シティがトランプ政治の圧力を受けた巨額対米投資で事業機会を目論見、日本企業向けに外貨調達や為替ヘッジ

　米シティグループのコーポレート・バンキング部門会長を務める

　　　ジェイソン・リケイト氏
がブルームバーグとのインタビューでは、日本政府が米国とのトランプ関税交渉で合意した日本企業による

　　　総額5500億ドル（約80兆円）規模
の対米投資において、外貨調達などの金融サービス提供に向け、体制整備を進めていることを明らかにした。
　日本企業に対して
　　　米ドル調達
や将来の為替変動への備えなどで「可能な限り支援できるよう体制を整えている」と続けた。
　また、両国政府や日本の銀行とも直接話をしているとも述べた。

　トランプ米大統領と日本政府が昨年7月に合意した投資の枠組みは金融業界に収益機会をもたらすが、国際資本の懐により大きく儲け話が流れ込むのがトランプの目論見だろう。
　日本企業が巻き上げられる資金は電力や人工知能（AI）など幅広い分野の事業が投資対象となっており、いずれも日本企業への外貨の貸し出しや為替リスクの管理など、法人金融取引サービスへの需要を生み出す可能性がある。

　リケイト氏は、米国では
　　　AI関連インフラの整備
を背景に「前例のない投資サイクル」が進行しており、日米合意の枠組みではエネルギー関連の取り組みが重要な位置を占めるだろうと述べた。
　データセンターなどが増える中、電力需要が劇的に高まっているという。

　同氏は2016年−19年に日本で法人金融や投資銀行業務を統括する部門の共同責任者を務めた経験を持つ。
　対米投資に関連する法人金融取引の需要が想定を上回った場合、日本に特化した専門人材を増員する可能性もあると述べた。
　シティグループは米国を含む12カ国に「ジャパンデスク」を設置しており、海外に進出する日本企業を対象に現地での事業展開や買収・投資などを支援している。

　リケイト氏は日本企業について、国内人口の減少など構造的な問題から海外展開には「かなり意欲的」だと指摘した。
　昨今のドル高・円安によって海外での買収費用は上昇しているものの、将来の収益確保のためには必要だとした。

　また、数年にわたる円安基調が反転した場合、対米投資などに対する為替ヘッジは「これまで以上に難しくなるだろう」とも言及した。
　日本企業に対してリスク軽減策を提案する機会が生まれると語った。
　　　
　　
ひとこと
　国内人口の減少など構造的な問題をマスコミを使って意識誘導されているが、そもそも、日本が中国や欧州などように人口崩壊を引き起こして経済が破綻した経験もない。
　人口集約型産業からの離脱とこれまで蓄えてきた資産を有効活用すれば済む話であり、機関投資家のごとく投資効率の悪い利益相反行為ばかりが目立つ投資姿勢がそもそも問題であり、政府の補助金や助成金もドブに金を捨てるような状況だ。
　介護を見れば単に箱物に金を出し、９割補助では話にもならない。
　施設の所有者に金をバラマキ一方通行の金の流ればかりは医療も同じ、大学の研究も同じ類だ。
　研究成果を特許等で保有し、研究者と利益を分ければ良いのだが、一般にただで使用させるような構図がそもそも間違いだろう。