トランプ米大統領が提案した国際機関「平和評議会」は出足から厳しい展開となっている。
欧州勢からは疑問を突きつけられているほか、トランプの支持が目立っている
イスラエル
でも批判的な見方を示している。
一方で、トランプの不動産事業の展開があるとも言われているロシアに近い国は歓迎している。
この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、トランプ氏は22日にダボスで同評議会の正式な憲章および権限の範囲に署名したい考えという。
ただ、細部に盛り込まれた条件の一部をめぐり、金を引き出したいだけのトランプ外交に対し、評議会への招待を受けた国は参加の是非を迷っている。
トランプ大統領は評議会に常任で参加を望む国に対し、10億ドル（約1579億円）の拠出を求めているためだ。
ホワイトハウスもこの条件を確認している。
関係者らは、この条件は各国首脳の不意を突くものであり、多くを当惑させたと語った。
平和評議会は、戦後のパレスチナ自治区ガザ復興を監督するトランプ氏主導の機関として昨年構想された。
招待者にはカナダのカーニー首相やトルコのエルドアン大統領まで、各国の指導者らが含まれていたことが明らかになった。
懸念の多くは、評議会の憲章の文言に集中している。
この憲章は、
最終的な意思決定権
がトランプ氏に委ねられているようにも受け止められる内容で、長期的な参加国の拠出金がどう使われるのかなど、多くの疑問を生んでいると、関係者は明かしている。
この関係者によると、欧州の同盟国は条項の修正と対応方針の調整を進めるとともに、アラブ諸国にも働きかけ、トランプ大統領に変更を求めるよう説得を試みている。
現時点で、この構想に公然と反発しているのはイスラエルの
ネタニヤフ首相
のみだ。
首相府の説明によれば、首相は平和評議会の構想には賛成だが、評議会の下で設けられる別のガザ委員会の構成について、カタールとトルコの当局者が含まれたことを受け、「イスラエルとの調整がなされておらず、同国の政策に反する」と続けた。
、欧州の高官らは非公式ではさらに厳しい見方を示している。
複数の当局者は、この構想は長年国連を批判してきたトランプ氏が、同機関に対抗する、あるいは代わりとなる組織を立ち上げようとする明白な試みだと受け止めていると指摘した。
当局者らはさらに、今回の評議会には
ガザ復興
をはるかに超える狙いがあり、トランプ氏が他の紛争解決や国際情勢の主導に活用する構想だとみているとも述べた。
一方で、評議会への参加要請に対し、より前向きな反応を示した招待国もある。
ハンガリーのシーヤールトー外相は、オルバン首相宛ての招待について「名誉だ」と述べ、同国が参加する方針を確認した。
報道官がソーシャルメディアに投稿した内容として伝えられた。
ロシアのプーチン大統領も、平和評議会への参加を招請されていると、大統領府のペスコフ報道官が19日、記者団に明らかにした。
ペスコフ氏によると、ロシア政府は提案の詳細を明らかにするため、米国側と連絡を取る考えだ。
フランスのマクロン大統領は、招待されたものの断る意向だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
ひとこと
米国の基軸である軍産複合体制乗り券を握ろうとトランプが暗躍し始めたようだ。
