公的需要の底堅さを裏付け？中国人民銀が金保有を15カ月連続で増加させた。

　中国人民銀行（中央銀行）が15カ月連続で金の保有を増やした。

　トランプ関税や米中貿易摩擦を背景に米国の富裕層が金や銀の現物購入を加速させた結果、金や銀の取引価格が急激に上昇してきた。
　中国経済における不動産業界のバブル崩壊に備え、世界最大の金産出国でもある中国の富裕層も資産劣化を回避するため金や銀を買います動きが続き、日本からも現行使用できる昭和の３０年代等の１００円銀貨を中心に中国人らにより大量の買い漁りで中国に輸出されて溶解されている状況にあるとも言われている。

　記録的な上昇が続いていた金相場は利益確保の売りに押され先月末に急落した。
　ただ、人民元の価値を維持する目論見もあるためか人民銀による購入は公的な需要の底堅さを裏付けている。

　7日に発表された統計によると、人民銀の金保有量は先月、4万トロイオンス増えている。
　保有量の増加は2024年11月から続いており、この間の金相場の上昇がトランプ政権による政治不安への裏返しの動きのひとつだ。

　投機的な関心の高まりにより、金と銀は1月に最高値を更新したが、月末には歴史的な急落に見舞われた。
　その後、価格は空売りの買い戻しなどもあり、ある程度回復している。
　相場急落を受けて投資家がポジションを再検討しており、不安定な市場が続いている。

　ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、世界の中銀による金購入は、2025年10−12月（第4四半期）に増加し、通年の購入量は860トンを超えた。
　過去3年間に毎年記録された1000トン超の購入量には届かなかったものの、需要は今後も高い水準を維持する可能性が高く、公的準備資産における金の役割は強まっているとは指摘している。

　　　
　　
ひとこと
　商品市場における金取引において現物ではなく低金利を見越した動きで先物に資金が流れ込んでいるが、金利引き下げが遅れてインフレ傾向が懸念される状況で急落をしているが、そもそも、資産価値の維持のひとつのツールでもある金や銀の価格を考えれば、金利低下で金や銀の需要が増えた事例は少なく、現物を買い求めた結果であり、金利低下を利用して素人投資家を引き込むフレーズで金が上がると扇動するマスコミ報道が増えていきそうだ。
　相場の山が下りに入った時に売り抜けるためは買ってくれる奇特な投資家の存在が必要だ。
　インフレヘッジで金や銀を買うが、デフレで買う理由は、単に金利が下がって投資家が買うという理由だけだ。