リッチモンド地区連銀総裁は物価目標達成へ「最後の1マイル」に注力

　米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は3日、サウスカロライナ州コロンビアでのイベントで講演し「インフレを目標に戻すための最後の1マイルを進む中、これらの利下げは労働市場を支える保険をかけたようなものだと考えている」と述べ、昨年の利下げが労働市場の下支えに寄与したとの認識を示した上で、金融当局は現在、

　　　インフレ率を目標水準に戻すこと
に注力していると続けた。

　トランプ政権による敵対心を煽る政治手法が抑制されれば
　　　不確実性が後退
とするともに経済見通しは改善していくことになるが、一方で、人員採用が一部の業種に集中していることや、インフレ率がなお米連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2%を上回っていることなど、リスクは残っている。

　トランプ関税やその他政策によって昨年生じた不確実性は、2026年に入り薄れ始めているとバーキン氏は指摘した。
　また、面談した企業関係者からは
　　　需要が堅調
だとの声が聞かれると続けた。
　さらに、税還付金の支給やガソリン価格の低下、より緩和的な金融政策が今年の景気を下支えするとみている。

　このほか、
　　　家計に余裕のない消費者
は企業によるトランプ関税のコストが価格転嫁される動きに抵抗しており、それがインフレ抑制に寄与しているとの見解を改めて示した。

　一方、米経済の需要は全体として底堅さを示しているものの、その主因は
　　　人工知能（AI）向けインフラの整備
　　　富裕層の消費
にあるとして注意を促した。

　バーキン総裁は、「これら2つの要素は連動している」と指摘し、「AI分野での減速は企業投資や株式市場に打撃を与える恐れがあり、それにより富裕層の純資産の価値が下がれば消費にも悪影響が及ぶ可能性がある」と述べた。

　講演後に記者団の取材に応じたバーキン氏は、
　　　雇用と物価という責務
の両面で、当局にはなお取り組むべき課題が残されていると述べた。

　また、移民に関する質問に答える中でバーキン総裁は、雇用の伸びが鈍化する中でも失業率は比較的安定していると語った。
　その上で、向こう数カ月のうちに労働の需要と供給双方がマイナスに転じる可能性があると指摘した。
　「最大雇用の観点からは問題ない」としつつ、「あまり魅力的な経済とは言えない」と語った。

　物価については、インフレ率がFRBの目標を約5年にわたり上回っていると改めて指摘した。
　その上で、金融引き締めによってインフレ率が低下するシナリオがあり得る一方、目標を上回った水準で停滞する別の展開も起こり得ると述べた。

　このほか、パウエルFRB議長の後任として
　　　トランプ大統領
が指名の意向を示している
　　　ケビン・ウォーシュ氏
について、バーキン氏は共に仕事をすることを楽しみにしていると述べた。

　ただ、バーキン総裁は、「彼のことはよく知らない」と明かしたうえ、「非常にカリスマ性のある人物だ。能力があるように見える。敬意を抱いており、一緒に働くことを楽しみにしている」と語った。

　次期FRB議長に対するトランプ氏の利下げ要求が、その人物の政策提言の受け止め方にどのような影響を与えるかとの質問には、バーキン総裁は「私個人としては、最善を尽くして議会が求める職務を果たすつもりだ」と述べたうえ「議長も同じように行動すると信頼し、期待している」と語った。