グリーンランド問題でも米資産からの資金流出は見られず？

　JPモルガンのストラテジスト

　　　ニコラオス・パニグリツグルー氏
を含むチームによると、米トランプ政権のグリーンランドに関する姿勢で緊張が高まる中でも、米国株や米国債を海外投資家が敬遠している兆しはほとんど見られない指摘した。

　ここ数日の報道を受け、欧州で米資産に対する「買い手ストライキ」のリスクが生じるのではないかとの疑問が浮上した。

　なお、上場投資信託（ETF）の資金フローを見る限り、昨年2月から5月にかけて見られたような
　　　買い控えの兆候
は確認されていないと続けた。

　ストラテジストらはまた、ポートフォリオに占める米国資産の規模が大きいことが、エクスポージャーの削減やヘッジ比率の引き上げを難しくしていると指摘した。

　海外投資家は米国株に対して
　　　逆張り的なスタンス
を取る傾向があり、調整局面では投資を増やし、相対的に好調な局面では利益確定を行うとも付け加えた。