能性があると報じた。

　今回の計画では昨年12月に発表された
　　　約110億ドル（約1兆7200億円）規模の武器売却
に追加されるものだと、FTはこの事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。
　この売却には、ミサイル防衛システムの「パトリオット」や「NASAMS」のほか、2種の兵器システムが含まれるという。

　FTによれば、売却額は最大200億ドルに達する可能性があると関係者の一部は述べた。
　一方、金額に関する最終決定は下されておらず、これを大幅に下回る可能性もあるとの声も出ている。

　貿易やレアアース（希土類）、台湾問題などを巡る中国との対立緩和を図ってきたトランプ氏は4日、中国の
　　　習近平国家主席
と電話会談を行った。
　協議では、両氏による4月の首脳会談も議題に上ったとされる。

　今回の電話会談について、トランプ氏は「素晴らしい」と評価した。
　一方、中国側の発表によると、習氏は台湾への武器売却について「最大限の慎重さ」をもって対処するよう米国に要求した。

　中国が自国の一部とみなす台湾問題について、通常は包括的な表現にとどめる習氏としては、異例に踏み込んだ言い回しだった。

　　
　　
ひとこと
　中国軍の軍事演習で、台湾侵攻時に使用するための船舶上陸設備が初めて用いられたところを見れば、軍事覇権を太平洋全域に向けて強化するきっかけとなるだろう。
　そもそも、中国やロシアが安保理の常任理事国になっている事自体が問題だ。
　虚言癖や情報撹乱を繰り返す中国は蒋介石が国民革命軍を引きいて拠点としていた南京において親日中国人を摘発し数万人を公開処刑をしたことや上海租界地を無差別爆撃したことなど蛮行をしたが、こうした行為を日本軍の仕業にするなど、中国政府が蒋介石の行為を美化し踏襲していることを見れば信頼することなど出来ないごろつきの国家である。
　また、毛沢東ら共産党による政権により、多くの地主層が処刑され、大躍進政策や文化大革命等により４億人の国民のうち１億人が殺されてしまっており、物言わぬ中国人が力で作り出されたとも言える。
　習近平の独裁政治が取り巻きが汚職で排除さて崩壊しつつあり、３月以降まで権力を持つかどうかも疑問がある。