米国の皮算用で、住民が米国籍を求める可能性は社会保障の酷さもあり皆無

　米大統領の強硬な発言は、グリーンランドの住民自身に最も強く影響している。

　意図的かどうかは不明だが「不安をあおる」とともに、社会保障が脆弱な米国への反発を一層強めている。
　グリーンランドの
　　　ニールセン首相
は今週、可能性は低いとしながらも、米軍による軍事侵攻に備えるよう住民に呼びかけた。

　メディアが取材したデンマークの有力議員は、こうした住民等による反発が、グリーンランド自治政府に対し米軍の駐留拡大を受け入れさせようとするデンマーク政府の取り組みを一段と困難なものにしかねないと批判した。
　つまりは、米軍の費用負担をNATOに駐留させることで削減する目論見が背景にある可能性もある。また、インデアン戦争を米国が推進して民族浄化を繰り広げら過去の歴史と同じく、グリーンランドからイヌイットなど原住民を駆逐し、地下に眠っている原油等の資源を手に入れたいだけのロードマップを描いている可能性もある。
　　
　
ひとこと
　デンマーク住民を追い出す動きが強まる可能性もあり、日本領土である南方諸島周辺の深海資源が開発できた場合を考えれば、同様の主張を米国が行う可能性があり、日米安保を利用して権益を広げる米国リスクを考えれば、自衛隊の防衛力は米国製兵器ではなく欧州の兵器会社から3割、日本製を4割以上にすべきだろう。
　特に塊状防衛においては大型空母が米軍の保有数の半分以上の数は差し当たり必要だ。
　地上発射のレールガンが整備できるまでの話だが...