オラクルがクラウドインフラ増強に向け最大500億ドルを今年調達

　オラクルは1日、クラウドインフラの能力増強に向け
　　　デットファイナンス
　　　エクイティーファイナンス
を組み合わせ、 2026年に
　　　450億−500億ドル（約6兆9700億−7兆7500億円）を調達する計画を
明らかにした。
　人工知能（AI）分野の成長に巨額の資金を必要とする現状があらためて浮き彫りになった。

　オラクルは「アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やメタ・プラットフォームズ、エヌビディア、OpenAI、TikTok、xAIなど、オラクルクラウドインフラ主要顧客からの契約済み需要への対応に必要な能力増強に向け、資金調達を行う」と説明した。

　ブルームバーグの集計データによれば、AIデータセンター開発に伴う負担で、オラクルの
　　　フリーキャッシュフロー（設備投資後の余裕資金）
はマイナスに転じ、2030年までそれが続くと見込まれる。
　AI半導体チップ購入や、データセンターとクラウドリソース関連のリース料を中心に今後数年で数百億ドルの支出を迫られる見通しだ。

　オラクルなどテック企業による巨額のAI関連投資が実際に成果を生むかどうかを巡り、投資家の警戒感が高まる中で、今回の資金調達が明らかになった。

　そうした不安を背景にオラクルの株価は昨年9月10日に付けた最高値から50％余り下落し、時価総額は4600億ドル余り目減りした。

　オラクルは資金の半分を強制転換条項付き優先株などエクイティー連動型証券・普通株発行、および最大200億ドルのアット・ザ・マーケット・エクイティー・プログラムを通じて調達する予定だ。

　さらに残りの資金調達目標を達成するため、26年初めに1回の債券発行を行う計画。
　同社は投資適格債の発行を通じて、180億ドルを昨年調達した。

　オラクルによると、無担保優先債の発行はゴールドマン・サックス・グループ、強制転換条項付き優先株とアット・ザ・マーケット・エクイティー・プログラムはシティグループが主幹事を務める。